意識が変わった日本と無自覚なままの韓国

今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」をめぐる我が国政府の対応を見ていると、「日本も
変わったなあ・・・」という感慨にとらわれる。
これは小泉内閣であればこそだが、同時に、政治家の質がいかに重要であるかも痛感する。

このことは、過去のエントリーでも何度か述べた。
例えば、韓国の「竹島周辺海流調査」や中国の「東シナ海ガス田問題」に対し、同じ
小泉内閣でも、川口（外相）－平沼（経産相）－扇（国交相）トリオでは何もできなかったのに、町村（外相）－中川（経産相）－石原（国交相）に担当大臣が代わると、毅然と
した態度が取れるようになった。

今回も同じである。
政府は、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港禁止や北朝鮮当局者の入国原則禁止
（朝鮮総連幹部を含む）、人的交流の制限、等々の9項目の制裁措置を直ちに決定。
6日午前には、首相官邸の「拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）」が
緊急会合を開き、現行法の下で実行可能な「北朝鮮に対する制裁措置」を今月中に
開く次回会合までにまとめるよう各省庁に指示した。
また、ミサイル発射翌日の6日には、国連安保理に「対北朝鮮制裁決議案」を提示、米・英・仏の常任理事国と非常任理事国9カ国（日本を入れると10カ国）の支持を直ちに取り付けた。

このような、我が国としては異例とも言える迅速な対応が可能になったのは、首相官邸に、安倍晋三官房長官の肝いりで作られた、「拉致問題特命チーム」が存在したからである。

-------------------------------------------------------------------

一方、麻生太郎外相も獅子奮迅とも言うべき働きぶりである。

麻生外相は7日夜、独・伊・米・露4カ国の外相と電話で会談した。
この4カ国中で、我が国などが国連安保理に共同提案した「対北朝鮮制裁決議案」に
難色を示しているのはロシアだけである。しかも、ロシアは常任理事国。
麻生外相の電話に対して、ロシアのラブロフ外相は「日本の懸念に同感で、協力して
いきたい」と述べたが、決議への対応は明確にしなかったという。

麻生外相はロシア外相との電話会談の前に、アレクサンドル・ロシュコフ駐日大使とも外務省で会談している。
外相はこの席で、「ミサイルはロシアのナホトカ沖に着弾しており、日露両国の安全保障の問題だ。安保理決議採択は両国の共通の利益につながる」と述べて協力を求めた。
やはり、常任理事国であるロシアを我が国の側に引き付けることが決定的に重要で
ある、と政府は考えているということだ。

これに対し、ロシュコフ大使は「本国に伝える」と答えるにとどめた。が、今月15日～18日に予定されている自国のサンクトペテルブルグにおけるG8サミットでの議長総括に、「ミサイル発射問題」を盛り込む意向は明言した。

我が国は、事件2日後の7日午後には、米国、英国、フランスと共同で、国連安保理に「対北朝鮮制裁決議案」を、一部修正したうえで正式に提出した。
これには、デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、計7か国が共同提案国となる
予定である。

ロシアは、「決議案」が提出されたこの日の協議では全く発言しなかったという。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
これはロシアが、もうすぐ開催されるG8サミットのホスト国であることが大きく影響して
いると思う。「拉致問題」を含む「北朝鮮問題」が、サミットの主要議題で取りあげられることが決まっているからだ。
が、やはり、国連における我が国の迅速かつ強力な働きかけと、麻生外相の精力的な動きも「功を奏している」と見るのが妥当ではないか。

麻生外相はこのほか、日本に大使館のないコンゴ共和国を除く安保理非常任理事国
8か国の駐日大使とも7日に外務省で会い、支持を要請した。
結果、今現在、安保理の15常任・非常任理事国の中で、「決議案」に賛成13カ国、
態度未定1カ国（ロシア）、反対1カ国（中国）の状況になっている。

要するに、ルールを守らない国（ドイツ・メルケル首相）・中国が、最後に残る壁なのである。

↓
北朝鮮のミサイル問題で、麻生外務大臣は中国の李肇星外相と電話で会談し、北朝鮮への制裁を含む、安保理決議の採択に向けて支持を求めました。

麻生外務大臣：「日本の出している決議案に対して、賛成してもらいたい。この一点です」

会談はおよそ30分間行われ、麻生大臣は「法的拘束力がある決議案を取り下げるつもりはない」として、決議案に賛成するよう求めました。
これに対し、李外相は「日本の立場は、事態を複雑にする」と述べ、決議案には同調
できないという考えを示しました。

中国側は、拘束力がない議長声明にこだわる姿勢を変えていないため、決議案の採択に向けて、中国の対応が鍵を握っています。

日本案は事態を複雑にする…中国側の同調難しい？
（ 2006/07/09/17:33 ANNニュース）

ロシアの動向が、今後どうなるのかは、今のところ分からない。反対の意思を明確に
しているのは中国だけである。

我が国は、けっして中国と妥協してはならない。
もし、中国が「拒否権」を発動すれば、「北朝鮮のミサイル発射を支持した」と、国際世論から非難されるのは必至である。
最低限、「無法者国家」の味方をしたと看做されるのは間違いない。

つまり、中国が「拒否権」を発動しても、外交的には我が国の勝利になる。
国内の親中派も、さすがに「中国の行動を擁護できない」であろう。

いずれにしても、原則を貫くことが我が国の立場を強くするのである。。

-------------------------------------------------------------------

ところで、我が国の世論も完全に風向きが変わった。

今月6日、7日の両日、読売新聞が実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港禁止や人的交流の制限など、政府が決定した北朝鮮に対する制裁措置を「支持する」は92％に達し、「支持しない」はわずか5％だった。

