ギャング国家は中国の説得に応じるか?
記者会見するジョン・R.ボルトン米国国連大使
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【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)・国連大使は15日、国連安全保障理事会で、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理決議採択を受けて演説し、「決議を全面的に拒否する」と述べ、履行する意思が全くないことを表明した。
今回のミサイル発射を「通常の軍事演習の一環」と主張し、この問題を協議した安保理については「不当でギャングのようだ」と非難。その上で、「抑止力強化のためにミサイル発射演習を今後も継続する」とした。
ボルトン米国連大使は、朴大使退席後、「北朝鮮は採択後45分以内に決議を拒否するという世界記録を樹立した」と発言した。
北朝鮮、安保理決議を全面拒否…国連大使が表明
(2006年7月16日 読売新聞)
この「世界記録」発言は、深刻な話題の中にもユーモアを込める米国人一流のトークである。
が、ジョン・ボルトン米国連大使は、実は、この「世界記録」発言に続けて、「北朝鮮が安保理の要求に応じない場合、安保理が追加措置をとることになるだろうと警告」しているのである。(2006/07/16 朝鮮日報)
今回のボルトン発言の意味は、「北朝鮮は採択後45分以内に決議を拒否するという
世界記録を樹立した」ということではなく、その後に続いた警告の方にはるかに大きな
ウェートが置かれている。
(※それにしても、北朝鮮から「不当でギャングのようだ」という言葉が吐かれるとは
「お笑い」である。自分こそ、まさに「ギャング」ではないか!!!)
新聞記事は、複数を読み比べないと、中には話題性の高い部分だけを取りあげて、
本質的なところを脱している場合が多い。
まあ、新聞社の体質や、現場記者のセンスにもよるから、同じテーマでも、できれば
複数のソースに当たることをお奨めする。
ところで、「北朝鮮が安保理の要求に応じない場合、安保理が追加措置をとることになるだろう」という警告は、直接的には北朝鮮に向けられているが、実質の標的は中国であると見て差し支えない。
今回の「北朝鮮制裁決議案」をめぐって中国は、拒否権を前面に出して日・米と対抗した。結果、経済制裁や軍事制裁を可能にさせる国連憲章7章を削除させることには成功した。
が、逆に言えば、採択された国連安全保障理事会(安保理)の決議を北朝鮮が守らなければ、次は、経済制裁や軍事制裁を可能にさせる国連憲章7章を含んだ決議案に
賛成しなければならないという立場に立たされた。
中国は、日・米と中・露、特に日・中が激しく対立する中、何とか「安保理決議」ではなく、拘束力のない「議長声明」にとどめたかった。
そこで中国は、回良玉・副首相(共産党政治局員)率いる代表団が10日、平壌入りし、「ミサイル発射の凍結や6か国協議への早期復帰」を説得する工作に入った。
が、北朝鮮の答えは「No!」。
そこで、「議長声明」をあきらめ、独自の「安保理決議案」を逆提案するのだが、そこでは7章だけは頑固なまでに拒み続けた。これは、北朝鮮のためというより、日・米、特に日本に追い詰められた中国の沽券に関わる問題だったのだと思う。
加えて、経済制裁や軍事行動を認める国連憲章7章が「安保理決議」に盛り込まれれば、イランを始めとする反米的な国に対する同様の決議を、今後阻止できなくなる。
それらは、ほとんどが中国にとっては友好国である。
中国は、北朝鮮を半分あきらめているのではないか。必死で、国家としてのプライドも
かなぐり捨てて、国連憲章7章を「安保理決議」から削除した。にもかかわらず、北朝鮮は「安保理決議」採択後、何と45分以内という世界記録で決議を拒否した。
