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2006年8月

2006/08/31

金将軍様より嫌われている小泉首相

韓国内では、我が国の小泉純一郎首相は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも嫌われている。
これは、8月8日に、韓国のテレビ局SBSと世論調査専門機関のリアルメーターが共同で実施した世論調査の結果である。

調査は、北朝鮮の核開発をめぐる「6カ国協議」に参加している国のうち、韓国を除く5カ国首脳に対する韓国民の好感度を明らかにしている。
好感度1位は中国の胡錦濤主席(16.4%)で、以下、米国のブッシュ大統領が僅差で2位(15.3%)、3位はロシアのプーチン大統領(13.9%)。
そして、北朝鮮の金総書記が8.8%で4位、小泉首相は、わずか3.3%にとどまり、圧倒的な最下位だった。

なぜ、今になって8月8日の世論調査の結果を記事にしたかというと、一昨日(29日)のエントリーで、韓国内において北朝鮮に対する警戒感が急速に広がっていると書いた
からだ。
韓国紙・文化日報が7月下旬に実施した世論調査では、72%が盧武鉉政権の対北政策(太陽政策)に不信感を抱いており、KBSテレビが8月15日に報じた調査では、北朝鮮には「和解・協力と制裁・圧力とを並行して行うべきだ」が61%を占めた。
(従来どおりの「和解・協力の基調を維持すべきだ」とする者は24%にすぎなかった)

これは、7月5日の北朝鮮によるミサイル発射を受けた後での調査結果である。つまり、韓国内の対北感情は、ミサイル発射によって明らかに悪化している。
では、ミサイルの発射後の対日感情はどうなのか?
これを理解するには、冒頭の関係各国首脳に対する好感度の調査結果がもっとも解りやすい、そう思ったのである。

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実は、6月下旬から7月上旬にかけて、讀賣新聞と韓国の新聞社・韓国日報が日韓
共同世論調査を行なっている。
この調査の結果によると、日本に対して「悪い印象を持っている人」が82.1%(どちらかといえば悪い印象60.9%、非常に悪い印象21.2%)に達している。05年は88.3%であったから、「悪い印象」が引き続き8割台を維持しているということになる。
つまり、10人のうち8~9人が日本に「悪い印象を持っている」のだから、これは驚異的な比率である。
ちなみに、韓国側の調査日は6月22日から7月3日にかけて行なわれた、つまり北朝鮮によるミサイル発射前の数字である。

以上から言えることは、韓国内の北朝鮮に対する警戒感は、ミサイル発射後に明らかに強まっているが、対日感情は、それとは関係なしに相変わらずの最低レベルにあるということだ。
小泉首相の方が、あの自国民を何百万人も餓死させている金将軍様よりはるかに嫌われている。小泉首相より、自分たちを対象にしたミサイル(スカッド)を発射したお隣の
将軍様の方が好きだという、この韓国民の感情は、もう我々の想像の域を超えている。
まあ、国の好き嫌いと、その国の指導者に対する好き嫌いは別ではないかと言う意見もあるかもしれないが、こと日本に関して言えば、ほとんど同義と思われる。

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ここで注目したいのは、中国の胡主席が好感度においてトップであり、次がブッシュ米大統領、次いでプーチン・ロシア大統領であるということ。そして、数字も14~16%と、ほとんど変わらないという事実である。

胡主席とプーチン大統領の好感度が高いということは、北東アジアにおいて孤立したくないという国民感情の発露であると思われる。特に、胡主席がトップであるということは、それしか考えられない。
なぜなら、経済的には、中国は近い将来、韓国の最大のライバルになりうる国である。しかも中国は、韓国が朝鮮半島の歴史上の国家であるとしている高句麗を、自国の
地方政権であると主張し始めており、歴史認識においても摩擦が生じている。
にもかかわらず中国は好き、日本は大嫌い。
まあ、歴史的に「中国は親であり、日本は弟にすぎない」という潜在意識が、韓国人を支配しているのかもしれないが・・・
もっとも格下であるべき国が、現実には、はるかに先を走っている、それも自分たちを
犠牲にして・・・

なお、ブッシュ大統領の好感度が高いことについては、左翼勢力を中心に「反米」を
声高に叫ぶ人も多いが、伝統的に「親米」の保守勢力も根強いということだろう。
特に、女性においてはブッシュ氏がトップであるというから、なおさらそう思う。

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結論的に言えば、韓国という国は、大統領が変われば、国の向きも「反米」から「親米」に変わる可能性はあるが、「親日」に転向することはありえないということである。
つまり、「韓国の『反日』は永遠に不滅です!」ということだ。

「近隣諸国にもっと配慮するべきである」と主張する人たちに訊きたい。
日本に対して「悪い印象を持っている人」が80~90%にも達する国に、どのような配慮を払えばよいのだ???
金将軍様に対する好感度が、小泉首相に対するそれの3倍近くに達する国民の意識を、どうやって変えるのだ???
「日本に親しみを感じない」人の比率が70%を超える中国に対しても同じことが言える。しかも中国では、「仲良くしたらよい国」として日本を挙げる人が皆無に近い(1%)。

私は、近隣諸国にもっと配慮するのもけっこうだが、それよりも、韓・中両国に「反日教育をやめる」よう申し入れるのが先決ではないかと思う。

関連エントリー1:盧武鉉政権を直撃した北のミサイル
関連エントリー2:嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露

参照記事1:ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相 (朝鮮日報)
参照記事2:「日韓共同調査」 2006年7月調査(面接方式) (讀賣新聞)
参照記事3:「日中関係についての国際比較世論調査」 (日本リサーチセンター)

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2006/08/30

加藤邸放火も靖国参拝のせい

終戦記念日の15日に、加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者がやっと逮捕された。
29日に逮捕されたのは、現場で割腹自殺をはかって倒れていた東京都内の右翼団体幹部・堀米正広容疑者(65歳・東京都新宿区歌舞伎町2丁目)。容疑事実は、現住建造物等放火と住居侵入の疑い。
事件当時、堀米は意識不明の重体で、その後、集中治療室で手当を受けていたが、
快方に向かっているので逮捕に踏み切ったと言う。

堀米は、東京都内の右翼団体「忠孝塾愛国連盟」の常任参与と、その下部団体「大日本同胞社」の相談役を兼ねている。
「忠孝塾愛国連盟」は、指定暴力団・住吉会総裁の西口茂男氏が最高顧問を務める「日本青年社」と同系列である。「日本青年社」は、尖閣諸島へ何度も上陸を繰り返し、灯台を建設したことで有名だが、この尖閣諸島への上陸には「大日本同胞社」のメンバーも参加している。

Horigome











そもそも「日本青年社」は、当時の住吉連合・住吉一家・小林会初代会長の小林楠扶氏が1961年に創設した右翼団体がルーツであり、現在は住吉会総裁が最高顧問を
務めていることと併せて考えれば、両者の関係はメダルの裏表であると言ってもよい。
が、「日本青年社」のホームページを見ると、それなりの主義主張や活動は行っている。したがって、「日本青年社」=100%暴力団とは言いがたい面もある。
まあ、もっともふさわしい表現は、「指定暴力団・住吉会系の行動右翼」というところではないか。

参照;日本青年社

ところで、疑わしい人間が意識不明の重体で集中治療室に入っている状況では、逮捕状の執行もできないし、氏名や写真の公表もできない。だから、このことをめぐってあれこれと憶測を飛ばすのはどうかと思う(笑)
まあ、今の時点で断言はできないが、今回の放火事件に関する限り、政治的・思想的に組織的な関与はなかったと思われる。

それよりも、北朝鮮と覚醒剤を通じて関係が深い住吉会の系列である「日本青年社」の大幹部・水野孝吉氏(総本部時局対策局長)が、「新潟救う会」の幹事を務めていることの方が気にかかる。
何か、うさん臭いものを感じるからだ。

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さて、ここからが、今日の本題である。


自民党の加藤紘一元幹事長の実家などが15日に全焼した事件で右翼団体幹部が
逮捕されたが、重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い。小泉首相は
29日、外遊先のタシケント市で記者団に「言論の自由を封殺するようなことは厳に慎まなければならない」と語ったが、これも質問に答えてのこと。反応の遅さを問われると
「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかったから答えなかった」と述べた。

容疑者の供述は明らかになっていないが、加藤氏が首相の靖国神社参拝を批判して
きたことが事件と関係していると見られている。こうした首相の反応に、外相などを歴任したベテランはこう語る。「首相もようやく発言したが、ただ『けしからん』というのでなく、再び起きないように何をするのか、真剣に考えなくてはならない」

一方、被害を受けた加藤氏は29日、外国特派員協会での講演で語った。

「私や母、支持者が受けた被害は大きいが、発言を変えたら被害はもっと大きくなる。
国のために思うことは今まで通り発言し続けなければならない」。加藤氏は容疑者の
狙いが「言論封殺」とさらにはっきりすれば、より毅然(き・ぜん)とした態度をとる構えでいる。

河野洋平衆院議長は29日の福岡市での講演で「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」と訴えた。

このほか、自民党の片山虎之助参院幹事長は同日の記者会見で「放火で言論を封殺するのはよくない」と語ってはいる。だが、多くの政治家が言論を標的にしたテロへの
危機感を共有しているとは言い難いのが実情だ。

民主党の小沢代表は記者団に対し、事件への与党の反応は「非常に鈍感」と述べ、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果をもたらす」と語った。

政界、薄い危機感 加藤氏実家の放火容疑者逮捕
(2006年8月30日 朝日新聞)

朝日新聞は「重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い」と書いているが、鈍いのは政界だけではない。世論もメディアもその反応は鈍い。

ということは何を意味しているか?

政界も世論もメディアも「重大な」政治テロとは受け取っていないということである。
確かに放火は重罪であるし、言論を標的にした政治テロであることに間違いはないと
思う。屋内が無人であることを確認したうえで犯行に及んだからといって、その罪が軽くなるわけではない。
が、政界も世論もメディアも盛り上がらない。

なぜか???

まず、今の日本社会が、一昔前と違い、暴力によって言論を封殺するような風潮では
ないからだ。
1980年代前半までの方が、左右を問わず、言論に対して暴力で応えるという傾向が
はるかに強かった。そして、これに対する国民の反発も大きかった。

実際に、行政はもちろん新聞、テレビを始めとするメディアまでもが同和暴力による言論封殺に屈服していたではないか!そして、警察も、それを見て見ぬ振りをしていた。
それからすれば、日本の民主主義は成長している。カネと暴力にまみれた同和タブーは、次々に暴き出されている。
今回も、堀米容疑者を擁護する声はほとんど聞こえないし、このような、跳ねあがりの「政治テロ」が続出するとも思えない。

そういう意味では、「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」という河野衆院議長の発言はピントがボケている。
米国の反体制ミリシア (Militia) =民兵組織などと比べれば、日本の行動右翼なんて
程度が知れている。公安警察の掌中で泳がされているだけだ。
で、ときどき、今回のような「勘違い野郎」が出てくる。
それよりも警戒しなければならないのは、国内に潜んでいると思われる北朝鮮工作員によるテロである。これは、起こった時は、警察力だけでは対応できない可能性もある。

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行動右翼に対する監視・規制を強めることには大賛成だが、今回の事件を逆手にとって政権批判につなげるのも問題である。ことの本質をゆがめることになるからだ。
その典型が、民主党の小沢代表のような、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、
靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果を
もたらす」と、この事件を逆利用しようとする連中だ。
朝日新聞の言いたいことは、この小沢発言と同じなのではないか。

このような見方に対して、小泉首相は次のように応じている。


首相の靖国神社参拝がナショナリズムをあおっているのではないか、との質問には
「まったくそれはないと思う。あおりたがる勢力があるのは事実だ。マスコミもなぜこんなに靖国問題を取り上げるか。よその国からあおり立てられ、よその国をあおり立てるような報道は戒めた方がいい」と反論した。(2006/08/28 毎日新聞

この小泉首相の見方の方が、本質を正確に捉えていると思う。

なお、朝日新聞は、「反応の遅さを問われると『私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかったから答えなかった』と述べた」と書いているが、これも作為的な悪意の込められた報道である。
毎日新聞は、同じニュースを報じる記事で「(首相周辺は)2週間沈黙していたことに
ついては『聞かれれば答えるが、事件が不確定な中で政府として正式なコメントは出せ ない』と語った」と書いている。
犯人が集中治療室に入っていて、逮捕状も執行できていないのに、総理大臣に何を
語れと言うのだ!

なんでもかんでも「小泉政権が悪い」「首相の靖国参拝が偏狭なナショナリズムを煽り立てている」という立場で記事を書くのはいい加減にやめたらどうだ!
朝日新聞!!!

中共による言論に対するテロを報じる、解同による過去の糾弾を検証する、「言論の
自由を擁護する」と言うのであれば、それくらいはやってもよいのではないか!
朝日新聞!!!

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2006/08/29

盧武鉉政権を直撃した北のミサイル

北朝鮮は7月5日、長距離弾道ミサイル・テポドン2号を含む計7発のミサイルを日本海に向けて発射した。これは、ミサイルの性能実験のほかに、日・米に対する警告が目的
だったと思われる。
日本は拉致問題を楯にして2002年9月に交わされた日朝平壌宣言を守らない。米国も 2005年9月の6カ国協議における共同声明合意を履行していない。であれば、北朝鮮も、これらの合意に拘束されないでミサイル発射や核開発を実行できる、という意思
表示なのである。
つまり、米・朝による直接協議をかたくなに拒否する米国を協議のテーブルに着かせること、日本の拉致問題解決を優先させる対北朝鮮政策を牽制すること、これらがミサイル発射の狙いだったと見るのが正解だろう。

まあ、「盗人にも一分の理」もない論理ではあるが、それが北朝鮮という国と金正日の本質なのであるから、この国にはそれを認識したうえで対応していくしかない。

ところで、テポドン2号1発を除けば、実験には成功したものの、その狙いについては
完全に失敗したと見てよい。
米国は直接協議に応じる素振りを見せるどころか、逆に制裁強化の姿勢を強めている。日本も制裁措置を矢継ぎ早に発動しているし、直後の緊急全国世論調査(讀賣新聞)では、92%もの人が北朝鮮に対する制裁措置を「支持」している(「支持しない」はわずか5%)。
さらに、これまでは後ろ楯だった中国までが北朝鮮関連口座の凍結に動き出した。

が、北朝鮮の最大の誤算は、ミサイルが韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を直撃した
ことだろう。

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盧武鉉くんは、ミサイルが発射される前の6月22日、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」などと、まるで日本が韓国の主たる脅威であるかのような発言をしている。
また、その前の6月12~13日に、拉致問題での連携を求めて訪韓した逢沢一郎・北朝鮮による拉致問題対策本部長(自民党)らに対する対応も極めて冷淡だった。
応対した文喜相(ムン・ヒサン)韓日議員連盟会長(与党・ウリ党)は、「米国と日本は
北朝鮮に『厳しい父親』のように接しているが、韓国は『慈悲深い母親』の役割をすべきだ」と語り、双方の立場の違いを際立たせただけだった。

このような盧武鉉政権の姿勢は、ミサイル発射後も表面的にはほとんど変わらなかった。
事件後に青瓦台(韓国大統領府)が発表した声明は、「誰かが政治的な理由からこの事件を非常事態にまであおり立てようとしても、それは政治的事件であるに過ぎず、
安保的次元の非常事態にはなり得ない」というものだった。
また、初期対応が日本より大幅に遅れたことに対しても「いたずらに国民を心配させてはならないため、声を高めず、ゆっくりと対応してきたまで。日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と居直る始末。

そして、「(日本を攻撃する準備を始めた場合に限り)国民を守るためには最低のもの(敵基地攻撃能力)は持たなければいけない。与党で議論すべきだ」と述べた額賀福志郎防衛長官の発言に対しては、北朝鮮に対する態度とは打って変わって次のような
“妄言”を吐いた。

「これは、日本が侵略主義的な性向を現したものとして大いに警戒する必要がある」「北朝鮮のミサイル発射を口実に“先制攻撃”のような危険かつ挑発的な妄言で韓半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の名分にしようとする日本の政治家のリーダーたちのごう慢さと妄動に対し、強く対応していく」
この、鄭泰浩(チョン・テホ)大統領府スポークスマンの公式ブリーフィングは、盧武鉉
くんや宋旻淳(ソン・ミンスン)安全保障室長らが参加した内部会議で決まったものだという。

これでは、日本政府が「韓国の現在の政権には何を言ってもムダだ」と突き放すのも
無理はない。

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ところが、以上のような盧武鉉くんと、その政権のノー天気な言動に、韓国世論が猛反発を示しているのだ。
韓国・文化日報が7月下旬に実施した世論調査では、72%が盧武鉉政権の統一外交安保政策スタッフを「信頼しない」と回答。KBSテレビが8月15日に報じた調査では、北朝鮮には「和解・協力と制裁・圧力とを並行して行うべきだ」が61%を占め、「和解・協力の基調を維持すべきだ」とする24%を大きく上回った。
つまり、世論の多くが盧武鉉くんが進めてきた太陽政策に「No!」と言っているのである。
発射されたミサイル7発のうち、少なくとも2発が“韓国攻撃用”の短距離ミサイル・スカッド(射程300~500キロ)だったことを考えれば、韓国世論がこのような反応を示すのは当たり前のことである。

盧武鉉くんが進めてきた太陽政策は、北朝鮮との交流・協力を通じて、平和的で安定的な南北関係を構築することを目的としている。北朝鮮に対する経済的支援も、「北東アジアのバランサー論」も、在韓米軍司令官が持つ韓国軍の戦時作戦統制権の返還要求も、すべてがそのためにある。
しかし、この太陽政策が成功するには、盧武鉉くんがいくら涙ぐましい努力をしても、北朝鮮がそれに応えてくれなければ何一つ実を結ばない。
ところが北朝鮮は、逆に太陽政策の根底にミサイルを撃ち込んだのだ。

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盧武鉉くんは今、心の底で悲痛な叫びを上げているであろう。

あんなに支援してきたのに・・・
米国から嫌われるのを覚悟で協力してきたのに・・・
これじゃあ、面子をつぶされたなんてもんじゃない。もう四面楚歌だ!!!
どうして俺の熱い民族的熱情を解ってくれないんだ!!!
金正日!答えてくれ!
なぜだ!!!

が、もう手遅れなんだよ、すべてが!盧武鉉くん!!!

参照1:次第に疎遠になる韓日関係 (朝鮮日報)
参照2:韓国大統領府「非常事態ではない」 (朝鮮日報)
参照3:日本より全て後手に回った韓国の対応 (朝鮮日報)
参照4:敵対国さながらの韓日関係 (朝鮮日報)
参照5:北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92%…読売調査 (讀賣新聞)
参照6:盧政権にミサイル“命中” (讀賣新聞)

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2006/08/28

プロレスに参戦した森喜朗(笑)

いつもは硬い記事が多いので、今日は少し面白ネタでいきましょう。


Mori










【全日本】森前首相が“プロレスデビュー”を果たした。リングサイドに陣取っていると、
試合前にYASSHIから「おい、森の野郎」と呼び捨てにされた。それだけではなく「お前、悪そうな顔してるな。お前が総理やったから日本がダメになったんだ。カス野郎!」と
挑発され、怒りは頂点に達した。場外戦で馳がTARUを羽交い締めにすると、森前首相自ら椅子を持ち出して攻撃しようとしたが、その瞬間SPが緊急出動して制止する事態に。さすがの森氏もムッとした表情で「あんな口を聞かれて失礼だ」と怒り心頭だった。

VMにキレた!森前首相も“参戦” (2006/08/28 スポーツニッポン)

これは、昨日行われた、自民党の衆院議員で、文部科学副大臣も務める馳浩の引退試合における出来事です。

それにしても、「お前、悪そうな顔してるな。お前が総理やったから日本がダメになったんだ。カス野郎!」とは、よく言った(爆笑)
パフォーマンスだとしても、ほめてやりたい。

しかし、これってマジなのかなあ???↓
「森前首相自ら椅子を持ち出して攻撃しようとした」「その瞬間SPが緊急出動」「森氏も・・・怒り心頭だった」

最高のエンターテインメントですが、マジだとしたら、ちょっと寒い気もします。
何と言っても、我が日本国の前総理大臣ですからね、これでも。

まあ、「総理は軽くてパーがいい」の典型でしたし、「サメの脳みそ、 ノミの心臓」と、
首相番記者たちから揶揄されていた方ですから、マジだった可能性はあります。サメの脳みそがキレてノミの心臓が爆発した(笑)
しかし、爆笑ものであることは確かだけれど、政治家としては、またしてもサイテーの
パフォーマンスでしたね。あの「缶ビールと干からびたチーズ」事件(?)もお笑いでしたが、今回はそれ以上!!!
ただ、この「缶ビールと干からびたチーズ」も「福田康夫擁立劇」も、小泉-森の「出来
レース」(古賀誠・元幹事長)という見方もあるけど(笑)

ところで、我が日本国が沈没の危機に直面していた時に、この方を総理に担いだ面々、何を考えていたのか???
今、ふり返ってみても、ぞっとしますね。
青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香、全員が悪党面(づら)で、頭のてっぺん
から足のつま先まで、もう「真っ黒」という感じ。

「コイツが総理なら、政・官・業の癒着で、これまでどおりの甘い汁が吸える」、これが
連中の魂胆だったのでしょうが、それが完全に裏目に出てしまいました。
談合総理のあまりのひどさに怒った世論が、小泉純一郎という変人総理を生み出したのですから(笑)
「政界の一寸先は闇」とは、よく言ったもんです。

この森喜朗、小泉の後見人を自負していましたが、実態はまるで相手にしてもらえず、適当に利用されただけ。
最近も「私は安倍晋太郎先生(晋三の父)に育てられた」などと安倍晋三にエールを
送っていますが、どこまで相手にしてもらえるのか???
もう、残された道は「ご隠居」しかないと思いますが(笑)

それにしても、YASSHIとかTARUとか、誰のことやら、さっぱり分りません。

(文中・敬称略)

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2006/08/27

また一つ暴かれた歴史の虚偽

旧日本軍が極悪非道であったという虚偽が、いまだに我が国の中でまかり通っている。その典型が、中共政府が主張する、日本軍が30万人の市民を虐殺したという「南京大屠殺(南京大虐殺)」である。
この中共のプロパガンダを鵜呑みにし、この「大屠殺紀念館」に謝罪のために訪れる政治家が与野党を問わずにいる。現在でも、この虚偽を歴史教科書に掲載している出版社もある。

これが大ウソであることは、私が書いた過去のエントリー「南京大虐殺」をお読みいただければ、お解りいただけると思う。
ただ、当時の人口が20万人余であった都市で、どうして30万人も殺せるのか、この一点を捉えただけでも、中共政府の主張がプロパガンダにすぎないことは小学生にだって解る。
にもかかわらず、これを真実と信じ込んでいる人たちが日本人の中にもいるのだから、これは、もう一種の信仰に近い。信仰は洗脳の結果であるから、それを解くのはむつかしい。
が、我々は、それでも粘り強く真実を発信し続ける責務がある。日本人の名誉と誇りのために。

もちろん、非戦闘員の犠牲者がいたのは間違いないと思う。国民党軍は日本軍の降伏勧告を無視し、住民も避難させなかった。したがって、人口20万人余の城塞都市をめぐる攻防戦の過程で、非戦闘員に「千人単位の犠牲者が出た」というのはありうることだ。
また、当時の国民党軍の兵士は、一般市民に変装して(便衣服に着替えて)、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法を採用していた。だから、多数の便衣服に着替えた兵士(便衣兵)が、南京陥落後の掃討戦で殺害された可能性は高い。
が、この便衣兵は国際法(ハーグ陸戦条約)に違反した存在であり、捕虜としての扱いを受ける権利を有していない。掃討戦の過程で、これらのゲリラが処刑されたからといって、これを「虐殺」と呼ぶのは筋違いもはなはだしい。

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ところで、「南京大屠殺(南京大虐殺)」とともに、旧日本軍が極悪非道だったという代表的例の一つとして、沖縄県・渡嘉敷島で起きた村民の集団自決事件がよく採り上げられる。この集団自決は、これまで、旧日本軍が同じ日本人である渡嘉敷村民に「自決を強制した」とされてきた。
つまり、旧日本軍は、戦争のためなら同胞の命さえ平然と踏みにじる。女も子供も無差別に死に追いやる。そう語り継がれてきたのである。

確かに沖縄戦は悲惨を極めた。その悲惨さとともに語り継がれてきたのが、この「旧日本軍が渡嘉敷村民に自決を強制した」という虚偽である。そこには、本土人(ヤマトンチュウ)の沖縄県民(ウチナンチュウ)に対する差別意識に対する糾弾の意味も込められていた。
この話も、事実として歴史教科書に載せている出版社がある。

ただ、この「集団自決強制事件」については、かねてから作家の曽野綾子氏が、その著書「ある神話の背景」の中で、旧日本軍による命令説に対する疑問を呈していた。
また、各種の証言から、「日本軍による強制」というのは「信憑性が薄い」とする見方が有力になりつつあった。

ところが、ここに来て、その信憑性をくつがえす決定的な証言が現れたのである。
証言の主は、元琉球政府職員で、旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった照屋昇雄氏(82)。
照屋氏によれば、旧日本軍による「住民に告ぐ」とする自決命令はデッチ上げだったと言うのである。その理由は、戦傷病者戦没者遺族等援護法によって渡嘉敷村民が年金や弔慰金を受け取れるようにするためだった。
しかも、これは、自決命令を出したとされる赤松嘉次・元大尉も了承していたという。
照屋氏によれば、「赤松・元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れた」ということらしい。

しかし、である。
これまで、朝日新聞を始めとする左翼マスコミや、いわゆる「進歩的知識人」と呼ばれる連中たちは、赤松・元大尉のことを「鬼」のような人間と蔑んできた。
赤松・元大尉の胸中を察すると、胸が痛む。また、そのご家族も、筆舌に尽くしがたいほどの屈辱を味わって来られたであろう。
実際、赤松・元大尉のことを「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と、その著書で侮蔑した大江健三郎と岩波書店に対して、元大尉の弟さんらが、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を
求める訴えを大阪地裁に起こしている。

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なお、今になって真実を明らかにした照屋氏は、その理由を次のように語っている。
「赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いことをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井(渡嘉敷村)村長も亡くなった。赤松隊長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」と・・・

また一つ、歴史の虚偽が暴かれ、真実が白日の下にさらされた。
我々は、赤松・元大尉の無念を胸に刻み、わが祖国のために尊い命を捧げられた人たちに対して、心の底から敬意と哀悼の念を捧げなければならない。

なお、産経新聞の以下の記事だけは絶対に読んでほしい。↓
渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」 (2006/08/27 産経新聞)

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参照:渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 (2006/08/27 産経新聞)

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2006/08/26

ニュースは「韓国最高!」だが現実は???

韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産(GDP)で米国や日本を追い抜くそうだ。
これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。
とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。


9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。

英国シェフィールド大の「SASI」(社会と空間の不平等に関する研究グループ)と米国
ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。

この資料はPPP(最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価)基準で国民1人当たりのGDP(国内総生産)を元に作成され、韓国は世界6位(3万8249ドル
)を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国(7位・3万8063ドル)や日本(9位・
3万5694ドル)を上回っている。

研究チームは世界銀行や米中央情報局(CIA)、国連貿易開発会議(UNCTAD)など9つの機関の資料を参考にした。

(後略)

「2015年に世界6位」 韓国のGDP、米日抜き間近!? (2006/08/26 朝鮮日報)

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まあ、この記事を読んで真に受ける日本人はいないだろう。皆さん、韓国の実態をよく
知っているからね。

英国シェフィールド大や米国ミシガン大は、それなりに評価の高い大学だが、この未来予想はちょっとお粗末すぎる。
分析は、やはり、机上の数字だけではなく、現地のナマの経済情報を集積しないと正確とは言えない。

案の定、韓国の経済専門家は、上記の分析結果を、「現在進行している構造的な変化を今回の調査結果は全く考慮していない」と指摘している。

サムスン経済研究所の丁文建(チョン・ムンゴン)専務は、「韓国は2000年代に入って、経済システムの至る所にブレーキがかかっている状態にあり、その代表的な例が高齢化や成長率低下だ。韓国に関する予測は過大評価されたもの」と話した(2006/08/26 朝鮮日報)。

冒頭の記事による予想は、6~8%台のGDP成長率を前提にしている。また、急速に
進む韓国の少子高齢化や構造的要因による国内消費の低迷、潜在的な高失業率などを反映していない。

韓国のGDP成長率は、1997年のアジア経済危機までの10年間(1987~1996年)に
おいては平均で8.1%の高成長を記録している。が、2000年以降(~2005年)は平均で4.5%と急激に減速した。
失業率は3%台の低水準だが、失業率に反映されない求職断念者が多く、また、青年層が失業者の半数近くを占めている。一部の有名大学を除き、大学卒業生は卒業後に
数年間は就職できないことが現在でもごく普通であるという。
少子高齢化の急速な進行も顕著であり、そのペースは日本を上回っている。韓国の2005年の出生率は1.08(日本は1.25)。高齢化もハイペースで進行しており、2050年には高齢者の比率が37.2%(日本は35.7%)になると予測されている。

長期にわたって低迷を続ける国内消費に代わって韓国経済を支えてきた貿易も、2005年以降は黒字が大幅に減少している。
ウォン高に原油高が重なって、2006年上半期の貿易収支の黒字は、わずか72億ドル(前年比40%減少)にすぎなかった。また経常収支も2~4月は赤字(同時期の日本の貿易黒字は343億ドル、経常黒字は800億ドル)。
韓国の貿易収支が悪化を続けているのは、慢性的な対日貿易赤字が原因である。これは、韓国経済の「日本から部品、素材などの中間材や設備、機械などの資本財を輸入し、製品に加工して輸出するという産業構造」に起因するものであり、一朝一夕には
解決できない。
なお、今年の対日貿易赤字は、過去最高だった2005年の243億ドルを上回る勢いで
ある。

以上をまとめると、2000年以降、韓国のGDP成長率は年平均4%台を低迷し、消費-投資-輸出の循環が滞り、内需や投資の不振が長期化している。そして、先進国入りを成し遂げる前に「少子高齢化社会」が始まった、ということだ。

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韓国経済が再生するためには、対日貿易構造を改革することと内需を喚起することが
不可欠である。が、対日貿易構造の改革は一朝一夕にはいかない。
では内需はどうか?
実は、これも深刻な問題を抱え込んでいるのである。

1997年のタイのバーツ暴落に端を発した「アジア経済危機」の時、韓国経済は極めて危険な局面に立たされた。相次ぐ企業倒産や金融機関の破綻が大量の失業者を生み出し、多くの財閥が崩壊した。韓国政府はIMF(国際通貨基金)から融資を受けることによってこの窮状を切り抜けようとした。
このとき、内需を喚起するために金大中(キム・デジュン)政権(当時)が採った政策の一つが、クレジットカード奨励策だったのである。

韓国は元々、儒教の影響が強い国だから、カードは借金という意識が強く、そのため
カードは嫌われていた。そこで、政府主導で全国の店舗にカード端末機を設置し、国民のカード利用を奨励した。
その結果、カード決済の割合は急速に伸び、2002年には何と58%以上に達した。当時
の日本は、まだ7%ほどだったから、この数字がいかにすごいものであるかが分るであろう。
1997年の「アジア経済危機」以前には、カードはほとんど使われていなかったことを
考えると、これは革命的変化であるともいえる。

ところが、このときのクレジットカード奨励策は、一時的には内需の拡大に貢献したが、今になって韓国経済の重荷になっているのである。
韓国では今、個人破産者が急増している。今年上半期(1~6月)の申請者は約5万人に達した。2002年約1300人、03年約3800人、04年約1万2000人、05年約3万8000人。年を追うごとに急速に増えている。

2004年の日本の個人破産申請件数が約23万人(1,000人中1.8人)であることを考えると、韓国の半年で約5万人というのはかなりの割合である(韓国の総人口は日本の約 38%)。
しかも韓国では、個人向けローンの返済遅延者が増え続けており、3カ月以上返済を
延滞している信用不良者の数は、2003年4月の時点で300万人(経済活動人口の約13%に相当)を超え、8月末時点では約341万人となった。
そして、信用不良者のうちクレジットカード関連が約200万人以上を占める。

つまり、半年間で5万人(年間10万人ペース)の個人破産申請者の背後には、300万人以上の破産予備軍が控えていることになる。
この、総人口の7%にも達する信用不良者の存在が、韓国経済における内需低迷の
大きな原因の一つになっているのである。

まさに、韓国経済は内憂外患(内需の低迷と貿易収支の悪化)の状態にある。9年後に、一人当たりの国内総生産(GDP)で米国や日本を追い抜くなんて絵空事にすぎない。
にもかかわらず、国家の最高責任者である盧武鉉くんは、「残りの任期に改革政策を
推進するのは難しい」とか「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」「誰が政権についても同じだ」などと、まだ任期が1年半も残っているのに投げやりな
発言に終始している。

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米国内に不法滞在中の韓国人が21万人にのぼり、その規模が年々6%ずつ増えていること。この数は、ラテンアメリカ諸国を除くと、インド(28万人)、中国(23万人)についで多く、全体でも6番目になること(米・移民統計局―OIS報告書)。
この記事を読んだ時、徴兵制のせいかな?と思ったが、それだけではなく、膨大な数にのぼる「信用不良者と青年層の失業者」の存在が背景にあることが、今回調べてみてよく解った。
韓国の人口はインドの5%未満、中国の4%未満、にもかかわらず、米国内の不法滞在者数は、この両国と大して変わらない。

民主主義国家であり、豊かなはずの韓国で、なぜストライキが頻発するのか、なぜ集団的騒乱事件が後を絶たないのか。
韓国の豊かさの実態を知って、納得した次第である。

参照1:韓国経済の現状と 日韓経済関係 (外務省北東アジア課)
参照2:韓国経済の早すぎる老化現象 (朝鮮日報)
参照3:今年の対日貿易赤字、過去最大になる見込み (朝鮮日報)
参照4:6月の輸出、過去最大の282億ドル (朝鮮日報)
参照5:韓国で個人破産者が急増 棒引き認定率も急上昇 (朝日新聞)
参照6:懸念される韓国の消費不振の長期化
参照7:利用率は日本の8倍!急成長した韓国のカード事情
参照8:米国内に不法滞在する韓国人は21万人 (中央日報)

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2006/08/25

政界のはぐれ鴉・古賀誠

まあ、猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちれば「ただの人」。特に自民党は「自分党」だから、「勝ち馬に乗れ」ということで「安倍支持」に走る気持ちは解らないことでもない。
が、「勝ち馬に乗る」ということと「無節操」はまったく違う。

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来月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官を支持する国会議員が、25日午前、都内のホテルで「総合選挙対策本部」の準備会合を開いた。
本部長には、柳沢伯夫・党税制調査会長(丹羽・古賀派)が就任し、名称を「安倍応援隊」とすることも決めた。

会合には、町村信孝・前外相(森派)、笹川尭・元科学技術相(津島派)、甘利明政調会長代理(山崎派)ら谷垣、河野派を除く7派の幹部クラスに加え、中堅・若手議員で
作る「再チャレンジ支援議員連盟」のメンバーも出席したという。

参照:安倍氏支持議員が「総合選対」準備会、本部長に柳沢氏 (讀賣新聞)

ここで、私が「無節操」と呼びたいのは、古賀誠・元幹事長のことである。
古賀氏は、昨年の郵政国会でも「民営化反対」の旗を振り、衆院採決前に「旧堀内派10票は私が握っている」と豪語、参院の若手議員にも欠席を促す動きを見せた。
にもかかわらず、衆院本会議の採決では「反対」ではなく「棄権」という逃げの手を打った。そして選挙では「公認」を受け、選挙後の処分も「戒告」に過ぎなかった。

今回の「ポスト小泉」をめぐる動きでも同様だった。
古賀氏は、最初は「反小泉」「非安倍」の立場から、加藤紘一氏や山崎拓氏と連携し、福田康夫元官房長官の擁立に動いた。ところが、福田氏が出馬を断念すると、今月早々に「安倍支持」を表明し、丹羽・古賀派の大勢を「安倍支持」で決定づけてしまった。

もう、これは、「風見鶏」という蔑称さえもったいないと思えるほどの醜悪な政治行動で
ある。この政治家を見ていると、あの加藤氏や山崎氏が立派に見えてしまう。
本当に知恵の足りない、己の力を錯覚している政治家の典型。
安倍氏は、このような無節操な政治家を一寸たりとも傍に寄せてはならない!

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この古賀氏と比較すると、かつての盟友だった二階俊博経産相は利口である。
郵政国会では、小泉純一郎首相に忠誠を誓い、その直後の選挙では刺客擁立に走り回った。その論功行賞が経産相というポストだった。

ポスト小泉においても同様である。
親しい古賀氏や山崎氏の誘いに乗らず、いわゆる「富田メモ」や小泉首相の靖国参拝でも軽率な発言はしなかった。
そして、自分をもっとも高く売り込めるタイミングを選んで、派閥丸ごとの「安倍支持」を
表明した。

要するに、古賀氏と二階氏は似ているようだが、その「無節操」ぶりが違うのである。

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政界の内幕に詳しい作家の大下英治氏が、二階氏を評して面白いことを言っている。


二階は、権力構造の変化や推移を見極める独特の嗅覚を持っている。自分たちが最大限の発言力を持ち、最大限の存在力をしめすためには、いまどのようなポジショニングを取ることが大事か、熟知している。いうならば、隙間産業の社長だ。

隙間産業の社長は、各業界のどの会社が一番商売上手かを見極めて接触する。が、その会社にべったりだとなめられてしまうので微妙に距離を取る。主役を外れたとは
いえライバル会社の社長との懇親会にも参加する。そのうえで自分たちの将来のためには、どの会社と組めばいいのかを決めていく。

参照:異才作家 「大下英治」 が書き下ろす迫真の政治ドラマ

つまり、古賀氏と違って二階氏は「分をわきまえている」ということである。
これは政界に限らず、一般社会でも重要なことだ。
おそらく、来年の参院選挙を見据えると、二階氏は「小沢一郎をもっともよく知っている男」ということで、党務の枢要なポジションに就くのではないか。

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なお、お解りいただいているとは思うが、ここで二階氏を積極的に評価しているわけではない。あの加藤氏や山崎氏に至っては、言わずもがなである。

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最後に一つだけ付け加えておきたい。
「安倍支持」に雪崩を打った派閥幹部やベテラン連中は、「全員野球」を要求していると
いうことである。
これは、見方を変えると、小泉首相が突き崩した「派閥均衡」「年功序列」人事を復活させよと言っているに等しい。
そんなことをしたら、逆に自民党は選挙に負ける。

次期総理・総裁は旗幟を鮮明にし、その信念を貫くだけの覚悟を要求されている。

安易に妥協してはならない!!!

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2006/08/24

安倍氏は「闘う政治家」を貫け!

社民党の福島瑞穂党首は23日午後の記者会見で、安倍晋三官房長官が政権構想に関連し憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権行使の容認を模索する意向を示した
ことについて「歴代の首相の中でも集団的自衛権の行使が(現行)憲法下でできると
明言した人はいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より100万倍ましだ」と批判した。

(後略)

「小泉首相の方が100万倍まし」 福島氏が安倍長官を批判
(2006/08/23 産経新聞)

出たあ・・・という感じですかね。
私、この方の言動を観察していると、「女盧武鉉」という感じがしてなりません。同じ「人権派」弁護士だし(笑)

この大仰で時代錯誤な発言。
おそらく、22日の自民党南関東・北関東ブロック合同大会で、安倍氏が「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と述べ、「現憲法下での解釈変更で集団的自衛権の行使を容認できないか検討する」考えを示したこと。
そして、「新しい憲法を制定すべく、政治スケジュールに乗せるためのリーダーシップを発揮すべき時がやってきた」と述べ、首相在任中の憲法改正に意欲を示したことに対する反発であることは間違いありません。
参照:(2006/08/22 毎日新聞

小泉首相は、靖国神社参拝を繰り返しながらも、先の戦争を正当化することはなく、「戦犯」も認めていました。
対する安倍氏は、先の大戦について「歴史を単純に善悪の二元論でかたづけることができるのか」と自著(美しい国へ)の中で書いています(25P)。
また、「A級戦犯」についても「指導的立場にいたからA級、と便宜的に呼んだだけのことで、罪の軽重とは関係がない」と明言しています(70P)。
集団的自衛権については、「現在の政府の憲法解釈では、米軍は集団的自衛権を行使して日本を防衛するが、日本は集団的自衛権を行使できない」という疑問を提起している(131P)。

これでは、左翼が猛烈に反発するのは、もう必至ですね。

共産党の市田忠義書記局長が21日の記者会見で、「美しい国へ」について「安倍氏は、憲法前文の『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい』という一節について詫び証文のようだとしている」と指摘し、安倍氏の憲法観について「なんともいえない危うさを感じる」と批判したのもこの流れでしょう。
(参照:2006/08/21 朝日新聞

また、加藤紘一自民党元幹事長の「アジア外交が問われるべきだった。靖国問題で特に中韓関係が崩れたわけだから。小泉さんの参拝は文学的で直感的だが、安倍氏は東京裁判には否定的で、より信念的です。東京裁判は米国主導でやった裁判だから、学者ならいいんですけど、首相がこれを言うのは日米関係への影響を考えないといけない」という発言も同様だと考えてよいでしょう。
(参照:2006/08/22 毎日新聞

なお、共産党の市田記局長の「詫び証文のようだとしている」という批判は、「(専制と
隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会)とは、おもに
連合国、つまりアメリカをはじめとする列強の戦勝国をさしている。ということは、一見、力強い決意表明のように見えるが、じつは、これから自分たちは、そうした列強の国々から褒めてもらえるように頑張ります、という妙にへりくだった、いじましい文言になっている」(122P~123P)という表現を指してのものです。

この安倍氏の憲法の前文の読み方、正鵠を射ていると思いますけどね。

確かに小泉首相は、直情径行、稀に見る感性と決断力に満ちた政治家でした。政策より政局が好きで、「憲法改正」や「教育基本改正」には、口で言うほどの熱意は感じられなかった。
それからすれば、思想的理念と信条に裏付けられた安倍氏の方が正統派です。が、反対派からすれば、その分だけ組しやすい相手です。

安倍さんが真の「闘う政治家」を貫き、反対派を断固粉砕することを期待します。

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美しい国へ (新書)Utsukusiikuni

安倍 晋三
目次
第1章 わたしの原点
第2章 自立する国家
第3章 ナショナリズムとはなにか
第4章 日米同盟の構図
第5章 日本とアジアそして中国
第6章 少子国家の未来
第7章 教育の再生

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2006/08/23

原発を狙う北朝鮮とのんきな韓国


韓国初の民軍共同通信衛星であるムグンファ5号が22日、打ち上げられた。今回の
ムグンファ5号の打ち上げで、韓国は世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした。

軍事的には軍創設以来初めて軍用衛星を所有するようになり、この先、指揮通信体系に一大変化をもたらすものとみられている。

国防科学研究所とKTが共同開発したムグンファ5号は22日午後12時27分(韓国時間)米国ハワイの南側赤道上の公海上で打ち上げられた後、午後1時42分にイタリアのフチノと初の交信に成功した。

ムグンファ5号は韓国初の軍用通信衛星であるとともに四つ目の商業通信衛星だ。

特に今回の衛星打ち上げ成功で、韓国軍の指揮通信体系が画期的に変化する見込みだ。ムグンファ5号に搭載された36個の中継機のうち12個は軍用だ。

最先端のIT技術で開発された軍用中継機は、各種の試験過程を経て来年末から統合指揮体系の運用のための戦略・戦術通信網として使用される。

(後略)

ムグンファ5号打ち上げ成功…韓国も通信衛星大国に (朝鮮日報)

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「世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした」などというから、韓国がいつの間に
???とビックリした。が、事実は次の如し。
東亜日報によると、「衛星体の製作はフランスのアルカテル社が、打ち上げは米国の
シー・ランチ社が行なった」のだそうだ。
つまりフランスで作った人工衛星を米国のロケットで打ち上げた。

東亜日報は、同じ記事中で「アジアの衛星通信時代を開き、韓国軍は未来戦の核心
戦力を確保することになった」と書いている。
朝鮮日報といい、東亜日報といい、普段は盧武鉉政権を批判しているメディアも、国威発揚となると「韓国マンセー」になる。
まあ、これは、どの国も同じだから仕方がないことだろうが(笑)

しかし、「韓国軍の指揮通信体系が画期的に変化する見込み」(朝鮮日報)、「韓国軍は未来戦の核心戦力を確保することになった」(東亜日報)というのは、本当だろうか??? この衛星は、あくまでも通信衛星であり、偵察衛星ではない。

中央日報)によると、軍事的価値は次のとおり。

①軍用無電機電波は直進性なので山岳地域では通話がよくできない。
②通信が生命の作戦が、敵の攻撃で地上の通信体系が破壊されても衛星通信網で
う回通信が可能。
③軍の通信範囲を韓半島を中心に6千キロまで広げた。南側はマラッカ海峡まで網羅
する。そのため遠距離作戦が簡単になった。
④海軍の艦艇や潜水艦、または空軍機が太平洋で作戦が出されても、ほかの国の
人工衛星を借りずに直接秘密指示を下すことができる。

しかし、この程度のことで「韓国軍は未来戦の核心戦力を確保」したことになるのだろうか???
韓国は、解像度の極めて低い偵察衛星しか持っていない。7月の、北朝鮮のミサイル
発射も、米国の通報があって初めて知ることができた。
常識的に考えれば、ここで言う「未来戦の核心戦力」とは、通信も含めた総合的情報能力のことである。つまり、通信能力が飛躍的に向上したからといって、それだけでは、「未来戦の核心戦力を確保」したことにはならない。

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それよりも、韓国は足下がまったく見えていない。

韓国政府は、今月21日、韓国内に潜入していた北朝鮮のスパイを国家保安法違反
容疑で逮捕したと公表した。
このスパイは、北朝鮮の工作機関、朝鮮党35号室所属のチョン・ギョンハク(48)で、フィリピン国籍に偽装して韓国入りし、先月31日に出国しようとしたところを逮捕された。
北朝鮮工作機関が南派(韓国に送り込む)したスパイの逮捕は9年ぶりで、盧武鉉政権下では初めてである。

ただ、逮捕が9年ぶりだからといって、この間に北朝鮮が工作員を韓国に潜入させなかったわけではない。
韓国国家情報院は昨年11月、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件傍受したと国会に報告している。
要は、盧武鉉政権が本格的に摘発しなかっただけなのだ。

チョン工作員は、「戦時の正確な攻撃のため、座標や建物の構造を確認する目的で」
蔚珍原子力発電所(原発)や天安空軍レーダー基地などを望遠レンズで撮影したと
いう。
国家情報院が明らかにしたところでは、チョン工作員は、「有事の際に南の原発を破壊すれば、原子爆弾を投下するのと同じくらいの混乱を引き起こすことができるとして、
原発の写真を撮影して来るよう北朝鮮の人民武力部(国防省)に指示された」などと
供述している。

35号室は、日本人拉致事件で国際手配されている辛光洙(シン・グァンス)も所属していた工作機関・対外情報調査部の後身とされる。

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北朝鮮は、実際に韓国の原発を攻撃できるだけの武器も持っている。
在韓米軍のバーウェル・ベル司令官は今年3月、「北朝鮮は射程距離1,300キロのノドンミサイルを200発、射程距離300~500キロのスカッドミサイルを600発以上保有している」と明らかにしている。
そして、今年7月5日の発射実験では、ノドンもスカッドもほぼ狙った位置に落ちた。
つまり、北朝鮮は武力による南鮮(韓国)解放をまだあきらめておらず、それを実行に
移す準備と能力を着々と整えているということだ。

しかし韓国大統領府は、北朝鮮のミサイル発射に際して、「ノドンやスカッドは安保上の直接の脅威ではないため、すぐには大統領に報告しなかった」と言った。
そればかりか李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は、「ところで、実に不快なのは日本政府の態度だ。すでに北朝鮮のミサイル発射の兆候を知っていたにもかかわらず、日本は今さらのように衝撃的なことが起きたと言わんばかりに早朝から緊急閣僚
会議を招集し、先制攻撃論まで示し合わせたかのように一斉に主張した」と我が国政府の対応を強い口調で非難したのである。

スカッドミサイル600発は、その射程距離からして明らかに韓国に向けられたものだ。
ノドンミサイル200発は、日本全土を射程内に収める。
そのスカッドとノドンが日本海に向けて計6発も発射されたにもかかわらず、韓国政府は「安保上の直接の脅威ではない」と言い、我が国の反応を「北朝鮮の脅威を煽り立て、逆利用しようとしている」と非難する。
要するに、今の韓国政府は、朝鮮戦争が未だ「休戦中」であるということを忘れている、というより意図的に無視しているのだ。そして、北朝鮮より日本の方が韓国にとって
脅威だと言い募る。

つまり、金正日が進める軍事最優先の「先軍政治」が何を意図しているのかを、思考の中から「削除」しようとしているのである。
そのような韓国内には、親北朝鮮を隠そうともしない民主党が存在し、10%以上の支持率を誇っている(国会に9議席を有する)。親北朝鮮を掲げる組合のナショナルセンター・民主労総や、左翼偏向教育を行う教員組織・全教組も存在する。

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盧武鉉くんは、2004年に「国家保安法という刀はさやに収め、博物館に送るべきだ」と語った。

こうした盧武鉉くんの方針により、現政権になってからソウル中央地検や蔚山地検を
除く全国15の検察庁の公安課が公安係に格下げされた。
また今年2月の検察人事で、公安検事は一人も検事長に昇進できなかった。対北朝鮮業務を担う警察の保安部署でも、2000年に3,600人だった要員の数は現在2,500人に
まで減った。

盧武鉉くんと、その政権がこのような姿勢だから、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件も傍受したにもかかわらず、
今回の事件まで誰一人として逮捕されなかったのである。
そして、運動では過激な民主労総が幅を利かし、教育現場は北朝鮮の歴史教科書を使う全教組が支配する。
まさに、今の韓国は、金正日が「南朝鮮革命は既に完了」と言うのも無理はない状況
なのである。

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ところで、そんな韓国で、なぜ「盧武鉉政権下では初めて」北朝鮮の工作員が摘発されたのか?
それは、盧武鉉くん自身が嘆いているように、「任期がほぼ終わりかけていて人々が
言うことを聞かなくなっている」からである。
もう与党・ヨルリン・ウリ党も盧武鉉くんを見限り始めているというから、冷飯を食らわせ
られ続けた公安関係者が盧武鉉くんに背いてもおかしくない。というより、公安検事や警察が本来の使命感を取り戻し始めた、そう理解すべきであろう。

今回の事件を受けて我が国も、原発を攻撃されるという危険性を考慮に入れて安全保障を考えなければならない。なにしろ北朝鮮の工作員天国であり、北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員)が堂々と政治活動をしている国だからね。
福井県にある敦賀原発などは特に危ないと思う。まあ、我が国政府もそれは解っているようだが。

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韓国民よ!「世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした」などと舞い上がっている時ではない。
すぐ隣に、自国の原発を虎視眈々と狙っている狂人国家が存在するのだ!
そして己の大統領は、その狂人国家とは戦争状態(休戦中)であるにもかかわらず敵ではないと公言し、日本の方が脅威だと言う。

いい加減に妄想から目覚めたらどうだ!!!

参照1:原発を攻撃するため情報集める北の工作員 (朝鮮日報)
参照2:北朝鮮スパイ、韓国の原発爆破を計画 (産経新聞)
参照3:「日本政府の態度は実に不快」 (朝鮮日報)

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2006/08/22

人権団体の立場と暴力団の威力:解同幹部の犯罪

皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン(大手建設会社)の見積もりが3~5%高いのをご存知だろうか。
なぜか?
理由は「近隣対策費」である。「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺
住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは西も東も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。が、公共事業であればそうはいかない。なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその
周辺の人間に流れているということになるからだ。

次の記事を読んでほしい。


大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は20日、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者(58)ら2人を恐喝容疑で
逮捕した。

丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3%程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を
預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告(72)(業務上横領罪などで起訴)の運転手役だったとされ、ある八尾市議は「小西被告のように同和の看板を悪用していたのではないか」と話した。

公共工事巡り恐喝、NPO理事長逮捕…飛鳥会関係者か
(2006/08/21 読売新聞)

「以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3%程度の『上納』を
強要していた」「地元協力金名目で現金の支払いを要求した」「『工事の邪魔をするぞ』などと脅迫した」
まさに、「西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である」という私の指摘を裏付ける典型的な事件である。

大阪府では、今年の5月にも、大阪市の落解放同盟大阪府連合会(解同大阪府連)
飛鳥支部長(「飛鳥会」理事長)の小西邦彦が数十億円単位の公金を横領した容疑で逮捕されている。
このとき、この解同支部長は、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」と批判された。
今回も、犯行の態様は違うけれども、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、税金を食い物にしてきた」という点では、飛鳥支部長の場合とまったく同じである。

飛鳥支部長の小西邦彦が摘発された時、解同大阪府連は、「同和をかたり、個人利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」と強調した上で、
「府連として強い指導力を発揮できなかった点は、真摯に総括したい」という見解を初めて公表した。
が、いくらうわべを取り繕っても、実態はどうにもならないくらい腐敗しているんじゃないのか???

NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」だって???
もうブラックジョークを通り越して、「羊頭狗肉」以下だよ、言ってる事とやってる事が!!!

私が、人権擁護法案に反対した理由の一つが、第二十二条第3項の人権擁護委員の選任方法の後段が、「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する
団体の構成員のうちから」推薦することになっているからだ。
解同は、この「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。

実際のところ、解同は、「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権
委員にする」ことを要求している。そして、執拗かつ強力な圧力を政治家にかけている。
が、現状を見れば、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長であり、解同大阪府連・安中支部相談役でもある丸尾容疑者のような人物が人権擁護委員に選任される可能性は大いにある。

これは、もう悪夢でしかない。
暴力団が「人権」を掲げて一般市民を「糾弾」する。

こういう可能性が大いにある人権擁護法など、断じて許してはならない!!!

今回のような問題は、大阪府や大阪市だけではなく、西日本を中心に全国いたる所にあるはずだ。
行政は、もっと毅然として対応するべきである。
そして、我々国民も、このような理不尽をいつまでも許してはならない!!!

【追記】
産経新聞によると、さらに詳しい内実が解る。(抜粋)


毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告(72)=詐欺罪などで起訴=と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。

ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者(45)。


つまり、単に公共事業費の上前をピンはねしていただけではなく、対象になる受注業者までも丸尾容疑者が決めていたということだ。
そして、彼の周辺には暴力団だけではなく、街宣右翼(政治結社「皇義塾」)もいた。
つまり、「同和」-「暴力団」-「街宣右翼」がリンクして税金を食い物にしていた、そういう構図なのである。

解放同盟支部幹部ら逮捕 八尾市発注工事、業者恐喝の疑い

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2006/08/21

韓明淑は盧武鉉と五十歩百歩

韓国の大統領・盧武鉉くんのアホぶりは、このブログでも散々書いてきたから、皆さんも既によくご承知のことと思う。
ところが、その下で実務を取り仕切るはずの首相が、これまたどうしようもない左巻き
なんだね。もう頭の中は真っ赤か。

Han2韓明淑(ハン・ミョンスク)
北朝鮮・平壌(ピョンヤン)生まれ、62歳
梨花女子大学フランス文学科卒
御茶ノ水女子大学博士課程修了
韓国女性団体連合共同代表
女性部(省)長官
環境部(省)長官
ヨルリン・ウリ党常任中央委員
夫・朴聖焌(パク・ソンジュン)聖公会
大学教授(65)との間に1男








韓明淑は、2006年4月20日、韓国初の女性首相に就任した。男尊女卑の風潮が社会に根強く残る韓国としては、画期的な出来事であったと言える。
が、支持率が10%台に落ち込んだ盧武鉉くんの、人気回復のためのサプライズ人事という側面も強く、また、盧武鉉くん好みの左翼偏重人事でもあった。

韓明淑の経歴を見ると、盧武鉉政権の他の幹部と同じように、過激な左翼の闘士で
あったことが分る。
夫の朴聖焌は、1968年の統一革命党事件で逮捕されている。統一革命党とは、1960年代の韓国における朝鮮党(共産党)の地下組織だった。
韓明淑は、その夫の影響を受けて民主化運動=反体制運動に身を投じたという。自身も1979年に反体制的書籍を頒布した容疑で逮捕され、2年間の獄中生活を送っている。
その後は、韓国女性団体連合共同代表として女性運動を指導する立場に就き、盧武鉉政権発足とともに閣僚を歴任した。

このような経歴と思想の持ち主であるから、我々から見れば常軌を逸した発言を平気でする。
まずは、以下の記事を読んでほしい。


韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は14日、元慰安婦が住む京畿道広州郡の「ナヌムの家」を訪れた。

韓首相はナヌムの家に併設された歴史観を見学し、「強制動員や拉致は北朝鮮であれ他の国であれあってはならない。日本は(横田)めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くのめぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければ
ならないだろう」と述べ、従軍慰安婦問題の解決に消極的な日本政府を批判した。

韓首相「日本は拉致問題より先に慰安婦問題の解決を」
(2006/08/15 朝鮮日報)

この発言は何を意味しているか。
要は、拉致問題の解決よりも「従軍慰安婦」に対する個人補償を優先するべきであると日本に要求しているのである。
我が国は、1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」で、既に政府として謝罪している。だが、韓明淑は、まだ「従軍慰安婦」に対する我が国の個人補償が行われていないと言いたいのだ。

しかし、1965年の日韓基本条約に関する韓国側の議事録において、「(日本と韓国間の個人賠償請求について)完全かつ最終的に解決した」との文が明記されていることが2005年1月17日に確認された。この議事録は、韓国において公開されたものである。
したがって、韓国政府が我が国に謝罪を要求することも個人補償に言及することも、
外交常識上は考えられないことなのだ。

まあ、北朝鮮による日本人拉致事件に対して、「強制徴用から日本軍慰安婦問題に
至るまで、日帝36年間、数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の憤りを理解せよ」(2005/03/01 中央日報)とわめき立てる大統領が任命した首相だからこんなもんだろう。

しかも、「慰安売春婦」は存在したけれども「従軍慰安婦」など存在しなかったことは、
事実をもって証明されている(参照:幻の従軍慰安婦)。また、ソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授も、韓国のテレビで「従軍慰安婦は売春業」だったと認めている(参照:
ソウル大教授も従軍慰安婦を否定)。
つまり、法的にも事実関係においても、韓国の首相である韓明淑の主張は根拠のない、言いがかりにすぎないのである。
しかし、韓明淑は、これ以前にも日本のメディアに向けて同様の発言を行っている。


韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は3日、ソウル政府総合庁舎で行われた日本経済新聞との単独インタビューを行った。

韓首相は横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本の関心と努力を十分に理解している。アジアには今でも(従軍慰安婦など)過去の日本の行為によって本人の意志とは関係なく強制的に動員された数多くの“めぐみさん”がいる」と話したと、日本経済新聞は報じた。

「日本のせいでアジアには多くの“めぐみさん”がいる」
(2006/08/05 朝鮮日報)

なお、このときに韓明淑が、日本経済新聞から単独インタビューを受けたのは事実だが、「NIKKEI NET」に掲載された記事中からは、上記の部分は削除されていた。
が、韓明淑がそういう発言をしたのは事実だろう。

このような韓国首相による発言、実は北朝鮮の主張とリンクしているのである。
以下は、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の中央機関紙・朝鮮新報からの引用で
ある。


朝鮮外務省スポークスマンは13日、日本当局が「拉致問題」を国際化しようとする動きを強めていることと関連して、談話を発表した。

(中略)

日本当局は今年だけでも4~5月、われわれと国交がある国に「拉致問題」解決に向けた「公式協力」を要請、横田めぐみさんの家族を米国と南朝鮮に派遣し「要請」を行い、それにも飽き足らず最近、国連人権理事会と8カ国首脳会議にまでこの問題を持ち込もうとしている。

(中略)

朝・日関係は本質において被害者と加害者の関係であり、朝・日関係を解決するためには加害者が被害者を納得させるような謝罪と補償をしなければならない。

日本は過去、朝鮮人民に甚大な人的、物的被害と精神的苦痛を与えた。

今から半世紀以上前、日本は840余万人の朝鮮人を強制連行し、100余万人を無残に虐殺した。また、20万人の女性を拉致、連行して日本軍「慰安婦」としての生活を強いた人類の歴史で未曾有の特大型反人倫犯罪を犯した。

にもかかわらず、日本はこんにちにいたるまで一度も朝鮮人民に誠実な謝罪をしていない。そのうえ自身の犯罪行為を認めることすらせず、補償については当初から考えていない。

順番からいっても道義的にも、日本は当然同じ20世紀に行った犯罪から謝罪し補償するべきだ。

われわれが数回にわたり表明したとおり、「拉致問題」はわれわれの誠意と努力によって完全に解決された。

(後略)

拉致、世論操作中止を 朝鮮外務省代弁人が談話
(2006/06/15 朝鮮新報)

今、韓国には、朝鮮戦争以降に北朝鮮によって拉致されたと見られる被害者が79人もいる。が、北朝鮮は韓国の要求にまともに対応せず、韓国政府もイマイチ熱が入っていない。

これは、盧武鉉くんが、韓国人拉致被害者の救済よりも北朝鮮との融和を優先しているためだ。だから、我が国からの「拉致問題」解決に対する相互協力の申し入れに対してもつれない態度を取る。
つまり北朝鮮との民族的融和を考えれば、「拉致問題」解決は、盧武鉉政権にとって
大した問題ではないのである。だから、「拉致問題」の解決よりも「従軍慰安婦」に対する補償の方が優先すると、北朝鮮と歩調を合わせて合唱する。
要は、「従軍慰安婦」を正面に据えて「拉致問題」はあいまいにする、この点において
盧武鉉政権と北朝鮮は共闘関係にあるのだ。

盧武鉉も韓明淑も、思想的に偏向しているだけではなく、人格的にもゆがんでいる。
ある日突然、見も知らぬ北朝鮮の工作員から、生きる希望も夢も理不尽にも奪われた人たちとその家族の悲しみと苦悩を理解できない。
この人格的ゆがみは、野党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表が暴漢に襲撃され重傷を負った時、「盧武鉉を愛する人たちの集い(ノサモ)」の代表を務めている女性
詩人の盧恵京(ノ・ヘギョン)が、「自業自得」と言い放ったことにも共通している。

なお、我が日本国にも同じような傾向の人たちがいる。
最後に、二人ほど、その例を挙げて本日のエントリーの締めとしたい。


自民党の野中広務幹事長代理は23日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれた党県連主催の会合で、対北朝鮮政策について、「確かにテポドン、不審船、拉致
(らち)疑惑といろいろある。(拉致疑惑で)先方と話をすれば『三十六年間の(日本の)植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を(朝鮮半島から)拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」と指摘し、北朝鮮による日本人拉致疑惑問題の進展を政府間交渉再開の前提とすべきでないとの考えを示唆した。

拉致疑惑問題の進展、日朝交渉の前提にせず 野中自民幹事長代理が示唆
(1999/11/24 讀賣新聞)


「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人、10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」(社民党の辻元清美政審会長)

拉致問題と対北朝鮮をめぐる最近の政治家らの主な言動
(2002/09/15 産経新聞)

こういう連中は、もう北朝鮮に亡命してほしい。

参照1:韓国人拉致被害者47人…北朝鮮「確認不能」 (2006/07/05 朝鮮日報)
参照2:運動圏新妻で初めて女総理になった韓明淑 (2006/03/24 聯合ニュース)

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2006/08/20

「任期は事実上終わった」と発言した盧武鉉くん


【ソウル18日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がメディア幹部らと会った席で、残りの
任期に改革政策を推進するのは難しいとして、従来の政策の管理に専念する考えを
示していたことが分かった。

青瓦台(大統領府)の鄭泰浩(チョン・テホ)報道官が18日に明らかにしたところによると、盧大統領は13日に一部のメディアの統一・外交担当論説委員らを青瓦台での昼食会に招いた。
鄭報道官はこの集まりの性格について、盧大統領が安保関連の専門から主に意見を聞く場で、非公式なレベルでの発言だったと説明した。今後の国政の方向を対国民
宣言の形で発表する案を積極検討中、と一部で報道されたことについては、事実ではないとした。

盧大統領はこの席で、「支持率を悩むことはほとんどなかったが最近は悩む。私が何を誤ったのかわからない」ともどかしさを打ち開けたようだ。
ただ、最近の支持率19%は、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領と金大中(キム・デジュン)前大統領の政権後半期の支持率よりはまだいいとも話したという。
これまで多くの行政改革を行ってきたが、青瓦台のシステムも変えて後任者に引き継がせる考えを示した。

(後略)

盧大統領「残りの任期は改革より政策管理を中心」 (聯合ニュース)

以上は、盧武鉉くんが去る13日、大統領府に一部の新聞社の幹部たちを招き、昼食をともにしながら話した内容だそうだ。
招かれた新聞社は、韓国日報、ソウル新聞、京郷新聞、ハンギョレ新聞の4社の外交安保担当論説委員6人。反盧武鉉の姿勢が強い朝鮮日報、東亜日報、中央日報の3大紙からは、誰も招待されなかった。
出席した論説委員たちは、大統領の発言を記事にしなかったが、文化日報が発言内容を18日付で報じたという。

朝鮮日報①朝鮮日報②東亜日報中央日報の3大紙や産経新聞も同様の内容を
報じており、大統領府もその発言を否定していないから、上記の聯合ニュースの記事は事実だと思われる。

この記事を読んでどう思うか?
「自分の任期は事実上終わった」と言っているようなものだ、と受け取るのが普通ではないか。
しかし、盧武鉉くんの任期は、まだ1年半も残っているのである。本当の民主主義国家であれば、この時点で辞任要求が湧き起こるはずだ。こんなに無気力で後ろ向きな
発言をする人物を国家のリーダーに据えていることのマイナスを考えれば、常識的にはそうなる。
まあ、そうならないところが、韓国の韓国たるゆえんなのだが(笑)

それにしても、「最近の支持率19%は、金泳三元大統領と金大中前大統領の政権後半期の支持率よりはまだいい」なんて発言を、いかに非公式の席とはいえ、一国の大統領が発言するだろうか。
本当に、もう常識というものを突き抜けている。

上記の聯合ニュース以外のメディアを読むと、次のようなことも言っている。

「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」
「誰が政権についても同じだ。次の政権でもそれは同じだ。次が誰になろうと、やれるものならやってみろといういじけた気持ちもあるが、うまく引き継いでやろうという思いやりも持っている」
「ブッシュ米大統領がわたしに好意を寄せているという話をある人から聞いた。そうならそうと、違うなら違うとはっきり言うところがいいということらしい」(朝鮮日報)
「任期がほぼ終わりかけていて人々が言うことを聞かなくなっているようだ」(中央日報)

「わたしのどこが間違っているのか」と自国の大統領に問われて、論説委員たちも面食らったのではないか。その場面を想像するだけで笑いがこみ上げてくる。

まあ、そのアホぶりは、読めばお解りいただけると思うので、あえてコメントしない。
ただ「ブッシュ米大統領がわたしに好意を寄せているという話をある人から聞いた」と
言う発言は爆笑ものだ。東亜日報も「個人的にブッシュ大統領は私のことが好きだ」と述べたと書いているから本当にそう言ったのだろう。
それにしては、クロフォードにあるブッシュ大統領の私邸はおろか、米大統領の公式
別荘であるキャンプ・デービッドにさえ招待されないのは、なぜ???であろうか。

正真正銘の「勘違い人間」なんだね、この方。

小泉内閣は相手にせず、ポスト小泉に期待しているというが、「盧武鉉政権が続く限り何をやっても無駄だ」というのが我が国のコンセンサスになっていることが耳に入って
ないのかな、盧武鉉くんは。

あと一年半、まだまだ大いに笑わせてもらいましょう、盧武鉉くんに。

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2006/08/19

加藤紘一の自宅放火事件について

加藤紘一の自宅が放火によって全焼したことは、皆さんご承知のことと思う。実行犯は、現場で割腹自殺を図った右翼団体の幹部と見られている。
実は、この件について言及するのは、あまり気が進まなかったのだが、やはり少しだけ触れておいた方がよいと思うようになった。

その理由の一つは、この事件をめぐって、私がよく訪問しているブログで見解が対立しており、そこに書き込まれた読者の方の意見も賛否両論に割れていることである。両者のエントリーに寄せられたコメント数は、57+56=113にものぼっている。
それだけ関心が高いということだ。
もう一つの理由は、この事件が言論の自由と政治的テロ行為という、今後の日本を考える上で重要な問題を孕んでいるということである。

結論から言うと、ある政治的主張に対して暴力で応酬するというのは間違っている。
かつての私が、政治的暴力を容認していただけに、なおさらそう思う。
皆さんは「内ゲバ」という言葉を聞いたことがあると思う。これは、極左内部において、
政治的主張が異なる者を「反革命」と規定し、暴力によってその肉体的抹殺を図る行為を指す。
私は、その当事者になった時、これは間違っていると確信した。それは「恐怖」に駆られたからではない。無惨なまでに痛めつけられた友の姿を見て、テロに対する「怒り」に
体がふるえたからだ。

今回の事件は「内ゲバ」ではない。が、その論理は似たようなものだ。
首相の靖国参拝に反対する、親中国的な発言を繰り返す。それを捉えて、あいつは
「売国奴」だと規定し、暴力をもって威嚇する。
要するに「あいつは敵だ!敵は殺せ!」という狂信的な思想が根底にある。そういう
意味では、極左の「内ゲバ」と共通した思考回路が働いているのである。

-------------------------------------------------------------------

今回の事件を引き起こしたとされる人物が所属する右翼団体は、東京・新宿区にある「大日本同胞社」である。朝日新聞によると、「関東を拠点とする指定暴力団が資金
提供したり幹部を送り込んだりするなど、現在も暴力団と緊密な関係があるとみられている」らしい。
関東を拠点とする指定暴力団と言えば、あの浜田幸一がかつて所属した稲川会と住吉会が挙げられる。おそらく、そのどちらかであろう。
が、指定暴力団から資金の提供を受けていたからといって、今回の容疑者が「ヤクザ
右翼」とするのは間違っている。
容疑者と見られている右翼団体幹部は65歳だ。この歳になって、自爆覚悟で一文の
得にもならないテロ行為を実行する愚かなヤクザなんていない。
おそらく、この右翼団体幹部の行為は、義憤に駆られてのものだろう。

-------------------------------------------------------------------

右翼と暴力団の関係は古くから続いている。
児玉誉士夫は、60年安保闘争(1960年)に備えて、関東地区の暴力団を糾合して
「関東会」を結成した。1963年に田中清玄が結成した麻薬追放・国土浄化連盟には、
田岡一雄山口組三代目が名前を連ねている。
1987年の、香川県高松市に本部をおく日本皇民党による竹下登(元首相・当時幹事長)に対する「ほめ殺し」事件においては、経世会のドン・金丸信-稲川会会長・石井進-京都の「会津小鉄」系組長-皇民党総裁・稲本虎翁のラインで事態の収拾が図られた。

このように、右翼と暴力団は、歴史的に密接な関係がある。街宣右翼の中には暴力団のダミー組織もある。が、すべての右翼団体が暴力団とメダルの裏表の関係にある
わけではない。
中には、明確な右翼的思想に基づくものもある。が、これらの団体も、資金面においては暴力団とつながっている場合が多い。
つまり、行動右翼と呼ばれる団体は、暴力団そのものの場合もあるが、暴力団と相互依存関係にあるものの、思想的裏付けを持っている組織も多いのである。
私は、今回の右翼団体幹部は、明確な右翼的思想の持ち主であると思う。

-------------------------------------------------------------------

いずれにしても、今回の事件が、容疑者と見られている右翼団体幹部が起こしたものであるとすれば、その行為は許容されるものではない。
それが、たとえ義憤に駆られてのものだとしてもである。現代の民主主義国家においては、暴力によって問題が解決されることはない。
それは、かえって、一般社会の批判と反発を招くだけだ。

我々が、実力行使に訴えなければならない時があるとすれば、それは、現在の民主主義体制を崩壊させるような勢力が台頭してきた場合である。

なお、私は加藤に同情はしない。民主主義社会においても、オピニオンリーダーたらんとする者は、常に命を張るだけの覚悟が要求されるからである。
これは、米国においても欧州においても同様である。
おそらく加藤も、何らかの否定的リアクションがあることは覚悟していたと思う。
それが政治家というものだ。

その点においては、暴力団の力を借りて右翼の攻撃を押さえ込み、結果的に首相の座を手に入れた竹下は最低の政治家であったと言える。

-------------------------------------------------------------------

余談だが、暴力団と行動右翼の違いをヤクザの幹部に訊いたことがある。
その幹部曰く「ヤクザは思想とか理念に関係なく人が殺せる。が、右翼はそれなりの
大義名分がないと人を殺せない。だから右翼はヤクザには勝てない」
ということだそうだ。

なお、暴力団とまったく無縁な右翼団体が存在することも事実である。右翼≒暴力団ではない。
誤解しないでほしい。

※容疑者と見られる右翼団体幹部は、顔と喉に火傷を負っており、言葉を発せる状態ではないという。だから、まだ「容疑者と思われる」であって、「容疑者」とは断定できないそうだ。
だから氏名を公表できないのであろう。

(文中・敬称略)

(注)「ほめ殺し」事件
1987年、香川県高松市に拠点をおく政治結社日本皇民党は、自治省に「竹下登輝励会」設立届を提出した。以降、1月末から10月2日まで街宣車を使って「竹下さんは立派な政治家です。日本一金儲けの上手い竹下さんを総理大臣にしましょう」と拡声器で
連呼し東京中を走り回った。

中曽根康弘から「右翼活動を止めさせなければ総裁指名をしない」と言われ、竹下は
心労から円形脱毛症になったという。
焦った竹下は、同志であり実力者でもあった金丸に相談した。そこで金丸は東京佐川急便社長の渡辺広康に皇民党の活動を中止できないかと持ちかけ、渡辺は指定暴力団・稲川会会長の石井に皇民党との仲介を依頼した。

石井の「活動を中止してもらうには、どうしたらよいか?条件はどんなことですか?」との問いに、稲本は「竹下が田中元首相を訪ね、謝罪すること。それだけです。竹下がこのまま総裁選に当選すれば、裏切り者が天下を取ることになりませんか。だったら、あの明智光秀も英雄ということになり歴史を書きかえなくちゃならなくなる」と言った。

竹下は、その後、田中邸へ訪問をした。その際に門前払いを受けたが、正門の前で
黙礼した。そのことを境に嫌がらせは止んだ。

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2006/08/18

「アジアと世界の孤児」に成り果てるのは中国だ!

人民日報のネット版「人民網日本語版」を覗いて見ると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難する記事がウンザリするほど載っている。

どの記事も内容はほとんど同じである。

①日本軍国主義は中国を侵略し、中国に甚大な被害を与え、中国人民に対して極めて残酷な犯罪行為を行った。
②そのような侵略戦争を首謀したのがA級戦犯である。靖国神社には、そのA級戦犯が祀られている。
③靖国神社は、日本軍国主義と侵略戦争の象徴であり、それを美化する存在である。
④したがって、日本の指導者がA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝するのは、
軍国主義を称揚し侵略戦争を正当化するものだ。
⑤このような日本の指導者の行為は、中国人民を含む被害国の人々の感情を傷つけ、日中関係の政治的基礎を損なう。

まあ、以上は、恒例のように繰り返されている批判で、厭きもせずよく続けられるものだと感心する。

-------------------------------------------------------------------

一部の特殊な人を除けば、誰も当時の軍部主導の体制を美化などしていないし、戦争を正当化しているわけでもない。ただ、今の価値観からすれば、当時の戦争は批判の対象になるが、「あの時代においてはやむを得なかった」、あるいは「あの当時はそう
いう時代環境だった」という見方は当然ある。

あのころは、欧米列強により世界が分割支配されていた時代であり、中国を最初に
半植民地化したのは欧米列強だった。それに対して、極東の小国から一気に欧米列強に比肩しうるまでに成長した我が国が、そういう世界の支配秩序と摩擦を起こし衝突する。
これは、ある意味において、歴史の必然であったと思う。我が国が良いとか悪いとかの問題ではない。

1929年の世界恐慌以来、欧米列強による垂直的国際分業とブロック経済が、世界市場から我が国を排除し、その行く手を遮っていた。
このような先進植民地主義国家(欧米列強)のアジア支配に対して、アジアから起き
上がった新興植民地主義国家(日本)が、その支配構造を突き崩そうとする。
これは、避けることのできない歴史の胎動であり、それが当時の我が国が生存・発展
するために残された道であった。
だから、今ふり返れば批判はできるが、それを否定することはできない。なぜなら、戦前の礎があってこそ今の繁栄があるからだ。
繰り返しになるが、あの戦争は歴史の必然だったのである。

-------------------------------------------------------------------

中国の主張は、中国の立場に立った歴史認識に基づいているものであって、そこにおいては、あのころの時代的背景がすっぽりと抜け落ちている。したがって、我が国がそのような歴史認識を共有することは不可能である。
中国も、そのことは解っている。だから自らの認識、自らの主張を正当化するために
第三者を引っ張り出してくる。

中国が、まず持ち出してくるのがドイツの例である。

1970年、西ドイツ(当時)のヴィリー・ブラント首相は、ポーランドのワルシャワにあるゲットー英雄記念碑の前でひざまずき、「こうすべきであったのに、こうしなかったすべての人たちに代わってひざまずく」と述べた。
1985年、ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイゼッカー大統領は「過去に目を閉じるものは、現在にたいしても盲目である」と語っている。

これは事実である。
が、ブラント首相がひざまずいた記念碑は、ポーランド・ユダヤ人中央評議会によって
建立されたもので、非ユダヤ系ポーランド人の犠牲者は顕彰の対象とされていない。
レジスタンスや市民約22万人が「虐殺された」とされる、いわゆる「ワルシャワ蜂起」の記念碑(ワルシャワ市民蜂起記念碑)は別の場所に存在する。
ヴァイゼッカー大統領も、ドイツの戦争行為そのものを詫びたわけではない。犠牲者が 600万人にものぼると言われるホロコースト(ユダヤ人に対するジェノサイド)に対して
反省の言葉を表したのである。
つまり、ドイツの首相も大統領も、戦争と、それが引き起こした被害について謝罪した
わけではない。誤解してはならない。
したがって、これらの例を挙げて我が国に対する非難を正当化するのは筋違いもはな
はだしい。

次に常套句として用いるのが以下の言葉である。

「小泉首相が靖国神社参拝を続ける行為は、日本の軍国主義の犠牲になったアジア
諸国の人々、および多くの日本国民からの批判を受けるにとどまらず、米国、欧州、
アフリカの多くの国々の政治家、民衆およびマスコミによる批判を浴びている」

「アジア諸国の人々」とは、どこの国のことだろうか???中国、韓国、北朝鮮以外に、
そのようなアジアの国が存在するのだろうか???
「多くの日本国民」とは、どの程度を指しているのであろうか???半数近くは小泉首相の靖国参拝を支持している。「反対」する国民も、その多くが対外関係を考慮してのものであって、靖国神社に祀られている英霊に「哀悼の念を表する」ことに反対しているわけではない。
米国、欧州、アフリカの多くの国々の政治家、民衆およびマスコミによる批判???これ
こそ、まったくのねつ造である。そう主張するのであれば、具体的例を挙げよ!!!

