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2006/07/08

安保理決議で、中・露と安易に妥協してはならない!

「国連安全保障理事会(安保理)決議」には拘束力がある。
安保理は、紛争や核拡散などの危機に直面した際、(1)決議採択(2)議長声明採択(3)プレス声明発表、などの措置を取る。
このうち「決議」は最も重大な決定で、国連の全加盟国が従う義務を負う。法的拘束力のない「議長声明」や「プレス声明」とは重みが決定的に違う。

98年のテポドン1号発射の際、日本は安保理に厳しい対応を求めた。が、中国が拒否権を発動し、約半月後、最も弱い「プレス声明」で、「事前通報がなく、船舶を危険にさらしたことに懸念と遺憾の意」を示しただけだった。
北朝鮮は痛くもかゆくもなかった。

その二の舞いを避けたい我が国は今回、「北朝鮮のミサイル発射」後、わずか1日にして「決議案」を安保理に提示し、早期採択に動いた。
その内容もかつてなく厳しい。
一連のミサイル発射を「非難」したうえで、安保理は「制裁」を可能にする「国連憲章7章(平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動)の下に動く」としているからである。

しかし、ここで難関が我が国の前に立ちふさがっている。巨大な壁が。
「国連決議」には、安保理5常任理事国のすべての賛成が必要である。米・英は日本案に賛成。フランスは、中・露と妥協して「決議」の中身が薄くなるくらいなら、拘束力が
なくても、「議長声明」にできるだけ「強く非難を盛り込む」方がよいという立場。
ところが中国とロシアは、「決議案」に断固反対なのである。

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なぜ、中・露両国は、国際社会から非難されている北朝鮮に対する「安保理決議」に
反対するのか?
それは、両国の「人権蹂躙国家」としての体質がまず挙げられる。

ロシアのプーチン政権は、メディアの報道の自由を抑圧したり、政敵を弾圧したりしているだけではない。ご存知ない方も多いかもしれないが、カフカス地方のチェチェン共和国において、一般市民を拘束・拷問・虐殺している。

50年におよぶカフカス戦争で、チェチェンはロシアに武力併合されるに至った。この戦いで、全民族の約半数が犠牲になった。
また第二次大戦中の1944年には、ナチス・ドイツへ協力したというレッテルを貼られ、
民族まるごと貨車に詰め込まれて中央アジアのカザフスタンに強制移住させられた。
12年後に故郷への帰還を許されるも、生きて故郷の土を踏めたものは、3分の1しか
いなかったという。
つまり、過去に人口の半分以上を失うほどの大弾圧を2回も受けていることになる。

そして、1991年にチェチェンが独立宣言したことに端を発する現在の戦争(94年にロシア軍が侵攻)は、 3回目の「ジェノサイド=大量虐殺」にあたる。
人口100万人に満たない小国で、すでに犠牲者は20万人を超えたと言われる。10人に2人以上が犠牲になっているのだ。

ロシア軍は特定の村を包囲し、一斉に民家に押し入る。金目の物を略奪し、たとえば80歳以上の老人を刺し殺したこともある。女性を強姦する事件が後を絶たない。
さらに、たいした理由もなく住民を拉致し、収容所に連行。ここでさまざまな拷問が行なわれる。

これが、日本の岩手県くらいの面積の国で起きていることを想像してもらいたい。それがチェチェン「紛争」の現状なのである。
プーチン政権の言う「対テロ戦争」は、チェチェン市民を狙った「対市民大虐殺戦争」である。

(詳しくは、「対テロ戦争」を声高に叫ぶものこそをご覧ください)

中国も負けてはいない。というよりロシア以上である。
中共国家建国以来、共産体制下で犠牲になった国民の数は5千~8千万人とも言われている。

今でも法輪功の信奉者に対する弾圧は苛烈を極め、かつては拘束・拷問であったのが、最近は生きたまま臓器を摘出され、中国の誇る「臓器移植世界No.1」に貢献させられているとされる。
(ただ、「生きたまま臓器を摘出され」というのは、法輪功側の主張であり、「大紀元」
以外のメディアでは読んだことがない。
ただ、窃盗常習犯(ドロボー)などにも死刑を執行し、本人や家族の同意のないまま
臓器を摘出しているのは事実である)