挙句に「ギャング」発言である。
罪を犯した被告人が、裁判官を「ギャング」と呼んで居直り退廷する。「我々のミサイル訓練に圧力をかける国があるならば、形を変えて、さらに強い物理的行動を取らざるを得ない」と恫喝する。
目の前にいた、兄であるはずの中国の面子は丸つぶれである。
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しょせん、中国と北朝鮮は異質の国である。似ているのは一党による強権独裁体制だけ。
中国共産党の創立時の幹部は、大半がモスクワに留学し、マルクス主義の亜流であるスターリン主義を学んだ。が、朝鮮党(共産党)の幹部の実態は匪賊同然で、マルクスはおろか、スターリン主義も勉強していない。
一党独裁と、個人崇拝と、指導者の神格化という外形的手法を学んだだけだけで中身(思想)は空っぽ。だからマルクス主義(共産主義)ではありえない権力の世襲が行われ、チュチェ思想というカルトで国民を洗脳している。
今の中国も、下部構造が市場経済で、上部構造が共産党独裁という、史上例のない国だが、北朝鮮も21世紀に存在する中世型の絶対専制支配による半奴隷制国家という、この世に二つと存在しない国である。
世界の珍種という点では共通しているが、その体質は余りにも違いすぎる。
中国は集団指導体制であり、胡錦濤が「右向け」と言っても斜めを向いてしまう者も
いる。が、北朝鮮は、金正日による個人独裁であり、彼が「右向け」と言えば全員が
右を向く(向かざるを得ない)。
権力の基盤は、どちらも「軍」であるが、中国の人民解放軍が、政治同様、必ずしも
中央の統制が取れていないのに対し、北朝鮮の「軍」は金正日と表裏一体である。
中国は、曲がりなりにも政治が軍を指導しているが、北朝鮮においては軍の方が政治より優位にある。これを証明したのが次のような出来事である。
南北朝鮮は、5月に南北連結鉄道(京義線・東海線)の連結・試験運転を行なう予定だった。この鉄道を利用して金大中・前韓国大統領が北朝鮮を訪問し、南北の和解・友好ムードを盛り上げる算段だった。
が、北朝鮮側からの通告で、これが一方的に中止された。
南北連結鉄道の連結も金大中訪朝も、朝・韓の政府高官レベルで合意したものだ。
にもかかわらず、これを一方的に反故にする。
実は、両政府間の約束を反故にしたのは、北朝鮮の「軍部(軍人)」だったのである。
そして北朝鮮の軍部は以下のような暴言を吐く。
「(試験運転中止の責任は)韓国側の政略的に利用しようという愚かな企てにもある。列車での平壌訪問は誰であろうと例外なく、南北の協力・交流を口実とした政略的な
企てであることをわが軍は前から看破していた」
「(韓国が北朝鮮の経済開発のモデルとみなしている開城工業団地についても)韓国側からいろいろな意見が出ていたが、敷地造成工事をしてモデル団地を開設しただけに
とどまっている。開城工業団地の建設を始めとしたすべての南北協力・交流事業が、
短命に終わった軽水炉建設事業のようにならないか、動向を注視している」
今回のミサイル発射に対しても、北朝鮮の外務省は、その正当性を主張しつつも、「我々外交官は軍のやることは関知していないし、分からない」と本音を吐露している。(2006年7月5日 産経新聞)
要するに、政府や党の意向とは関係なしに、北朝鮮軍部が暴走したということだ。それは、「このままでは米国につぶされる」という危機感である。
危機感の直接的原因は、6月19日から26日までグアム島近海で行なわれた“ヴァリアント・シールド(勇敢な盾)2006”と呼ばれる、純軍事的かつ実戦的な性格を持つ空海合同の大演習であり、22日からハワイ沖で実施された米海軍のMD(ミサイル防衛)実験の成功である。
このMD実験の標的は、北朝鮮のノドンだった。また、MD実験には、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が初参加し、SPY1レーダーによる追尾演習を行なった。
