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2006/08/06

中国:深化する矛盾と激化する敵意

5日、中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7,000件発生したことがasahi.com(朝日新聞)で報じられている。この記事は、華僑向け通信社・中国新聞社からの引用である。
中国新聞社の記事は、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員がシンポジウムの席上で明らかにした内容に基づいている。

任常務委員によると、暴動は前年よりも約1万3,000件も増加し、その発生原因の99%は公権力による庶民の権利侵害によるものである。
そして暴動は、1993年から03年までの間、毎年平均17%の割合で増え続けている、という。

任常務委員は、暴動が増加する背景として、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々
深刻になっていることを指摘。
独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えている。

参照:中国で暴動多発 昨年は8万7千件 (2006/08/05 asahi.com)

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私のブログを、長きにわたって読まれておられる方にとっては、上記のような内容はけっして驚くべきことではないと思う。むしろ当然のことと受け止めておられるのではないか。

2005年7月5日に開かれた国務院(内閣)の会議でも、周永康公安相は、民衆による
暴動、騒乱などを指す「集団性事件」について次のように報告している。
「集団性事件(暴動・騒乱事件)」は、1994年の1万件から昨年は7万4,00件に激増し、参加者数も同73万人から376万人に膨れ上がるなど、急速に拡大している。しかし、「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な
処理が可能である」と。

が、任常務委員の明らかにした内容を見る限り、周公安相の言う「大部分は予防と
適切な処理が可能である」という見通しは、まったくの希望的観測でしかなかったということだ。
2005年に発生した暴動は、04年より1万3,000件も増加。増加率は17.6%。件数は増え続け、増加率は過去の水準とほぼ同じである。
なぜか?
それは、、任常務委員が訴えた「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」という、現代中国が抱える体制的矛盾にある。

そもそも「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な処理が可能である」という周公安相の認識が、根本的に間違っている。
経済利益上の問題から暴動が頻発するということは、それは単なる経済上の「紛争」ではなく、きわめて政治的な問題を孕(はら)んだ「闘争」であるということだ。
つまり、政治的・体制的矛盾が経済利益上の問題を引き起こし、それが暴動につながる。したがって、民衆による暴動や騒乱を減らすには、「予防と適切な処理」という「対症療法」では効果がないのである。

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温家宝首相は、昨年10月末、国務院(内閣)の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調している。
しかし実態は、その法(厳格な規制)を執行する立場にある者が、腐敗の元凶なのだから、手の施しようがない。

今年3月に開催された全国人民代表大会(全人代)でも、最高人民法院の蕭揚院長は「司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしている」とし、地方政府が裁判所の
経費や人事を管轄する構造を根本的問題に挙げている。

つまり、地方政府と司法がグルになって民衆の権利を侵害し、民衆からの収奪を繰り
返している。そして中央政府(胡錦濤-温家宝政権)の指示・指導には面従腹背。
要するに、ルールなき市場経済の下で、巨額の富と強大な権力を掌中にした地方幹部たちにとって、中央政府の言うことなど馬耳東風なのだ。
これが、任常務委員が指摘する、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が
大きくて、庶民がものを言えない」状況の実態なのである。

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なぜ、共産党の一党独裁体制なのに、中央の指示・命令に地方が従わないのか?
それは30年も前に遡る。
1976年年の毛沢東の死をキッカケに、1977年には文化大革命の終結が宣言された。すると、毛沢東の死後、実権を握った鄧小平は「改革開放」を掲げ、経済政策のコペルニクス的転換を図った。
つまり、「共産主義イデオロギーより、まず食えるようになるのが先だ」というわけである。そして「先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が
豊かになればよい」という「先富論」を唱えた。

この時点から、経済は資本主義の道を歩み始める。そして、「先富論」によって、中央の指示・命令に基づく計画経済ではなく、各地方政府が独自に発展の道を歩み始める。
政治的には、共産党独裁という制度そのものは残ったが、イデオロギーの空洞化は
加速度的に進んだ。一般社会におけるイデオロギー離れはより顕著であり、価値の
基準は共産主義思想ではなくカネになってしまった。
このような、政治的・社会的規範を欠いた世界で、皆が我先に「カネ儲け」に向かって
走り始めたのである。