-------------------------------------------------------------------

人民日報 とリンクしている朝日新聞でさえ、海外における批判的言動は、以下のもの
しか報じていない。

①シンガポール外務省は15日、「小泉首相の靖国参拝は遺憾だ。靖国問題は日本の内政であると同時に、国際外交上の懸案事項でもある。中韓はじめアジアの国々で
反発を呼び起こし、緊密な関係と協力関係を築くという地域共通の利益に役立たない」との報道官声明を発表した。

②戦時中、日本軍による中国系住民の虐殺があったマレーシアでは、中国系団体が
クアラルンプールで恒例の追悼式を開いた。約300人が参加。祈りの後、「日本大使館へ抗議に行こう」との声があがり、約20人が大使館へ。「日本とマレーシアや東南アジアの市民の友情と緊密な関係が、少数の人々の行動で損なわれてはならない」などという抗議文を職員に手渡した。

③ダウナー豪外相は、記者団に対して2週間前の訪日に触れ、「小泉首相には、豪州はA級戦犯がまつられていることを憂慮しているし、地域の人々の居心地を悪くしていると伝えたのだが……」と話した。豪ABCテレビは「彼ら(日本人)はいまだに後悔していない。誰もが苦々しい思いだ」という退役軍人の声を紹介した。

参照:「残念」「苦々しい」東南アジア・豪も批判 靖国参拝 (朝日新聞)

これが、人民日報が主張する「軍国主義の犠牲になったアジア諸国の人々」「米国、
欧州、アフリカの多くの国々の政治家、民衆およびマスコミによる批判」なのであろうか???
まさに針小棒大の典型であり、中国が得意とするプロパガンダ以外の何ものでもない。にもかかわらず、人民日報は以下のように結論づける。


自己の意見に固執して尊大な民族主義者、軍国主義復活の唱道者であり続けるのなら、その結末は一つしかない。すなわち、日本は中日友好の正常な軌道からどんどん遠ざかり、日本は最終的に「アジアと世界の孤児」に成り果てるのだ。中日両国の国民は、こうした事態を見たくはない。

参照:靖国参拝に見る誤った歴史観(2) (人民網日本語版)

まったく笑わせる。
最終的に「アジアと世界の孤児」に成り果てるのはオマエだ!中国!!!

それにしても、こんな国に「配慮すべきである」と主張する政治家が自民党内にもいる
ことに、怒りを通り越して悲しみすら覚える。

なお、かつての植民地に独立の代償を請求した旧宗主国はあっても、謝罪した旧宗主国は我が国以外にない。

【追記】
欧米列強の植民地主義が、現地の住民を省みず、収奪と抑圧の歴史だったのに対し、我が国の植民地主義は、義務教育の普及、衛生環境の改善、経済的・社会的インフラの整備などを積極的に進めるものだったことを付け加えておきたい。
だから、台湾の本省人が、中国国民党による支配に反発し、日本の統治時代を懐かしんだのである。

李登輝・元総統が今でも「私は22歳まで日本人だった」と公言し、総統時代に親日路線を貫いたのは、その証明である。

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2006/08/17

訪米する盧武鉉は、今度も豹変するのか?

盧武鉉くんが来月訪米するという。おそらく、有事に際しての韓国軍に対する戦時作戦統制権をめぐる米国との摩擦を解消するためだろう。

2012年までに戦時作戦統制権を返せという韓国に対して、米国は3年も前倒しして2009年に返還すると回答した。
軍事技術的な観点から見れば、2012年の返還でさえ現実的でないとしていた米国が、逆に韓国側の要求より3年も早く返すと言う。
これは、米国の意趣返しなのだが、これに対して盧武鉉くんは「今すぐ返してもらっても何の問題もない」と強がって見せた。
が、強気の盧武鉉くんに対する韓国内の反発は強く、危惧の念も深い。歴代の国防長官や予備役の将軍たちも、こぞって反対している。

果たして盧武鉉くんは、韓国内で口にしている「反米だからどうだと言うのだ」という言葉をブッシュ大統領に向かって吐けるのか。それとも毎度のごとく、太平洋を渡ると、米国のご機嫌を取るような態度に豹変してしまうのか。
私的には、すごく関心がある。

ところで、今回の訪米に関して、朝鮮日報の記者とブッシュ政権の元高官による、笑える質疑応答があるので紹介しよう。

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盧大統領が来月米国を訪問する。クロフォード牧場に招かれない理由は?

「私の個人的な考えでは、盧大統領は(ブッシュ米大統領が所有する)クロフォード牧場に当然招かれなければならないと思う。オーストラリアのジョン・ハワード首相、英国の
トニー・ブレア首相など、クロフォード牧場に招かれた指導者は、過去1年以内に自国で“米国との同盟関係が重要だ”と強調している。この違いが牧場に招かれるかどうかを左右している」

この質疑応答は、朝鮮日報のワシントン特派員とマイケル・グリーン米・戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長とのやり取りである。
マイケル・グリーン氏は、元大統領補佐官で国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長だった。つまり、昨年までブッシュ政権の中枢にいた人物なのだ。
ということは、彼の発言は、ブッシュ政権の考えを代弁していると考えてもよい。

クロフォード牧場とは、テキサス州クロフォードにあるブッシュ米大統領の私邸がある
牧場のことである。
ブッシュ大統領が外国の首脳を迎えた時、①テキサス州クロフォードにある私邸で会談する②大統領の公式別荘であるキャンプ・デービッドで会談する③大統領官邸である
ホワイトハウスで会談する、という三段階がある。
これは、端的に言うと、大統領と外国首脳との信頼関係を表している。したがって、クロフォード牧場(私邸)に盧武鉉くんが招待されないということは、それだけ信頼されていないということを意味する。
それどころか盧武鉉くんは、2003年、2005年と2回米国を訪問しているが、いずれもキャンプ・デービッドにも招待してもらえず、会談場所はホワイトハウスだった。

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実は、上記の質疑応答の前段として、以下のようなやり取りがあった。


現在の韓米同盟についてどう評価するか?

「表面上では何ら問題はない。イラクへの派兵や韓米FTA(自由貿易協定)などといった面だけ見れば、うまく行っている。しかし韓米同盟に対する韓国政府の姿勢はとても
否定的だ。特に盧武鉉政権は韓米同盟についてとても否定的な発言をしている」


韓国が作戦統制権を単独行使することになれば米軍は撤退するのか?

「ドミノ現象が起きるだろう。米国議会は韓国の反米現象に対して懐疑的なうえ、韓国が作戦統制権を単独行使することになれば、米軍がこれ以上韓国に駐留する必要が
ないと判断するのは明らかだ」

つまり、米国政府は韓国政府に対して、同盟国として強い不信感を抱いている、ブッシュ大統領は盧武鉉くんを信頼していない、そう言っているのだ。
そしてマイケル・グリーン氏は、ブッシュ政権だけではなく、米国議会まで「米軍がこれ以上韓国に駐留する必要がないと判断する」ことになるだろうと警告している。

これも無理はない。
過去のエントリーでも書いたが、盧武鉉くんは、大統領に就任する時、次のような発言をしている。

「弟(韓国)はいつも兄(米国)のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分のカバンなんだから自分で持てよ”と言った。すると、兄はしばらくボーっと
していたが、弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。みんな長い間、“反米は損をする”と考えていただけに過ぎないのだ」
また、夫人の父親が朝鮮党員(共産党員)で、朝鮮戦争のとき“反動分子”11人を 虐殺したとの事実が明らかにされると、「それなら妻を捨てろと言うのか」「反米だから
どうだと言うのだ」と、カッコよく啖呵を切って見せた。

にもかかわらず、いざ米国を訪問すると、「北朝鮮をそれほど信頼していない」「北朝鮮の究極的な目的は理解が困難で、目的達成のための手段や方法に同意し難い」「53年前、米国が助けてくれなかったら、私は今ごろ政治犯の収容所にいるかも知れない」
などと、米国受けする発言を連発した。
野党のハンナラ党議員が「訪米を見守りながら、『反米だからどうだと言うのだ』と話していた盧大統領が、いつハンナラ党に入党したのかと思いたくなるほどだった」と皮肉る
くらい親米的だったのである。

ところが、米国政府の目が届かない所に来ると、「北朝鮮が核とミサイルを外部脅威から自国を守るための抑制手段と主張することは、相当な合理性がある」「韓国の国民のうち、米国人よりも親米的な考え方で話をする人がいるということが私は心配で、最も
苦しい」「北東アジア地域のバランサーの役割をする」「駐韓米軍が米国と中国間の
紛争に投入されることに反対」などと米国の神経を逆なでするような発言を平気でする。

そして、ついに、在韓米軍司令官が有している米韓連合軍の戦時作戦統制権のうち、韓国軍についての統制権を2012年までに韓国に返せと要求した。つまり、米韓連合軍司令部は解体し、朝鮮半島有事に際しては韓国軍が主体になる、米軍はその支援に回ればよい、と言い始めたのである。

これでは、クロフォード牧場はおろか、キャンプ・デービッドでさえ招待されないであろう。
それを承知の上で、朝鮮日報も「(盧大統領が)クロフォード牧場に招かれない理由は?」と元・米大統領補佐官に質問し、その否定的反応を大々的に報じる。
どこか、我が国の小泉純一郎首相とメディアとの関係に似たところもあるが、内容的にはまったく逆である。

ちなみに小泉首相は、2001年年6月に初訪米した時、キャンプ・デービッドに招待された。このときが小泉・ブッシュの初顔合わせであったことを考えると、これは小泉首相への信頼というより、 米国が日本を同盟国として重要視していることの表れだったと思う。
実は、このとき、キャンプ・デービッドでの日米首脳会談を裏で演出したのが、当時、
大統領補佐官だったマイケル・グリーン氏なのである。彼は、5年以上にわたり、日本において国会スタッフ、あるいはジャーナリストやコンサルタントとして活躍した経験がある。

その後、小泉首相は2003年5月にはクロフォード牧場に招待され、今年6月には米大統領専用機「エアフォース・ワン」にブッシュ大統領と同乗し、テネシー州メンフィスにあるエルビス・プレスリーの生家を訪問した。
これらの事実は、同盟国として重要視しているという段階を超えて、既に首脳同士の
個人的信頼関係が強固なものになったことの証明であろう。

-------------------------------------------------------------------

外交は国家相互の関係である。そこには、敵対国、非友好国、友好国、同盟国など、色々な国家が存在する。
韓国と米国は、本来は同盟国の関係にある。そこでは国家相互の関係だけではなく、国家の指導者相互の信頼関係も極めて重要視される。

今の米韓関係は、指導者相互の信頼関係は完全に崩壊しており、それは国家相互の関係にまで悪影響を及ぼしている。まさに、盧武鉉くんと、その政権が、米韓同盟を
崩壊寸前にまで追い込んでいるのだ。
韓国が、今の道をこのまま進めば、その先に待っているのは国家・社会の混乱と崩壊の危機であろう。

この政権は、あと1年半も続く。たとえ支持率が20%以下であっても、盧武鉉くんがクビになることはない。
さすがに韓国民も、この大統領を見限り始めたようだが、欠陥商品を国家の指導者に
選んだことの見返りは余りにも大きすぎるようだ。
おそらく盧武鉉くんがもたらした負の遺産を解消するには、彼が君臨したのと同じだけの時間を要するのではないか。

参照1:なぜ訪米する盧大統領はクロフォード牧場に招待されないの? (朝鮮日報)
参照2:「大統領府の反米感情が韓米同盟を傷つけている」 (朝鮮日報)
参照3:【韓米首脳会談】盧大統領の対北観変わったか (朝鮮日報)

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2006/08/16

小泉の信念が国民の心を動かした!

今日になって複数のメディアが報じていることだが、政府は、小泉純一郎首相の8月15日の靖国神社参拝を前にして、二度にわたる世論調査を密かに実施したそうだ。
靖国参拝に対する世論の動向を探るためで、一回目は7月に実施された。質問内容は、「首相が8月15日に靖国神社に参拝することをどう思うか」という1項目だけだった。
一回目の結果は、賛成がわずかに反対を上回ったという。

ところが小泉首相は、7月下旬になって「もう一度調査をやってほしい」と再調査するよう指示した。なぜなら、この直前(7月20日)に「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示した」とされる、「富田朝彦・元宮内庁長官のメモ」が明らかにされたからである。
小泉首相としては、この「富田メモ」が世論にどの程度の影響を与えているのかを、
再調査することによって見極める必要があると判断したわけだ。
で、8月初旬にまとまった再調査結果では、反対が賛成を大きく上回った。

私は過去のエントリーで、「それまでは小泉首相の靖国参拝を支持する国民が多いか、少なくとも賛否が拮抗していたのが、『富田メモ』が明らかにされて以降、反対が賛成を大きく上回るようになった」と書いた。政府の調査でも、同様の結果が裏付けられたわけである。

ところで、ここで注目してほしいのは、世論の風向きが明らかに逆風に変わったにも
かかわらず、小泉首相が8月15日に靖国参拝を実行したということである。
小泉首相のことを、よく「ポピュリスト」、つまり「大衆迎合主義者」として批判していた
連中がいる。中曽根康弘氏や加藤紘一氏、古賀誠氏などの面々である。
が、小泉首相が「大衆迎合主義者」であれば、世論の風向きが明らかに変わったにもかかわらず靖国参拝を実行しただろうか。

小泉首相は、自らの靖国参拝に対する世論の否定的な傾向を見て、敢えて8月15日に参拝する道を選んだ。それは、世論に逆らって靖国参拝を貫くことにより、逆にその真意を国民にアピールすることができると思ったからだという。
事実、讀賣新聞が8月15~16日の両日に行った緊急全国世論調査(電話方式)では、首相の参拝を「支持する」が53%に急上昇した(「支持しない」は39%)。
つまり、この結果を見る限り、小泉首相の選んだ道が正解だったということである。
私が、参拝後の記者会見を聴いていて感じた「固い決意と信念」が国民に通じたという
ことではないか。

ちなみに、讀賣新聞が8月5~6日の両日に実施した全国世論調査(面接方式)では、「賛成」43%、「反対」49%。朝日新聞が、「富田メモ」が公表された直後の7月22~23日の両日に行った調査では、「賛成」29%、「反対」57%。FNNの調査(7月29~30日)でも「参拝するべき」26.9%、「参拝するべきではない」 55.7%。
並みの首相であれば、以上のようなメディアの調査データに加えて、自前の調査でも「反対が賛成を大きく上回った」結果が出れば、適当な理由を付けて靖国参拝を中止
したはずだ。1986年の中曽根さんみたいにね。

加藤ちゃんも「加藤の乱」では初志を貫徹できず、結局「窓際族」に追いやられた。古賀くんも、反安倍だったのに、自らの率いる派閥の大勢が安倍支持に傾くと、「我々(ベテラン)が若い安倍氏を支えなければいけない」と安倍支持に転向。求心力は、もう地に落ちた。
君たちが「小泉首相は大衆迎合主義者」と言っても、国民が耳を貸すわけがない。国民は、君たちが思うほどバカではない。大多数の国民は、言葉の裏に隠された本質を
見抜く力を付けつつある。
要するに時代は変わり、国民も成長しているんだよ。それに取り残されていることが解らない、中曽根、加藤、古賀さんのような昔ながらの政治家たちは。

もう、君たちの賞味期限はとっくに切れている。お願いだからメディアに露出するのは
やめてほしい。次期首相も、こういう連中を早く掃除してほしい、切にそう願う。

参照:首相の靖国参拝、「支持」53%…読売調査 (2006/08/16 讀賣新聞)

【追記】
最近、いただいたTBにうまくお返しできないことが多々あります(3割くらい)。また、TBしましたというコメントをいただきながら、届いていないこともよくあります。
理由はよく解りませんが、いただいたTBには、すべて目を通しておりますのでご容赦を。
また、宣伝目的のTB、及び内容が明らかに筋違いのTBは削除させていただいています。悪しからず。

なお、「ポピュリスト」は、「大衆迎合主義者」以外の意味もありますが、今回は、明らかにそういう意味で各政治家が発言していますので、そう表記しました。

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2006/08/15

小泉首相、8月15日に靖国参拝

小泉純一郎首相が、公約どおり8月15日の靖国神社参拝を実行してくれた。
スーツ姿だった昨年とは違い、モーニング姿で本殿に上がり、「二拝二拍手一拝」の
神道形式はではなく一礼する形での参拝だった。
そして、玉串料の代わりに献花料3万円を私費で払い、「内閣総理大臣・小泉純一郎」と記帳した。

私は、参拝の様子を、朝のFNNの実況中継で視た。記者会見の模様は、ニッポン放送(ラジオ)のライブで聴いた。
記者会見を聴いていて、私は昨年の「郵政解散」に臨んだ時の小泉首相を思い浮かべていた。あの時と同じくらいの固い決意と信念が込められた会見だった。
ただ、後で映像を視ると、達成感というか満足感というか、あの時に比べれば幾分か
穏やかな表情に見えた。

以下に、参拝後の記者会見の内容を要約してお伝えする。

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Koizumi4











まず、小泉首相は、靖国神社を参拝する理由について次のように述べた。

私は二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している。
今日の日本の平和と繁栄は、現在に生きている人たちだけによって成り立っているわけではない。戦争において尊い命を犠牲にされた方々の上に今がある。
私は、そういう、祖国のため、また家族のために命を投げ出さなければならなかった
犠牲者に対して、心からなる敬意と感謝の念をもって、靖国神社に参拝している。


首相は続いて、我が国首相の靖国神社参拝に反対する側の理由として、次の三つを
上げ、それぞれに反論した。

①中国や韓国が不愉快な思いをする、反発をしているからやめるべきだという意見に
対する反論。

私は日中・日韓友好論者である。首相に就任して以来、日中・日韓の友好・交流は様々な分野で拡大している。しかし、どのような国でも、一つや二つの意見の違いや
対立はある。
中国や韓国が一つの問題で意見が対立しているから、不愉快なことがあるからといって、首脳会談を行わないというのは良いことなのかどうか。私は、靖国神社参拝をやめれば首脳会談を行ってもいいというのは、よろしくないことだと思う。

中国や韓国の言うことを聞けばアジア外交はうまく行くというが、必ずしもそうは思わない。一つや二つの意見の違いや対立を乗り越えて、未来志向で友好・交流進めていく
ことが大事である。

中国や韓国は、日本の国連安保理常任理事国入りに反対している。これは我が国に
とっては不愉快なことだ。しかし、これをもって私が「首脳会談を行わない」と言ったら、どちらが非難されるだろうか。
この件について我が国は不愉快な思いをしているが、私は、いつでも首脳会談を行うと言っている。拒否しているのは私ではない。

中には、小泉はブッシュ大統領から「参拝するな」と言われたら行かないだろうと言う人がいるが、そんなことはない。私はブッシュ大統領から反対されても参拝する。

②A級戦犯が合祀されているから行くなという意見に対する反論。

私は、特定の人に参拝しているのではない。苦しい辛い体験をせざるをえない時代に
生まれ、犠牲になられた多くの方々がいる。そういう方々に対して心から哀悼の念を
表する、これは日本の文化である。
私は、不特定の多くの戦没者の方々に対して哀悼の念をもって参拝しているのであって、A級戦犯のために参拝しているのではない。

③憲法に違反しているから反対であるという意見に対する反論。

私は、神道を奨励するために参拝しているのではない。過去の戦争を美化・正当化し、軍国主義を称揚しているわけではない。二度と戦争をしてはならない、過去の戦争に
おいて倒れた方々の思いを忘れてはならない、そういう気持で参拝している。
これは心の問題である。憲法第19条にあるように、思想、良心の自由は侵してはなら
ない。
日本の首相が日本の施設をお参りする、お祈りする、それを「外国が言っていることが
もっともだ」と言って小泉を批判する。このことをどう考えるのか。
私は毎年、伊勢神宮にも参拝している。このときは神道形式で参拝を行っている。しかし、憲法違反であるという批判を受けたことはない。

-------------------------------------------------------------------


以上、首相の側から記者団に対して、参拝の理由と参拝反対論に対する批判が10分近く述べられた。
そして、記者団との質疑応答に移る。

①今年は8月15日に参拝した理由については?

最初、多くの方々から「8月15日だけはやめてくれ」と言われた。そういう人の意見も
聞かなければいかんなと思い15日を避けた。が、8月15日を避けても、いつ行っても
批判され反発される。変わらない。
何とかこの問題を取り上げよう、混乱させよう、国際問題にしようとする勢力が内外に
いる。
私は、自分の方から靖国参拝を持ち出したことはない。いつも、この問題にこだわって
いるのはマスコミと私に反対する勢力である。
ならば、今日が適切な日ではないかなと思う。これは、過去5年間の経験から学んだ
ことだ。

②今回は公的参拝か私的参拝か?

総理大臣である人間、小泉純一郎が参拝した。職務として参拝しているのではない。

-------------------------------------------------------------------

以上が、小泉首相の会見要旨である。全容は「小泉首相 靖国参拝の理由語る(16分03秒)」で聴くことができる。
特にコメントすることはない。
5年間に鬱積したものを吐き出したような会見内容だった。
ただ、一つだけ付け加えておくことがあるとすれば、「最初、多くの方々から『8月15日
だけはやめてくれ』と言われた」と述べているが、決定的だったのは福田康夫元官房長官の次の言葉だったという。
「8月15日の参拝でなければ中国は問題にしない。唐家璇とは話がついている」
が、実際はまったく違ったわけだ。

中・韓の反発は相変わらずだし、民主党を始めとする野党も「外国が言っていることが
もっともだ」と大合唱をしている。が、靖国参拝問題については、これである程度の決着がついたと思う。
きっと、次期首相も靖国神社を参拝するであろう。

※「中には、小泉はブッシュ大統領から「参拝するな」と言われたら行かないだろうと
言う人がいるが、そんなことはない。私はブッシュ大統領から反対されても参拝する」というのは余分だったような気もする(笑)

【追記】
読者の方のコメントにありましたが、「私はブッシュ大統領から反対されても参拝する」という言葉の後に、「もっともブッシュ大統領は、参拝をやめろなどと大人気ないことは
言わないと思う」というオチを付けたのは、確かに強烈な「皮肉」ですね。

ところで、あの河野洋平さん(衆院議長)は、同日の、全国戦没者追悼式の追悼の辞で、「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と「追悼式のあいさつ」としては異例(常識外)の発言をしていますね。
小泉首相の前で・・・

民主党の鳩山由紀夫くん(幹事長)も、「辞める間際になって8月15日に行くのは欺瞞(ぎまん)。その責任は後の内閣に任せるという話で、たつ鳥、後を濁しに濁して行くということで、無責任極まりない愚行だ」と、まあ政治家としてのセンスを疑うに十分な
言葉を吐いています。

この人たちには、永遠に「国益」というのが何なのか解らないのでしょう。
本当に「頭が悪い」と思います。

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2006/08/14

「過去の歴史」カードは、もう「不渡り」になるだけだ


中国の江沢民(チアン・ツォーミン)前国家主席が在任中の98年、「(日本に対する)
歴史問題は終始強調し、永遠に語らなくてはならない」と語っていたことが、10日発売の「江沢民文選」で明らかになった。

文選によると、江氏は同年8月に海外駐在大使を集めた会議で国際情勢について演説し、日本を「世界の大国で重要な隣国」と呼ぶ一方、「日本の軍国主義者は非常に
残忍」と指摘。「戦後も日本の軍国主義はいまだ徹底的には清算されていない。日本には軍国主義思想で頭がいっぱいの者がいる」と批判した。

また、この問題は「長く警鐘を鳴らす必要がある」とも述べ、対日外交で歴史問題を提起していく必要性を説いた。江氏はこの後の同年11月に訪日し、歴史問題を何度も取り
上げた。

3巻からなる「江沢民文選」は、江氏が提唱し、「指導思想」として憲法にも追加された政治思想「三つの代表」をはじめ、計203編が収められ、毛沢東選集などに続く「歴史的意義」があるものとして、中国当局は大々的に宣伝している。

「歴史問題、終始強調を」 江沢民氏が98年に演説 (2006/08/11 朝日新聞)

-------------------------------------------------------------------

上記の記事については、いろんなブログで取り上げられているし、既にご存知の方も
多いと思う。では、どうして今になって取りあげるのか?
理由は、この記事と併せ読んでほしい記事がもう一つあるからである。二つの記事を
併読することで、事の本質が極めて明確になる。

「(日本に対する)歴史問題は終始強調し、永遠に語らなくてはならない」という江沢民の言葉。これこそ、中共の対日外交の真髄をズバリと言い表している。

「過去の歴史」を未来永劫にわたって蒸し返すことによって、中国は日本に対して永遠に優位に立つことができる。
江は、そう思い込んでいたわけだ。が、それは必要条件であって、十分条件ではない。「過去の歴史」を蒸し返すことが日本に対して有効であるためには、その「過去の歴史」カードを受け取ってくれる相手が必要なのである。

いくら「歴史を鑑に」と言い募っても、相手が聞く耳を持たなければ効果がない。効果がなければ、国内向けのプロパガンダとしても意味をなさない。
つまり、江が唱える外交戦術が威力を発揮するためには、我が国の政治中枢に、中国が差し出す「過去の歴史」カードを受け取る勢力が存在しなければならないのだ。

ところで、江の時代はもちろん、つい最近まで、そういう勢力が我が国の政治中枢に
存在した。だから江は、得意げにそういう演説をしたのである。

それを証明するのが以下の記事である。


阿南惟茂前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対して靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが11日、関係者の話で分かった。日中関係悪化を憂慮したとみられるが、現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは「異例」(外務省幹部)。公電は外務省を通じて首相官邸に届けられたが、小泉首相は10月17日、就任後5回目の参拝に踏み切り、結果として受け入れられなかった。

阿南氏は同省アジア局長などを歴任、対中関係を重視する、いわゆる「チャイナスクール」の筆頭格だが、1945年、ポツダム宣言受諾に反対し自決した故阿南惟幾陸相の
子息としても知られる。惟幾氏は靖国神社に合祀(ごうし)され、阿南氏は「遺族」の
立場にもある。

阿南氏は取材に対し、具体的なコメントを避けている。

首相に参拝中止具申 阿南前中国大使が (2006年/08/12日 共同通信)

中国駐在の日本大使が、自国の総理大臣に対して、その政治行動を諌める公電を
打つ。これは「異例」ではなく「常識外」である。
阿南と中国との間に、何か特別な関係があったのか。それとも国内から強烈なプレッシャーがかかったのか。

昨年の終戦記念日の前と言えば、我が国は、郵政民営化法案の是非をめぐり政局が大揺れしていた時期である。少なくとも、靖国参拝問題が浮上するような状況は、まったくなかった。したがって国内的事情からすれば、阿南がこのような行動に出る必然性もなかった。
それでも「小泉のことだから、万一の場合のサプライズとして8月15日の靖国参拝を
決行するかもしれない」と阿南が危惧した可能性はある。が、だからといって、一大使が総理大臣に諫言するための公電を打つというのは考えられない。

-------------------------------------------------------------------

阿南を駐中国特命全権大使に任命したのは、当時(2001年)の外相・河野洋平
(現衆院議長)である。時の自民党幹事長は古賀誠。
つまり、阿南が駐中国大使に就任したころは、外相も自民党幹事長も「超」が付く媚中派だったのである。したがって阿南は、文字どおりの「特命全権大使」としての力を与えられていた。

ところが、就任早々に内閣が変わり、靖国参拝を公約に掲げる小泉純一郎が首相に
就任した。以来、阿南は徐々に政権から遠ざけられ始める。そして、昨年のちょうどそのころ(7月)に、阿南の更迭が決定される。時の外相は町村信孝だった。
要するに、阿南の常識外れの行為は、自分の更迭を決めた小泉に対する「イタチの
最後っ屁」だったのだと思う。チャイナスクールのボスとして長年にわたって築き上げてきた「日中友好関係」をぶち壊し、おまけに自分の首まで斬ろうとする小泉に対する
意趣返し、そう受け取るのが自然なのではないか。

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「中国当局は「江沢民文選」を大々的に宣伝している」というが、チャイナスクールのボス阿南は既に更迭され、阿南の後見人だった河野も衆院議長に祀り上げられて、もう
実質的な政治的影響力はない。媚中派のボスだった野中広務は引退し、野中と「魂の触れ合う仲」だった加藤紘一は番外地の存在。
小泉の後継者として最有力である安倍晋三(官房長官)は、中国に対して小泉以上に原則的に対応する構えを示している。そして野中の子分である古賀や、数少ない媚中派の実力者である二階俊博(経産相)も、そんな安倍を支持するという(本音は疑問だが)。

江沢民の残像が中国内で薄くなりつつある以上に、我が国における媚中派の影響力は衰退しているのである。もう、中国が差し出す「過去の歴史」カードを受け取る勢力は
政権中枢に存在しない、日本はそういう方向に向かっている。

胡錦濤も、そのあたりを自覚しないと、小泉の時代以上の屈辱を我が国から味わうことになるであろう。
ここに、ご忠告申し上げる。

ちなみに、我が国政界に「嫌中感情」が広がり始めたのは、1998年11月に訪日した
江が、天皇陛下主催の宮中晩餐会において無礼きわまる発言をしてからであることを申し添えておく。

明日、8月15日、小泉首相の靖国参拝が止めを刺すだろう!!!