また、元々は独立国であったチベットや新彊・ウイグルを武力併合し、中国がチベットに侵略を開始した1950年から1983年までの間に、中国による支配が原因で「不自然な死」を遂げたチベット人の数は、120万人を超えている。

この、中・露両国は、最悪の人権弾圧国家を支援していることでも共通している。

ロシアは、欧州最後の強権独裁国家とされるベラルーシの「兄のような存在」である。
また、独立国家共同体(CIS)に、旧ソ連の一部であった中央アジアの複数の強権独裁国家を取り込んでいる。

中国はさらにひどい。
スーダン西部のダルフール地方で大規模な「民族浄化」を行い、国際的非難にさらされているスーダンのアラブ人政権に対し、軍事・経済援助を行っている。
米国のライス国務長官が、昨年1月に「圧政の前線基地 」と名指しした、6カ国のうち、キューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ジンバブエの5カ国と友好・協力関係にある。
ちなみに、残りのベラルーシは、前述したようにロシアと兄弟関係。

つまり、中国もロシアも、我が国を始めとする民主主義の価値観を有する国家とは、
国内的にも国際的にも対極に位置しているということだ。

このような国家とは、「ステークホルダー(stakeholder)」=「利害関係者」にはなれても、友好関係になんか絶対になれない。
断言する。
お互いに、利用価値があるときにだけ協調すればよいのである。

したがって、「日中関係は改善するべきである」という「論」に異存はないが、それは
「友好関係」などではない。両国の利害関係を調整し、我が国が損害を被らないための関係であり、対話・交渉でなければならない。

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以上述べたように、中・露両国は、「正義」とか「遵法意識」とはかけ離れた国なので
ある。自分の利益しか考えない。というか、自分の『政権』の利益しか眼中にない。
だから、我が国が提案した「安保理決議案」に反対する。

もちろん、どんな国であっても「国益」を優先する。米国なんて、その典型である(国益を無意味に譲ってきたのは、かつての我が国くらい)。
が、国際社会には犯してはならない一線というものがある。その一線を越えたのが、
今回の北朝鮮である。
その言い分には「一分の理」もない。
特に、我が国にとっての北朝鮮の存在は、「凶器を振りかざした恐喝犯」と同じである。当然、北朝鮮は、その報いを受けなければならない。

ところが、この北朝鮮を、実質的に擁護しようとしているのが中・露両国なのである。

中・露両国は、前述したように、自国が「人権問題」や「紛争」を抱えているうえに、
「人権問題」や「紛争」を抱える発展途上国とも密接な関係がある。どの国に対しても、安保理が「制裁」を含む強硬措置を取ることに原則的に反対せざるをえない。
例えば、イランの核兵器開発問題では、イランの地政学的かつ経済的存在の大きさを無視できないロシアが圧力強化反対の先頭に立ち、中国が追随。北朝鮮問題では、中・露の位置が対イランの場合と逆になる。

中・露とも、北朝鮮のミサイル発射は、「百害あって一利なし」で容認できない点では
一致している。が、ここで「制裁を含む決議案」をすんなり通せば、イランの核問題を始めとする「問題途上国」=「両国の友好国」に対する「悪しき前例」になるのである。

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我が国が提案している「安保理決議案」のポイントは、「ミサイル発射に対する非難」を基本に、①「核開発への言及」と②「国連憲章7章に基づく決議」や③「制裁措置」を
加えたところにある。
この「3点セット」が我が国の、この問題に対する固い決意の表れであると同時に、
中・露両国との取引材料にもなる。
すべてを譲ってしまえば、単なる「北朝鮮非難決議」に過ぎなくなる。それでは、「議長声明」でも変わらない。

どこで、中・露両国との妥協を図るのか。
「この状況では中国は拒否権を発動しにくい」(国連外交筋)という見方もある。
最低限、「実質的に北朝鮮に対して制裁効果のある内容」でなければ妥協するべきではない、と私は考える。

