中国：深化する矛盾と激化する敵意

5日、中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7,000件発生したことがasahi.com（朝日新聞）で報じられている。この記事は、華僑向け通信社・中国新聞社からの引用である。
中国新聞社の記事は、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員がシンポジウムの席上で明らかにした内容に基づいている。

任常務委員によると、暴動は前年よりも約1万3,000件も増加し、その発生原因の99％は公権力による庶民の権利侵害によるものである。
そして暴動は、1993年から03年までの間、毎年平均17％の割合で増え続けている、という。

任常務委員は、暴動が増加する背景として、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々
深刻になっていることを指摘。
独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えている。

参照：中国で暴動多発　昨年は8万7千件 （2006/08/05 asahi.com）

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私のブログを、長きにわたって読まれておられる方にとっては、上記のような内容はけっして驚くべきことではないと思う。むしろ当然のことと受け止めておられるのではないか。

2005年7月5日に開かれた国務院（内閣）の会議でも、周永康公安相は、民衆による
暴動、騒乱などを指す「集団性事件」について次のように報告している。
「集団性事件（暴動・騒乱事件）」は、1994年の1万件から昨年は7万4,00件に激増し、参加者数も同73万人から376万人に膨れ上がるなど、急速に拡大している。しかし、「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な
処理が可能である」と。

が、任常務委員の明らかにした内容を見る限り、周公安相の言う「大部分は予防と
適切な処理が可能である」という見通しは、まったくの希望的観測でしかなかったということだ。
2005年に発生した暴動は、04年より1万3,000件も増加。増加率は17.6％。件数は増え続け、増加率は過去の水準とほぼ同じである。
なぜか？
それは、、任常務委員が訴えた「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」という、現代中国が抱える体制的矛盾にある。

そもそも「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な処理が可能である」という周公安相の認識が、根本的に間違っている。
経済利益上の問題から暴動が頻発するということは、それは単なる経済上の「紛争」ではなく、きわめて政治的な問題を孕（はら）んだ「闘争」であるということだ。
つまり、政治的・体制的矛盾が経済利益上の問題を引き起こし、それが暴動につながる。したがって、民衆による暴動や騒乱を減らすには、「予防と適切な処理」という「対症療法」では効果がないのである。

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温家宝首相は、昨年10月末、国務院（内閣）の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調している。
しかし実態は、その法（厳格な規制）を執行する立場にある者が、腐敗の元凶なのだから、手の施しようがない。

今年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）でも、最高人民法院の蕭揚院長は「司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしている」とし、地方政府が裁判所の
経費や人事を管轄する構造を根本的問題に挙げている。

つまり、地方政府と司法がグルになって民衆の権利を侵害し、民衆からの収奪を繰り
返している。そして中央政府（胡錦濤－温家宝政権）の指示・指導には面従腹背。
要するに、ルールなき市場経済の下で、巨額の富と強大な権力を掌中にした地方幹部たちにとって、中央政府の言うことなど馬耳東風なのだ。
これが、任常務委員が指摘する、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が
大きくて、庶民がものを言えない」状況の実態なのである。

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なぜ、共産党の一党独裁体制なのに、中央の指示・命令に地方が従わないのか？
それは30年も前に遡る。
1976年年の毛沢東の死をキッカケに、1977年には文化大革命の終結が宣言された。すると、毛沢東の死後、実権を握った鄧小平は「改革開放」を掲げ、経済政策のコペルニクス的転換を図った。
つまり、「共産主義イデオロギーより、まず食えるようになるのが先だ」というわけである。そして「先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が
豊かになればよい」という「先富論」を唱えた。

この時点から、経済は資本主義の道を歩み始める。そして、「先富論」によって、中央の指示・命令に基づく計画経済ではなく、各地方政府が独自に発展の道を歩み始める。
政治的には、共産党独裁という制度そのものは残ったが、イデオロギーの空洞化は
加速度的に進んだ。一般社会におけるイデオロギー離れはより顕著であり、価値の
基準は共産主義思想ではなくカネになってしまった。
このような、政治的・社会的規範を欠いた世界で、皆が我先に「カネ儲け」に向かって
走り始めたのである。

そして「先に豊かになった地方」が力を増すようになる。前述したように、司法も地方政府から面倒を見てもらっている。司法だけではない。中国の独裁体制を支える人民解放軍でさえ、地方政府の影響を大きく受けるようになった。
つまり、中央政府が何と言おうと、政治的・経済的・軍事的実力を身につけた地方の
権力者たちは、自らの利益しか考えなくなったのである。

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おそらく、今後も中国における民衆暴動は増え続ける。今の中共体制が根本的に改革されない限り、それが収束に向かうことはないであろう。
任常務委員も、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々深刻になっていることを指摘している。体制が抱える矛盾は深化する一方なのだ。

このような状況下で、共産党による独裁支配を正当化する大義名分は二つしかない。
一つは、共産党が政治・社会を指導しているからこそ経済の高度成長＝国民生活の
向上が続いているということ。もう一つは、「日本軍国主義」を敗北させ、中国を解放・
独立に導いたのは共産党のおかげであるということ。

しかし、経済の高度成長は、既に限界が見え始めている。資源的制約、環境的制約、極端な貧富の格差、体制に起因する腐敗の蔓延、等々。
だから中共指導部は、「日本軍国主義」の残虐さを暴き、それに対して英雄的な戦いを挑み、勝利を収めた共産党をたたえる教育・宣伝をなおさら強めざるをえないのだ。

そういう意味では、4日のエントリーで紹介した安倍晋三官房長官の中国に対する認識は正鵠を射ている。
安倍氏は6月のテレビ番組で「中国は反日教育をやっており、国民の間に反日の機運が高まっている。この問題（靖国問題）で後ろに下がると、中国の政権が大変厳しい
状況になるということだろう」と述べている。
権力者は、体制の内部矛盾が深刻化すると、必ずそれを逸らすために外部の敵を求める。その恰好の相手が日本であり、その象徴が「靖国問題」なのである。

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今の中国は、放っておいても、間違いなく内部から崩壊していく。体制が変わらない
限り、矛盾はよりいっそう深刻化し、暴動・騒乱も増加の一途をたどるであろう。
だからメディアを抑圧し、情報を統制し、反日プロパガンダを繰り返し、国威発揚のために有人月面着陸プロジェクト（嫦娥工程）などの大ボラを吹くのだ。

今回の中国新聞社の報道にしろ、靖国神社参拝に関する報道にしろ、今の中国がらみのニュースは、そういう観点から捉えなければならない。

こんな国に「隣人としての配慮」など必要ない。
本当に困っているのであれば、頭を下げてくるべきだ。
配慮云々は、それからの話である。

反日教育を行っている国は友好国ではない!!!

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