(文中・敬称略)

関連エントリー:江沢民の無礼を忘れてはならない

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2006/08/13

人体実験だった広島・長崎の原爆

「後悔に1分たりとも時間を費やすな」は米大統領だったトルーマンの言葉だ。
実際、戦後何百回もたずねられた「原爆投下」について少しも後悔の念を見せなかった。難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと
鳴らした。


これは、毎日新聞の8月6日付【余録】で紹介されている第33代米国大統領、ハリー・S.トルーマンの逸話である。
つまり、「指パッチン」で日本に対する原爆投下を決めた。後悔する必要なんて、これっぽっちもない、というわけだ。が、「後悔に1分たりとも時間を費やすな」という言葉を吐かざるをえなかったというところに、この人物の深層が表れているような気がする。

実際、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたと言われる。
【余録】氏も次のように書いている。
「妻や妹への手紙、内輪の会話、日記では、女性や子供の被害へのおののきや後悔を示している。(原爆の開発にかかわった)科学者らが自責の念を示すと、ひどく感情的に反発した」
やはり、大統領、そして国家に「過ち」はあってはならない、その思いが「後悔に1分たりとも時間を費やすな」という言葉と、「指パッチン」という態度につながったのだろう。

-------------------------------------------------------------------

私は昨年の8月6日、次のように書いた。(抜粋)


私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っている。しかし、毎年8月がくると
怒りがこみ上げてくる。
これは、もう理性を超越した、日本人としての血がなせる業だと思う。やはり、今日は、原爆と米軍の話を書かずにはいられない。

私は、広島の平和記念公園を二度訪れたことがある。もちろん、原爆死没者慰霊碑に首(こうべ)を垂れ、祈りを捧げた。そのときは、「過ちは繰り返しませぬから」という碑文の文言には、何の抵抗もなかった。しかし、今日、その碑文を読み直して強い違和感を覚えた。
原爆投下という過ちを犯したのは米国である。なのに「過ちは繰り返しませぬから」とは・・・・・・おそらく、この慰霊碑が建立された頃は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったということであろう。当時の私も、何の
抵抗も感じなかったのだから・・・

広島に原爆が投下されたことに対して、我が国及び我が国民に非は一切ない。史上
最大級の戦争犯罪を犯したのは米国である。したがって、原爆被害に遭われた方々に対して、「過ちは繰り返しませぬから」などと言うのはもう止めにしたい。
「原爆の悲惨さは永遠に忘れません。皆様の筆舌に尽くしがたい苦痛と無念を心の
奥底に深く刻み込みます」と誓いたい。

-------------------------------------------------------------------

しかし、誤解してほしくないのは、当時の米国が戦争犯罪を犯したと断罪し、反米感情を煽ることが私の目的ではない。なぜ広島や長崎に原爆が投下され、20万人以上もの命が一瞬にして奪われることになったのかの真実を知ってもらいたいのである。
したがって、私の立場は、先月の中旬に広島で開かれた「国際民衆法廷」とは明らかに違う。

「国際民衆法廷」は先月16日、原爆開発や投下に関与した米国のルーズベルト、トルーマン両元大統領や元軍人、科学者ら15人の「被告」を、国際法違反で「有罪」とする
判決要旨を発表した。また、米国政府に対し、被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める
「勧告」も盛り込んだ。

が、この法廷の「設立趣意書」を読むと、この「法廷」が、特定の思想的立場に立った
ものであることが解る。
「設立趣意書」では「私たちは、憲法第9条の精神を単に形式上だけ維持するのでは
なく、積極的に世界に向けて拡大・活用させていく義務と責任があります」「原爆投下という大惨事を招いた当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者の方々に対する責任の
一端があると私たちは考えます」と書かれている。

これは、「私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っている」「広島に原爆が投下されたことに対して、我が国及び我が国民に非は一切ない」という私の立場とは、対極にいる人たちの考え方だ。

ただ、この「国際民衆法廷」で明らかにされた「原爆投下に至る事実関係」には、米国
政府が公開した「保存記録」に基づく記述が多く、参考にはなる。

-------------------------------------------------------------------

米国の主張は、「原爆の投下がなかったら戦争は続き、原爆の犠牲者以上の死者が
出たであろう」というものだ。原爆は、逆に多くの人命を救ったのだ、だから原爆の投下は正しかったんだ・・・
これが、米国の論理である。が、これは真っ赤なウソである。
米国の狙いは、実際に原爆を使用することによって、核実験だけでは得られない、その効果を検証することであった。つまり、広島の原爆も長崎の原爆も「人体実験」だった
わけである。

1945年7月26日、米・英・中の3国は、我が国に対して降伏を勧告する、13条から成るポツダム宣言を発した。
宣言の骨子は以下のとおりである。

日本軍の無条件降伏 、及び日本国政府によるその保障(13条)
カイロ宣言 の履行(8条)
領土を本州、北海道、九州、四国及び諸小島に限定(8条)
戦争犯罪人 の処罰(10条)
日本を世界征服へと導いた勢力の除去(6条)
特に13条の最後は、「右以外の日本国の選択は迅速且(かつ)完全なる壊滅あるのみとす」という「殲滅宣言」とも受け取れる言葉で結ばれている。

ポツダム宣言の詳細は→ポツダム宣言(米、英、華三国宣言)

実は、このポツダム宣言と、それが成立する過程に、米国の日本に対する原爆投下の真実が隠されているのだ。

ポツダム宣言は、天皇制維持についてまったく言及していなかった。そのために、我が国政府の内部では、この宣言をめぐって激論が交わされた。が、出された結論は「宣言の黙殺」と「断固戦争完遂に邁進する」というものだった。
ところが、宣言の起草段階では、天皇制の維持が含まれていたのである(12条)。にもかかわらずトルーマンが12条を書き換えさせたため、明確な天皇制の保証は姿を消した。残ったのは「日本国国民の自由に表明せる意思に従い」「政府が樹立せらるる」という文句である。
我が国政府が後日、ポツダム宣言受諾を決定したとき、付けた条件が「天皇制の維持(国体の護持)」であったことを考えれば、12条を書き換えていなければ、我が国政府の最初の結論が違ったものになった可能性は高い。
もちろん、12条に「天皇制の維持」が含まれていたとしても、我が国が早い段階で宣言を受諾したか否かは分らない。が、トルーマンが、日本政府の宣言受諾を遅らせようと企図したことだけは間違いないのである。

以下に、原爆投下までの経緯を時系列的に整理してみる。

1942年8月13日、レスリー・グローブズ陸軍少将を最高指揮官に、オッペンハイマー
博士を原爆の設計・製造の総責任者として「マンハッタン計画」がスタートする。
1944年9月19日、、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相との間で交わされた
ハイド・パーク協定によって、原爆の投下対象をドイツから日本へ変更することが決定される。
1945年4月に、ルーズベルトから大統領職を引き継いだトルーマンの下、目標検討委員会では、初めから軍事目標にたいする精密爆撃ではなく人口の密集した都市地域が
爆撃目標とされる。
1945年4月の時点で、トルーマンは原爆の完成予定を知っていた。
1945年6月01日、ジェームズ・バーンズ国務長官の報告を聞き、トルーマンは原爆投下を決断した。
1945年7月16日、米国はニューメキシコ州で初の原爆実験に成功する。
1945年7月17日、ドイツのベルリン郊外・ポツダムで米・英・ソ3国首脳による会談(ポツダム会談)が始まる。ポツダム会談の期中に、トルーマンに原子爆弾の製造完了が
伝えられた。
1945年7月24日、トルーマンは、8月10日までに日本に対して原爆投下を繰り返し行うよう指示。
1945年7月25日、トルーマンは日本への原爆投下命令を出す。
1945年7月26日、ポツダム宣言が発せられる。
1945年8月06日、広島に原爆が投下される。
1945年8月08日、ソ連が深夜に日ソ中立条約の一方的な破棄を宣言。9日午前零時にソ連軍が対日参戦。
1945年8月09日、長崎に原爆が投下される。
1945年8月09日、我が国政府は、御前会議で「国体の護持」を条件にポツダム宣言の受諾を決定し、10日に連合国に伝達した。
1945年8月15日、 天皇自身によってポツダム宣言受諾の決定を日本国民に知らせる玉音放送(ラジオ)が行われる。

以上を振り返って見ると、我が国のポツダム宣言受諾が、米国による原爆の投下や
ソ連の参戦に促されたことは間違いない。が、米国による原爆投下は、我が国のポツダム宣言への対応とは関係なしに実行されたことが解る。つまり、原爆を投下するまで
我が国を降伏させない、そしてソ連が参戦する前に原爆を投下する。これがトルーマン政権の基本的姿勢であった。

「ポツダム宣言」は、別名「米、英、華三国宣言」とも呼ばれる。これは、会談に加わっていたソビエト連邦(ソ連)が、我が国に対して(条約上)中立の立場をとっていたため、
宣言に加わらなかったからである。
また英国代表は、直前の総選挙の結果、ウィンストン・チャーチルからクレメント・アトリーに変わっており、アトリーは選挙後の後始末のために不在だった。中華民国代表の蒋介石もポツダムにはいなかった。
つまり、米、英、華(中)、3カ国代表のサインは、トルーマン一人によって書き上げられたのであった。

-------------------------------------------------------------------

米国は、日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったというが、これも真っ赤な嘘である。

原爆の投下候補地は、
①直径3マイルを超える都市
②爆風により効果的に破壊できる地形を持つ都市
③8月までに通常爆弾による爆撃を実施していない都市
だった。
つまり、正確に原子爆弾の威力を測定するため、通常爆弾との被害の違いを区別できることが必要条件であったのだ。

これに適うのが京都、小倉(北九州市)、新潟、広島、長崎で、中でも盆地状の京都市街は申し分なかった。そこで、原爆投下の照準点は京都駅に近い梅小路機関車庫に
定められ、京都に対する通常爆撃の禁止命令が出された。おかげで、古都の街並は
原爆投下用に保存されたのである。
ところが、米陸軍長官ヘンリー・スチムソンが京都案に強硬に反対したため、最終段階で京都は第一候補からはずされたが、「日本の文化財に敬意を表したから京都を爆撃しなかった」というのは嘘なのである。
広島も爆撃されなかったし、小倉、新潟、長崎も、他の大都市に比べればほとんど無傷だった。ちなみに、長崎は第二候補だった。が、広島とともに第一候補にされた小倉
上空が曇りであったために、長崎が標的になったのである。

-------------------------------------------------------------------

以上からすれば、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれた「過ちは繰り返しませぬから」の主語は米国のはずである。いや、米国でなければならない。
にもかかわらず、「国際民衆法廷」の主催者のような「原爆投下という大惨事を招いた
当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者の方々に対する責任の一端があると私たちは考えます」という輩が、未だに我が国には存在する。

私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っているから、いまさら米国を責める気持ちはない。「国際民衆法廷」のように、当時の米国指導者を糾弾するなんて、特定の政治的意図が込められているとしか思えない。
が、こと原爆投下に関して言えば、我が国及び我が国民に非は一切ない。史上最大級の戦争犯罪を犯したのは米国である、と思っている。

関連エントリー:残忍な人たち

参照1:ハリー・S・トルーマン (Wikipedia)
参照2:ポツダム宣言 (Wikipedia)
参照3:原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島
参照4:原爆投下、米元大統領らに「有罪」
参照5:「原爆神話」からの解放-「正義の戦争」とは何か-
参照6:原子爆弾
参照7:東京裁判(極東国際軍事裁判)開廷

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2006/08/12

ついにキレた米国:盧武鉉はどうする

韓国の盧武鉉政権が、米韓軍事同盟(米韓相互防衛条約)からの離脱傾向を加速させている。その象徴が、有事における米韓連合軍の戦時作戦統制権「還収」要求である。

この件をめぐっては、韓国内でも極めて大きな問題になっているようで、韓国のメディア(特に新聞)は連日にわたって関連記事を報じている。

------------------------------------------------------------------

1950~53年の朝鮮戦争中に成立した米軍の韓国軍に対する指揮権は、1953年の
米韓相互防衛条約調印後も維持されてきた(ただし1994年に、平時の作戦統制権のみ韓国軍に返還された)。
盧武鉉政権は、この戦時作戦統制権を、2012年までに韓国に返還するよう米国に要求しているのだ。これが実現すれば、朝鮮半島における有事に際し、韓国軍の指揮権は韓国大統領が有することになる。

これは何を意味するのか。
現在の米韓連合軍の戦時作戦統制権は、在韓米軍司令官が有している。その連合軍のうち、韓国軍についての統制権は韓国に「還収」する。つまり、米韓連合軍司令部は解体し、有事に際しては韓国軍が主体になり、米軍はその支援に回るということである。

このような韓国の発想と要求は、「国防面では米国に頼り過ぎている。経済的には日本に依存し過ぎている」という盧武鉉くんの認識に基づいている。
いわゆる盧武鉉くんの言う「自主国防論」が根底にあるのだ。が、このようなことが可能なのであろうか。韓国の国防は韓国軍が行う。米軍は支援してくれればよい。そう言えるだけの国防力が韓国にあるのだろうか。

実は、韓国国防部(省)は、去る7月11日、2007年から2011年までの5年間に、総額151兆ウォン(約18兆円)にのぼる国防費を投じて、「自主的戦争抑止戦力」と「潜在的脅威に備えた戦略的拒否戦力」を確保するという国防中期計画を発表した。
これまで米国の衛星に頼ってきた偵察活動を国産衛星によるものに切り替える。2010年ごろにはイージス艦を配置するほか、駆逐艦と護衛艦以外にも哨戒機8機を導入し、海上防衛力を強化する。陸軍には最新鋭の戦車と自走砲が、空軍にはレーダー誘導弾などが配置される。
これが国防中期計画の概要である。

要するに韓国は、戦時の作戦統制権が2012年に米国から韓国に移管されることを念頭に置いた計画を立てているわけだ。

↓クリックすると画像が大きくなります。Koreakokubou


しかし、このような巨額な国防費の負担に韓国が耐えられるだろうか?
韓国の国内総生産(GDP:2005年)は839兆825億ウォン(約100兆円)で、2006年度の一般会計予算は145兆7,029億ウォン(約17兆5千億円)である。
赤字国債を含む2006年度の国家債務は、279兆9千億ウォン(約33兆円)で国内総生産(GDP)の33%に相当する。そして、この国家債務は、今後も増加傾向にある。
このような経済・財政状況下で、5年間で151兆ウォン(約18兆円)にものぼる国防費を賄えるのだろうか。極めて疑問である。

また、仮に、このような国防計画が2011年に実現したとしても、盧武鉉くんの言う「自主国防」が本当に可能になるのだろうか?
これに対し、朝鮮日報は、次のような批判を加えている。


(前略)
韓国は世界最大の国防費で世界最高の戦力を維持している米国や、世界第2位の
国防費を投入している日本、未来の地域覇権国家を目指して海上・航空・宇宙戦力にまで国防の概念を拡大しつつある中国、そして伝統的な軍事大国ロシアに囲まれている。
こうした地政学的条件を考慮すれば、韓国が財布の中身をすべてはたいたとしても、
自主国防を達成することは困難と言わざるを得ない。

(中略)

さらに問題なのは、巨額の予算を投入したからといって自主国防が達成されるわけではない点だ。国防部も「韓半島(朝鮮半島)と周辺地域に対する独自の情報収集能力」が戦争抑止力の核になると語った。しかし、米偵察衛星の解像度が最少10cmなのに
対し、韓国のアリラン1号衛星は縦横6.6メートル以上の物体でなければ識別することはできない。
北朝鮮のミサイル発射も、韓国は米国の通報があって初めて知ることができる立場だ。しかし、米国との同盟は今や形式だけを残して、壊れるだけ壊れてしまった状態だ。

(後略)

参照:国防計画まで「自主」中毒に冒されてはならない (朝鮮日報)

朝鮮日報の言うとおりである。
「韓国が財布の中身をすべてはたいたとしても、自主国防を達成することは困難と言わざるを得ない」
やはり、米韓同盟と、それにリンクする日米同盟があって初めて朝鮮半島の安全が
維持される。

ところが、「北東アジアのバランサー」を自認し、米国離れを推進する盧武鉉政権は、
安全保障においてまで米国離れを進め始めたわけである。
「北東アジアのバランサー」論は、韓国にとって「北東アジアの孤児」になる道でしか
ありえないのだが、今回の「自主国防論」は、それをさらに後押しすることになる。
行き着く先は「国家の破滅」である。

------------------------------------------------------------------

このような盧武鉉政権に対し、米国もさすがに堪忍袋の緒が切れたようだ。
米国防総省は7日、米韓連合軍の有事の際の戦時作戦統制権を、2009年にも在韓米軍から韓国軍側に返還する方針を明らかにした。また、在韓米軍の規模を、米韓両国がすでに合意している2万5000人からさらに削減するとの見通しも示した。

つまり、韓国側が2012年の戦時作戦統制権の返還を要求しているのに対し、米国は2009年に返還すると回答したわけだ。この理由について、米国防総省高官は、「韓国軍の能力向上に照らしてもっともな要求だ」と理解を表明し、「2009年中にも返還は
可能と」明言したと言われる。

参照:有事の「戦時作戦統制権」、韓国軍に09年返還 (読売新聞)

このような米国側の反応に対して、盧武鉉政権の関係者は、「韓国政府が政治的目的によって 2012年還収を主張していると考え、これに対する反感から出た逆襲」と語ったというから笑える。

この盧武鉉政権の関係者は、「(米国政府関係者が)2012年から韓国政府が戦時統制権を単独行使するということは、軍事技術的な観点から見れば現実的でない。それでも韓国政府が 2012年還収を主張するのは、政治的な理由からだとみられる。それなら
米国も軍事的な合理性にこだわる理由がない」と述べたことを明らかにしている。

2012年に戦時作戦統制権を返還するためには、具体的な移譲作業を2009年ごろに
始めなければならない。しかし、実際に移譲作業が始まると、さまざまな現実的な問題が明らかになり、論議が巻き起こる。が、そのときにはすでに盧武鉉政権は終わっている。
であれば、戦時作戦統制権の返還は盧武鉉政権が主張して行うことなので、2009年に前倒しし、現政権が責任を取らなければならない来年中に具体的な作業を終えざるを
えないように仕向ける、これが米国側の考えだと言うのである。

参照:「統制権の政治利用試みる韓国に米国が早期委譲で反撃」 (朝鮮日報)

まさに、反米感情を抑えきれず、現実を無視して「言いたい放題」の盧武鉉くんに対し、「じゃあ、言うとおりにしてやるから責任は自分で取れ!言いっ放しは許さない!」と
米国が迫っている構図なのである(笑)

これに対して盧武鉉くんは、よせばいいのに、さらにヒートアップして、次のように反駁
している。

「(戦時作戦統制権還収を)2003年に発議し、韓国軍が2012年と目途を立てた。長い
期間、準備している」
「2009年と(米国側から話が)出たが、それまでの間のいつでも構わないと思う。韓国軍が世界最高水準の軍隊を作ろうとしているので、2012年を目標にしている。だが、
それより前でも統制権行使には大きな支障はない。今、還収しても(取り戻しても)統制権を行使できる」

つまり、「戦時作戦統制権を今すぐ返してもらっても何の問題もない」と強がりを言って
いるのである。その根拠がまた笑わせる。盧武鉉くんが強気に出る理由が以下の認識である。

「安全保障に問題はない。韓国の国防力はかなり低いといわれてきた。過小評価されてきた。安全保障における北朝鮮の脅威を強調する傾向は、民主政権になっても相変わらずだ。北朝鮮の軍事的脅威を強調し、韓国の国防力を低く見る傾向は改めなければならない」

要は、今でも韓国の国防力は既に北朝鮮の軍事的脅威を上回っている。何の問題が
あると言うのだ、と・・・
が、盧武鉉くんは、今の韓国軍に北朝鮮のミサイルを迎撃する能力がないことを無視している。今回の北朝鮮によるミサイル発射も探知すらできなかった。
国内に、北朝鮮に同調する勢力がかなりの割合でいることも見落としている。おそらく
軍内にもそういう勢力は存在するであろう。
また、北朝鮮だけではなく、ルールを平気で破る中国やロシアがすぐ近くに存在するという地政学的条件も、頭から抜け落ちている。

------------------------------------------------------------------

このような盧武鉉くんの言動を受けて、国防部(省)は困惑しきっているという。なぜなら、これまで、戦時作戦統制権の単独行使に懸念を示す国会や国防長官OB、予備役将軍などの指摘に対して「今すぐということではなく、2012年までに念入りに準備して
いくもの」と説得してきた経緯があるからである。
しかし、軍の最高司令官である盧武鉉くんが「今すぐにでも可能」と公言したため、国防部(省)関係者は「みんなあっけに取られている。これからどうすればいいのかわからない」という状態に陥ってしまったのである(爆笑)

もう、野党だけではなく、政府関係者も、あるいは与党ヨルリン・ウリ党の連中でさえ、
盧武鉉くんが1日も早く消えてなくなることを祈っているのではないか。

もう、「無能」とか「アホ」呼ばわりしていれば済む段階をはるかに通り越してしまった。今や盧武鉉くんの存在そのものが脅威になりつつある。
我が国も、心してかからねばならない。

同盟は「共通の敵」が存在するから成立する。両者の認識が乖離すれば、必然的に
同盟は崩れる。
同盟軍の戦時作戦統制権を誰が有するかは、どのような作戦指揮体系が効果的なのか、つまり軍事的な合理性によって決まる。
ちなみに、北大西洋条約機構(NATO)の軍は、NATO軍司令官(米軍の将官)が有している。

参照1:「統制権は十分行使できる」のか? (朝鮮日報)
参照2:「韓国の国防力を過小評価している」のか? (朝鮮日報)
参照3:大統領発言に困惑する国防部 (朝鮮日報)
参照4:来年度予算6.5%増 福祉予算増やす (朝鮮日報)

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2006/08/11

嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露

讀賣新聞の最近の調査によると、日本国民の韓国に対する印象が急速に悪化していることが分かった。一方、中国に対しては「悪い印象」のまま高止まりしている。

韓国に「良い印象持っている人」は43.5%(非常に良い印象4.9%、どちらかといえば
良い印象38.6%)に対し、「悪い印象を持っている人」は51.2%(どちらかといえば悪い印象39.7%、非常に悪い印象11.5%)に達し、「悪い」が5割を超えた。(調査日:2006年7月8~9日)
昨年の調査では、「良い印象持っている人」57%「悪い印象を持っている人」42.6%(調査日:2005年5月14~15日)だったから、好悪が完全に逆転したことになる。メディアにおいて、特に芸能面において相変わらず「韓流報道」が繰り返されているにもかかわらず、こういう世論調査結果が出たことは注目に値する。

韓国の印象が悪化しているという調査結果を裏付けるように、同国を訪れる日本人旅行者も減っている。日本から韓国への入国者数は、04年2月から、対前年同月比プラスが続いてきたが、昨年5月にマイナスに転じて以来、12ヶ月連続で対前年同月比減となった。
つまり、韓国の現状に目覚め、この国を敬遠するようになった人が増え続けているということだ。

対する韓国はというと、相変わらずの「反日」で凝り固まっている。「悪い印象を持っている人」が82.1%(どちらかといえば悪い印象60.9%、非常に悪い印象21.2%)で、05年の88.3%に続いて8割台を維持している。 10人のうち8~9人が日本に「悪い印象を持っている」のだから、これは驚異的な比率である。

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中国はどうか?
中国に対して「良い印象持っている人」は26.8%(非常に良い印象2.5%、どちらかといえば良い印象24.3%)に対し、「悪い印象を持っている人」は66.8%(どちらかといえば悪い印象47.2%、非常に悪い印象19.6%)に達した。
これは昨年の「良い印象持っている人」20.4%(非常に良い印象2.0%、どちらかといえば良い印象18.4%)、「悪い印象を持っている人」76.3%(どちらかといえば悪い印象53.5%、非常に悪い印象22.8%)と比較すれば、少しだけ改善されたようにも見える。
が、昨年の調査日が、あの激しい「反日デモ」(4月)の直後(5月14~15日)であった
ことを考慮すれば、けっして改善しているとは言えない。やはり日本人の7割近くが、
依然として中国に悪印象を持ち続けている
ことになる。

では、中国人は日本をどう思っているのか?
今年の調査結果が見当たらないので、昨年の6月10日~27日に実施されたデータ
(日本リサーチセンター)を引用する。
中国において、「日本に親しみを感じない」人の比率は71%で、「日本に親しみを感じる」の16%を大きく上回っている。共同通信社が2002年に実施した日中世論調査結果では、「日本に親しみを感じない」は67%だったから、中国の反日感情もかなり根強い
ものがある。

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以上の調査結果から何を読み取るのか?

