解同は民主党の関係団体

以下は、民主党のホームページに掲載されている「関係団体」の一覧です。

関係団体

市民がつくる政策調査会 http://www.c-poli.org/

日本組合総連合会（連合） http://www.jtuc-rengo.or.jp/

部落解放同盟中央本部 http://www.bll.gr.jp/

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部落解放同盟（解同）が民主党の支持団体であるとは聞いていましたが、「関係団体」として位置付けられているとは知りませんでした。
解同は、民主党にとって連合と並ぶ重要な団体なのですね。

ところで皆さんは、解同という団体がどういう組織であるかよく知らないと思います。したがって、ここで少し説明しておきます。
以下は解同のホームページにある「部落解放同盟とは」からの引用です。

部落解放同盟は、全国水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。

つまり、被差別部落（民）に対する差別を解消し、人権を大事にする社会の実現を目指しているわけです。
では、どんなことを主張しているのでしょうか？
以下の記事が分りやすいので、解放新聞から転載して紹介します。

↓
【京都】戦犯昭和天皇ヒロヒトの誕生日が来年から「みどり（緑）」から「昭和」の日に変わる4月29日、天皇制の強化を許さない京都実行委員会は、今年も「天皇の戦争責任を問い続ける京都集会」を京都府部落解放センターでひらき、100人が参加し、映像と講演をとおして天皇と靖国神社の戦争・戦後責任を糾明した。

参加者は、戦争する国づくりが急ピッチですすめられ、「昭和の日」として一段と天皇賛美・国家主義が強まるなか、戦争と抑圧、差別と排外主義の元凶である靖国・天皇制に抗する闘いを今一度、かみしめた。

（中略）

講演は、筑波大学教員の千本秀樹さんが、「天皇の戦争責任と靖国神社」と題して
靖国神社で毎日放映されているビデオ「私たちは忘れない」（中国や朝鮮などアジア
侵略への反省はまったくなく、自存自衛の戦争として正当化）を紹介しながら、小泉
首相の靖国参拝をはじめ靖国・天皇制の問題を提起した。

千本さんは、兵士を「靖国であおう」の合言葉で戦場に追いやった最高の責任者は
天皇であり、靖国神社で戦死者の魂とあえるという幻想を作ったのは戦争する国家。
靖国神社は現在の「遊就館」を見れば明らかなように今でも徹頭徹尾、軍事施設で、
遺族の不満を抑圧する政治的施設として機能している、とのべた。

（後略）

天皇の戦争責任を糾明　4.29来年から「昭和の日」に
（2006/05/22 解放新聞）

「昭和天皇は戦犯」「靖国神社と天皇制は戦争と抑圧、差別と排外主義の元凶」「天皇賛美・国家主義が強まっている」などが、この記事の主な主張ですね。
これらは、リベラルでもなく、社民主義でもなく、まさに「極左」の主張とイコールです。
つまり解同は、一般的左翼と言うより「極左」に近い団体と言えると思います。

一方、解同は、「人権社会の確立を目的とする」と言いながら、人権侵害を理由にネットの規制も要求しています。

（抜粋）
【福岡支局】「あいつら○タやん」「エタの集まりやね」など、インターネットを利用した
悪質な差別書き込みが増加し、高校生の間にも広がっている。携帯電話などで書き込みができる「高校別掲示板」がそれで、最近では匿名で、賤称語を使って差別、排除、侮辱する書き込みが多発している。

こうした事態に県連は、県教委にたいして、サイト経営者への毅然とした法的な手段や、高校生たちの意識を変える有効な手立てをとるよう強く求めている。

「あいつら○タやん」　インターネットで差別書き込み
（2006/05/29 解放新聞）

「インターネットの悪質な書き込み」に対して県教委（行政）に「サイト経営者への毅然とした法的な手段」を求める。まさに「人権」を楯に「行政権力」を行使して「言論の自由」を封殺させようとする。
解同は、そういう体質も持っていると言えます。

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ところで、解同が今、もっともご執心なのが「人権擁護法案」です。
解同を知るうえで、この問題は理解しておいた方がよいと思います。民主党との関係を、よりよく知るためにも。

（抜粋）
来賓あいさつのなかで、松浪健四郎・自民党人権問題等調査会事務局長は、「法」の必要性では一致する、与野党で懇話会をつくりとりくむ必要がある、とのべた。漆原良夫・公明党幹事長代理も野党も巻き込んで人権委員会を立ち上げることが必要、との認識を示した。開会あいさつで組坂繁之・副会長は、国内外で世論が高まっており、「答申」から5年がたつ、立法不作為は許されない、と訴えた。

「人権侵害救済法」今国会で　制定実現へ第１次中央行動
（2006/06/05 解放新聞）

解同の言う「人権侵害救済法」は、一般で言う「人権擁護法案」のことです。
この「人権擁護法案」に対して、「国内外で世論が高まっており、『答申』から5年が
たつ、立法不作為は許されない」と声高に訴える。それに対して自民党や公明党が
お追従を言う。
まあ、上記の記事を読むとそんな感じなのですが、ここで民主党が出て来ないのは、
一心同体なのだから、あえて記事に出す必要はないというところでしょう。

解同は「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを『人権委員』にする」ことを求めています。
「悪質な差別書き込みが増加している」からといって、県教委（行政）に「サイト経営者への毅然とした法的な手段」を公然と要求する組織。これが、「人権委員」の席を定番として占めてしまったらどうなると思いますか？

なぜ、解同が人権擁護法案に固執するのか？それは、1989年8月4日の「『確認・
糾弾』についての法務省見解」にまでさかのぼります。

それまで、解同がほしいままにしてきた「糾弾闘争」が、この「国の見解」によって明確に否定されたのです。それまでは、部落差別解消を優先するというのが国の基本姿勢でした。
その結果、明らかに刑事事件に該当すると思われる事案でも、解同が絡んでいると、
検察や警察も腰が引けていたし、行政は言わずもがなでした。
ところが、この「法務省見解」が出されて以降は、検察・警察及び行政の解同及び部落解放運動に対する姿勢が明らかに変わったのです。

解同は、これまでも、この「法務省見解」を撤廃するようたびたび要求してきました。
しかし、当然のことながら、その要求は受け入れられていません。

そこで出てきたのが「人権侵害救済法（人権擁護法）」。これは「糾弾闘争の合法化」
以外の何ものでもありません。
絶対に許してはならないことです。

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「『極左』に近い団体」「『人権』を楯に言論の自由を封殺する団体」「人権擁護法の制定によって『糾弾闘争の合法化』を狙う団体」。
解同を別の側面から見ると、このように言えると思います。
この団体が、民主党の「関係団体」。しかも、最大の支持団体である「連合」と並び称されている。

民主党はおもて面（づら）は「リベラル」ですが、根っこに「極左」がくっ付いているという
ことです。小沢一郎代表がいくらパフォーマンスしても、組織のコアの部分に「極左」が根付いている。

だから昨年、「人権擁護法案」を出してきたとき、「民主党は、外国人であるからという
理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でないとの考えから、国籍要件を設けないこととしました」（衆議院選挙マニフェスト）と宣言したのです。これは、
まさに解同の意思そのものです。

民主党の周りには、表向きの顔とは違った「極左団体」が徘徊しています。「恒久平和調査局設置法案」提出の原動力になった「戦争被害調査会法を実現する市民会議」もそうです。「従軍慰安婦」に対する補償問題でも、民主党は得体の知れない団体と連携しています。

民主党の本質を見極めるとともに、周囲にその脅威を、もっと知らしめるべきだと思います。

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