米国のボルトン国連大使は、「98年とは状況が全く違う。北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)を脱退し、秘密裏の核開発も判明した。98年のミサイル発射は1発だったが、
今回は7発だ」と中・露両国に反論した。
安保理の協議終了後、日・米・英の国連大使は並んで記者団の前に立ち、結束を誇示した。

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北朝鮮の韓成烈・国連次席大使は6日、ミサイル発射は「軍事訓練だ」と強弁し、「米国が我々の体制崩壊を求めなければ、こうした強力な訓練はしない」と米国を非難した。

文字どおり居直ったわけである。

そのうえで、「マカオの銀行にある北朝鮮口座の凍結解除が、6者協議復帰の最低条件だ」と改めて強調。ヒル米国務次官補に対する先月の訪朝要請については「有効だ。米国の立場を知り、我々の立場を正確に伝えるのによい」と対話の意思も示した。

7日には、宋日昊・日朝交渉担当大使が「日朝平壌宣言は、過去の清算と国交正常化に向けた信頼醸成の精神が守られる限りという前提でミサイル発射のモラトリアム
(凍結)を2003年以降も継続すると約束したもので、対話がなされていない現状での
ミサイル訓練は何ら宣言に違反しない」との見解を明らかにしている。

やはり、我が国に対しては「拉致問題の封印」を迫る。米国に対しては「直接交渉の場」に引き出す。そのために、「言うことを聞かないと、俺は何をしでかすか分らないぞ!!!」という脅しをかける。
これが、追い詰められ、なす術(すべ)を失くした金正日(軍)によるミサイル発射の理由(暴走)だったのである。

「マカオの銀行にある北朝鮮口座の凍結解除が、6者協議復帰の最低条件だ」という
ことは、つまり米国の金融制裁は、我々の予想以上に、北朝鮮を追い詰めているということだ。
まるで、ボディーブローのように。
この影響をもっとも受けるのが金正日であり、特権階級の「軍幹部」である。

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我が国は7日午後、米国、英国、フランスと共同で、国連安保理に「北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案」を、一部修正したうえで正式に提出した。
これには、デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、計7か国が共同提案国となる
予定である。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、常任・非常任
理事国15カ国のうち、中・露を除く13カ国が決議案に「原則支持」を表明している。

我が国は、米・英・仏、その他の非常任理事国と団結し、中・露に対してできる限り突っ張るべきであると思う。そしてASEAN諸国などが、中・露に愛想を尽かすような状況を
作り出さねばならない。
そうでなければ、国際社会から「しょせん、中国には対抗できない」とみなされてしまうし、北朝鮮からも舐められる。

我が国は、今、国際社会から試されていると言ってもよい。

中・露には今後、(1)拒否権行使(2)棄権(3)決議案の修正要求という、三つの選択肢がある。
「拒否権行使」の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは必至である。
「棄権」は決議案の黙認であり、その姿勢の消極性ゆえ、自国の影響力低下につながりかねない。
「決議案の大幅修正」も、日・米・英・仏は「応じない」としており、少数派の中・露が
完全に包囲された形になった。

安保理筋によると、中国と同様に「議長声明」を主張してきたロシアは、「決議案」が
提出されたこの日の協議では全く発言しなかったという。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
こういう見方が出るのは、「拒否権」を発動すれば、プーチン大統領は、今年7月15日~18日に予定されている自国のサンクトペテルブルグにおけるG8サミットで完全に面目を失する。
なぜなら、「拉致問題」も含めた「北朝鮮問題」が「主要な議題」に浮上してきたからである。

残るは中国だけである。
もし、中国が「拒否権」を行使して「決議案」を葬れば、「北朝鮮のミサイル発射を支持した」という声を高々に上げなければならない。
そして、完全な「敵性国家」であることを、広く国民に知らしめなければならない。

中・露と、安易な妥協は絶対にしてはならない!!!