政府が国連安保理で、北朝鮮を非難し、制裁を盛り込んだ決議案の採択を目指していることも、「支持する」が90％で、「支持しない」は4％。

政府が検討している北朝鮮への送金や貿易を停止・制限する、さらなる経済制裁措置については、「早急に行うべきだ」が68％と多数を占め、「段階的に行うべきだ」28％を大きく上回った。

今回のミサイル発射により、「北朝鮮が脅威だとの認識が強まった」は計77％。「強まらなかった」は計20％。

米国と協力して、敵のミサイルを撃ち落とす「ミサイル防衛システム」の整備を急ぐべきかについては、何と63％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」は24％と少数だった。

日朝国交正常化交渉については、「正常化すべきだが急ぐ必要はない」が43％、「正常化する必要はない」は21％。
計64％が北朝鮮との国交正常化に消極的であることも分った。

-------------------------------------------------------------------

排外主義を利用するのは、私は断固反対である。
が、この国民感情（世論）は排外主義ではない。むしろ、国民の安全保障に対する意識が、やっと「普通の国」に近づきつつあるということである。
北朝鮮の脅威は現実的存在である。が、今までは、そういう認識が社会一般に浸透していなかった。
今回、ここまで国民世論が盛り上がってきたということは、「北朝鮮のミサイル発射」は、むしろ我が国にとっては歓迎するべきことかもしれない（不謹慎かも知れないが）。

「非武装・中立」とか「非同盟・自主外交」とか、「言葉」は確かに美しい。が、政治も
外交も、「まず現実ありき」なのである。
イラクがクウェートを侵略し、武力併合した時は、多くの国民が「遠い世界の話」としか
受けとめなかったかもしれない。が、今回だけは、そういう凶悪犯が隣にいることを明確に認識できたのではないか。
（我々は、この国民意識の変化を、一過性に終わらせてはならない）

戦後、米国GHQに洗脳されたり、共産中国に感化された左翼知識人に騙され続けて
きた国民が、北朝鮮という凶悪犯に喉元に刃を突きつけられて、戦後初めて目覚め
つつある、そう言えるのではないか。

-------------------------------------------------------------------

このような我が国の状況に対して、相変わらず「ノー天気」なのが、北朝鮮と軍事境界線を挟んで対峙しているはずの韓国・盧武鉉政権である。

韓国大統領府は9日、李百万・広報首席が書いたといわれる「広報首席室」名義の
文で、韓国政府の対応が遅れたことに対する非難について「日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と述べている。
そして、「（韓国政府は）政治的な計算をすることもないし、このことを軍備強化の名分に利用することもない」とした。

大統領府の、ある中心的な関係者も「今回の局面でもっとも得をしているのはどこだろうか。日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」と話している。
特に、この関係者は日本について、「1990年代以降ずっと“普通の国化”を推進している日本が、今回の事態を“安全保障の危機”と規定、軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」と述べている。

以上は、朝鮮日報の記事を抜粋・要約したものだが、「ノー天気」と言うより、もう「狂っている」と言ってよい。
「日本が得をしている」とか「（日本が）軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」とか・・・「真の敵」は誰だか解っているのか???
韓国は、未だに北朝鮮とは戦争状態にあるのだ。今のところ「休戦」しているにすぎない。そんなことすら理解できていないのか???
「休戦」以降、韓国が北朝鮮から武力侵攻を受けなかったのは、在韓米軍の存在であり、日米安保条約が背後に控えていたからである。
そんなことは、よほど頭が歪んでいない限り、自明の理である。

にもかかわらず、上記のような発言が「大統領府の中心的な関係者」から飛び出す。
スカッド・ミサイルは射程距離が300～500キロで、明確に韓国を標的にした破壊兵器である。北朝鮮は、今回、そのスカッドを3発も発射している。
なのに、こういう発言が政権中枢部から出てくる。

産経新聞によると、「李百万・韓国大統領府広報首席が書いたといわれる『広報首席室』名義の文」には、「盧大統領の意思によるもの」との説明がついている。
つまり、私が「もう狂っている」と表現した韓国大統領府の声明は、「盧大統領の意思」であるということだ。
また声明は、「（ミサイル発射は）政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至る
ものではない」とも主張しているとされる。

朝鮮日報と産経新聞の記事を併せ読むと、盧大統領自身が、北朝鮮のミサイル発射は「政治的な事件」にすぎず、「安保上の非常事態」ではないと考えていることは間違いない。

こんな大統領だから、「『驚かない韓国人』に世界が驚いた」と朝鮮日報が嘆くのだ!!!

過去にも書いたが、韓国を「他山の石」とし、我が国に「売国政権」が出現することの
ないよう心せねばならない。

そして、北朝鮮が「敵」であることは明らかだが、中国、韓国も我が国の「敵性国家」であることを明確に認識しなければならない。

参照1：麻生外相、安保理決議採択に協力要請　露外相、対応明確にせず
　　　　（2006年7月8日 讀賣新聞）
参照2：北朝鮮ミサイル発射　制裁「支持」92％／読売新聞社世論調査
　　　　（2006年7月8日 讀賣新聞）
参照3：韓国大統領府、日本の対応を批判
　　　　（2006年7月10日 朝鮮日報）
参照3：韓国「日本は騒ぎ過ぎ」　大統領官邸が声明
　　　　（2006年7月10日 産経新聞）
参照4：「驚かない韓国人」に世界が驚いた
　　　　（2006年7月9日 朝鮮日報）

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑特ア3国に怒りを感じる
　 方はクリックをお願いします。