嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露

讀賣新聞の最近の調査によると、日本国民の韓国に対する印象が急速に悪化していることが分かった。一方、中国に対しては「悪い印象」のまま高止まりしている。

韓国に「良い印象持っている人」は43.5％（非常に良い印象4.9％、どちらかといえば
良い印象38.6％）に対し、「悪い印象を持っている人」は51.2％（どちらかといえば悪い印象39.7％、非常に悪い印象11.5％）に達し、「悪い」が5割を超えた。（調査日：2006年7月8～9日）
昨年の調査では、「良い印象持っている人」57％、「悪い印象を持っている人」42.6％（調査日：2005年5月14～15日）だったから、好悪が完全に逆転したことになる。メディアにおいて、特に芸能面において相変わらず「韓流報道」が繰り返されているにもかかわらず、こういう世論調査結果が出たことは注目に値する。

韓国の印象が悪化しているという調査結果を裏付けるように、同国を訪れる日本人旅行者も減っている。日本から韓国への入国者数は、04年2月から、対前年同月比プラスが続いてきたが、昨年5月にマイナスに転じて以来、12ヶ月連続で対前年同月比減となった。
つまり、韓国の現状に目覚め、この国を敬遠するようになった人が増え続けているということだ。

対する韓国はというと、相変わらずの「反日」で凝り固まっている。「悪い印象を持っている人」が82.1％（どちらかといえば悪い印象60.9％、非常に悪い印象21.2％）で、05年の88.3％に続いて8割台を維持している。 10人のうち8～9人が日本に「悪い印象を持っている」のだから、これは驚異的な比率である。

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中国はどうか？
中国に対して「良い印象持っている人」は26.8％（非常に良い印象2.5％、どちらかといえば良い印象24.3％）に対し、「悪い印象を持っている人」は66.8％（どちらかといえば悪い印象47.2％、非常に悪い印象19.6％）に達した。
これは昨年の「良い印象持っている人」20.4％（非常に良い印象2.0％、どちらかといえば良い印象18.4％）、「悪い印象を持っている人」76.3％（どちらかといえば悪い印象53.5％、非常に悪い印象22.8％）と比較すれば、少しだけ改善されたようにも見える。
が、昨年の調査日が、あの激しい「反日デモ」（4月）の直後（5月14～15日）であった
ことを考慮すれば、けっして改善しているとは言えない。やはり日本人の7割近くが、
依然として中国に悪印象を持ち続けていることになる。

では、中国人は日本をどう思っているのか？
今年の調査結果が見当たらないので、昨年の6月10日～27日に実施されたデータ
（日本リサーチセンター）を引用する。
中国において、「日本に親しみを感じない」人の比率は71％で、「日本に親しみを感じる」の16％を大きく上回っている。共同通信社が2002年に実施した日中世論調査結果では、「日本に親しみを感じない」は67％だったから、中国の反日感情もかなり根強い
ものがある。

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以上の調査結果から何を読み取るのか？

韓国人や中国人の「反日感情」は、長年にわたる「反日教育」の結果であるから、いかに日本が善意で接しようと、誠意を示そうと、そう簡単には変わらないということだ。
一方、日本人の反韓・嫌韓感情は、ますます高まっていくであろう。反中・嫌中感情も
改善されるとは思えない。これは教育の結果ではなく、韓国や中国の言動に起因する感情であるから、政府やメディアが何とかできるというレベルのものではない。

つまり、日本と韓国や中国の間に横たわる国民レベルの「感情の溝」は、日本の努力ではどうにもならないということだ。可能性があるとすれば、韓国や中国が「反日教育」をやめ、自国の歴史やこれまでの対日関係、今の日本の姿を国民に正しく伝えること
以外にない。

要するに、韓国や中国が「真の友好」を求めるのであれば、「言葉ではなく行動でそれを示すべき」なのである。日本に対して「言葉ではなく行動で反省を示せ」というのは本末転倒である。
それは、日本に「屈服せよ」と言っているに等しい。もし日本が屈服すれば、日本国民の反韓・反中感情は一気に激化するであろう。そして韓国や中国の国民は「親日感情」ではなく「優越感」を抱くだけである。

日本と中・韓の間に存在する感情的軋轢は、日本が両国の言い分を受け入れることでは解決しない。むしろ、日本は毅然とした態度を貫き、中・韓両国に「反日教育」を即刻やめるよう要求するべきだ。

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なお、私はメディアの実施する世論調査は、それなりに評価している。それは、これまでの経験による。世論調査に表れた数字は、実際とそれほど乖離していない。
問題なのは、その調査結果を、メディアがどのように加工し利用するかである。

例えば、今回引用した讀賣新聞の「対中国意識」でも、調査結果に対する論評では
「関係改善・・・次期首相に期待76％」という内容で締めくくっている。
また、「にもかかわらず、日中関係の改善を求める声もまた急激に高まっている」「4分の3の人々が次期首相に対中・対韓関係の改善を期待している。つまり関係悪化の
常態化に対し、疲れと閉塞感が見て取れる」という主旨の「識者」のコメントを大きく掲載している。

要するに、日本国の次期首相に、日本国民の反（嫌）中・反（嫌）韓感情を改善する
責任を転嫁しているのである。もちろん、中国や韓国の「反日教育」には一切触れて
いない。

真の関係改善を求めるのであれば、政治もメディアも中・韓両国の「反日教育」の中止を要求するべきである!!!

参照：1「日韓共同調査」 2006年7月調査（面接方式） （讀賣新聞）
参照：2「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査 （讀賣新聞）
参照：3 「対中国意識」 2006年7月調査（面接方式） （讀賣新聞）
参照：4中国「信頼できない」過去最悪の65％…読売調査 （讀賣新聞）
参照：5 「日中関係についての国際比較世論調査」 （日本リサーチセンター）

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