抵抗政党から脱皮できない民主党

民主党が、政調会長名で、今回の国連安全保障理事会（安保理）の決議に対する
【談話】を発表している。

私は、この【談話】から、この党に「まともな部分」と「どうしようもない部分」が混在し、
両者の妥協の産物として、結局は国益を損ねる「抵抗野党」でしかありえないという
「限界」を感じる。

以下、政調会長談話を全文引用する。なお、タイトルをクリックすれば、原文にアクセスできる。

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2006年07月16日

【談話】対北朝鮮国連安保理決議の採択について

民主党政策調査会長
松本　剛明

本日、国連安全保障理事会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮へのミサイル関連物資・技術の移転阻止に必要な措置をとるよう加盟国に求める決議が、全会一致で採択された。安保理では過去、北朝鮮のミサイル発射に対し、1993年のノドン
ミサイル発射の際には何らの姿勢も示せず、98年のテポドン１号発射では記録にも
残らない報道声明を出すのみであったことに鑑みれば、理事国が一致協力して決議
採決を行ったことは、北朝鮮に対する強いメッセージを示したものと認識している。

北朝鮮は、この国際社会の意向を無視し、決議を全面的に拒否した。極めて遺憾なことである。北朝鮮は安保理決議に従い、地域の平和と安定を脅かす言動を直ちに止め、
6カ国協議への即時無条件復帰、拉致事件の早期解決、資金洗浄対策等への協力などを速やかに実施し、冷静な話し合いによって問題の解決を図るべきである。

決議では、政府が当初効果的として主張していた国連憲章第7条に基づく内容が削除された。今後の北朝鮮側の出方を含め、どのような影響を与えるのかも推移を見極めたい。

また、決議採択の過程からは交渉・妥結の実質を相当に米国に委ねていることが窺える。日本外交が、米国を通じてしか国際社会にアプローチできないことを、世界に露呈してしまった。

政府は、サンクトペテルブルグ・サミットでの協議も含め、国際社会と緊密な連携を図りつつ、北朝鮮に対し、6カ国協議への復帰を効果的に促す外交努力を推進し、あわせて小泉政権5年で破綻した近隣外交を立て直し、今夏のアセアン地域フォーラムなどの
場を通じ、朝鮮半島をはじめ北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである。

以　上

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まず、今回の安保理決議を評価し、北朝鮮を非難した上で決議を履行するように促している点については異論はない。
特に、「1993年のノドンミサイル発射の際には何らの姿勢も示せず、98年のテポドン1号発射では記録にも残らない報道声明を出すのみであったことに鑑みれば、理事国が
一致協力して決議採決を行ったことは、北朝鮮に対する強いメッセージを示したものと認識している」というくだりは、高く評価できる。
この部分は、明らかに、我が国の過去の軟弱外交、特に中国に配慮した外交を批判しているとも読める。

ただ、前半が極めてまともであるのに、後半に移ると途端におかしくなる。
「決議採択の過程からは交渉・妥結の実質を相当に米国に委ねていることが窺える。日本外交が、米国を通じてしか国際社会にアプローチできないことを、世界に露呈してしまった」
何なんだ！これは!!!

これは、批判のための批判、言わば「難癖」でしかない。
安保理で、「北朝鮮制裁決議案」をめぐるせめぎ合いが、日・米対中・露の間で繰り
広げられていた時の世界情勢や米国の動きをまったく見ていない。
いや、意図的に無視しているのであろう。どうせウソをついても国民には分りはしないと・・・
本当に「国民を舐めるな!!!」と言いたい。

安保理でのせめぎ合いが最高潮に達していた13日夜（日本時間14日未明）、ブッシュ米大統領に同行してドイツ訪問中だったコンドリーザ･ライス国務長官とスティーブン・
ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）は緊急記者会見を開いた。
「きわめて懸念すべき事態が起きた」、こう口火を切ったライス国務長官が30分間の
会見で言及したのは、イスラエルによるレバノン侵攻と、それに関連するイラン問題での米国の立場だった。
安保理での「北朝鮮制裁決議案」への言及は一切なく、記者団からの質問もなかった。

