金将軍様より嫌われている小泉首相

韓国内では、我が国の小泉純一郎首相は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記よりも嫌われている。
これは、8月8日に、韓国のテレビ局SBSと世論調査専門機関のリアルメーターが共同で実施した世論調査の結果である。

調査は、北朝鮮の核開発をめぐる「6カ国協議」に参加している国のうち、韓国を除く5カ国首脳に対する韓国民の好感度を明らかにしている。
好感度1位は中国の胡錦濤主席（16.4%）で、以下、米国のブッシュ大統領が僅差で2位（15.3%）、3位はロシアのプーチン大統領（13.9%）。
そして、北朝鮮の金総書記が8.8%で4位、小泉首相は、わずか3.3%にとどまり、圧倒的な最下位だった。

なぜ、今になって8月8日の世論調査の結果を記事にしたかというと、一昨日（29日）のエントリーで、韓国内において北朝鮮に対する警戒感が急速に広がっていると書いた
からだ。
韓国紙・文化日報が7月下旬に実施した世論調査では、72％が盧武鉉政権の対北政策（太陽政策）に不信感を抱いており、KBSテレビが8月15日に報じた調査では、北朝鮮には「和解・協力と制裁・圧力とを並行して行うべきだ」が61％を占めた。
（従来どおりの「和解・協力の基調を維持すべきだ」とする者は24％にすぎなかった）

これは、7月5日の北朝鮮によるミサイル発射を受けた後での調査結果である。つまり、韓国内の対北感情は、ミサイル発射によって明らかに悪化している。
では、ミサイルの発射後の対日感情はどうなのか？
これを理解するには、冒頭の関係各国首脳に対する好感度の調査結果がもっとも解りやすい、そう思ったのである。

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実は、6月下旬から7月上旬にかけて、讀賣新聞と韓国の新聞社・韓国日報が日韓
共同世論調査を行なっている。
この調査の結果によると、日本に対して「悪い印象を持っている人」が82.1％（どちらかといえば悪い印象60.9％、非常に悪い印象21.2％）に達している。05年は88.3％であったから、「悪い印象」が引き続き8割台を維持しているということになる。
つまり、10人のうち8～9人が日本に「悪い印象を持っている」のだから、これは驚異的な比率である。
ちなみに、韓国側の調査日は6月22日から7月3日にかけて行なわれた、つまり北朝鮮によるミサイル発射前の数字である。

以上から言えることは、韓国内の北朝鮮に対する警戒感は、ミサイル発射後に明らかに強まっているが、対日感情は、それとは関係なしに相変わらずの最低レベルにあるということだ。
小泉首相の方が、あの自国民を何百万人も餓死させている金将軍様よりはるかに嫌われている。小泉首相より、自分たちを対象にしたミサイル（スカッド）を発射したお隣の
将軍様の方が好きだという、この韓国民の感情は、もう我々の想像の域を超えている。
まあ、国の好き嫌いと、その国の指導者に対する好き嫌いは別ではないかと言う意見もあるかもしれないが、こと日本に関して言えば、ほとんど同義と思われる。

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ここで注目したいのは、中国の胡主席が好感度においてトップであり、次がブッシュ米大統領、次いでプーチン・ロシア大統領であるということ。そして、数字も14～16％と、ほとんど変わらないという事実である。

胡主席とプーチン大統領の好感度が高いということは、北東アジアにおいて孤立したくないという国民感情の発露であると思われる。特に、胡主席がトップであるということは、それしか考えられない。
なぜなら、経済的には、中国は近い将来、韓国の最大のライバルになりうる国である。しかも中国は、韓国が朝鮮半島の歴史上の国家であるとしている高句麗を、自国の
地方政権であると主張し始めており、歴史認識においても摩擦が生じている。
にもかかわらず中国は好き、日本は大嫌い。
まあ、歴史的に「中国は親であり、日本は弟にすぎない」という潜在意識が、韓国人を支配しているのかもしれないが・・・
もっとも格下であるべき国が、現実には、はるかに先を走っている、それも自分たちを
犠牲にして・・・

なお、ブッシュ大統領の好感度が高いことについては、左翼勢力を中心に「反米」を
声高に叫ぶ人も多いが、伝統的に「親米」の保守勢力も根強いということだろう。
特に、女性においてはブッシュ氏がトップであるというから、なおさらそう思う。

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結論的に言えば、韓国という国は、大統領が変われば、国の向きも「反米」から「親米」に変わる可能性はあるが、「親日」に転向することはありえないということである。
つまり、「韓国の『反日』は永遠に不滅です！」ということだ。

「近隣諸国にもっと配慮するべきである」と主張する人たちに訊きたい。
日本に対して「悪い印象を持っている人」が80～90％にも達する国に、どのような配慮を払えばよいのだ???
金将軍様に対する好感度が、小泉首相に対するそれの3倍近くに達する国民の意識を、どうやって変えるのだ???
「日本に親しみを感じない」人の比率が70％を超える中国に対しても同じことが言える。しかも中国では、「仲良くしたらよい国」として日本を挙げる人が皆無に近い（1％）。

私は、近隣諸国にもっと配慮するのもけっこうだが、それよりも、韓・中両国に「反日教育をやめる」よう申し入れるのが先決ではないかと思う。

関連エントリー1：盧武鉉政権を直撃した北のミサイル
関連エントリー2：嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露

参照記事1：ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相 （朝鮮日報）
参照記事2：「日韓共同調査」 2006年7月調査（面接方式） （讀賣新聞）
参照記事3：「日中関係についての国際比較世論調査」 （日本リサーチセンター）

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