左右から追い詰められる胡錦濤

私は昨年の4月に「中国は間違いなく崩壊する」というエントリーを書いた。このエントリーは大きな反響を呼び、「株式日記と経済展望」など、いくつかのサイトで取りあげられた。
このとき私は、複数の中国問題専門家の分析を参考にして記事を書いた。この時点では、この問題に言及する主要メディアは皆無に等しく、メディアから情報が得られなかったからだ。

もちろん、私の「中国崩壊論」に反発する方々もいた。特定アジアに関するニュース
分析を専門にする当時の人気ブログ（今はない）も、真っ向から「私は中国が崩壊する
とは思わない」と書いた。
ところが翌月になると、朝日新聞が発行するAERAに「中国崩壊」の可能性に言及する記事が掲載された。

朝日新聞の山田厚史編集委員は、AERA-2005年5月16日号で次のように書いた
（抜粋）。
高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺の
アジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。

つまり山田編集委員は、「少なくとも2008年の五輪景気、あるいは2010年の万博景気までは高成長が続く」と関係者は見ているが、その崩壊リスクを見越した見方さえ
「希望的観測」でしかないと書いているのである。
このAERAの記事が出た後、中国では農民暴動が「頻発する」、と言うより「頻繁に報じられる」ようになった。あの朝日新聞でさえ、【社説】で中国の医療のひどい実態を暴露した。そして、今年に入って讀賣新聞が決定的な記事を書く（抜粋）。

讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、2006年1月16日付朝刊で「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と結論づけた。

つまり、中国で取材にあたっている藤野中国総局長は、「今の中国は『混迷＝混乱して分別に迷うこと。複雑に入りまじって、見通しがつかないこと（大辞泉）』の状態にあり、中共当局はその処方箋さえ見出せず、ただ震えている」と分析しているのだ。

藤野中国総局長が記事を書いてから半年が過ぎた。今の中国はどうなっているのか？

中国共産党は、昨年の10月に開催された中央委員会第5回総会において、成長至上主義から「持続可能な発展」路線への転換を目指す「第11次5か年計画」（2006～10年）の基本方針を採択した。
この基本方針は、江沢民時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、
環境保護、内需拡大などに重点を置く内容になっている。

要は、中共自身も現状に強い危機感を抱いているのである。そして自ら、危機を打開するための処方箋を書いた。
この中共の処方箋に対して、私は次のように指摘した。

今の中国は共産党中央のコントロールが効かない状態にある。
これは「先に豊かになれるものから豊かになれ」という、一時的な経済格差を容認した鄧小平の「先富論」がもたらした必然的結果である。
地方政府は我先に外資を呼び込み、低賃金の力と組み合わせて輸出を伸ばすという形の経済成長を実現してきた。その過程で地方官僚は、政治権力と経済的富を
独占・私物化し、自らを肥大化させた。
胡総書記が、国土の均衡ある発展という本来あるべき姿に戻したくても、地方が独自に（＝勝手に）発展を遂げ、ここまで経済規模が拡大した今では、それは不可能に近いと言わざるをえない。

（2005/11/11 朝日も認める中国の前途多難）

で、現実はどうなのか？
6月13日付の讀賣新聞の記事がすべてを物語っている。

【北京＝杉山祐之】中国の胡錦濤政権が最近、1970年代末から基本国策となってきた「改革・開放」の堅持を改めて強調している。貧富格差の拡大などを巡る党内外からの批判は、一党独裁を守りながら経済自由化を進めるという共産党路線の根幹を揺るがす内容も含み始めている。「改革・開放」堅持宣言は、政権の危機感も反映している。

党機関紙「人民日報」をはじめ、中国の主要各紙は今月5日、「全く揺らぐことなく改革の方向を堅持する」との署名論文を一斉に掲載した。胡総書記が3月に行った改革堅持の演説に基づく内容で、署名には党中央宣伝部の略称と同音の字を使っていた。中央党校機関紙、党理論誌は、相次いで同趣旨の論文を載せた。