イスラエルによるレバノン侵攻は、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派原理主義
組織・ヒズボラによるイスラエル攻撃とイスラエル兵の拉致に端を発している。
イスラエルは、パレスチナ政府のハマス（イスラム教スンニ派の原理主義組織）と戦闘状態にあった。ヒズボラはそのイスラエルを背後から攻撃したのである。つまり、米国が「防衛義務」を負うイスラエルが、二正面作戦を強いられる事態が発生したのだ。
しかも、大した武器を有していないハマスに比べ、イランの全面支援を受けるヒズボラは、射程距離70キロの旧ソ連製ロケット砲やイラン製ミサイルまで所有している。アラブの大国（イスラエルの隣国）シリアも、ヒズボラ全面支援の構えを見せている。

朝鮮半島とイスラエルでは、米国の関心度には天地の開きがある。この時点で、米国の関心は対ヒズボラ、対イランに移ったと言える。
しかも、北朝鮮問題の次に、安保理の関心がイランの核問題に移るのをそらすために、イランがヒズボラに「イスラエル攻撃命令を出した」となれば、ライス国務長官やハドリー大統領補佐官の意識が「イスラエルによるレバノン侵攻とイラン問題」に移ったのも無理はない。
我が国に「中国の拒否権行使を恐れない」という発言を任せたあたりから、米国の関心の半分以上を「イスラエルによるレバノン侵攻」が占めたと思われる。

にもかかわらず、民主党は「決議採択の過程からは交渉・妥結の実質を相当に米国に委ねていることが窺える」「日本外交が、米国を通じてしか国際社会にアプローチできないことを、世界に露呈してしまった」と言う。
これを「誹謗中傷」と世間は呼ぶ。

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「安保理決議」をめぐるせめぎ合いが続く中、小泉純一郎首相が中東～欧州へ出発する直前に、安倍、麻生両氏に発した指示はただ一つだった。
「最後まで突っ張れ。決して引くな!」

麻生太郎外相は外務官僚の手綱を緩めず、時には激しく叱責した。
「こちらが突っ張ったから、中露は議長声明から非難決議に譲歩したんだろ。あんたらは優秀かもしれないが、けんかの仕方を知らないんじゃないか。成功するまで報告は
いらない」と・・・
安保理理事国の外相や駐日大使とも、昼夜を問わず会談を行った。外国とは時間差があるため、各国外相との（電話）会談は未明になることも多い。おかげで曜日の感覚がなくなったという。

また安倍晋三官房長官も、小泉首相がG8サミットで不在のため、実質的なヘッドクォーターとして日本国の立場と方針を発信し続けた。
15日午後、英・仏両国が示した、「7章を削除した妥協案」に同意を求める国連代表部の北岡伸一次席大使に対しては、不快感を露わにして電話を切った。
そして「日本が降りるにしても最後の最後。ギリギリまで妥協に応じるそぶりすら見せては駄目なのに、なぜ分からない」とつぶやく・・・

16日未明、ハドリー大統領補佐官から電話がかかってきた。
「これなら全会一致で採択できる。日本の勝利だ」「十分に法的拘束力はある。米国は採決の際、拘束力があることを明言する考えだ」、ハドリー大統領補佐官は「7章を削除した決議案」への賛同を求めた。
ハドリー大統領補佐官との電話会談を終えた安倍官房長官は、即座に麻生外相に
連絡を取った。
そして、「厳しい選択ですが、よくここまでこられたとも言えます。最後は麻生さんの判断にお任せします」と…最終判断を託した。

小泉首相の指示に従い、「日本の国家としての意思を問われている。中国の拒否権
行使もいとわない」と考える「官邸の安倍－外務省の麻生」ラインが、国連安保理を引っ張ってきたと言ってもよい。そして、最後の最後、ギリギリのところで妥協した。
これが事実である。

