ドミニカ移民の悲劇救済に感じること

今日は、ドミニカ移民について書きたい。

私は、この「事件」に、2000年7月から強い関心を抱き続けていた。このとき、移住者
たちが「政府にだまされ棄民扱いされた」などとして国に約25億円の賠償を求めて提訴したからである。

私は最初、「自ら好んで移民に応じたくせに、うまく行かないと、また国の責任にするのか???」くらいにしか受けとめなかった。
が、その後、真実を知るにつれ、そのあまりの酷さに憤りを感じ、この裁判の行方を
見守ってきた。
「何か力になれることがあれば」とも考えたが、当時は私自身が人生を立て直すのに
必死の状態で、何もできなかった。

だから、今回（3日）、小泉純一郎首相が、来日中のドミニカ共和国のフェルナンデス大統領と首相官邸で会談した際、移民政策を巡る国の不法行為責任を認めた（説明した）うえで、「見舞金」のを支給を検討していることを明らかにしたというニュースを知ったときは、我がことのように嬉しかった。
政府は、裁判の原告に限らず、日本人移住者らに「見舞金」を個別に支給するという。

私が、今回のエントリーで訴えたいことは以下のとおりである。

・当時の我が国がいかに貧しかったかを若い人たちに知ってほしいこと。
・政治の目線が国民の方向に向いていなかったこと。
・官僚が、いかに無責任で、事なかれ主義であるかということ。
・裁判官次第で、被害者が救済されることもあるということ。
・政治が、やっと国民の方に目を向け始めたということ。

以上のの5点である。

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6月7日の東京地裁判決では、
「海外移住は、移住者や家族の人生に多大な影響を及ぼすもので、国は政策として
企画、推進しようとする以上、農業に適した農地を備えた移住先を確保するよう配慮することが求められる」
とした上で、
①「外務省や農水省の当時の担当職員は、現地の農業適性について調査を尽くさなかった」
②「ドミニカ共和国政府との間で、受け入れ条件についての細部の詰めを十分にしないまま検討を進めた」
と述べ、国の調査義務違反を認めた。

また、
「移住者は営農や土地取得について制約を課される立場にあり、移住の根幹にかかわる重要事項なのに、募集要項には具体的な記載が一切なかったり、不十分だったりした」
と指摘して情報提供義務違反を認定、
「（外相、農相についても）同様に職務上の法的義務違反があった」
と判断した。

つまり、東京地裁は「国の不法行為責任」を明確に認めたのである。

が、「違法行為から20年が経過したら賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間（賠償請求は20年）の考え方を適用、ドミニカに入植した時点から20年以上が経って
いるとして、賠償請求を認めず、原告の請求を棄却した。

裁判が、原告側の主張をほぼ認めながらも、請求を棄却したときはがっかりした。が、私は、裁判がここまで「国の不法行為責任」を認めた以上、政府も「何の手も打たない」というわけにはいかないだろうと思っていた。

すると、その日のうちに麻生太郎外相は、ドミニカ移民訴訟の判決について「賠償請求の棄却という判断については、国側の主張が認められたものと考える。同時に、当時の状況について厳しい指摘があったことに十分留意し、判決内容を精査する必要があると考える」との談話を発表した。
そして13日には、「ドミニカ共和国移民訴訟原告団」の嶽釜（たけがま）徹事務局長と
国会内で面会し、「（移住者の）要望に応えるべく努力したい」と述べ、移住者に対する追加支援を行う考えを表明した。
また、外相は、謝罪には応じなかったものの、「首相とも十分検討の上、国の責任を
果たしたい」とも述べた。

今回の首相の発言は、このような流れを受けてのものである。

政府は、ドミニカで7月29日に開催される「日本人移住50周年」の記念式典までに
「和解案」をまとめる方針だという。裁判が「賠償請求」を棄却した以上、「見舞金」に
するしかない。また、まだ一審判決にすぎない故、「謝罪に応じない」というのも仕方
がない。
この点は政府の判断を理解したい。

ドミニカには現在、2世、3世含め日系人が約900人いる。「見舞金」は１人あたり200万～300万円前後で調整しているというから、総額で、18億から27億円の間になると思われる。

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戦後、海外からの引き揚げ者などで急増した人口を減らすため、日本政府は中南米への移住を「国策」として推進した。地球の裏側にある島国（九州に高知県を併せた広さ）のドミニカへの移住もその一環だった。

日本における第2次世界大戦後の海外移住者数は1981年までに累計23万9千679人となっている。年次別の推移は、51年以後増加し始め、1957年には年間で1万6千620人とピークに達した。
しかし、以後は減少して4,000人台となった。
そして、1970年代後半以降は、我が国の経済的繁栄を背景に、さらに減少している。

1957年といえば、私が小学校に入学した年である。確かに我が国は貧しかった。だから、年間に1万6千人以上もの人が海外に夢を求めたのであろう。
私の生れ故郷の近くにある政令指定都市では、川の上に建てたバラックや防空壕跡の洞窟で生活している人もけっこういた。
大きな祭りがあれば、傷痍軍人の風体をした人たちがアコーデオンを弾きながら物乞いをしている。祭りには付き物の光景だった。

農家の生まれで、比較的恵まれていた当時の私には、そういう人たちの存在が理解
できなかった。
「何で穴倉に住んでいるのだろう？どうやって生活しているのだろう？」と思ったものだ。生活保護制度なんて、なきに等しい時代である。おまけに、川の上のバラックや穴倉には電気も通じていない。