「南方週末」紙は、論文の意図に関して、「党中央は、改革の方向で断固たる態度を
示しており、改革論争での雑音によって変わったことはない」とする当局者の談話を
紹介した。

胡政権の基本路線は、「大衆の利益」を重んじ、発展至上主義が生んだゆがみの是正を図るものだ。だが、政権発足後4年、格差や腐敗などに対する社会の不満は膨らみ
続けている。

政権に対する批判は強い。中国筋によると、真の安定には政治改革が必要と見なす
体制内知識人らが、3月、北京で開かれた非公開会合で、権力と金の癒着、党の特権などを徹底批判し、党の権力行使を「違憲」とする声まで出た。

事実上の独裁批判であり、その後、当局は知識人らに対する統制を一段と強め、政治改革論議を封じ込めた。

旧来の社会主義路線を重んじる左派グループは、弱者層の怒りを背に、過度の自由化に反対する文書を党中央に送ったとされる。

ある学者は「一部の者が豊かになるのを認めた鄧小平の『先富論』は失敗との結論に達した」と話した。鄧路線の否定は、中国に発展をもたらした改革・開放の見直しにつながる。

一方、別の中国筋によると、地方や政府下部機関などでは、面従腹背ムードがいつになく強まっている。「経済成長中心路線こそ、官、資本、地方当局など『改革・開放の
強者』の利益だ。彼らは胡政権の『大衆重視』路線に表向きは従順だが、従わない」という。幹部の政治成績が上がり、当局に莫大（ばくだい）な金が転がり込む再開発は、民衆の利益に関係なく猛威を振るう。

胡政権の「改革・開放堅持」宣言は、過度な論争、批判は許さないとの警告でもある。政権は今後、思想統一の動きを、さらに進めていくものと見られる。

格差批判封じ…胡錦濤政権、「改革・開放」改めて強調
（2006年6月13日 読売新聞）

右（改革派）は「権力と金の癒着、党の特権などを徹底批判し、党の権力行使を
『違憲』」とまで言う。「真の安定には政治改革が必要」と見なす。
左（保守派）は「弱者層の怒りを背に、過度の自由化に反対する。一部の者が豊かに
なるのを認めた鄧小平の『先富論』は失敗との結論」を下す。
つまり、改革派も保守派も「今のままでは中国はダメになる」という危機感は共通して
いるが、片方は「民主化」が解決策と主張し、もう一方は「過度の自由化」に反対し、鄧小平の「先富論」を否定する。
これらに対し党中央は、「改革・開放」の堅持を改めて強調し、言論統制の動きを強めるばかり。そして問題解決の「鍵」を握る地方政府や党官僚は、「面従腹背ムードがいつになく強まって」おり、「胡政権の『大衆重視』路線に表向きは従順だが、従わない」。

まさに、「今の中国は共産党中央のコントロールが効かない状態にある。・・・・・・
胡総書記が、国土の均衡ある発展という本来あるべき姿に戻したくても、地方が独自に（＝勝手に）発展を遂げ、ここまで経済規模が拡大した今では、それは不可能に近いと言わざるをえない」という私の指摘がズバリと的中しているのである。

右（改革派）も左（保守派）も胡錦濤政権に叛旗をひるがえす。改革の先陣を切り、手足となって働くはずの地方政府や党官僚は面従腹背。
いよいよ、朝日新聞の山田編集委員が書いた「08年の北京五輪、10年の上海万博
までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない」という認識が真実味を帯びてきた。

「もし中国が混乱して1％の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたという。
つまり「中国の安定」＝「世界の安全」という論法だが、前出の藤野中国総局長は、
この呉常務委員長の発言を
「裏返すと、共産党指導者も中国の真のリスクを認識しているわけだ。難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、揺らぐ中国の不気味さがある」
と受け止めている。

（2006/01/16 やっぱり中国は崩壊する）

もはや、中共体制の崩壊は、その可能性を論じる段階から、崩壊後の対策をどう立てるのか、に移ってきたのではないか。

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

人気ブログランキング
↑中共体制崩壊を見越して対策を立てるべき
　 と思う方はクリックをお願いします。