確かに大島賢三国連大使が、ジョン・ボルトン米国連大使と密接に連携し、巧妙な役割分担を果たしていたのは間違いない。が、これをもってして、「交渉・妥結の実質を相当に米国に委ねていることが窺える」というのは的外れもいいところだ。
実際、麻生外相及び安倍官房長官の、それぞれのカウンターパートであるライス国務
長官とハドリー大統領補佐官は、そのころは欧州にいて、イスラエル問題で手一杯だったのだ。

むしろ、「日本の大島－米国のボルトン」ラインが連携して、我が国が振り上げたコブシの効果的な落としどころを探り、ハドリー大統領補佐官をして「これなら全会一致で採択できる。日本の勝利だ」と言わしめるところを用意したと見るのが適切ではないか。

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【談話】の最後の「小泉政権5年で破綻した近隣外交を立て直し、今夏のアセアン地域フォーラムなどの場を通じ、朝鮮半島をはじめ北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである」という締めくくりもひどい。
「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである」と言うのはそのとおりである。が、「小泉政権5年で破綻した近隣外交を立て直し」は、その
ことの前提にはならない。
むしろ、今回の「安保理決議」は、「小泉政権5年で破綻した近隣外交」の賜物であろう。
中国におもねることなく、原則的で厳しい態度を崩さなかったからこそ、1998年のような、記録にも残らない「プレス（報道）声明」ではなく「安保理決議」にまで持ち込めたのだ。

民主党は、我が国政府をあげつらう前にやるべきことがある。
中国が最初は「プレス（報道）声明」を主張し、国際世論の予想外の反発に驚いてそれを「議長声明」に格上げした。そして最後は、国際的孤立を恐れて、自ら「国連憲章7章を削除した安保理決議案」を持ち出してきた。
この中国の行動をどう評価するのか???
「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである」などと、えらそうに言う前に、このことに対する見解を明らかにしろ!!!。
そうでなければ、民主党が政権を取っても、絶対に「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮する」ことなんかできない。
断言する。

まさか、日・米・中による「正三角形」の関係を構築することが、「北東アジアにおける
強力なリーダーシップ」と言うわけではないだろうな？
いや、きっとそうだろう。
が、「正三角形」論は韓国の盧武鉉大統領が唱えた「北東アジアのバランサー」論と
どこが違うのだ???

「北東アジアのバランサー」論は、韓米同盟は維持しつつ、対北朝鮮や対中国において自主自立の立場からアプローチし、韓国が、北朝鮮と米国、中国と米国の間のバランスを取る役割を果たすというものだった。
今回の【談話】にある、「日本外交が、米国を通じてしか国際社会にアプローチできないことを、世界に露呈してしまった」という主張と「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである」という締めくくりを併せ読むと、盧武鉉の「北東アジアのバランサー」論と寸歩も変わらないように思えるのは私だけか。

今回の北朝鮮の「暴走」を生み出した原因の一つが、盧武鉉の「北東アジアのバランサー」論だったことを考えれば、民主党の日・米・中による「正三角形」論が、傲慢な中国をさらに増長させ、日・米関係を危うくするのは間違いない。

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繰り返しになるが、中国におもねることなく、原則的で厳しい態度を崩さなかったから
こそ、1998年のような、記録にも残らない「プレス（報道）声明」ではなく「安保理決議」にまで持ち込めたのだ。
それこそ今回は、「非常任理事国であるにもかかわらず、我が国が強力なリーダーシップを発揮した」と言ってもよいのである。

やはり、選挙区事情で民主党に入らざるをえなかった「保守」と、社民党の看板では
選挙を戦えない「社会党崩れ」と、極左が尻尾にくっ付いている「リベラル」が同居している民主党では、政権政党にはなれないのである。
今回の政調会長【談話】の内容が、そのことを如実に示している。

日本の安全保障を確立するためにも、政界再編が早急に行われることを願う！

【追記】
※産経新聞の興味深い記事を見つけましたので、「7章を削除した決議案」を我が国が受け入れる過程を加筆しました。

参照1：［北ミサイル］ドキュメント＝7月14日
　　　　 （2006/07/14 讀賣新聞）
参照2：対北決議採択10日間の攻防　中国譲歩させた日米の絆
　　　　 （2006/07/17 産経新聞）

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