韓国人や中国人の「反日感情」は、長年にわたる「反日教育」の結果であるから、いかに日本が善意で接しようと、誠意を示そうと、そう簡単には変わらないということだ。
一方、日本人の反韓・嫌韓感情は、ますます高まっていくであろう。反中・嫌中感情も
改善されるとは思えない。これは教育の結果ではなく、韓国や中国の言動に起因する感情であるから、政府やメディアが何とかできるというレベルのものではない。

つまり、日本と韓国や中国の間に横たわる国民レベルの「感情の溝」は、日本の努力ではどうにもならないということだ。可能性があるとすれば、韓国や中国が「反日教育」をやめ、自国の歴史やこれまでの対日関係、今の日本の姿を国民に正しく伝えること
以外にない。

要するに、韓国や中国が「真の友好」を求めるのであれば、「言葉ではなく行動でそれを示すべき」なのである。日本に対して「言葉ではなく行動で反省を示せ」というのは本末転倒である。
それは、日本に「屈服せよ」と言っているに等しい。もし日本が屈服すれば、日本国民の反韓・反中感情は一気に激化するであろう。そして韓国や中国の国民は「親日感情」ではなく「優越感」を抱くだけである。

日本と中・韓の間に存在する感情的軋轢は、日本が両国の言い分を受け入れることでは解決しない。むしろ、日本は毅然とした態度を貫き、中・韓両国に「反日教育」を即刻やめるよう要求するべきだ。

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なお、私はメディアの実施する世論調査は、それなりに評価している。それは、これまでの経験による。世論調査に表れた数字は、実際とそれほど乖離していない。
問題なのは、その調査結果を、メディアがどのように加工し利用するかである。

例えば、今回引用した讀賣新聞の「対中国意識」でも、調査結果に対する論評では
「関係改善・・・次期首相に期待76%」という内容で締めくくっている。
また、「にもかかわらず、日中関係の改善を求める声もまた急激に高まっている」「4分の3の人々が次期首相に対中・対韓関係の改善を期待している。つまり関係悪化の
常態化に対し、疲れと閉塞感が見て取れる」という主旨の「識者」のコメントを大きく掲載している。

要するに、日本国の次期首相に、日本国民の反(嫌)中・反(嫌)韓感情を改善する
責任を転嫁しているのである。もちろん、中国や韓国の「反日教育」には一切触れて
いない。

真の関係改善を求めるのであれば、政治もメディアも中・韓両国の「反日教育」の中止を要求するべきである!!!

参照:1「日韓共同調査」 2006年7月調査(面接方式) (讀賣新聞)
参照:2「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査 (讀賣新聞)
参照:3 「対中国意識」 2006年7月調査(面接方式) (讀賣新聞)
参照:4中国「信頼できない」過去最悪の65%…読売調査 (讀賣新聞)
参照:5 「日中関係についての国際比較世論調査」 (日本リサーチセンター)

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2006/08/10

売国を決意表明していた日経・杉田社長

例の「富田メモ」について、新潮と文春の間で「真贋戦争」が勃発している。
週刊新潮が8月10号で「富田メモは世紀の大誤報か?」と報じたのに対し、文芸春秋が9月号で「ニセモノ説、捏造説を論破する」という特集を組んで応酬している。
新潮に対して文春の方が力(りき)が入っているのは確かだが、いずれも状況証拠か、よくて傍証の寄せ集めにすぎず、決定打とは言いがたい。

東条元首相の孫である由布子さんの証言を聞いた私は、「発言の主は昭和天皇ではない」という思いをますます強くした。が、前にも述べたように、今の私は、「(故・富田朝彦宮内庁長官のメモだけでは)昭和天皇が本当に不快感を示すご発言をしたかどうかは、誰も分からないだろう」という政府筋の判断が、現時点ではもっとも妥当だと思っている。
それよりも私は、「なぜ、この時期を選んだように富田メモが表ざたにされたのか」の方に関心がある。

私は、過去のエントリーで、背後に 「富田朝彦-後藤田正晴-中曽根康弘-渡辺恒雄のラインがあるのではないか」というようなことを書いた。が、これはどうやら考えすぎだったようだ。
なぜなら、この騒動の発端を作った日本経済新聞(日経新聞)が、社を挙げて「反小泉」「反靖国参拝」の姿勢を貫いていることがはっきりしたからである。

以下の報道は、過去に、ある読者の方からご投稿いただいたもので、機会があれば
記事にしたいと思っていた。


唐家璇国務委員は13日、北京の釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。

唐国務委員は次のように指摘した。中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面しているが、中国政府と人民は中日関係を重視しており、中日友好の基本方針は終始変わっていない。胡錦涛主席は先の日中友好7団体の責任者との会見の際、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中日関係の改善に努める中国側の積極的
姿勢と心からの願いを十分示した。われわれは「日本経済新聞」はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。

杉田社長は、日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解
増進、日中関係の改善のため積極的に努力したいと表明した。

唐家璇国務委員、杉田日本経済新聞社長と会見 (北京4月13日発新華社)

唐家璇は、1998年から2003年までの5年間、中国の外相(外交部長)を務め、今は
外交担当の国務委員(副首相級)を務めている。つまり、今の李肇星外相の前任であるとともに、その上司にあたり、中国外交の全般を取り仕切る立場の人物である。
その唐に対して社長の杉田が、「日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の
改善のため積極的に努力したい」と決意表明した。
その努力の結果が、「富田メモ」の公表と「昭和天皇が靖国神社に参拝しなくなったのは、A級戦犯の合祀に不快感を抱いたため」という断定的な報道なのである。

確証もないのに、なぜこういう報道をするのか?天皇の中立性を冒し、政治問題化すると分っているのに、なぜこうまでして中国の歓心を買おうとするのか?
それは、やはり経済界の意向を受けてのものであろう(つまり自社の利益のため)。

以下の社説を読めば、もう日経新聞は意図的な紙面作りを行っていると断じざるをえない。


安倍晋三官房長官が4月15日に靖国神社を参拝したことが明らかになった。小泉純一郎首相は「毎年、靖国神社を参拝する」と公言しているが、小泉内閣の外相と官房長官は外交上の配慮からこれまで靖国神社参拝を控えてきた。次期首相の最有力候補である安倍氏の参拝は内外に波紋を広げ、自民党総裁選で靖国問題が大きな争点に
なるのは避けられない情勢になってきた。

安倍氏はかねて小泉首相の靖国参拝を強く支持してきた。首相になった場合の対応についても「戦没者の方々、国のために戦って倒れた方々のために手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と語ってきた。

安倍氏は4日の記者会見で「(靖国神社に)行くとか行かないとか、行ったとか行かなかったとか申し上げるつもりはない」と述べ、参拝の事実について否定も肯定もしなかった。仮に首相になってもそうした態度を堅持する考えを示し、「靖国問題が外交問題化、政治問題化しており、それをさらに拡大すべきではない」と語った。これみよがしに靖国神社に参拝する小泉流とはひと味違う安倍氏の手法に注目したい。

小泉首相は3日配信のメールマガジンで靖国問題について「私を批判するマスコミや
識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国が嫌がることはしない方がいいということになる」と述べている。A級戦犯合祀(ごうし)問題には触れずに「どのようなかたちで哀悼の誠をささげるのか、これは個人の自由だと思う」とも語っている。

こうした小泉首相のかたくなな態度はいただけない。A級戦犯合祀に割り切れない思いを抱く遺族や国民は少なくない。中国、韓国の反発だけでなく、米欧の世論も厳しい目を向けている。こうしたことを一切無視して「心の問題だ」「個人の自由だ」と開き直るのは一国の首相として無責任である。

小泉首相に比べると安倍氏の対応には一定の配慮もうかがえる。総裁候補である谷垣禎一財務相は首相になったら靖国参拝を自粛する考えを明確にした。麻生太郎外相も「参拝は個人の信条と公の立場を踏まえて適切に判断する」として靖国参拝には慎重姿勢を示すとみられる。

総裁選では各候補が個人としての靖国への思いと日本国首相としての立場をどう調和させるのかを真剣に議論し、この問題をできるだけ政治問題化、外交問題化させない
ための知恵を競い合うべきである。

避けられぬ靖国問題の総裁選争点化 (2006/08/06 【社説】)

「これみよがしに靖国神社に参拝する小泉流」と小泉首相の靖国参拝を小ばかにし、「ひと味違う安倍氏の手法に注目したい」と安倍官房長官を皮肉る。
小泉首相に向けた言葉には敵意さえ感じさせる。

しかし、「次期首相の最有力候補である安倍氏の参拝は内外に波紋を広げ、自民党総裁選で靖国問題が大きな争点になるのは避けられない情勢になってきた」と書いているけど、残念ながらそういう情勢になりそうにないんだよな。
親中派の二階経産相も「この問題で日本の総理を決めるということまでは国民が期待
していない」と語っている。あの古賀元幹事長でさえ「我々(ベテラン)が若い安倍氏を支えなければいけない。党内で足の引っ張り合いをしていてはいけない」と述べているのが現状だ。
古賀氏はともかく、二階氏の動き(意向)なんて7月末の時点で分っていたはずだ。これを無視して上記のような社説を書く。意図的でなければ、よほど政界情報に疎い新聞としか思えない、つまりメディアとしての価値を疑う。

「A級戦犯合祀に割り切れない思いを抱く遺族や国民は少なくない」というが、「そういう遺族や国民」を日経新聞が作り出しているのではないのか。少なくとも、「富田メモ」が公表されるまでは、首相の靖国参拝を支持する国民の方が多かった。
「中国、韓国の反発だけでなく、米欧の世論も厳しい目を向けている。こうしたことを
一切無視して『心の問題だ』『個人の自由だ』と開き直るのは一国の首相として無責任である」???
中国、韓国以外の米欧の厳しい世論って何を指して言っているんだ???
私は、主要な政治記事のほとんどに、毎日のように目を通しているが、そんな米欧の
厳しい「世論」なんて見たこともなければ聞いたこともない。
根拠もなしにこういうことを書く日経新聞こそ「無責任」そのものじゃないか!いい加減にしろ!!!
米欧の「世論」まで捏造する!もうメディア失格だ!!!

「締め」の「総裁選では各候補が個人としての靖国への思いと日本国首相としての立場をどう調和させるのかを真剣に議論し、この問題をできるだけ政治問題化、外交問題化させないための知恵を競い合うべきである」という主張に至っては、もう理解に苦しむ。
頭が悪いのか、それとも、この程度で読者を騙せると思っているのか???
本当に信じられない。

「政治問題化、外交問題化」させているのは、日経新聞じゃないか。そもそも、この社説自体がそうだ。
「私を批判するマスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国が嫌がることはしない方がいいということになる」という
小泉首相の言い分を、自ら証明しているようなもんだよ、これでは。

日経新聞は、国と国との「友好」がどういうものなのか解っていない。いや、むしろ曲解して読者に伝えようとしている。
経済関係が緊密になったからといって友好関係になれるわけではない。お互いが相手の国に敬意を払い、態度で好意を示す。それが「友好」の最低条件だ。
今の中国は、小学生の時から反日教育を行い、サッカーの試合において暴動まがいの騒乱を許し、大使館や総領事館など日本の公館を破壊させ、責任は日本にあると言い張って謝罪もしない。日本の固有の領土に対して領有権を主張し、自国民の不法上陸を黙認する。
杉田社長が、「日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」といくら決意表明しても、これでは日本国民の対中感情が好転するわけがないし、友好関係なんて「砂上の楼閣」でしかありえない。

こんな社説を書く日経新聞の論説委員って、どんな人間なのか?
少なくとも、偏差値の高い大学を出ていることだけは間違いないのだろうが(笑)
せめて社説くらいは、署名入りで書いてほしいな、日経くん。

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2006/08/09

対小沢のキーマン、二階をどう扱うのか

今日の讀賣新聞朝刊が、9月の自民党総裁選で、丹羽・古賀派代表の古賀誠(元幹事長)と二階派会長の二階俊博(経済産業相)の二人が、安倍晋三(官房長官)を支持する意向を固めたと報じている。

古賀・二階氏も「安倍支持」、総裁選の優位が確定的に

ただ、古賀は、「非安倍」勢力結集の急先鋒と見られていただけに、本当か否かは今のところ確信が持てない(というより、そうあってほしくない)。が、二階が派を挙げて安倍支持を打ち出したのは間違いない、と私は思う。

二階に関しては、他紙も讀賣新聞ほど断定的ではないが、同じような内容の記事を報じている。

二階グループが政策提言 総裁選対応はなお未定 (朝日新聞)
自民総裁選:安倍氏支持にじませる政策提言発表 二階派 (毎日新聞)
二階派が安倍氏支持示唆 (日本経済新聞)
二階経産相「靖国問題で首相を決めるべきでない」 (産経新聞)

各紙がこのように報じたのは、8日、同派が発表した「党総裁選に向けた政策提言」の内容による。
①格差問題で、フリーターの就職支援など「常に挑戦できる社会の構築」を提唱して
おり、総裁選で先行する安倍の「再チャレンジ」政策と重なっている。
②靖国神社参拝問題にまったく触れていない。
この靖国問題について二階は、記者団に対して「この問題で日本の総理を決めるということまでは国民が期待していない」と語っている。
これも「総裁選では首相の靖国参拝問題を争点にするべきではない」という安倍の立場と同じである。

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実は、私は7月30日の時点で、「二階は安倍支持」という内容のエントリーを書くつもりだった。原稿も8割方できあがっていた。
なぜ、二階は「安倍支持」と書こうとしたのか?
その理由は次のとおりである。

二階は、山崎拓(元副総裁)や加藤紘一(元幹事長)らが画策する「安倍包囲網」に
参加してもおかしくない条件がそろっていた。

①親中派の二階と対中原則派の安倍は、対中国で相反する立場にいる。
②昨年の人権擁護法案をめぐって、古賀-二階のラインと安倍を中心とした中堅・若手グループは激しく対立した。
③二階は、古賀だけではなく、非安倍の態度を鮮明にしている山崎とも親しい。

にもかかわらず、二階は非安倍・反安倍の勢力とは一線を画していた。

①福田康夫の不出馬が明らかになった後に、何度か開催されている「非安倍」の派閥領袖クラスの会合に、二階は一度も参加していない。
②加藤や古賀と違い、今回の「富田メモ」にあった「昭和天皇発言」に対しても「直ちに政治が反応することは慎重であるべきだ」(2006/07/22 毎日新聞)という態度を貫いている。

実質的な安倍応援団である「再チャレンジ支援議員連盟」にも、14名(昨日から15名)の派閥メンバーは、誰一人として参加していない。が、靖国問題については、「黙って
いることで、国益に貢献することも大事だ」と語っている。(2006/07/29 讀賣新聞)。
つまり、7月30日の時点で二階は、非安倍なのか親安倍なのかは明らかにしていない。しかし、非安倍・反安倍の勢力が総裁選の「最大の争点」にしようと画策していた
靖国問題については、明確に安倍の側に立っていたということだ。

二階は、安倍支持を明言し、山崎との決別も辞さないとしている幹事長の武部勤(山崎派)とも親しい。この武部を通じて、安倍の「総裁選戦略の陰の指南役」とも呼ばれている中川秀直(政調会長)が、「二階抱き込み」に動いていた。
以上の流れを踏まえて、私は7月30日の時点で、「二階は安倍支持」という内容のエントリーを書こうとしたわけだ。が、イマイチ確信が持てなかったので書くのをやめた。

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なぜ、安倍とは政治的立場を異にする二階が「安倍支持」に傾いたのか。
それは、第一に非主流派にはなりたくない、つまり安倍政権でも主要なポストを確保したいという思惑である。が、それだけではない。最大の理由は小沢一郎率いる民主党に対抗するためだ。

中川が、二階抱き込みに動いたのも同じ理由による。
中川は、最初は、二階と非安倍・反安倍勢力を分断するために動いた。が、その目的をほぼ達成した後は、安倍首相誕生後への布石として二階との関係を深めている。
それは、来年夏の参議院選挙のためである。

仮に、安倍が総理総裁に就任した場合、最初に直面する壁は来年夏の参議院選挙である。
この選挙は、自民党にとって非常に厳しいと言ってもよいだろう。
まず第一に、心情的に政権交代願望を抱いている国民がかなりの割合で存在すると
いうことである。この層は、政権交代に直結しない参議院選挙では、特に反与党の動きを見せる傾向が強い。
実際、2004年の参議院選挙では、小泉首相-安倍幹事長の人気コンビで臨んだにもかかわらず、自民党は民主党に敗北した(自民49議席、民主50議席)。
また、来年改選になる議員の中には、2001年の小泉旋風のおかげで当選できた者が相当数いる。おまけに、昨年の郵政選挙の結果、有力議員の何人かが自民党から
離反している。

そんなハンディを抱えている中、民主党の代表に小沢一郎が就任した。小沢は、小泉内閣時代に溝ができた旧来からの自民党支持勢力に人脈がある。しかも小沢は、権力を手にするためには手段を選ばない。
共産党との協力さえ口にするほどだ。

この小沢に対抗するために、もっともふさわしい参謀は誰か?今の自民党を眺め回すと、それは二階しかいない。
二階は、1992年の竹下派分裂以来、新生党-新進党-自由党と小沢と政治行動を
ともにし、2000年4月の保守党結党までは側近中の側近だった。
自由党から保守党が分派する際、あの傲慢な小沢が、残留してくれるよう二階に頭を
下げた話は有名である。
つまり、今の自民党政治家の中で、小沢の性格や政治手法にもっとも通じているのが二階なのである。

加えて、二階には政治力もある。
二階派は、小泉チルドレンの一人だった長崎幸太郎(衆院議員)が7日、同派入りを
表明したことで、15名にまで膨れあがった。これは、次期総裁候補である谷垣禎一の
谷垣派に匹敵する数であり、麻生太郎が所属する河野派を大きく上回っている。
2003年に自民党に復党した時の二階派が、衆参併せて7名でしかなかったことを考えれば、この政治力には目を見張るものがある。

小泉純一郎(首相)が、2003年に復党したばかりにもかかわらず、二階を翌04年に総務局長に抜擢したのは、この政治力に目を付けたからである。
二階も、郵政民営化法案の衆議院通過や郵政選挙での刺客候補擁立に力を発揮することで、その期待に応えた。2006年の第3次小泉内閣で経産相に登用されたのは、
その論功行賞であることは間違いない。
二階も厚遇してくれた小泉には恩義を感じていると言われる。

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安倍が今の勢いのまま突っ走れば、総理総裁に就任するのは間違いない。が、来年夏の参議院選挙で敗北し、特に与党が過半数割れを招くような事態に陥れば、たちまち失速してしまう。下手をすれば進退問題にまで発展しかねない。
現在の参議院における与党の議員数は135名(自民111、公明24)である。現員より15名減れば過半数割れを起こすことになる。来年改選されるのは、自民65、公明13の
合計78名である。前回(2004年)選挙の与党の獲得議席数は60にすぎない。
過半数割れを起こす可能性は十分にあるのである。

安倍は、9月の自民党総裁選について、「長い歴史を紡いできた日本という『美しい国』を守るためには、一命をも投げ出すという確固たる決意が求められる」と語っている。
この意気は大いに評価できるし、きっと多くの国民からも支持されるであろう。が、人気だけでは選挙には勝てない。人気がないのは論外だが、やはり人気にプラスして、
実績と党の選挙体制が大きく影響する。
その点においては、二階を党務の枢要なポストに登用するのは重要であると思う。

小沢対策だけではなく、郵政造反組で復党を希望している議員の協力を取り付けると
いう点でも、刺客候補擁立の当事者であった二階は適任である。
私は、二階は、選挙実務を取り仕切る幹事長代理のポストに就くのではないかと予想
している。この職であれば、安倍の外交政策をめぐって両者に確執が生じる可能性は
低い。

今、安倍陣営では早くもこんなささやきが聞かれるという。
「中川、二階の『NN』が小沢民主党に勝ち抜くためのキーマンだ」
中川は、森喜朗(元首相・森派会長)、小泉、安倍のいずれとも近い。森内閣では官房長官を務め、小泉内閣の下では国対委員長在職期間最長記録を更新。今は政調会長の要職にある。世代的にもベテランと中堅・若手をつなぐ位置にあるので、その存在価値は高い。
中川幹事長-二階幹事長代理の「NN」で党務と選挙を仕切る。
これしかないのではないか。

なお、加藤や山崎は、もう番外地の住人になりつつある。後は古賀である。この政治家も政権からはるか彼方に飛ばしてほしい。
南京大屠殺遇難同胞紀念館(南京大虐殺記念館)に献花するような人物を、傍に寄せてはならない。

安倍は、自民党総裁に就任した暁には、まず来夏の参議院選挙を念頭においた人事を考えるべきであると思う。

(文中・敬称略)

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2006/08/08

反腐敗闘争は単なる権力闘争で終わるのか?

私が、「中国共産党(中共)首脳部が『団派』と『上海閥』に分れ、暗闘を繰り返していることはご存知だろうか?」と書いたのは、昨年の12月26日のエントリーにおいてである。

「団派」とは、胡錦涛総書記(国家主席)に代表される、共産主義青年団(共青団)出身のエリート官僚たちのことであり、「上海閥」は、上海の地方幹部から党総書記・国家主席へと異例の出世を遂げた江沢民に連なる人脈である。

ところで、「団派」と「上海閥」の確執は、取りあえずは「団派」の勝利に終わった。
その第一幕は、一昨年9月に江沢民が党軍委主席を引退し、その跡を胡錦涛が襲ったことで幕を開け、昨年12月の軍の首脳人事刷新で終幕した。
第二幕は、昨年10月の五中全会から始まった。
同会議において採択された「第11次5か年計画(2006~2010年)」は、江沢民時代の「成長優先型発展戦略」や「投資主導型成長」からの訣別を明確にした。
つまり、この時点で、政治、軍事に続いて経済面でも江沢民路線が否定され、胡錦涛が名実ともに主導権を確立したのである。

「第11次5か年計画」は、胡錦涛の主唱する「科学的発展観」に基づいた「調和のとれた社会」の構築をめざしている。その内容は、中国の危機的現状を認識し、その処方箋を指し示していると言ってよい。
ところが、この計画が最初からつまづいているのだ。過剰投資、過剰融資、過剰黒字、過剰成長、この「四つの過剰」は止まる気配がない。民衆による暴動・騒乱も増加の
一途をたどっている。

これは、江沢民時代の「負の遺産」がなせる業でもある。
江沢民が国家主席に就任した1993年から引退した2003年までの10年間で、中国の
国内総生産(GDP)は実に3.7倍以上になった。が、民衆による暴動・騒乱も毎年平均 17%の割合で増え続け、1994年は約1万件だったのが昨年は8万7,000件にまで達している。
中国当局は、「その発生原因の99%は公権力による庶民の権利侵害によるものである」としている。つまり、江沢民の時代は経済も大きく成長したが、共産党幹部や政府官僚による職権乱用や不正もそれ以上に深刻化したということだ。
そして、その傾向は、胡錦涛の時代になっても変わらない。

そこで胡錦涛は、ついに江沢民時代の「負の遺産」を一掃する動きを始めたようだ。
いわゆる「反腐敗闘争」、つまり腐敗・堕落した共産党幹部や政府官僚の弾劾・追放である。
これは「団派」と「上海閥」の権力闘争の気配も見せ始めている。
まずは、以下の讀賣新聞の記事を読んでほしい。

(注)第11次5か年計画の内容は以下のとおりである。

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる
⑦期間中の平均成長率を7.5%とし、盲目的な成長率の追求を禁止する

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【香港=吉田健一】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は7日、中国の大手重電メーカー「上海電気」の幹部に巨額の不正融資疑惑が浮上し、この
幹部が公安当局の調査を受けたと伝えた。

今回の疑惑には中国共産党内序列6位の黄菊副首相(党政治局常務委員)の妻が
関与した疑いがあるという。

同センターによると、不正融資疑惑が浮上したのは、企業家で同社副会長も兼ねる
張栄坤氏。張氏は上海と杭州を結ぶ高速道路の経営権購入の際、上海市社会
保障局から32億元(約464億円)に上る融資を不正に受けた疑いが出ている。

黄副首相夫人の余慧文・上海慈善基金会副会長が不正融資を仲介した疑いがあり、党中央規律検査委員会が調べているという。

黄副首相は上海市トップの同市党委書記などを務めた、江沢民前総書記に近い「上海閥」の指導者。今回の疑惑調査については、「胡錦濤総書記が進める反腐敗闘争の
一環という側面に加えて、来年の党大会を前に江氏の影響力をそぐ狙いが胡錦濤氏側にあるのではないか」(香港誌編集幹部)との見方が出ている。

同センターはまた、韓国璋・同社副総裁も不正流用疑惑などで党規律検査委の調査を受けたとも伝えた。

中国の大手重電で不正融資疑惑、副首相の妻関与の疑い
(2006年8月7日 読売新聞)

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政治局常務委員と言えば、胡錦涛以下8名しかいない。いわゆる中共の中枢部を形成する大幹部である。