そして、MD実験を成功させた米海軍のイージス艦・シャイローは、8月には神奈川県
横須賀を母港として配備が予定されている。
シャイローが配備されれば、1隻で搭載するミサイルに限りはあるとしても、とりあえずは我が国にノドンに対するミサイル防衛の盾がかざされることになる。
つまりノドンは、もう絶対的な脅威ではなくなるのである。
そこで、北朝鮮の軍部は、弾道ミサイル迎撃の実戦的能力を持つイージス艦が我が国に配備されても、無数のミサイル、つまりイージス艦の迎撃能力を超えるだけのミサイルを発射できる実力があることを誇示したかったのである。
要するに「ノドンは、まだまだ日米両国にとって脅威の存在である」「舐めていたら痛い目にあわせるぞ!」、そう言いたかった。
ノドンは射程1300kmと推定され、日本列島全体を射程に収める。北朝鮮はそのノドンを 200発実戦配備していると言われる。
そして、今回、テポドン2号を除く、スカッドとノドンのすべてが飛距離、着地点の両方に
成功した。
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金正日は今年1月中国を訪問し、南部の深圳などを訪問した後、北京の人民大会堂で行われた演説で注目すべき発言を行っている。
①「今回、胡錦涛主席の提案と関心により、以前から願っていた中国大陸の南部訪問が実現した」
②「中国が高度技術分野で達成した輝くような成果に深い感銘を受けた」
③「急速に変貌する南部地域の発展の姿と躍動する中国の現実は忘れ難い印象を
残した」
④「今から5年前、天地開闢の上海を見て回った記憶がまだ新しいのに、今回は経済
特区を見ながら中国人民の進取的で頑強な努力、それに相応しい実りを目の当たりにし、大きな感動を受けた」
⑤「(6カ国協議を楽観し)会談進展のための方図を探すため、中国と努力していく」
⑥「韓半島(朝鮮半島)の非核化目標を堅持し、第4回6カ国協議の共同声明を履行するとともに、対話による平和的解決を促す北朝鮮の基本立場には変化がない」
つまり、今年1月の時点までは、経済の近代化と中・朝友好を重視し、そのためには
「6カ国協議による北朝鮮問題の解決」を目指すという考え方を金正日はしていたのである。
もちろん、以上の発言を額面どおりには受け取れない。が、金正日が北朝鮮の「経済改革」と、そのためには中国及び韓国の協力が欠かせないと思っていたことは間違いない。
にもかかわらず、今回、それをぶち壊すミサイル発射に踏み切り、中国による説得を
拒否し、挙句の果てに「安保理決議採択後、45分以内に決議を拒否する」という態度に出て中国の面子も踏み潰した。
今月12日から韓国・釜山で開催されている南北閣僚級会談でも、北朝鮮は「(金正日総書記の)先軍政治は南の安全も図ってくださり、南の広範囲な大衆は先軍の恩恵を被っている」と主張した(「先軍政治」とは、あらゆる物事を軍事力優先で行うべきという金正日の政治スローガン)。
そして「来年からの韓米合同軍事演習中止と国家保安法撤廃」を要求する一方で、
「コメ50万トンの提供と軽工業の原材料提供」を要求した。
これに対し、さすがに、親北朝鮮で知られる韓国の李鍾ソク統一部長官も「韓国の誰がそちら側に安全を守ってほしいと言ったのか。韓国の安全を守るのは、北がミサイル
発射や核開発をしないことだ。道理も合わず受け入れられない」と強く反論している。
北朝鮮は南北閣僚級会談を途中で打ち切り、さっさと帰国した。ここにおいて韓国とも決裂したのである。
親北朝鮮であった中国や韓国とも仲たがいし、日・米を完全に敵に回した。もう「狂った」としか言いようがないが、一概にそうもとも思えない。
あらゆる物事を軍事力優先で行うべきという「先軍政治」を実行することで、事態を打開できるとでも思っているのだろうか?
