中央日報にかなわない小沢の分析力

今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」に対する国連安保理決議、及び同決議に至るまでの日本の果たした役割を外国メディアがどう見ているのか、皆さんも気になるところだと思う。特に韓国のメディアが・・・
かくいう私も、やはり気になる（笑）

そう思っていたところ、韓国の中央日報に格好の記事が掲載されていた。まるで私が
記者になって書いたような記事が・・・いや、冗談ではないのである。
けっこうリアルに捉えている。

ところで、中央日報ってどんな新聞なのだろう？

韓国の日刊紙・中央日報は、発行部数2,084,782部（韓国ABC協会の認証部数：2003年）で、朝鮮日報、東亜日報とともに韓国の三大紙と称される。
論調としては、旧三星財閥系列ということもあり、実利主義的な面が色濃く、盧武鉉
大統領の新対日ドクトリンなど現政権の対日外交に批判的な立場を取っている。
論説委員の中でも金永煕（キム・ヨンヒ）氏を始め、日本語が堪能なベテラン記者が
多いことも同社の対日論調に大きな影響を与えている。
時事通信社、日本経済新聞と友好関係を持ち、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。
「ウィキペディア（Wikipedia）」より抜粋。

韓国の人口は約4千860万人（2004年）。日本の人口が約1億2千780万人（2005年）であるから、その38％にあたる。人口比からすると発行部数が約200万部というのは、
かなり大きな新聞であることが分る。

盧武鉉の新対日ドクトリンに批判的で、時事通信社や日本経済新聞と友好関係。
う～ん、どうだろう。
韓国の新聞は、反・盧武鉉、反・北朝鮮でも、対日本となると偏向するからなあ・・・
が、「ウィキペディア」の解説にもあるように、「知日派」も多いようだから、「論調」はともかく「事実関係」はそれなりに正確に書くのではないか。

以下に、記事の全文を掲載するので、とりあえず読んで見てほしい。

↓
中国人の友人は手を横に振った。 「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」。日本が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮決議案をめぐり、日本と中国が対立していた先週初めのことだ。 中国共産党系メディアの東京特派員である彼の予想は数日後に外れてしまった。 中国・ロシア案を反映した折衷案ではあったが。

日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が多かった。 明らかに中国の拒否権発動が予想されるうえ、銃を腰にぶら下げるのは中日
関係を悪化させるだけだという批判だった。

しかし日本政府は断固たる態度を見せた。 ニューヨークの国連本部で外交戦が繰り
広げられる間、東京の首相官邸では「（拒否権行使を）やれるならやってみろ。誰が損をするのか…」という言葉まで出てきたという。 指令塔の安倍晋三官房長官は現場の
外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。

北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。 国際社会の
懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。

その間、日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。 しかし国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。 40億ドルの戦費を出しながらも「何をしたのか」と国際社会から非難を受けた湾岸戦争は、いまだに日本には悪夢として残っている。

その日本が変化した姿を見せた。 米国との蜜月関係がその背景とみられるが、それよりも日本自ら「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。

日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。 これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という“原罪”を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。 昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

＜取材日記＞声を高めた日本外交
（2006/07/18 中央日報）

上記の記事内容を、箇条書きにしてまとめてみると、以下のとおり。

①「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」中国共産党系メディアの東京特派員の予想は数日後に外れてしまった。
②日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が
多かった。
③しかし、日本政府は断固たる態度を見せた。
④東京の首相官邸では「（拒否権行使を）やれるならやってみろ。誰が損をするのか」という言葉まで出てきた。
⑤指令塔の安倍晋三官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。
⑥北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。
⑦国際社会の懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。
⑧日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。
⑨しかし、国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。
⑩そのことを自覚した日本が変化した姿を見せた。
⑪日本自らが「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。
⑫日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。
⑬ これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という“原罪”を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。
⑭しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。
⑮昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

どうです。
なかなかの取材力と分析力でしょう、韓国のメディアとしては。
ただ、「最後に引いても先に譲歩してはならない」と現場の外交官らに指示を飛ばしていたのは、安倍官房長官だけではなく麻生太郎外相もそうだった、という点を付け加えるべきかな、正確には。

おそらく中国も、今回の日本に対しては同様の見方をしていると思う。
「日本は変わった」「手ごわい国になった」
「今までの姿勢では対応できない」「特に安倍が首相になったらなおさらだ」
と・・・

