小沢の刀は「竹光」？

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民主党の小沢代表は1日、防衛白書が中国に「軍事力の透明性」を求める項を新設したことについて「不安定要因を除去するためには本当の信頼関係を築くのがまず大事だ。対抗しようという発想だけでは良いことは何もない」と指摘。
そのうえで「日中・日韓・アジアの関係もまったく本音ベースの話し合いができない。
中国に至っては形の上さえ話し合えない。それが今の小泉政治の問題だ」と批判した。

視察に訪れた三宅島（東京都三宅村）で、記者団の質問に答えた。

中国の軍事力、「対抗しようという発想ダメ」　小沢代表 （2006年8月1日 朝日新聞）

何をもって、小沢一郎代表は、「軍事力の透明性」を求める項を新設したことについて、「対抗しようという発想」と指摘したのか？
それを知るためには、まず、防衛白書に記載されている「軍事力の透明性」の項を読んでみる必要がある。以下に、防衛白書の該当項目を白書から転載したので、目を通してほしい。

↓
第1章　わが国を取り巻く安全保障環境
第2節　諸外国の国防政策など
3　中国
2　軍事

（2）軍事力の透明性

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、整備ペース、部隊レベルの編成、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の総額や内訳の詳細などについて明らかにしていない。
中国が、政治、経済的に地域の大国として着実に成長し、軍事に関しても、地域の
各国がその動向に注目する存在となっている中、中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことが重要である。

中国は、98（平成10）年以降2年ごとに、総合的な国防白書である「中国の国防」を
発表してきており、04（同16）年12月にも「2004年の中国の国防」を発表した。中国が、自国の安全保障についてまとまった文書を継続して発表していることは、軍事力の
透明性向上に資する動きとして評価できる。
他方で、たとえば、国防費の内訳の詳細などについては、人員生活費、活動維持費、装備費に3分類し、それぞれの総額を公表しているのみであり、過去4回の白書によって、目に見える形で透明性の向上が図られてきたわけではない。次回国防白書を
含め、今後のさまざまな機会を通じて、中国が軍事力などの透明性を高めていくことが望まれる。

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以上を読んで、どの部分から、小沢代表が言う「対抗しようという発想」が見出せるのか理解に苦しむ。
中国は、公式の発表で、2006年度の国防予算を約2,807億元（約352億ドル）としている。これは前年度より14.7％増加したことになる。
また、当初予算比で18年連続の二桁の伸び率を示している。この公表国防費の増額のペースは、5年毎におよそ倍額となるペースであり、過去18年間で中国の公表国防費は、名目上13倍の規模となった。

さらに、防衛白書は、「但書」で次のようにも書いている。

↓
10）米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」（06年5月）は、中国の
実際の国防費は、公表数値の2倍から3倍と見積もっており、海外からの兵器調達、
人民武装警察、戦略部隊（核・ミサイル）、国防産業に対する補助金支出、国防関連の
研究開発費、予算外収入（軍のビジネスが一部残存）が公表国防費に反映されていないと指摘している。（引用終わり）

この「但書」にある、米国防省の「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」に対する指摘は、5月24日に発表された「ミリタリー・バランス2006」が、2004年の（研究開発費などを加えた）中国の軍事費を、人民元の購買力平価に基づいてドル換算をした
結果、公式発表の3倍超になると試算していることを見ても、「正しい」と言えるのでは
ないか。
ちなみに、「ミリタリー・バランス2006」の試算による2004年の中国の軍事費は、実に843億ドル（約6,725億元）にのぼる。

この、実質700億ドル（約8兆円）から900億ドル（約10兆3,000億円）にものぼると推測される中国の軍事費が、公式には約352億ドル（約4兆円）とされている。
しかも、その内訳の詳細については、「人員生活費、活動維持費、装備費に3分類し、それぞれの総額を公表しているのみ」であれば、「中国が軍事力などの透明性を高めていくことが望まれる」とするのは、隣国として当たり前のことと言ってよい。

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今の中国には、具体的な脅威は現実問題として存在しない。天敵であったソ連はとっくに崩壊したし、米国も「一つの中国論」を取っており、中国が台湾に対して武力を行使
しない限り、両国が軍事衝突する可能性は極めて低い。かつて対立を繰り返したインドも、今は友好国とまでは言えないまでも、少なくとも敵対国ではない。
にもかかわらず中国は、常識では考えられないほどの軍備の増強を進めている。これは、「我が国にとって脅威である」と捉えても不思議ではない。特に、1990年代の南シナ海における中国の行動を省みれば、なおさらである。
が、政府レベルで「脅威」と表現することは問題を生じさせる可能性が高いので、「透明性を高めていくことが望まれる」と遠慮がちに書いているのである。

それを、「対抗しようという発想だけ」と斬って捨て、返す刀で「日中・日韓・アジアの
関係もまったく本音ベースの話し合いができない。中国に至っては形の上さえ話し合えない。それが今の小泉政治の問題だ」という批判にすり替える。
冒頭の小沢代表の発言が本当ならば、彼の振りかざす刀は「竹光」以下と断定せざるをえない。大根さえ斬れないナマクラである。
外交も安全保障も教育基本法も、すべてが権力闘争の手段にすぎない。これは、反体制派左翼の発想・手段であって、たとえ野党といえども、国政に責任を有する政治家の言動ではない。

欧米先進諸国の政権担当能力のある野党は、激しい政権批判は展開しても、国益に反するような言動はけっしてしない。それは、国家、国益を守ることの重要性が骨身に沁みているからである。

小沢民主党の無責任な批判を糾弾する!!!

【追記】　
■1990年代の南シナ海における中国の行動

1992年：南沙諸島、西沙諸島領有宣言
※中国が「領海法」制定により、南沙諸島、西沙諸島の領有を宣言。
西沙諸島は、米軍がベトナムから撤退した翌74年に、武力によってベトナム軍を排除。既に実効支配している。

1995年：ミスチーフ環礁占拠事件
※南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領、半永久的な軍事施設を建設。
米軍は92年、既にフィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地の両方から撤退していた。

1997年：スカーボロ環礁領有問題
※フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に対し、中国が領有権を主張。

なお、西沙諸島は中国だけでなくベトナムも領有権を主張。
南沙諸島は、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国が、その全体、または一部の領有を主張している。

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