黄菊は、この政治局常務委員であり、党内序列第6位。国務院(内閣)の副総理(No.2)であり、「上海閥」のリーダー格でもある。
その周辺に、捜査の手が伸び始めた。
これは、江沢民時代の高度成長に乗じて権力を肥大化させ、富を私物化してきた者たちとの闘争の始まりを告げるものではないか。

胡錦涛は、元々人脈的には「民主化の旗手」と言われた故・胡耀邦元総書記に連なる。胡耀邦は「百花斉放・百家争鳴」(双百)を再提唱して言論の自由化を推進した。が、「ブルジョア自由化に寛容すぎる」と保守派や長老グループから批判され、1987年に失脚する。
この、清廉であったとされる胡耀邦と経歴が重なる胡錦涛も、今のところは不正・腐敗とは無縁とされる(実際は分らないが、本当らしい。いわゆる「清官」)。

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実は、今回の疑惑が発覚する前に、一つの重要な事件があった。
先月初め、北京市の副市長である劉志華が「生活の腐敗と堕落」を理由に、その職を解任されたのである。この解任劇は、五輪施設周辺の土地競売をめぐる不正疑惑に
絡んだものであるとされる。
が、注目すべきなのは、この劉志華が党内序列第4位の賈慶林・全国政治協商会議
主席(政治局常務委員)が北京市の共産党委員会書記時代に市政府秘書長、副市長を務めていたということだ。
また、賈慶林が元省長を務めていた福建省でも、同時期に複数の省政府高官が汚職の疑いで、相次いで取り調べを受けている。

劉志華の解任は胡錦涛が直接指示したとされ、事前に劉淇・北京市共産党委員会
書記や王岐山・北京市長らの市最高幹部には相談しなかったという。そして、劉志華の
後任には胡錦涛直系の吉林を充てた。
つまり、胡錦涛が先頭に立って、党内序列第4位である賈慶林の側近(劉志華)を処分したのだ。しかも賈慶林は、黄菊と同じく「上海閥」のリーダー格の一人である。

要するに、今回の一連の事件は、いわゆる「反腐敗闘争」の一環であるとともに、「上海閥」=党内序列第4位の賈慶林と同第6位の黄菊を追い落とす動きでもある。

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胡錦涛は、これによって、共産党内の権力闘争に決着をつけるとともに、人民大衆に
対しては、共産党や政府の中枢を占める幹部であっても、その不正や腐敗を許さないと
いう姿勢をアピールしたいのだと思う。

しかし、党や政府の腐敗・堕落は中央より地方の方がより深刻であり、それは社会の隅々にまで浸透している。党・政府・人民代表者会議(議会)・政治協商会議(統一戦線)・司法・警察、ありとあらゆるところで不正がまかり通っている。
結局は、胡錦涛の掲げる「反腐敗闘争」も、党中央の権力闘争と人民大衆に対するプロパガンダに終わるのではないか。

今回の「反腐敗闘争」と権力闘争の結末に注目したい。
それによって、中共体制の今後が、よりクリアーになる。崩壊が近いのか、まだまだ
延命できるのかという・・・

※ちなみに、解任された劉志華・前副市長は17人の愛人をかかえ、毎日フカヒレアワビを食べる金満生活を満喫していたらしい(笑)

参照1:中国で汚職高官取り締まり強化 胡主席指示、権力闘争の序章?
    (2006年7月11日 産経新聞)
参照2:不正融資疑惑 中国 黄副首相家族を調査か 上海閥排除狙いも
    (2006年7月24日 産経新聞)
参照3:第17回党大会前のちっさな花火!
    (2006/07/08 没原稿収容)

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2006/08/07

無党派に愛想を尽かされた田中康夫

あの田中康夫が落選した。
結果は以下のとおり。

村井 仁  (69)当 612,725 無新
田中康夫 (50)   534,229 無現

投票率:65.98%

現職が8万票近い大差を付けられて敗れた。しかも相手は、昨年の郵政民営化法案に反対票を投じ、引退に追い込まれた政治家である。

なぜ、敗れたのか?
理由は色々ある。

例えば、「田中支持」を表明した政党が共産党だけ(参照1)で、自民、公明両党はもちろん、民主党も実質的には「反田中」だった。労組(連合長野)も村井を推薦していた。

また、県の経済界の田中離れも顕著だった。
元々、建設業界は公共事業を減らす田中に反対だったが、県全体の活性化を願う経済界の主流派は田中支持だった。県内最大の金融機関である八十二銀行頭取(当時)の茅野実や長野商工会議所会頭の仁科恵敏は、田中初当選の原動力の一つだった。
が、今回、茅野は7月20日の告示日朝、村井候補の後にマイクを握り、「私は、田中氏を応援した張本人です」と第一声を発した。仁科も村井陣営の選対幹部の一人に名を連ねた。

このように今回は、政党、経済界、組合(連合長野)も、そのほとんどが「反田中」だった。
が、元来、田中を知事に押し上げたのは無党派層の力であった。ところが、今回、その肝腎の無党派層の半数近くが「村井支持」に走ってしまった。
朝日新聞は、無党派層の「田中離れ」を次のように報じている。


選挙戦最終日の5日午後。夏祭りでにぎわうJR長野駅前の繁華街で、村井仁氏(69)は、握手攻めにあっていた。商店主らが駆け寄り、「がんばって」と声をかけた。
1時間後、同じコースを田中氏が歩いた。だが、駆け寄る人は少ない。田中氏は自ら、浴衣姿の若者に「明日は選挙に行ってください」と声をかけて回った。(参照2
また、7月末の中日新聞(世論調査)も、「前回は田中氏が強みをみせた無党派層は、両者拮抗(きっこう)している」と報じている。(参照3

投票率が前回より8%近く下がったことも併せて考えると、無党派層のかなりの部分が「田中離れ」を起こしたことは間違いない。
要するに、今回の田中の敗北は、無党派層から見放された結果であるということだ。

無駄な公共事業見直しの象徴でもあった「脱ダム宣言」。県の借金を5年連続で減らした「財政改革」。県の職員(公務員)にも甘えを許さなかった(ちなみに県職員労組の
組合員の田中支持率は、わずか3.6%)。(参照4
このような実績は、本来であれば、無党派層を惹きつける大きな要素になるはずである。ところが、結果は違った。

田中の以下の発言に、その理由が凝縮されている。田中は、かつて、こう言い放った。知事就任後8ヶ月目のことである。

「強権的、手法が間違っている、『田中康夫がおかしい』と言っている人がいるが、(そう言っている人は)違う国、惑星に住んだ方がいいと思います」(2001/06/07日 産経新聞 田中知事ダイアリー

ここまで来ると、その発想は、もはや「独善」を通り越して「独裁」であると言ってもよい。すべてが自分を中心に回っていると勘違いしているのだ。
そこにおいては、自分を支えてくれているはずの無党派層(県民)でさえ「愚民」でしかない。それは、彼の次のような政治行動にもよく表れている。

田中自身は「ウルトラ無党派」を自称している。が、2003年に民主党からネクスト内閣の地方分権大臣に指名されると、大喜びで飛びついた。一方で、2002年の出直し知事選挙で支持を受けた日本共産党と近い距離にある。
極め付きは、2005年の郵政選挙直前に結成された「新党日本」の党首に就任したことであろう。この党は、郵政民営化に反対したために自民党の公認を得られなかった議員たちの寄せ集めだった。
これといった理念もなく、所属議員の選挙区が都市型であったため、無党派に強いと
された田中を看板として担いだのである。
いわゆる典型的な選挙互助会だが、田中はそれを否定するどころか、「靖国神社参拝
や国家観で隔たりのある自民党と公明党が政権を維持してきたことも選挙互助会 、
数合わせだ。さまざまな考えの方が政権を獲得するという一点で集まっている民主党
だって選挙互助会だ」(2005/08/27 毎日新聞)と開き直った。

これが、田中の言う「ウルトラ無党派」の実態なのである。これでは「ウルトラ無節操派」と名乗りかえた方が、しっくりくる。辞書で「自己顕示欲」と引くと「田中康夫の代名詞」と出てくるのではないか(笑)

ちなみに、今回の知事選で、田中は無所属となっているが、公職選挙法及び政治資金規正法上の政党要件を満たす「新党日本」の現役党首であることに変わりはない。にもかかわらず無所属を名乗る。
このあたりにも私は、田中のご都合主義、有権者をバカにした思い上がりを感じる。
なお、2006年(平成18年)現在、「新党日本」は1億6,000万円の政党交付金を受けている。

田中は、長野県議会では、「言い逃れの天才、独裁者、脱ダム宣言のワンフレーズ男」と恐れられてる。また、彼が小泉批判をするとき、「自分に向けられた批判の言葉を
そのまま小泉に対して使う」と揶揄されている。(参照5
私は、このような男が落選して長野県民は救われたと思う。それは、今回当選した村井が、けっこうまともな政治家だからである。

村井は通産省官僚を経て、1986年に自民党公認で衆議院議員に初当選する。以来、
長野県政に大きな影響力を持つ羽田孜(現民主党最高顧問)の側近となり、1993年に羽田と共に自民党を離党。が、1997年、新進党解党に伴い自民党に復党する。

なぜ私が、村井を「けっこうまともな政治家」と評するのか。
実は、この村井、郵政民営化の賛成派だった。だから復党間もないのに、2001年の
第一次小泉内閣で国務大臣(国家公安委員長・防災担当大臣)に抜擢された。その後は、自民党郵政事業改革特命委員会の委員長として郵政民営化の「旗振り役」を務めていた。
にもかかわらず村井は、2005年7月の衆議院本会議採決では郵政民営化法案に反対票を投じる。理由は、「郵貯、簡保の縮小」と「郵便事業と金融事業の遮断」が持論で
あったにもかかわらず、法案ではその両方が担保されていなかったからだ。
そして、9月の郵政選挙では、自民党造反派の(小選挙区選出)議員としては真っ先に不出馬を表明した。

つまり、村井は「筋を通す」政治家なのである。しかも、メディアに登場して「みっともない姿」をさらしたりしない。田中とはえらい違いである。
私は、長野県民の選択は「正解」だったと思う。

なお、民主党代表の小沢一郎は「田中支持」を明言。理由は「自公政権ではいけないという人は、どなたでも力を合わせる」ということらしい。また、幹事長の鳩山由紀夫も4日の記者会見で「田中氏の『脱ダム宣言』などの主張は民主党と共通するところがある」と支持を表明している(参照6)。
いかにも小沢らしいと言えるし、鳩山の政治音痴ぶりもよく解る。が、、この小沢の発言も鳩山の支持表明も、効果はほとんどなかったと思われる。つまり、相変わらずのアホぶりをさらしただけだった。

(文中・敬称略)

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2006/08/06

中国:深化する矛盾と激化する敵意

5日、中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7,000件発生したことがasahi.com(朝日新聞)で報じられている。この記事は、華僑向け通信社・中国新聞社からの引用である。
中国新聞社の記事は、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員がシンポジウムの席上で明らかにした内容に基づいている。

任常務委員によると、暴動は前年よりも約1万3,000件も増加し、その発生原因の99%は公権力による庶民の権利侵害によるものである。
そして暴動は、1993年から03年までの間、毎年平均17%の割合で増え続けている、という。

任常務委員は、暴動が増加する背景として、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々
深刻になっていることを指摘。
独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えている。

参照:中国で暴動多発 昨年は8万7千件 (2006/08/05 asahi.com)

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私のブログを、長きにわたって読まれておられる方にとっては、上記のような内容はけっして驚くべきことではないと思う。むしろ当然のことと受け止めておられるのではないか。

2005年7月5日に開かれた国務院(内閣)の会議でも、周永康公安相は、民衆による
暴動、騒乱などを指す「集団性事件」について次のように報告している。
「集団性事件(暴動・騒乱事件)」は、1994年の1万件から昨年は7万4,00件に激増し、参加者数も同73万人から376万人に膨れ上がるなど、急速に拡大している。しかし、「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な
処理が可能である」と。

が、任常務委員の明らかにした内容を見る限り、周公安相の言う「大部分は予防と
適切な処理が可能である」という見通しは、まったくの希望的観測でしかなかったということだ。
2005年に発生した暴動は、04年より1万3,000件も増加。増加率は17.6%。件数は増え続け、増加率は過去の水準とほぼ同じである。
なぜか?
それは、、任常務委員が訴えた「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」という、現代中国が抱える体制的矛盾にある。

そもそも「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な処理が可能である」という周公安相の認識が、根本的に間違っている。
経済利益上の問題から暴動が頻発するということは、それは単なる経済上の「紛争」ではなく、きわめて政治的な問題を孕(はら)んだ「闘争」であるということだ。
つまり、政治的・体制的矛盾が経済利益上の問題を引き起こし、それが暴動につながる。したがって、民衆による暴動や騒乱を減らすには、「予防と適切な処理」という「対症療法」では効果がないのである。

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温家宝首相は、昨年10月末、国務院(内閣)の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調している。
しかし実態は、その法(厳格な規制)を執行する立場にある者が、腐敗の元凶なのだから、手の施しようがない。

今年3月に開催された全国人民代表大会(全人代)でも、最高人民法院の蕭揚院長は「司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしている」とし、地方政府が裁判所の
経費や人事を管轄する構造を根本的問題に挙げている。

つまり、地方政府と司法がグルになって民衆の権利を侵害し、民衆からの収奪を繰り
返している。そして中央政府(胡錦濤-温家宝政権)の指示・指導には面従腹背。
要するに、ルールなき市場経済の下で、巨額の富と強大な権力を掌中にした地方幹部たちにとって、中央政府の言うことなど馬耳東風なのだ。
これが、任常務委員が指摘する、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が
大きくて、庶民がものを言えない」状況の実態なのである。

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なぜ、共産党の一党独裁体制なのに、中央の指示・命令に地方が従わないのか?
それは30年も前に遡る。
1976年年の毛沢東の死をキッカケに、1977年には文化大革命の終結が宣言された。すると、毛沢東の死後、実権を握った鄧小平は「改革開放」を掲げ、経済政策のコペルニクス的転換を図った。
つまり、「共産主義イデオロギーより、まず食えるようになるのが先だ」というわけである。そして「先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が
豊かになればよい」という「先富論」を唱えた。

この時点から、経済は資本主義の道を歩み始める。そして、「先富論」によって、中央の指示・命令に基づく計画経済ではなく、各地方政府が独自に発展の道を歩み始める。
政治的には、共産党独裁という制度そのものは残ったが、イデオロギーの空洞化は
加速度的に進んだ。一般社会におけるイデオロギー離れはより顕著であり、価値の
基準は共産主義思想ではなくカネになってしまった。
このような、政治的・社会的規範を欠いた世界で、皆が我先に「カネ儲け」に向かって
走り始めたのである。

そして「先に豊かになった地方」が力を増すようになる。前述したように、司法も地方政府から面倒を見てもらっている。司法だけではない。中国の独裁体制を支える人民解放軍でさえ、地方政府の影響を大きく受けるようになった。
つまり、中央政府が何と言おうと、政治的・経済的・軍事的実力を身につけた地方の
権力者たちは、自らの利益しか考えなくなったのである。

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おそらく、今後も中国における民衆暴動は増え続ける。今の中共体制が根本的に改革されない限り、それが収束に向かうことはないであろう。
任常務委員も、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々深刻になっていることを指摘している。体制が抱える矛盾は深化する一方なのだ。

このような状況下で、共産党による独裁支配を正当化する大義名分は二つしかない。
一つは、共産党が政治・社会を指導しているからこそ経済の高度成長=国民生活の
向上が続いているということ。もう一つは、「日本軍国主義」を敗北させ、中国を解放・
独立に導いたのは共産党のおかげであるということ。

しかし、経済の高度成長は、既に限界が見え始めている。資源的制約、環境的制約、極端な貧富の格差、体制に起因する腐敗の蔓延、等々。
だから中共指導部は、「日本軍国主義」の残虐さを暴き、それに対して英雄的な戦いを挑み、勝利を収めた共産党をたたえる教育・宣伝をなおさら強めざるをえないのだ。

そういう意味では、4日のエントリーで紹介した安倍晋三官房長官の中国に対する認識は正鵠を射ている。
安倍氏は6月のテレビ番組で「中国は反日教育をやっており、国民の間に反日の機運が高まっている。この問題(靖国問題)で後ろに下がると、中国の政権が大変厳しい
状況になるということだろう」と述べている。
権力者は、体制の内部矛盾が深刻化すると、必ずそれを逸らすために外部の敵を求める。その恰好の相手が日本であり、その象徴が「靖国問題」なのである。

------------------------------------------------------------------

今の中国は、放っておいても、間違いなく内部から崩壊していく。体制が変わらない
限り、矛盾はよりいっそう深刻化し、暴動・騒乱も増加の一途をたどるであろう。
だからメディアを抑圧し、情報を統制し、反日プロパガンダを繰り返し、国威発揚のために有人月面着陸プロジェクト(嫦娥工程)などの大ボラを吹くのだ。

今回の中国新聞社の報道にしろ、靖国神社参拝に関する報道にしろ、今の中国がらみのニュースは、そういう観点から捉えなければならない。

こんな国に「隣人としての配慮」など必要ない。
本当に困っているのであれば、頭を下げてくるべきだ。
配慮云々は、それからの話である。

反日教育を行っている国は友好国ではない!!!

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2006/08/05

変節漢!小沢一郎を許すな!!!


「昭和天皇は本当に偉い方だったんだなあ。大御心(おおみこころ)だなあ」。民主党の小沢代表は20日、記者団にこう語った。小沢氏は最近でも「戦死ではない人たちが
靖国神社にまつられること自体が間違いだ。天皇も堂々と参拝できるような本来の靖国神社にすべきだ」との持論を繰り返していた。

(後略)

上記の記事は、いわゆる「富田メモ」に関する小沢一郎の発言である。(2006/07/20 朝日新聞)要するに、「富田メモ」を本物と断じ、「A級戦犯」を分祀しろ!と主張しているわけだ。
で、今回は次の発言である。


民主党の小沢代表は4日午後、「(現職の官房長官である)今の時点で行くということは首相になっても(参拝方針を)変えられないだろう。安倍首相なら日中、日韓関係は、今と同じような話し合いもできない状況になる」と指摘した。訪問先の京都市内で、記者団に語った。

小沢氏は「参拝して何が悪いということなら、隠れて行くことない。政治家は自分の信念なら、堂々と公にして行動すべきだと思う」と述べ、参拝の事実を公表しない安倍氏の姿勢も批判した。

(後略)

これは昨日、明らかになった安倍晋三の靖国参拝に対するコメント(2006/08/04 朝日新聞)だが、この政治家の口から「政治家は自分の信念なら、堂々と公にして行動すべきだと思う」なんて発言を聞こうとは思いもしなかった。
なぜなら、もっとも無節操な政治家の一人が、この小沢であるからだ。

どうして、この醜悪きわまりない政治家に期待する国民が、一部とはいえこの世に存在するのか、私には理解できない。
やはり、マスコミが作り上げた「虚像」に惑わされているのであろうが、なにしろ、あの
野中広務から「売国奴」呼ばわりされた政治家だからね、この人。
石原慎太郎からも、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と三行半を突きつけられた(笑)

ただ、今日のエントリーでは、「売国奴」としての彼は取りあえず置いといて、その無節操な変節漢ぶりを明らかにしたい。以下は、昭和61年(1986年)の参議院地方行政委員会における、当時の自治大臣・小沢と社会党議員のやり取りを記した議事録である。

------------------------------------------------------------------

参議院会議録情報 第104回国会 地方行政委員会 第5号
昭和六十一年四月二日(水曜日)

質問者:
社会党参議院議員
佐藤三吾

答弁者:
自治大臣
国務大臣(国家公安委員会委員長)
小沢一郎

(前略)

佐藤三吾君
(前略)
そこで、もう一つ懸案の問題でお聞きしておきたいのですが、私は予算委員会で総理、官房長官にただしたのですが、なかなか慎重な答弁だった靖国の公式参拝の問題です。これについて、大臣はいわゆる群れをつくって行きますね。ことしもし公式参拝に
行くなら行きますか。

国務大臣(小沢一郎君)
この問題につきましては、靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば
靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります。

ただ、こういう問題、基本的には私は余り形式張って考えるのはよくないんではないかと思っております。したがって、今までも私は学校の生徒みたいにみんなで一緒にという参拝の仕方はしておりません。自分にそういう気持ちがわいて、そして機会があって参拝をしたことは何度もございます。したがいまして、それは大臣になってもその気持ちは変わりありません。

佐藤三吾君
今あなたがおっしゃったように、自然にお参りするとかいうことはこれは当然だと思うんですね。私も兄貴が二人戦死していますから命日のときには参りますよ。しかし、そのことといわゆる中曽根さんが言う公式参拝とは全然違うんですよ。去年は、竹下さんは朝一人で参って、また閣僚と一緒に同じ日に二回も参る。そういうことをやりますかと
僕は聞いておるんです。

国務大臣(小沢一郎君)
今申し上げましたように、私は大臣になる前もそうでありましたし、大臣になりましても自然な気持ちでおりますので、大臣であろうがなかろうがそういうときことさら区別して
しようとは思いません。

佐藤三吾君
それでは、公式参拝ということについてはいかがですか、認識は。

国務大臣(小沢一郎君)
公式参拝というのは、いわゆる国務大臣の任にある者が参拝するというケースを言うのであろうと思います。ですから、私の考えは国務大臣であろうがなかろうが、現在はなっておりますが、今申し上げたような気持ちで今後も行いたいと思っております。

佐藤三吾君
あそこにはA級戦犯も合祀されていますね。これについてはあなたはどういう認識ですか。

国務大臣(小沢一郎君)
基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。

したがいまして、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんで
ありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。

佐藤三吾君
まあいいでしょう、あなたの率直な考えだからね。
千鳥ヶ淵には参りますか。

国務大臣(小沢一郎君)
千鳥ヶ淵に今まで行ったこともありますが、靖国神社の方が今までも多かったと思います。何といいますか、自然な感じで靖国神社の方により多く足が向いたのであろうと
思っております。

佐藤三吾君
あなたの大体の姿勢、考え方というのはわかりました。
しかし、総理も言っておりましたが、A級戦犯の皆さんがなぜA級戦犯なのか、あなたBもAもCも区別ないような言い方をしておりましたが、それは中国にしても東南アジア諸国の皆さんにしてみても、これはまさに加害者ですからね。目の前で母や父を殺されていったという人たちが今四十、五十の一番その国を背負っている人たちです。こういった方々から見るとあなたのような理解にはならない。

(後略)

------------------------------------------------------------------

1986年(昭和61年)4月といえば、前年の中曽根康弘(当時首相)による、8月15日の「靖国神社公式参拝」が問題になり、中国や韓国から激しい非難を受けていたころだ。

それまでは、何の問題にもならなかった我が国首相による靖国参拝が、どうして1985年になって突然に問題化されたのかは、これまでのエントリーでも何度か書いてきた。
「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根内閣の急速な右傾化路線に対する反発、民主派だった胡耀邦(当時の中共総書記)と保守派、長老グループとの中共内部における
権力争い等々、理由は色々ある。
が、表立った非難の理由は、それまで三木武夫(元首相)以外の歴代首相が「公私の別」を明確にしなかったのに対し、中曽根が「公式参拝である」と宣言したうえで8月15日(終戦記念日)に参拝したことだった。
※ちなみに三木は「私的参拝である」と公言した。

議事録をお読みになればお分かりのように、社会党の参院議員だった佐藤三吾も
「兄貴が二人戦死していますから命日のときには参りますよ。しかし、そのことといわゆる中曽根さんが言う公式参拝とは全然違うんですよ」と述べている。
つまり、当時の社会党議員でさえ靖国神社に参拝していた。そして、その社会党議員が問題にしているのは、「中曽根さんが言う公式参拝」だったのである。

その、「8月15日(終戦記念日)に首相が公式参拝した」という問題点が、いつの間にか、「首相が靖国に参拝すること自体が問題である」というようにすり替えられてしまった。そして「A級戦犯さえ分祀すれば問題ない」という屈辱的な条件まで加えられた。
このような、「我が国首相による靖国参拝」の問題点のすり替えは、我が国内に野中を始めとする媚中派が存在し、彼らが権力の中枢を握っていたことで可能になったのである。

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ところで、当時の小沢は、
「A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょう
けれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えて
いいんではないだろうかというふうに思っております」
ので、
「基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす」
と言っているのである。

この時点において、小沢の頭の中にはA級、B級、C級の区別はない。全員が、「お国のために」「一生懸命」「その是非は別として」「戦って亡くなった」。
だから、「自然な気持ちで」行き、「そういう戦没者」に「誠の気持ちをあらわす」ために
参拝する。これが、このとき国会で開陳した小沢の「靖国参拝の論理」である。
この「靖国参拝の論理」、小泉純一郎の言っていることとそっくりである。

ところが、今の小沢が言っていることは、当時とは180度違う。完全に、野中を始めと
する媚中派が中共と合作した路線に乗っている。国務大臣として述べた考え方とは、
まったく矛盾している。

20代の人間が40代になって価値観や考え方が変わったというのは、よくあることだ。
が、40代の人間が60代になったからといって、ここまで考え方が変わるだろうか?しかも、これまで、自らを「ぶれない政治家」であると喧伝してきた人間が。
小沢は、我が国の国政に深くかかわってきた。かつては権力の中枢にもいた。その
自らの立場に自覚があれば、己の変心を国民に対して説明する義務がある。
そうでなければ、権力亡者の変節漢と罵倒されても仕方がない。

(文中・敬称略)

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2006/08/04

首相になっても靖国参拝を貫け!

↓4日午前の記者会見Abe3_2
安倍官房長官が今年4月15日に靖国神社を参拝していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。昨年 10月の官房長官就任後の参拝は初めて。

自民党総裁選では谷垣財務相が靖国参拝を控える考え
を明らかにしており、参拝の是非をめぐる議論が熱を帯びそうだ。公明党の神崎代表は4日、安倍氏の参拝に不快感を示した。中韓両国の反発も避けられそうにない。

安倍氏は同日午前の記者会見で「この問題が外交問題化、政治問題化しているなかで、(靖国に)行くか行かないか、あるいは参拝したかしないかを申し上げるつもりは
ない」と明言を避けた。

一方で「戦没者の方々に手を合わせて、ご冥福を祈り、尊崇の念を表する。その気持ちに変わりはない」と語った。

政府関係者によると、安倍氏は4月15日朝、公用車を使わずにモーニング姿で靖国神社に参拝した。玉串料はポケットマネーで払い、「内閣官房長官、安倍晋三」と記帳したという。安倍氏は参拝後、東京・新宿御苑での首相主催の「桜を見る会」に出席していた。

(後略)

安倍氏、4月に靖国神社参拝 総裁選の争点にも
(2006年08月04日 朝日新聞)

安倍晋三官房長官は、自民党幹事長だった04年、幹事長代理だった05年ともに、8月15日の終戦記念日に参拝している。ところが、今年は8月15日を避けて4月に参拝した。

なぜか?