参照1:北朝鮮ミサイル発射 安保理どこまで圧力 制裁決議めぐり激しい応酬
    (2006年7月7日 讀賣新聞)
参照2:「制裁決議なら強力措置」 北朝鮮高官
    (2006年7月8日 朝日新聞)
参照3:日本の制裁「言語道断」…北朝鮮大使が非難
    (2006年7月7日 読売新聞)
参照4:北制裁決議案、7か国が共同提案…10日採決の方針
    (2006年7月8日 読売新聞)

【追記】
この3日ほど、何故かTBがほとんどお返しできません。
TBいただいた方にお詫び申し上げます。
なお、いただいた記事は、すべて拝見いたしております。

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

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北朝鮮&拉致問題」カテゴリの記事

コメント

皆様、こんばんは。
中国のネット掲示板にこんな書込みがあったそうです。
「中国は喜んでいる。何故なら中国の敵を恐怖に陥れているからだ」「北朝鮮は中国に代わって敵、日本の対抗している」など。

また、最大手の掲示板「中華網」では北朝鮮のミサイルは中国にとっては脅威でなく、「北朝鮮は中国の資源を消費することなく、日米に対抗している」「北朝鮮が狂暴であればあるほど中国の国際的地位は上がる」と発射を評価していたとか。

中国の暗黙の了解の上で北朝鮮はミサイルを打ったのでしょうか?鉄面皮の中共なら、やりかねませんが。

投稿: mugi | 2006/07/08 20:40

ミサイルの問題で、もしも国連に於いて北朝鮮に実効的な圧力を実現できないなら。国連は無力だ、と改めて認定するしかない。

日本はODAやアジア開発銀行融資や国連分担金の肩代わりなどやって、敵を助けている場合では有りません。
その金を使って中共・ロシアに圧力をかける、彼らを包囲する見方国を直接援助するのです。

前エントリーで述べたように、法・軍・民意を整え、それを背景に敵国に対して厳しく交渉に当たらなければ、負け犬認定。

そうなれば中国の格言「溺れる犬には石を投げろ」で周囲から食い尽くされることは、歴史が証明しています。

投稿: MultiSync | 2006/07/08 20:54

>我が国は、米・英・仏、その他の非常任理事国と団結し、中・露に対してできる限り突っ張るべきであると思う。そしてASEAN諸国などが、中・露に愛想を尽かすような状況を作り出さねばならない。
そうでなければ、国際社会から「北朝鮮の恫喝に屈した」「しょせん、中国には対抗できない」とみなされてしまう。

おおいに同意いたします。今行われている人権弾圧をよく知るべきです。

投稿: 風のたより | 2006/07/08 20:57

ロシアは中国ほどひどい国ではないでしょう。曲がりなりにも選挙で大統領を選んでいますし、少なくとも自国民に対しては、安全・財産・生命を守る政治を行なっているはずです。だから私は、今回の勝負の分かれ目は、ロシアを日米英側に付けられるかどうかだと思っていますし、それが成功する可能性も高いと思います。(何と言っても、今回のミサイルはロシア沿海州の間近に落ちたのですから。)
そして、そうなれば、中国だけが北朝鮮を擁護している国であること、悪の親玉であることが丸見えになるわけです。安保理決議がどうなるか楽しみです。

投稿: masa | 2006/07/08 23:12

 北朝鮮のミサイル7発、全ての問題をクリアにしました。

 まず物理的な問題(国防・軍事問題)では、ミサイル防御(MD)の前倒しは必要かも知れないが、やはり先制攻撃でミサイル基地及び核基地を叩くのが効率的かつ適切でしょう。そのためにも日本独自の巡航ミサイルの開発をやらねばなりません。ミサイル本体・GPS・敵基地(地下・洞窟も含め)探索など、一杯やることがあります。

 外交的には、まず北鮮には全面的に経済封鎖です。アメリカはキューバを40年近く経済封鎖を行っていますので、日本もできます。当面締め上げるのみで、もし暴発時には海空で徹底的に叩く、地上戦はやらない、でしょう。

