谷垣！Who？

谷垣禎一。
谷垣派（宏池会・所属議員15名）の領袖。
今回の自民党総裁選候補の中で、もっとも支持率が低い政治家。
最新の世論調査でも2％（7月10日 讀賣新聞）。ちなみに安倍晋三は46％。
おそらく、世間の認知度もイチバン低いのではないか。
しかし、立候補の手は真っ先に挙げた。この時期に出馬を表明したのは、おそらく不出馬を決めた福田康夫の支持勢力の取り込みを図る戦略なのだろう。

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まず、今日のエントリーに対するご理解を深めていただくために、この政治家のヒストリーを簡単に紹介する。

1945年（昭和20年）3月生まれの61歳。東京大学法学部卒、弁護士。
父親は元文部大臣の谷垣専一。
選挙区は京都だが、生まれは東京。麻布中学－高校－東大という、学歴的には典型的なエリートコースを歩んでいる。

政治家としての経歴は以下のとおり。

1983年　衆議院議員に初当選。
1997年　科学技術庁長官に就任
2000年　金融再生委員会委員長に就任
2002年　国家公安委員長に就任
2003年　財務大臣に就任（現在に至る）
2005年　宏池会会長に就任（旧・小里派）

政治的経歴は、財務大臣という、重要閣僚を3年近く務めていること以外に、これといって目立つものはない。

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この谷垣、皆さんも余りよく知らないと思う。
印象に残っているとすれば、2000年11月の「加藤の乱」の時のシーンくらいだろう。
当時、所属派閥の会長だった加藤紘一が、野党の森内閣不信任決議案に賛成票を
投じに行こうとするのを、「だめですよ、あんたが大将なんだから」と、涙を流しながら
体を張って止めた。
このときの谷垣を捉えてマイナスに評価する人もいるが、私は感銘を受けた。

政治生命を絶たれる可能性がある行動を取ろうとする親分を、体を張ってでも止める。それまで軟弱にしか見えなかった谷垣に、私は「男」を感じたのだ。
加藤派の内実は、既に古賀誠や池田行彦、丹羽雄哉、堀内光雄などの幹部を中心に半数以上が加藤から離反しており、加藤があのまま突っ走れば、自滅するだけという
状況だった。
このとき私は、「ああ、これで加藤は終わったなあ・・・」と思ったものだ。「いざ合戦」と
いう時に、家来の半数以上が戦線から離脱する派閥の大将なんて、首相になれる器ではない。

ところで皆さんは、谷垣が「官僚が選ぶ次期総理になって欲しい政治家ランキング」で
1位に選ばれたことをご存知だろうか？
確か、朝日新聞の各省庁の幹部クラスを対象にした調査だったと思う。時期は1997～98年の科学技術庁長官のころだったような。が、これも正確な記憶ではない。
ただ、ダントツの1位だったことと、理由が「政策に明るい」「頭の回転が早い」「温和で誠実な人柄」などであったことは間違いない。これだけは強く記憶に残っている。
なぜなら、無名に近い谷垣がダントツの1位だったことに、びっくり仰天したからだ。

もっとも当時は、野中広務や亀井静香、鈴木宗男などのコワモテが永田町や霞ヶ関を闊歩していた時代だったから、「政策に明るい」「温和で誠実な人柄」の谷垣に官僚の期待が集まったのも無理はないと思う。
ただ、官僚に人気があるということは、官僚から「御しやすい政治家」と思われている
ことの裏返しでもある。

人柄は「あの顔」に表れている。「政策通」に関しては、我が国が金融危機で揺らいでいた時に、金融再生委員長に指名されたくらいであるから、政策、特に金融・財政に
強いことは間違いない。

ここまでだと、「次期首相は谷垣でもいいじゃないか」ということになりそうだが、そうではない。
まず、権力闘争を勝ち抜くだけのパワーが感じられない。「温和で誠実な人柄」というのは、政治家としては欠点になる時もあるのだ。
権力闘争は、駆け引きと騙し合いの世界である。特に外交は、もっとすさまじい。頭の回転が早いのも必要だが、ズルさも要求される。
それが谷垣には欠けている、今までの彼の政治的言動を振り返って見ると、そう思えてならない。

ただ、消費税率の引き上げを明言したことは評価できる。
来年の参院選を考慮して、自民党内には消費税引き上げに関する論議は先送りすべきだとの声も根強い。
その点、谷垣の「政治に大事なことは、国民と正面から向き合い、正直に語ることだ」という姿勢は正しい。
今の我が国の財政事情を考慮すれば、歳出の削減や国有資産の売却だけで財政再建が可能とは、責任ある政治家であれば誰も考えていないはずだ。

しかし、中国や韓国との関係を悪化させないよう「総裁（首相）になった時は靖国参拝を控える」と言う発言はいただけない。
不出馬を決めた福田の支持勢力の取り込みや安倍との対立軸を鮮明にする狙いもあるのだろうが、外国が干渉を繰り返している問題を、実質的に首相を決める選挙の争点に持ち出すべきではない。

福田が出馬を断念したのは、公式には70歳という年齢にあるとされる。本人も、「この年になって首相をやれるか」と語っている。
が、福田の父である赳夫が首相になったのは71歳の時だ。年齢だけの問題ではない、と誰もが思う。
そこで聞こえてくるのが「自らの出馬によって、靖国参拝問題が総裁選の争点となり、国論が二分されている印象を内外に与えるのは国益上、好ましくない」というのが理由の一つであるとする声だ。