やはり、中東～欧州へ出発する直前に小泉純一郎首相が安倍、麻生両氏に対して
言った、「最後まで突っ張れ。決して引くな!」が効いたんだね。
民主党が批判する「小泉政権5年で破綻した近隣外交」が、今回の原動力になったんだよ。
「思い上がるな！中国!!!」「ふざけるな！韓国!!!」、これが国連当局者もビックリするほどの中国の譲歩につながった。
そして、「日本の国家としての意思を問われている。中国の拒否権行使もいとわない」と考える「官邸の安倍－外務省の麻生」ラインの存在も大きかった
と私は思う。

今回の結果は、中・韓の「靖国参拝批判」を「内政干渉」であると指摘し、断固として
はねつけた小泉首相の姿勢が「正しかった」ということを示している。
民主党や媚中派が批判する「小泉政権5年で破綻した近隣外交」が、実は「小泉政権
5年で正常化されつつある近隣外交」であったということでもある。

逆に言えば、小泉外交を否定し、「近隣外交の正常化」を主張する民主党や自民党
媚中派の姿勢は、中央日報が指摘する「これまでは韓国（や中国）がトーンを高めると、侵略と植民支配という“原罪”を抱いた日本が適当に譲歩する」という旧来の姿に戻る
こと以外の何ものでもない。

民主党の諸君に訊きたい！どうやって「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮する」のかね？と・・・
小沢一郎代表が言う「米・中を正三角形になぞらえて等距離外交を行うべきだ」というのがその道だ、と言いたいのだろうが、そんなことはありえない。
日本の安全を担保してくれているのは米国のみである。中国が、未だかつて一度でも、日本の頼りになった時があったか???
日本の安全保障を米・中に二分してお願いするのか???それとも、自主独立で自前の
防衛力を飛躍的に高めるとでもいうのか???
まったくの「空理空論」にすぎない。

自民党の媚中派連中にも同じことを言いたい。特に、小泉外交の姿勢を「これは最低ですよ」と批判するような人物（福田康夫氏）にはご退場願わねばならない。

ところで、その福田氏よりもっと愚かな者がいる。それは、「北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮する」と主張する民主党の代表である。

↓
民主党の小沢代表は17日、都内で講演し、北朝鮮のミサイル発射を非難する国連
安全保障理事会の決議採択について、「結局、（強制力を伴う）国連憲章7章を削除
せざるを得なくなった。日本は『解釈によっては（強制力を持つ）』と後講釈、負け惜しみを言っているが、強硬論を言う役割をさせられただけで、裏では米中、米露の『談合』ができ上がっていた」と述べ、政府の対応を批判した。

安保理採択強硬論「言わされただけ」　民主・小沢氏が批判
（2006年7月18日 讀賣新聞）

「負け惜しみを言っている」のはどちらかな???
中央日報の記者に訊いてみるか（笑）
しかし、いかに野党の指導者とはいえ、政権交代を目指している身のはず。
上記の発言は、政治家としての見識を疑うとともに、この嫉妬深さには人格にすら疑問を抱かせる。
こんな人物を代表に担いで盛り上がっているようでは、民主党の前途は真っ暗である。

小沢くん！君は、もう引退した方がよい。
それが民主党のためであり、わが日本国のためだ。
進言申し上げる!!!!

【追記】
ちなみに、韓国の今回の「安保理決議」に対する評価は、次のとおり。

与党ヨルリン・ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは「国際社会が満場一致で適切な措置を下したことを高く評価し、国際的な協調のもとに問題を解決していかねばならない」と述べた。
野党ハンナラ党も決議を歓迎し、「原則を欠いた対北朝鮮支援をしてきた政府の外交・安全保障政策の責任者を交代させよ」と述べた。
民主党は「北朝鮮の挑発的な行為に対する国際社会の一致したメッセージであり、
政府も北朝鮮に対して毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と述べた。
一方、民主党は「決議は北朝鮮を孤立させ、事態をより悪化させるものだ」として遺憾の意を表した。

参照：【ミサイル発射】韓国与野党も安保理決議を支持

これに対し、盧武鉉大統領は、
「北朝鮮のミサイル発射は朝鮮半島の平和と安定を脅かし緊張を高めただけでなく、
誰のためにもならない軍備競争を触発する誤った行動だった」
と指摘したうえで、今後の対策として、
「状況の実体以上の行き過ぎた対応で不必要な緊張と対決局面を生み出す動きは、
問題の解決には役立たない」
との考えを示ししている。

参照：盧大統領、「不必要な対決局面」回避方針示す

つまり、「制裁には反対」である、ということだ。

【特記】
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