そんな時代に、海外に夢をかけた、気持ちはすごくよく解る。

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しかし、1956年に始まったドミニカ移民は、戦後移民史上「最悪」のケースだった。
日本海外協会連合会（現・独立法人国際協力機構）は、1956年から59年にかけて
「カリブの楽園」をキャッチフレーズにして、日本政府の募集要領に基づいてドミニカ
共和国への移住者を募集、249家族計1,319人が移住した。
募集要項では、一家族あたり約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡するとされた。が、実際の配分されたのは約束の3割にも満たない広さの荒れ地だった。また、農業に必要な水利設備がなく、地面は石ころだらけで、塩が吹いているところもあった。
その上、土地の所有権も認められなかった。

ドミニカの国内法や日本政府とドミニカ政府間の取り決めでは、日本人の移住者には
土地の所有権は与えられず、耕作権だけだった。だが、こうした重要なことが日本政府の募集要領には掲載されていなかったし、教えもしなかった。
政府は重大な事実を意図的に隠蔽、自国民を騙して国外に送り出したのである。
（南米への移民では、所有権を認められることがほとんどだったので、移住者たちも
気にかけなかったのだと思う）

実際のところ、当時のドミニカ駐在大使は、現地の水利設備が不十分で、土地に塩分が含まれていることを知っており、現にドミニカ側も水不足のため日本人の入植拒否する地区もあったほどである。この事実も、隠された。
これは、まさに国家による詐欺であると言ってよい。

最初、「自ら好んで移民に応じたくせに、うまく行かないと、また国の責任にするのか???」くらいにしか受けとめなかった私が、その後、激しい憤りを感じるようになったのは、こういう真実を知ったからである。
当時、私はまだパソコンを使ったことがなく、インターネットも普及していなかったから、
この事実を知ったのは新聞の特集記事だったと思う。

たまりかねた移住者たちは、1961年から63年にかけて約130家族が国費で集団帰国し、それ以外に、南米へ再移住した者たちもいた。
が、祖国や南米に受け入れてくれる親戚や知人の当てがない50数家族、約250人は
その後も残留した。
そして、外務省に実情を訴え、事態の改善を求めたが、外務官僚は責任逃れの対応を繰り返すばかりだった。

で、最後の手段として、現地に残って辛酸をなめた人たちを中心に、移住者126人が、2000年7月国に約25億円の賠償を求めて国を提訴したのである。

そのとき、たまたまと言うか、タイミングよくと言うか、2000年12月に公開された外務省の当時の外交文書で、「事前の調査が極めて『ずさん』であった」ことが暴露されたのである。

このような事情もあって、小泉首相は2004年3月、政策の不手際を認める国会答弁をした。
が、これを受けて外務省が打ち出した対策は、06年4月までに、

①現地の地域交流センター建設に1000万円の助成費を出す
②国際協力機構が所有する学生寮をドミニカ日系人協会に無償譲渡する
③移住50周年記念行事を外務省が後援する

などという、お粗末極まりない支援策だった。

小泉首相が国会で、「外務省の対応は、ほかの役所と比べるとなっていないという声はよく聞く」と苦言を呈し、「謝罪と適切な対応」を指示したにもかかわらず、外務省は解決に向けて積極的に動かなかったのである。

「サハリン残留韓国人」や「朝鮮人従軍慰安婦」に対する「誠意」と比べて、何という
格差だろう（怒）

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2001年5月11日には、熊本地裁が、「らい病予防法」について、国（厚生省）及び国会の責任を認める判決を下した。国は控訴を断念し元患者や遺族に補償金が支払われることになり、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定された。
また国は、全国の新聞に二度にわたって謝罪広告を掲載した。

つまり、司法や行政（内閣）が国民の目線に立てば、国策による被害者は救済されるということだ。以前であれば、裁判で賠償請求が棄却された以上、国はほんのはした金
しか出さないか、裁判での争いを続けたであろう。また、「らい病予防法」についても、
上告したに違いない。
こういう面でも、「官僚主導」から「政治主導」に我が国の政治が変わりつつあることを
実感する。

なお、「ドミニカ移民の悲劇」も「らい病予防法の悲劇」も、我が国が貧しく、情報手段が未発達、あるいは医療体制が不十分な中で起こった悲劇であり、国（行政）を一概には責められない。
が、誤りが明らかになった時点で迅速に対応していれば、悲劇は小さくて済んだはずだ。が、官僚組織の「事なかれ主義」「責任回避」「現実から目をそむける不作為」、これらが被害者の苦しみを引き延ばし、拡大した。

私は聞いて、心底ビックリしたのだが、小泉内閣が発足するまでは、閣議は官僚が
決めたことの「追認機関」だったと言う。
事前の、各省庁事務次官会議ですべてが決められていた。だから首相も閣僚も、国会答弁は官僚が用意したペーパーの棒読み。
そういう意味では、我が国の政治も、ほんの少し進歩したのかもしれない。

今後も、「政治主導」をもっと強めていかなくてはならない。
特に、外交及び国益問題で、それを痛感する。

参照1：ドミニカ移民訴訟　麻生外相「厳しい指摘、十分留意したい
　　　　 （2006/06/07　 讀賣新聞）
参照2：ドミニカ移住者に追加支援表明　謝罪には応じず／麻生外相
　　　　 （2006/06/14 讀賣新聞）
参照3：ドミニカ移民に見舞金、政府が検討
　　　　 （2006年7月4日 読売新聞）
参照4：☆ドミニカ移民☆

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