それに対し谷垣は、中・韓との外交関係や、それに絡んで靖国参拝の是非を総裁選の争点として提起した。つまり、扱いを誤ると国益を損ねかねない問題を権力闘争に利用しようとしている。
それだけで谷垣には、総理総裁の資格がないと断言してもよいだろう。
ただ、総理総裁の器ではないがテクノクラートとしては極めて有能である。次期首相は、谷垣を排除すべきではない。適材適所で使えば、大いに力を発揮するはずだ。
私はそう思う。

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今回の自民党総裁選は、このままだと、安倍の一人勝ちで終わりそうな雰囲気もある。まさに「消化試合」と言ってもよい感じである。が、それは、自民党にとっても、日本の
政治にとっても良くないことだ。
非正社員の増加と正社員との格差是正、少子高齢化対策、地方経済の活性化、荒廃した教育現場の改革、治安悪化に対する具体的対応策、財政再建への道筋、等々、
国民生活に直結する問題が山積している。自民党総裁選は、こういう問題を争点の軸に据え、大いに盛り上げるべきだ。
世代交代を進めることによって大臣に早くたどり着けるようにしようとか、勝ち馬に乗って甘い汁を吸おうとか、そういう邪念で選挙に臨んではならない。
それは、自民党を衰退させるだけだ。

候補者によるディスカッションが予定されている自民党のブロック大会は、まだ9箇所が残っている（東京は28日終了）。テレビでの候補者同士の討論会も、8月中旬以降からは各局で放映されるであろう。
特に、テレビでの言動、印象は世論に大きな影響を与える。各候補とも、信念を曲げることなく、国民に向かって真正面から歯切れよく自らを訴えることだ。
それが自民党総裁選を盛り上げることに通じる。
私は安倍支持だが、自民党のため、日本の保守のため、各候補にはもっと奮闘して
もらいたい。

※なお、谷垣を加藤の亜流のように見る向きもあるが、それは違う。加藤は、60年安保闘争の時に、左翼伝染病に罹患している。
が、谷垣は、安中派（60年安保と70年安保の中間）の世代であり、加藤のような「赤い
尻尾」は付いていない。

（文中・敬称略）

最後に、谷垣の出馬会見要旨と政権構想要旨を記しておく。

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■谷垣財務相・記者会見の要旨

（1）出馬の理由
国民のために何が出来るかを問いかけ、総裁選に立候補しようと決断した。これからは私の考えを正直に訴えたい。

（2）今後の取り組み
これからは、「谷垣色」を出さないといけない。（旧宮沢派の流れをくむ各派は）発想、
政策的センスは似通っている。同じ政策、方向を目指して頑張ろうという可能性はある。
（20人の推薦人確保は）同志の努力で出来ると思う。総裁選は小泉政治を総括し、
引き継ぐべきものは引き継ぐが、足りないものは付け加えるという議論をすべきだ。

（3）外交・靖国問題
小泉内閣の外交は日米関係を中心に大きな成果を上げた。ただ、日中で首脳外交が滞っているのが問題だ。「政経分離」でいける分野はかなり限定されている。
（靖国神社参拝問題については）A級戦犯の分祀（ぶんし）論にかなり近い考えを持っている。強制する考えはないが、ボールは靖国神社に行っているのではないか。

（4）消費税
まず歳出削減を徹底的にやっていくことは必要だ。（引き上げ幅を）5％としたのは、
債務残高のGDP（国内総生産）比を安定的に下げるためにそれくらい必要だろうという
ことだ。（財政再建の道筋を）明確に示す必要がある。

■政権構想の要旨

【アジア外交】
日本と中国、韓国とは現在、首脳同士が会うことすらままならない異常な関係だ。早急に関係を改善し、北朝鮮問題や地震、津波、感染症対策などのため、必要あれば、
すぐ意見を交わせる「アジアホットライン」を構築する必要がある。
障害が靖国参拝問題であることは否定できない。この問題は、日本が主体的に判断
すべきだが、相手国の政治や国民感情に配慮することは外交上必要。
首相の立場にあると、心の問題と行動の区別は海外で理解されにくい。首相として
行動することで対中・対韓関係を悪化させたままでは国益を損なう。首相になった時は靖国参拝を控える。

【地域の活力回復】
地域が滅びれば、国の荒廃につながる。私が最も心配しているのは「シャッター通り」だ。改革が目指す社会は、弱肉強食の冷たい社会であってはならない。
競い合いつつ、本来日本人が持つ「家族、地域社会の絆（きずな）」で支え合う社会、
国民と国家が信頼の絆で結ばれる社会を築くべきだ。
地方自治体間での税収偏在の是正に取り組む。法人住民税、法人事業税の配分などの見直しに取り組む。

【財政再建】
2011年の基礎的財政収支の黒字化に加え、10年代半ばまでに対国内総生産（GDP）比での債務残高を安定的に引き下げる必要がある。
消費税を社会保障の財源と位置づけ、10年代半ばまでのできるだけ早い時期に少なくとも10％の税率とする必要がある。

参照：自民総裁選　谷垣氏が正式出馬表明　政権構想 （2006年7月28日 讀賣新聞）

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