ニュースは「韓国最高！」だが現実は???

韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。
これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。
とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。

↓
9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。

英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国
ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。

この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル
）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・
3万5694ドル）を上回っている。

研究チームは世界銀行や米中央情報局（CIA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）など9つの機関の資料を参考にした。

（後略）

「2015年に世界6位」　韓国のGDP、米日抜き間近！？ （2006/08/26 朝鮮日報）

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まあ、この記事を読んで真に受ける日本人はいないだろう。皆さん、韓国の実態をよく
知っているからね。

英国シェフィールド大や米国ミシガン大は、それなりに評価の高い大学だが、この未来予想はちょっとお粗末すぎる。
分析は、やはり、机上の数字だけではなく、現地のナマの経済情報を集積しないと正確とは言えない。

案の定、韓国の経済専門家は、上記の分析結果を、「現在進行している構造的な変化を今回の調査結果は全く考慮していない」と指摘している。

サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は、「韓国は2000年代に入って、経済システムの至る所にブレーキがかかっている状態にあり、その代表的な例が高齢化や成長率低下だ。韓国に関する予測は過大評価されたもの」と話した（2006/08/26 朝鮮日報）。

冒頭の記事による予想は、6～8％台のGDP成長率を前提にしている。また、急速に
進む韓国の少子高齢化や構造的要因による国内消費の低迷、潜在的な高失業率などを反映していない。

韓国のGDP成長率は、1997年のアジア経済危機までの10年間（1987～1996年）に
おいては平均で8.1％の高成長を記録している。が、2000年以降（～2005年）は平均で4.5％と急激に減速した。
失業率は3%台の低水準だが、失業率に反映されない求職断念者が多く、また、青年層が失業者の半数近くを占めている。一部の有名大学を除き、大学卒業生は卒業後に
数年間は就職できないことが現在でもごく普通であるという。
少子高齢化の急速な進行も顕著であり、そのペースは日本を上回っている。韓国の2005年の出生率は1.08（日本は1.25）。高齢化もハイペースで進行しており、2050年には高齢者の比率が37.2％（日本は35.7％）になると予測されている。

長期にわたって低迷を続ける国内消費に代わって韓国経済を支えてきた貿易も、2005年以降は黒字が大幅に減少している。
ウォン高に原油高が重なって、2006年上半期の貿易収支の黒字は、わずか72億ドル（前年比40％減少）にすぎなかった。また経常収支も2～4月は赤字（同時期の日本の貿易黒字は343億ドル、経常黒字は800億ドル）。
韓国の貿易収支が悪化を続けているのは、慢性的な対日貿易赤字が原因である。これは、韓国経済の「日本から部品、素材などの中間材や設備、機械などの資本財を輸入し、製品に加工して輸出するという産業構造」に起因するものであり、一朝一夕には
解決できない。
なお、今年の対日貿易赤字は、過去最高だった2005年の243億ドルを上回る勢いで
ある。

以上をまとめると、2000年以降、韓国のGDP成長率は年平均4％台を低迷し、消費－投資－輸出の循環が滞り、内需や投資の不振が長期化している。そして、先進国入りを成し遂げる前に「少子高齢化社会」が始まった、ということだ。

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韓国経済が再生するためには、対日貿易構造を改革することと内需を喚起することが
不可欠である。が、対日貿易構造の改革は一朝一夕にはいかない。
では内需はどうか？
実は、これも深刻な問題を抱え込んでいるのである。

1997年のタイのバーツ暴落に端を発した「アジア経済危機」の時、韓国経済は極めて危険な局面に立たされた。相次ぐ企業倒産や金融機関の破綻が大量の失業者を生み出し、多くの財閥が崩壊した。韓国政府はIMF（国際通貨基金）から融資を受けることによってこの窮状を切り抜けようとした。
このとき、内需を喚起するために金大中（キム・デジュン）政権（当時）が採った政策の一つが、クレジットカード奨励策だったのである。

韓国は元々、儒教の影響が強い国だから、カードは借金という意識が強く、そのため
カードは嫌われていた。そこで、政府主導で全国の店舗にカード端末機を設置し、国民のカード利用を奨励した。
その結果、カード決済の割合は急速に伸び、2002年には何と58％以上に達した。当時
の日本は、まだ7％ほどだったから、この数字がいかにすごいものであるかが分るであろう。
1997年の「アジア経済危機」以前には、カードはほとんど使われていなかったことを
考えると、これは革命的変化であるともいえる。

ところが、このときのクレジットカード奨励策は、一時的には内需の拡大に貢献したが、今になって韓国経済の重荷になっているのである。
韓国では今、個人破産者が急増している。今年上半期（1～6月）の申請者は約5万人に達した。2002年約1300人、03年約3800人、04年約1万2000人、05年約3万8000人。年を追うごとに急速に増えている。

2004年の日本の個人破産申請件数が約23万人（1,000人中1.8人）であることを考えると、韓国の半年で約5万人というのはかなりの割合である（韓国の総人口は日本の約 38％）。
しかも韓国では、個人向けローンの返済遅延者が増え続けており、3カ月以上返済を
延滞している信用不良者の数は、2003年4月の時点で300万人（経済活動人口の約13％に相当）を超え、8月末時点では約341万人となった。
そして、信用不良者のうちクレジットカード関連が約200万人以上を占める。

つまり、半年間で5万人（年間10万人ペース）の個人破産申請者の背後には、300万人以上の破産予備軍が控えていることになる。
この、総人口の7％にも達する信用不良者の存在が、韓国経済における内需低迷の
大きな原因の一つになっているのである。

まさに、韓国経済は内憂外患（内需の低迷と貿易収支の悪化）の状態にある。9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くなんて絵空事にすぎない。
にもかかわらず、国家の最高責任者である盧武鉉くんは、「残りの任期に改革政策を
推進するのは難しい」とか「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」「誰が政権についても同じだ」などと、まだ任期が1年半も残っているのに投げやりな
発言に終始している。

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米国内に不法滞在中の韓国人が21万人にのぼり、その規模が年々6％ずつ増えていること。この数は、ラテンアメリカ諸国を除くと、インド（28万人）、中国（23万人）についで多く、全体でも6番目になること（米・移民統計局―OIS報告書）。
この記事を読んだ時、徴兵制のせいかな？と思ったが、それだけではなく、膨大な数にのぼる「信用不良者と青年層の失業者」の存在が背景にあることが、今回調べてみてよく解った。
韓国の人口はインドの5％未満、中国の4％未満、にもかかわらず、米国内の不法滞在者数は、この両国と大して変わらない。

民主主義国家であり、豊かなはずの韓国で、なぜストライキが頻発するのか、なぜ集団的騒乱事件が後を絶たないのか。
韓国の豊かさの実態を知って、納得した次第である。

参照1：韓国経済の現状と 日韓経済関係 （外務省北東アジア課）
参照2：韓国経済の早すぎる老化現象 （朝鮮日報）
参照3：今年の対日貿易赤字、過去最大になる見込み （朝鮮日報）
参照4：6月の輸出、過去最大の282億ドル （朝鮮日報）
参照5：韓国で個人破産者が急増　棒引き認定率も急上昇 （朝日新聞）
参照6：懸念される韓国の消費不振の長期化
参照7：利用率は日本の8倍！急成長した韓国のカード事情
参照8：米国内に不法滞在する韓国人は21万人 （中央日報）

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