安倍氏は元々、「靖国に祭られた近代以降の戦没者を追悼するには、太平洋戦争終結の日よりも春秋の例大祭が適切」というのが持論だった。その点では、「4月に変更した」というのはありえることだ。
産経新聞によると、当初は4月21~23日の春季例大祭に参拝することを検討していたという。が、安倍氏が例大祭に参拝すると式典に混乱をきたす恐れがあること、及びその期間が衆院千葉7区補選の投開票日(23日)と重なることなどから、参拝日を前倒し
したのだという。
が、私は、小泉純一郎首相による8月15日(終戦記念日)の参拝と重複するのを避けたのではないかと思う。

従来から安倍氏は、首相に就任した場合の靖国参拝について、「行く行かないという
ことを言うつもりはない。言うこと自体が外交問題に発展していくなら、政局や総裁選に
絡んで言うべきではない。明言する形にしない方がいい」と述べていたし、9月の自民党
総裁選における政権公約でも言及しない考えを示していた。
今日の記者会見における「この問題が外交問題化、政治問題化しているなかで、
(靖国に)行くか行かないか、あるいは参拝したかしないかを申し上げるつもりはない」という発言も、この延長線上にある。

にもかかわらず、今回は、複数の政府関係者から「安倍氏が4月の春季例大祭の直前に靖国神社を参拝した」ことが明らかにされた。
その理由は、以下のものではないかと考えられる。

①8月15日の、小泉首相による靖国参拝の地ならしをする。
②「消化試合」と言われるほど盛り上がりに欠ける9月の自民党総裁選を前にして、
あえて一石を投じることで総裁選を活性化させる。
③自分(安倍氏)が首相になっても、靖国参拝は継続することを中国や韓国に知らしめる。

官房長官が4月に既に参拝していたとなれば、小泉首相は8月15日に「参拝しやすく
なる」だろう。なぜなら、「首相、外相、官房長官の、三者だけは靖国参拝を避けてほしい」というのが中国の希望だったからだ。
これを無視する形で、首相の前に官房長官が既に靖国に参拝していた。
おそらく中・韓は激しく反発するであろう。そして安倍氏は中・韓の抗議に対して相手にしない姿勢を貫く。その余韻が収まらない中で首相が15日に参拝する。
つまり、首相-官房長官の両者が靖国参拝を貫くことは、中国や韓国の執拗な干渉に「断固たる非妥協の姿勢」を示すことになる。

FNNの最新の世論調査(2006/07/29~07/30)によれば、①「ポスト小泉」には、誰が一番ふさわしいと思いますか?という質問に対する回答では、安倍晋三45.6%、谷垣禎一9.3%、麻生太郎5.6%で、相変わらず安倍支持がダントツに高い。
にもかかわらず、 ②次の首相は、靖国神社を参拝するべきだと思いますか、思いませんか?に対しては「参拝するべきではない」が57.0%で過半数を大きく上回っているし、③小泉首相は、ことし8月15日に靖国神社を参拝するべきだと思いますか、思いませんか?に対しても「参拝するべきではない」が55.7%にのぼっている。
これは、いわゆる「富田メモ」が公表された直後に実施された朝日新聞の調査と同様の傾向が、世論において依然として続いていることを示している。

安倍氏は、今回、あえて自らの「4月の靖国参拝」を明らかにすることによって、このような世論がどう反応するのか、また、中国や韓国がどのような対応を示すのかを測ろうと思っているのではないか。
そして世論に、靖国参拝の正当性を訴えるとともに、中・韓に対しては「いくら干渉しても無駄だ」ということを行動で思い知らせる。
安倍氏が争点にしなくても、「首相になったら靖国参拝を控える」と明言している谷垣氏や、自民党内の「反靖国参拝派」が勝手に勢いづく。
たとえ、己にマイナスな作用が働いても仕方がない、というより、総理総裁になる前に、この問題にある程度の決着をつけておきたい、これが安倍氏の狙いなのではないかと思う。

安倍氏は、昨日(3日)、日中両国の有識者を集めたシンポジウム「東京・北京フォーラム」で、日中関係の現状について「あこがれだけの関係は長持ちしない。交流が増え、議論すればするほど摩擦が生じることも避けられない。日中両国のように体制が異なる国の間ではなおさらだ」と指摘。
両国の世論調査で「親しみを感じる」との回答が減っていることについて「産みの苦しみであり、真の相互理解に向けて通らなければならないプロセスだととらえることができる」と語った。

また、「中国関係者がひんぱんに口にする軍国主義の復活などは、ほとんどすべての日本人の想像の域を超えるあり得ない話。中国の人々が我が国の姿を正しく認識して初めて建設的な議論がスタートできる」と中国側に注文をつけた。

そして、「日中両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない。個別の問題が
日中関係全体の発展に影響しないよう、直接の対話を通じて建設的に議論することが必要だ」と述べ、小泉首相の靖国参拝を理由に首脳会談に応じない中国を批判した。

が、実は、以上の発言の前段で、安倍氏は「日中関係を最も重要な二国間関係と考えている」と発言。「政治と経済の二つの車輪が力強く稼働し、日中関係をさらに高度な次元に高める関係を構築していかなければならない」と述べているのだ。
これに対して、袁敏道・中日友好協会副秘書長は「日本の次期リーダーと目される人が中日関係を重視すると発言したことは評価する」と期待を寄せた。また、外務省幹部も「首相になっても靖国には行かないのだろう」という希望的観測を口にしている。

その翌日に、「4月に靖国神社を参拝していた」という事実が政府筋から明らかにされた。これは、もう「靖国参拝については絶対に妥協しない」という不退転の決意を無言のうちに示した、そう受け止めるのが妥当なのではないか。

安倍氏は6月3日朝のテレビ番組でも、中国が小泉首相の靖国参拝を批判していることについて、「中国は反日教育をやっており、国民の間に反日の機運が高まっている。
この問題(靖国問題)で後ろに下がると、中国の政権が大変厳しい状況になるという
ことだろう」と、中国の痛いところを突いている。
そのうえで、「靖国参拝をやめなければ首脳会談に応じないという中国の外交は間違いだ。いかにも居丈高な外交だ」と述べ、今の中国の姿勢を厳しく批判した。

先月20日に出版した「美しい国へ」(文春新書)においては、「日本を自信と誇りの持てる国にしたい」と強調し、「国家、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する『闘う
政治家』でありたい」と宣言。
日中関係については「政治問題を経済問題に飛び火させない政経分離の原則をつくる必要がある」とし、首相の靖国神社参拝については「一国の指導者が、その国のために殉じた人々に対して尊崇の念を表するのは、どこの国でも行う行為だ」とした。

「国家、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する『闘う政治家』でありたい」「一国の指導者が、その国のために殉じた人々に対して尊崇の念を表するのは、どこの国でも行う行為だ」
この信念を、これからも曲げずに貫いてほしい。

私は、安倍晋三を断固として支持する!!!

美しい国へ (新書)Utsukusiikuni

安倍 晋三
目次
第1章 わたしの原点
第2章 自立する国家
第3章 ナショナリズムとはなにか
第4章 日米同盟の構図
第5章 日本とアジアそして中国
第6章 少子国家の未来
第7章 教育の再生

参照1:安倍官房長官、日中関係改善に意欲 「歯車動かしたい」 (朝日新聞)
参照2:安倍長官と王毅中国大使、靖国参拝巡りシンポで対立 (讀賣新聞)
参照3:安倍氏、4月に靖国参拝 例年通り「心静かに祈り」 (産経新聞)
参照4:安倍官房長官 靖国参拝、明言せず 総裁選公約で触れない方針 (讀賣新聞)
参照5:安倍氏、対中関係を重視 靖国問題どう整理 (朝日新聞)
参照6:「自信と誇り持てる国に」安倍氏が新著 政権構想のベース (讀賣新聞)

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2006/08/03

「絶滅危惧種 」の断末魔


社民党は、前の衆議院選で落選し、政界を引退していた土井たか子元衆議院議長を
来年の参議院選挙で比例代表候補として復活させることを決め、調整を進めていることが明らかとなった。

執行部は2日までにこの方針を決め、土井氏にも打診したという。

福島党首も、「まだ決まっていないが、待望論は大きい」と述べるなど、最終的には
土井氏が出馬を決断するかどうかが焦点となる。

土井氏は77歳で、世代交代をアピールするため政界を引退していた。しかし、社民党は来年の参議院選でも苦戦が予想され、党の象徴的存在だった土井氏を復活させて、
支持拡大を狙う考え。また、これまで慎重だった民主党との選挙協力にも積極的に応じる方針で、選挙担当者レベルで具体的な協議を進めている。

社民党 土井たか子氏を来年の参院選擁立へ (2006/08/02 日テレNEWS24)

-------------------------------------------------------------------

日本の左翼勢力が衰退し、組織の高齢化も急速に進んでいるということは、過去の
エントリーでも書いた。この現象は、社民党や共産党から中核派や革マル派などの
過激派にまで及んでいる。
最近は稀になったが、それでもたまに過激派関連のニュースを耳にすることがある。で、ニュースに登場する活動家の年齢は、ほとんどが40代後半から50代半ば。
社民党や共産党も、政界におけるその存在感が、ほとんどなくなった。支持者は減り、高齢化は進む一方だ。

なぜ、このようなことになってしまったのか?
当の左翼に、その理由を、ズバリと言いあてている政治家がいる。
その政治家の名は辻元清美。そう、あの秘書給与詐欺事件で有罪判決を喰らった人物である。
辻元は、昨夏の郵政選挙のときに、次のように有権者に訴えている。

「社民党は小さい。絶滅危惧(きぐ)種が国会にまだいると思うてはるかも知れへんけど、絶滅危惧種は大事なんです。多様性ですわ」

「絶滅危惧種 」 とは、乱獲されたり、環境の変化などに対応できずに、絶滅するおそれが高い野生生物の種(しゅ)のことをいう。
まあ、左翼を乱獲した人間は我が国にはいないであろうから、やはり環境の変化に
対応できなかったということが最大の原因だろう。
つまり、左翼勢力が衰退し、組織の高齢化急速に進んでいる根本原因は、環境不適応という障害によるのである。

前述したような発言が、辻元自身の口から出たということは、彼女自身がそれを認識しているとも言える。

では、どのように環境が変わったのか?
まず挙げられるのが共産主義幻想の崩壊だろう。旧・ソ連や現・中国の実態を知れば、誰だって嫌になる。次に大きいのが、我が国が豊かになったこと。これによって中流階層が大幅に増加し、階級意識が希薄化した。いわゆる「豊かな大衆消費社会」の出現である。加えて、戦争経験者の激減も、かなり影響があると思われる。
つまり、敗戦直後の「1億総懺悔(ざんげ)」と言われた状態から、「一億総中流」と言われるまでに国民の意識が変化した。

政府の「国民生活に関する世論調査」の中の、「生活程度」についての意識調査の
結果を見る限り、バブル崩壊以降も日本国民から「一億総中流」の意識は抜けていない。
「生活の程度は、世間一般から見て、どの程度と思うか?」という問いに対する回答で、「下」と答えた者の割合は、1960年代から2004年に至るすべての年の調査において、
1割以下である。

↓クリックすると、拡大して読みやすくなります。
Seikatuteido

つまり、国民の生活が豊かになり、一方においてはソ連を始めとする社会主義諸国が相次いで崩壊した。そのような状況変化の中で、戦後の左翼を支えていた国民の意識が、国際的には反米・親共から反共・親米に、国内的には者階級から中流階級に劇的な変化を遂げたということだ。
1980年代前半までは30%以上あった社会党(現・社民党)と共産党の合計得票率は、今では12~13%しかない。
要するに、国政選挙における左翼陣営の得票率が、それまでの3分の1に激減したのである。

もちろん、旧・社会党のかなりの部分が民主党に移行しているし、共産党は上意下達の「民主集中制」で固められた堅固な組織を誇っている。
だから、我が国から左翼が絶滅することはありえない。

が、社民党は別だ。
土井たか子を担ぎ出さなければ、来年の参議院選が戦えないということは、もう「先祖返り」する以外に方法がないということでもある。
では、土井が象徴的存在だった旧・社会党とは、どういう政党だったのか?
安全保障は非武装中立・反日米安保、外交は親ソ派と親中派、親北朝鮮派が同居、内政は大企業敵視、福祉優先。教育は機会の均等より結果の平等、そして日の丸と
君が代は否定する。

土井の参議院選比例代表出馬は、もう、アナクロニズムという以外にない。
「絶滅危惧種 」は、もう「絶滅種」に向かってまっしぐら。

ただ、これは、我が日本国にとって喜ばしいことである。

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【追記】
「週刊新潮 8月10号」を読む。

検証した御厨(みくり や)貴はメモ部分しか見ていなかった!
【動画】富田メモは世紀の大誤報か!? (2006/08/03 ムーブ)

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2006/08/02

小沢の刀は「竹光」?


民主党の小沢代表は1日、防衛白書が中国に「軍事力の透明性」を求める項を新設したことについて「不安定要因を除去するためには本当の信頼関係を築くのがまず大事だ。対抗しようという発想だけでは良いことは何もない」と指摘。
そのうえで「日中・日韓・アジアの関係もまったく本音ベースの話し合いができない。
中国に至っては形の上さえ話し合えない。それが今の小泉政治の問題だ」と批判した。

視察に訪れた三宅島(東京都三宅村)で、記者団の質問に答えた。

中国の軍事力、「対抗しようという発想ダメ」 小沢代表 (2006年8月1日 朝日新聞)

何をもって、小沢一郎代表は、「軍事力の透明性」を求める項を新設したことについて、「対抗しようという発想」と指摘したのか?
それを知るためには、まず、防衛白書に記載されている「軍事力の透明性」の項を読んでみる必要がある。以下に、防衛白書の該当項目を白書から転載したので、目を通してほしい。


第1章 わが国を取り巻く安全保障環境
第2節 諸外国の国防政策など
3 中国
2 軍事

(2)軍事力の透明性

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、整備ペース、部隊レベルの編成、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の総額や内訳の詳細などについて明らかにしていない。
中国が、政治、経済的に地域の大国として着実に成長し、軍事に関しても、地域の
各国がその動向に注目する存在となっている中、中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことが重要である。

中国は、98(平成10)年以降2年ごとに、総合的な国防白書である「中国の国防」を
発表してきており、04(同16)年12月にも「2004年の中国の国防」を発表した。中国が、自国の安全保障についてまとまった文書を継続して発表していることは、軍事力の
透明性向上に資する動きとして評価できる。
他方で、たとえば、国防費の内訳の詳細などについては、人員生活費、活動維持費、装備費に3分類し、それぞれの総額を公表しているのみであり、過去4回の白書によって、目に見える形で透明性の向上が図られてきたわけではない。次回国防白書を
含め、今後のさまざまな機会を通じて、中国が軍事力などの透明性を高めていくことが望まれる。

------------------------------------------------------------------

以上を読んで、どの部分から、小沢代表が言う「対抗しようという発想」が見出せるのか理解に苦しむ。
中国は、公式の発表で、2006年度の国防予算を約2,807億元(約352億ドル)としている。これは前年度より14.7%増加したことになる。
また、当初予算比で18年連続の二桁の伸び率を示している。この公表国防費の増額のペースは、5年毎におよそ倍額となるペースであり、過去18年間で中国の公表国防費は、名目上13倍の規模となった。

さらに、防衛白書は、「但書」で次のようにも書いている。


10)米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」(06年5月)は、中国の
実際の国防費は、公表数値の2倍から3倍と見積もっており、海外からの兵器調達、
人民武装警察、戦略部隊(核・ミサイル)、国防産業に対する補助金支出、国防関連の
研究開発費、予算外収入(軍のビジネスが一部残存)が公表国防費に反映されていないと指摘している。(引用終わり)

この「但書」にある、米国防省の「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」に対する指摘は、5月24日に発表された「ミリタリー・バランス2006」が、2004年の(研究開発費などを加えた)中国の軍事費を、人民元の購買力平価に基づいてドル換算をした
結果、公式発表の3倍超になると試算していることを見ても、「正しい」と言えるのでは
ないか。
ちなみに、「ミリタリー・バランス2006」の試算による2004年の中国の軍事費は、実に843億ドル(約6,725億元)にのぼる。

この、実質700億ドル(約8兆円)から900億ドル(約10兆3,000億円)にものぼると推測される中国の軍事費が、公式には約352億ドル(約4兆円)とされている。
しかも、その内訳の詳細については、「人員生活費、活動維持費、装備費に3分類し、それぞれの総額を公表しているのみ」であれば、「中国が軍事力などの透明性を高めていくことが望まれる」とするのは、隣国として当たり前のことと言ってよい。

↓クリックすると拡大して読みやすくなります。Kokubouhi

今の中国には、具体的な脅威は現実問題として存在しない。天敵であったソ連はとっくに崩壊したし、米国も「一つの中国論」を取っており、中国が台湾に対して武力を行使
しない限り、両国が軍事衝突する可能性は極めて低い。かつて対立を繰り返したインドも、今は友好国とまでは言えないまでも、少なくとも敵対国ではない。
にもかかわらず中国は、常識では考えられないほどの軍備の増強を進めている。これは、「我が国にとって脅威である」と捉えても不思議ではない。特に、1990年代の南シナ海における中国の行動を省みれば、なおさらである。
が、政府レベルで「脅威」と表現することは問題を生じさせる可能性が高いので、「透明性を高めていくことが望まれる」と遠慮がちに書いているのである。

それを、「対抗しようという発想だけ」と斬って捨て、返す刀で「日中・日韓・アジアの
関係もまったく本音ベースの話し合いができない。中国に至っては形の上さえ話し合えない。それが今の小泉政治の問題だ」という批判にすり替える。
冒頭の小沢代表の発言が本当ならば、彼の振りかざす刀は「竹光」以下と断定せざるをえない。大根さえ斬れないナマクラである。
外交も安全保障も教育基本法も、すべてが権力闘争の手段にすぎない。これは、反体制派左翼の発想・手段であって、たとえ野党といえども、国政に責任を有する政治家の言動ではない。

欧米先進諸国の政権担当能力のある野党は、激しい政権批判は展開しても、国益に反するような言動はけっしてしない。それは、国家、国益を守ることの重要性が骨身に沁みているからである。

小沢民主党の無責任な批判を糾弾する!!!

【追記】 
■1990年代の南シナ海における中国の行動

1992年:南沙諸島、西沙諸島領有宣言
※中国が「領海法」制定により、南沙諸島、西沙諸島の領有を宣言。
西沙諸島は、米軍がベトナムから撤退した翌74年に、武力によってベトナム軍を排除。既に実効支配している。

1995年:ミスチーフ環礁占拠事件
※南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領、半永久的な軍事施設を建設。
米軍は92年、既にフィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地の両方から撤退していた。

1997年:スカーボロ環礁領有問題
※フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に対し、中国が領有権を主張。

なお、西沙諸島は中国だけでなくベトナムも領有権を主張。
南沙諸島は、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国が、その全体、または一部の領有を主張している。

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2006/08/01

河野親子は「父子バカ」


自民党総裁選への出馬を目指す意向を表明している河野太郎法務副大臣は31日、
日本外国特派員協会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「中国を
不愉快にさせるのはまったく意味がなく、妥協が必要だ」と批判した。

河野氏は「国連安全保障理事会常任理事国入りをしようとしているときに、まったく不必要なことだった」と指摘、首相の靖国参拝が日本の常任理事国入りの障害になったとの認識を示した。

また「私は首相として靖国神社に参拝しない」と強調したが、立候補に必要な推薦人
20人の確保については「一生懸命集めるよう努力する」と述べるにとどめた。

「靖国参拝で妥協必要」 河野副大臣が首相批判 (共同通信) - 7月31日

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我が国には「父子鷹(おやこだか)」という言葉があり、そう呼ぶにふさわしい父子も
いる。一方で、「父子バカ」としか思えない人たちもいる。
が、一般人ならともかく、国会議員で「父子バカ」と呼ぶのがピッタリな例は、そんなにないのではないか。
この河野太郎、上記の記事を読む限り、父親である洋平(現衆院議長)譲りのバカの
ようである。まさに「父子バカ」(バカ呼ばわりする相手が、また一人増えてしまった、
残念ながら)。

「中国を不愉快にさせるのはまったく意味がなく、妥協が必要だ」って?
太郎くん!君は、今の中国が、我が国に対して何をやっているのかご存知なのだろうか?
以下を読んでほしい。
相手を不愉快にさせているのは、一体どっちだろうか?

①中国は、1969年~70年に行なわれた国連の海洋調査により、膨大な石油埋蔵量の可能性が報告されると、翌71年から突然、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の
領有権を主張し始めた。
②中国は、東シナ海におけるEEZの境界線も確定していないのに、日中の中間線付近でガス田開発を一方的に行っている(国際法違反)。そして沖縄近海までが、中国のEEZであると主張している。
③中国は、小学校の高学年からデマに基づく「反日教育」を行っている。「愛国主義
教育基地」と名づけられた反日教育施設(全国で現在205箇所)への遠足が、徳育教育の一環として小・中・高校で義務づけられている。
④中国はユネスコの「世界の文化遺産(負の遺産)」に、広島の原爆ドームやアウシュヴィッツのユダヤ人強制収用所と同じように「南京大屠殺記念館」を登録する運動に
力を入れている。

参照:中・韓はなぜ友好国たりえないのか!!!

これらは、中国による我が国に対する「不愉快な行い」ではないのか???
こんな国に、小泉純一郎首相の靖国参拝を非難する資格があるのか???
こんな国と何を妥協するのだ???

そもそも中国は、1984年までは、我が国首相による靖国参拝に異を唱えたことは一度もなかった。「A級戦犯」合祀以降も、太平首相は3回、鈴木首相は8回、中曽根首相にいたっては10回も参拝している。
ところが、1985年になると中曽根首相(当時)による参拝を声高に非難し始めた。この中国の突然の変化は、国内事情によるところが大きい。いわゆる「民主派」の胡耀邦
総書記(当時)と「保守派」による権力闘争が、我が国首相の靖国参拝にまで波及した
のである。

つまり、中国人民を不愉快にさせているのは、中国自身によるプロパガンダのせいなのだ。国会議員を10年(当選4回)も務めていながら、そんなことも勉強していないのか?

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「国連安全保障理事会常任理事国入りをしようとしているときに、まったく不必要なことだった」という発言にいたっては、もう「真性のバカ」としか言いようがない。

小泉首相が靖国参拝をやめても、中国が我が国の常任理事国入りに賛成するわけがない。そんなことは、ある意味、「政治の常識」である。
東アジアから米国の影響力を極力排除し、自らの主導権を確立しようとしている国が、米国の同盟国である我が国の常任理事国入りを認めるだろうか?
そんなことは、今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」をめぐる国連安保理における攻防を振り返れば、一目瞭然ではないか!

*日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を
認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。
*日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか中国を侵略した
歴史も捏造しつつある。また、中国の海洋国土(東シナ海)をかすめ取ろうと企んで
いる。このような国が常任理事国になる権利はない。

これは、米国在住の華人系団体がネット上で行った「日本の常任理事国入り反対キャンペーン」の基になる主張である。
ネットを使ったオンライン反対署名は、1,160万に達し、このうち1,143万が中国本土からのものだった。昨年4月に、北京や上海で行われた「反日デモ」も、このキャンペーンの延長線上にある。

つまり、日本が土下座し、尖閣諸島はもちろん、東シナ海のすべてを中国に渡さない
限り「日本の常任理事国入りは認めない」と主張しているのだ。
中国政府は、このキャンペーンを容認した(何の規制もしなかった)。要は、上記の主張は中国政府の本音でもあるのだ。

中国の本音をもっと掘り下げると、以下のように要約できる。

①中国が、日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が過去の歴史を反省して
いないからではない。
②東アジアを代表する大国は中国一国で十分であり、日本の常任理事国入りは中国の国益に反する。
③歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、19世紀末以降、その立場を
失ったのは、例外的な変則事態である。
④21世紀の中国は、本来あるべき歴史的立場=東アジア唯一の超大国にならなければならない。
⑤第二次大戦に貢献し、大戦で甚大な被害を被ったからこそ中国は常任理事国になれているのであって、国連分担金やODAが多いというのは、常任理事国になる資格には
ならない。

参照:中国の呆れた本音

以下に、中国と我が国のお互いが主張するEEZの境界線が記(しる)された地図を
掲載する。

Eez

この地図をご覧になって、どう思われたであろうか?
まさに東シナ海は中国の内海になる。このような中国の強欲な主張に対して、何を妥協すると言うのだろうか、太郎くんは?

君が、自民党総裁選立候補に必要な推薦人20人を確保できるとは絶対に思わない。そんな見識のない自民党議員が20人もいるわけがない。

やはり、河野親子は「父子バカ」と言わざるを得ない!!!

※なお、「南京虐殺」に関しては、肯定派も否定派も以下のビデオを、ぜひご覧いただきたい。

【動画】「南京大虐殺はなかった」36分
これは、関東では放映されておりません。

(注)「父子鷹(おやこだか)」
父と息子が厳しい困難に耐えて、一つの目標に向かって努力することをいう語。
勝麟太郎(海舟)と、その父・小吉を描く子母沢寛(しもざわかん)の同名の小説に由来する。

三省堂「デイリー 新語辞典」

(注)「中国の反日教育」
小学校の高学年向けの読本で、「小学生が知らねばならない中国の十の話」というものがあり、その十のうちの一つが「南京大虐殺」という項目である。
そこには次のような記述がある。
「日本の侵略軍は古い城壁の都市の南京を一つの虐殺場にしてしまいました。日本軍は狂ったように人間を殺すことで、自分達の勝利を誇って見せました。日本軍の司令官は公然と部下の悪事を許しました。日本の将兵は我が同胞の中国人を銃撃し、銃剣で刺し、軍刀で首を切り、腹を切り裂き、溺れさせ、焼き殺し、生き埋めにし、色々な残忍な方法で殺しました。殺人ゲームを楽しみ、恥をすっかりなくして婦女を暴行し、12歳の幼い女の子から60歳以上のおばあさんまで逃しませんでした」

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