米国による金融制裁は、金正日ファミリーや特権階級である軍幹部を直撃していると
言われる。
ミサイル関連物資や偽札、覚醒剤、偽タバコが北朝鮮の主たる外貨獲得源である。
その蛇口を米国によって締められた。このままではジリ貧である。
加えて、米国は純軍事的、実戦的大演習を行い、MD実験にも成功した。そのMDシステムを装備したイージス艦が8月には日本に配備される。
もう「背に腹は変えられない」、それが今回のミサイル発射の真の理由ではないか。
米国による「金融制裁」と「大規模な軍事演習」が、今回のミサイル発射の直接的原因であることを北朝鮮も認めている。
「米国は(6カ国協議の)共同声明が採択されすぐにわれわれに対する金融制裁を実施し、これを通じた圧迫をさまざまな面から加えており、われわれを標的とした大規模な
軍事演習のような脅威で共同声明の履行過程を全面的に妨げている。
こうした中で、われわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないというのは、だれにとっても明白だ」
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しかし、今回のミサイル発射は、ますます北朝鮮を追い詰める結果になった。韓国も
コメ支援凍結を表明したし、中国も北朝鮮が「安保理決議を公然と拒否する」以上、
今までのような支援はできないであろう。
「安保理決議」も7章が削除されたとはいえ、各国の北朝鮮との「交際」を確実に束縛する。
もう北朝鮮が生き延びる道は、中国の説得に応じる=安保理決議を(非公式であっても)受け入れる以外にない。中国は、今後とも北朝鮮に対する説得を続けると表明している。
果たして、北朝鮮は中国の説得に応じるであろうか?それとも「抑止力強化のために
ミサイル発射演習を今後も継続する」のであろうか?
いずれにしても、北東アジアの緊迫した事態が今後とも続くのは間違いない。
我が国は、真剣に「国家の安全保障のためには何をなすべきか」を考えなければならない。
参照1:北朝鮮軍部「金大中前大統領の訪朝は政略」
参照2:【金総書記訪中】「中国経済特区の発展に深い感銘」
参照3:「北朝鮮の先軍政治が韓国の安全守っている」
参照4:ミサイルめぐる北朝鮮外務省報道官発言全文
【特記】
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コメント
かつて日本が対米開戦に踏み切る時の理屈が「ジリ貧になるよりドカ貧の危険を冒しても事態を打開する」でしたが、北朝鮮もその二の舞になるんでしょうか。
投稿: 煬帝 | 2006/07/17 18:54
数年前に総理の秘書官飯島氏が動いた?とかいう噂で日本の建設会社の役員が北朝鮮に行った事があったと思います。しかしネットでは探せませんでした。今回の水谷建設の動きも、北朝鮮の復興を行う時に出す日本の資金で、おいしい利権が欲しかったそうですね。最近思い出すのは、あのイラクは旧ソ連の技術を取り込んだ、陸軍を中心にした世界屈指の軍隊であると言われていたことです。しかしあっさりと湾岸戦争では米国に負けました。北朝鮮の軍事力に関してはイラクより見劣りしています。燃料も豊富には無いようです。危険なのは天然痘などの生物兵器(ワクチンを作れない)や化学兵器のサリンでしょうが、これを使ったら金正日の地下シェルターを狙って核ミサイルが打ち込まれるでしょう。すなわち北朝鮮の崩壊も案外早いかもしれません。そして心配なのは従来のように緊急には10兆円と言われる資金を、またまた日本が出すのでしょうか。3年後、中国が宗主国として北朝鮮に君臨し、しかし復興費は日本が全額払う。最悪のシナリオです。
今後、福田、二階グループ、そして民主党が政権について中国に擦り寄る事は、日本が中国の属国になる事を意味します。税金は最近めっきり貧しくなった日本人にこそ使うべきです。
投稿: 普通の国民 | 2006/07/17 19:29
金賞に地が
「⑥「韓半島(朝鮮半島)の・・・」
等とは云わないのではと思ったら、朝鮮日報からの
引用なのね。
朝鮮の報道機関は正確に引用しないのが常ですからね。
投稿: ちょっと | 2006/07/17 20:12