 次に中共は「敵」である、と確信することです。何時まで続くか判りませんが、「中共崩壊」まで、粘り強く工作する。向こうも仕掛けていますから、冷戦、でしょう。45年間の辛抱です。ただソ連と異なるのは、中共はソ連に比べ遥かに脆弱です。食糧・エネルギー・資源、どれも極めて僅少で、また科学技術も低開発国で、ソ連と比較になりません。人間だけが、飯を毎日3回食う必要のある人間がむやみに多い、だけです。中共は内部崩壊と内戦の可能性が強いと思います。

 最後に国内は憲法改正でしょう。9条第2項のみでも迅速にやる必要があります。また教育も「愛国」教育をしっかりやらねばなりません。

 とにかく待っていても、何ら状況は良くなりません。誰が敵であるか、誰が味方であるか、しっかり見極め、頑張りましょう。

投稿: よっちゃん | 2006/07/08 23:49

麻生外相が妥協しないと明言しましたね。総裁選があるからといって、引かない所では引かないし、譲らない所は譲らない。当然と言えば当然ですが、好感触です。

投稿: mikage | 2006/07/09 11:24

ロシア(ソ連)という国は、中国よりは遥かにマシな国です。19世紀以降、人類文化に貢献する偉人を枚挙の暇がないくらい出しています。この点では、自他共に認める先進国である日本に決して引けを取りません。ロシアという国の底力が伺えます。

近代シナは「人類文化に貢献する偉人」を出していませんし、朝鮮に至っては彼らの称する数千年の歴史で一人も出していません。ロシアとは全く格が違います。

ロシアも、第一次大戦まではそれなりに文化的で国際法をそれなりに守る国でした。ソ連の成立以降、国際的には欲望の赴くままに行動する野獣国になり、国内では人権蹂躙の限りを尽くしてきましたが、ようやくマトモな方向に動き出したようです。(おぼつかない足取りですが。。。)

文化的な大国としての潜在能力を有する国な訳ですから、これを機会に北朝鮮労働党という山賊集団とは絶縁して欲しいものです。

投稿: おやじ | 2006/07/09 11:37

>ただ、窃盗常習犯(ドロボー)などにも死刑を執行し、本人や家族の同意のないまま
臓器を摘出しているのは事実である

根拠が知りたかったので、ググってみるとこのような記事を見つけました。

http://homepage1.nifty.com/awaya/hp/ronbun/r008.html

なんというか、凄まじい国であるとしか言いようが無いですね。

投稿: badcad | 2006/07/09 13:00

はじめまして。

テロ朝の加藤工作員は話しがまとまらないより中ロに合わせて
議長声明にとどめるのが、北朝鮮をとめるのにいいとかほざいてましてよね。

さすがは赤日記者です。

投稿: りあむ | 2006/07/09 15:49

皆さん、こんばんわ。
中・露、特に中国には頭にきます。
唯一、「北朝鮮制裁決議案」に反対している。
日中友好を唱える人、やはり頭がおかしいです。
「友好」は「中共体制」が崩壊・刷新されてからの話。

それから、ソ連と今のロシア、けっこう酷いですよ。
スターリン時代のソ連は毛沢東の中国にそっくり。
今のロシアも、チェチェンでジェノサイドを実行しています。
調べればすぐに解ることです。
この国も、今のままでは「不可!!!」ですね。

投稿: 坂 眞 | 2006/07/10 00:05

またまた「欠陥商品・盧武鉉くん」がアホぶりを遺憾なく発揮していますね・・・
>青瓦台は「テポドン発射の可能性は周知の事実だった」とした上で、国防当局が非常態勢を発令しなかったのは、ミサイルが「特定のだれかを狙ったものではなかったためだ」と主張。「朝鮮半島情勢を緊張させたり南北関係を悪化させたりしても良いことはなく、核問題やミサイル問題の解決に何の助けにもならない」と、事を荒立てたくない考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060710i203.htm?from=main2

ん・・・?ミサイルを「特定のだれか(いずれかの国のことかな?)を狙ったもの」なら、もうすでに戦争状態でしょうよ・・・・まぁ、「太陽政策」の破綻を取り繕うのに躍起になっての発言なんだろうが、少しはマシなことを言ったらね・・・、どうせ口先だけなんだから・・・

投稿: 疑問符 | 2006/07/10 12:01

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