安保理決議を拒否するのは軍部のようですね、受け入れるなら軍部特権階級は力を失う事になり「先軍政治」瓦解の危機と捉えるでしょう。
従って今度こそ軍部が暴走する可能性が有ります。
しっかり見極めなければいけませんが、万一の事態が起り日本に備えが無かったらとんでもない事に成ります。防空訓練も必要でしょう。
臨時国会を開いてでも至急に法整備を行い体勢を整えるべき。参院が問題ですが、小泉政権なら僅かに実現の可能性もある、期待したいと思います。
投稿: MultiSync | 2006/07/17 20:52
一つ分からないのが、金正日と軍部の力関係です。現在北では、金正日が軍部を支配しているのでしょうか、それとも軍部が金正日を押さえているのでしょうか。最近の北の強硬で自暴自棄的な動き、金正日が全く姿を見せないことなど考えると、もしかしたら軍部が相当権力を握りつつあるのかもしれない、と思ってしまいます。
投稿: masa | 2006/07/17 22:48
とうとう追いつめられる所まで追いつめられましたね、北朝鮮。
しかし、どうも北朝鮮がこのままおとなしく引き下がるとは思えないのですが・・・・・
軍隊はアメリカに敵うわけがない、とするとテロへの危険性がかなりリアリティーを帯びてきます。
既にあちこちのブログで警鐘を鳴らしていますが、日本国内で起こり得るテロに対する警戒も怠るべきではないでしょうね。
軍隊はともかく工作員は大量に潜り込んでるでしょうから。
それにしても、気のせいか、マスコミ等、テロに対する警戒を喚起する記事をあまり見かけておりません。
今海外のため、日本の情報はインターネットからしか見れないのですが、実際の所どうなのでしょうか?
投稿: Juca | 2006/07/18 06:44
こんな記事がありました。元ネタが中央日報ですが、今回のミサイル問題での北朝鮮の中国への対応を見るかぎりでは、両国の関係は悪化しているように思えます。
「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙
【ソウル18日共同】韓国紙、中央日報は18日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000047-kyodo-int
投稿: わか | 2006/07/18 12:34
私は未だに判らない事が有ります、それは北朝鮮と国交正常化の折には日本が金を出すと云う意味が判らないのです。
朝鮮半島の問題は先ず、韓国との国交正常化で日本は円借款をはじめ技術供与、独立お祝い金の形で半島の正党政権たる韓国政府に対しての払いを済ませました。その後自民党の金丸副総裁が私的な訪朝をし戦後の保障を金日成にしたとの話、帰国後に批判の対象になりましたが、これが根拠なのでしょうか?
過去に遡れば韓国との正常化で日本の併合時代の公私に亘る全財産は没収された事に成って居ますが、韓国内での大工業地地帯は存在せず紡績産業が主たるもの、比べて北朝鮮はダムを始め膨大な工業資産を残してきております、1970年代までの北朝鮮は韓国より国力、経済力も上、之は日本が残した工業資産を食い潰しながら、世界最貧国の韓国の上に居た時代で有ったと記憶しています、古い辞書でも韓国より上でした。
誰が試算をしたのか判りませんが10兆とも云われています。それを目指して日韓の企業が北朝鮮詣をした?何故10兆なのか何故正常化に10兆も必要なのかが判らないのです。
正常化にどれだけの利権屋が動くのか?政治家が関与しているのか?初歩的な事なのでしょうがどなたか教えて下さい。
ギャング国家と密約が有るのか?ちょっと話がずれますが宜しく。
投稿: 猪 | 2006/07/18 18:17
中共の説得が失敗した今、胡錦涛主席は大日本帝国が何故朝鮮を保護国とするにとどまらず、併合まで至ったのか実に良く理解できたのではないでしょうか。
先日のNHKの特集では旧ソ連の高官が、朝鮮人は我がまま極まるので付き合うのは災厄であり関わるべきでないと感想を述べていましたね。
北朝鮮の味方はもういません。かの国が6ヶ国協議に出てこないなら、さっさと5カ国だけで協議をするぞといえばよいでしょう。
投稿: 愛子様の弟 | 2006/07/18 19:55