そして「先に豊かになった地方」が力を増すようになる。前述したように、司法も地方政府から面倒を見てもらっている。司法だけではない。中国の独裁体制を支える人民解放軍でさえ、地方政府の影響を大きく受けるようになった。
つまり、中央政府が何と言おうと、政治的・経済的・軍事的実力を身につけた地方の
権力者たちは、自らの利益しか考えなくなったのである。

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おそらく、今後も中国における民衆暴動は増え続ける。今の中共体制が根本的に改革されない限り、それが収束に向かうことはないであろう。
任常務委員も、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々深刻になっていることを指摘している。体制が抱える矛盾は深化する一方なのだ。

このような状況下で、共産党による独裁支配を正当化する大義名分は二つしかない。
一つは、共産党が政治・社会を指導しているからこそ経済の高度成長=国民生活の
向上が続いているということ。もう一つは、「日本軍国主義」を敗北させ、中国を解放・
独立に導いたのは共産党のおかげであるということ。

しかし、経済の高度成長は、既に限界が見え始めている。資源的制約、環境的制約、極端な貧富の格差、体制に起因する腐敗の蔓延、等々。
だから中共指導部は、「日本軍国主義」の残虐さを暴き、それに対して英雄的な戦いを挑み、勝利を収めた共産党をたたえる教育・宣伝をなおさら強めざるをえないのだ。

そういう意味では、4日のエントリーで紹介した安倍晋三官房長官の中国に対する認識は正鵠を射ている。
安倍氏は6月のテレビ番組で「中国は反日教育をやっており、国民の間に反日の機運が高まっている。この問題(靖国問題)で後ろに下がると、中国の政権が大変厳しい
状況になるということだろう」と述べている。
権力者は、体制の内部矛盾が深刻化すると、必ずそれを逸らすために外部の敵を求める。その恰好の相手が日本であり、その象徴が「靖国問題」なのである。

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今の中国は、放っておいても、間違いなく内部から崩壊していく。体制が変わらない
限り、矛盾はよりいっそう深刻化し、暴動・騒乱も増加の一途をたどるであろう。
だからメディアを抑圧し、情報を統制し、反日プロパガンダを繰り返し、国威発揚のために有人月面着陸プロジェクト(嫦娥工程)などの大ボラを吹くのだ。

今回の中国新聞社の報道にしろ、靖国神社参拝に関する報道にしろ、今の中国がらみのニュースは、そういう観点から捉えなければならない。

こんな国に「隣人としての配慮」など必要ない。
本当に困っているのであれば、頭を下げてくるべきだ。
配慮云々は、それからの話である。

反日教育を行っている国は友好国ではない!!!

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

些細なことですが,
[その恰好の相手が日本であり、その象徴が「靖国問題」なのである]とありますが,
chinaの最大の宣伝材料は南京大虐殺という作り話の方では,と思いますが・・・

投稿: ガセネタ | 2006/08/06 17:46

>こんな国に「隣人としての配慮」など必要ない。
>本当に困っているのであれば、頭を下げてくるべきだ。
>配慮云々は、それからの話である。

ひょとして、山拓、古賀、小澤3氏のところへは頭を下げて頼みに来たのかも。三顧の礼という奴か。

お三方とも頭の高いことでは有名な方なのに、いそいそと課題に取り組んでおられます。マスメディアには忠実にお三方をバックアップするようげんめいがあったのでしょう。

投稿: H.H生 | 2006/08/06 17:49

問題はその後でしょう。
崩壊した中国で人民がどう動くか?
地方政府はどうなるかです。
人民は周辺国に流れると思います。
地方政府は各々勝手に地方を支配するでしょう。
その時軍はどう動くか?
軍主導による地方政権が乱立する可能性があります。
またその時核兵器の横流しが危惧されます。
ソ連崩壊のときも核兵器の流出が問題になりました。
例え国連軍が組織されても中国全土を押えきれないでしょう。
いきなり「三国志」の世界になるとは思いませんが
中国が安定するのには時間がかかるでしょう。
周辺国、及び日本にも重大な影響を及ぼすものと考えられます。
中国の地方政権の動き次第で人民の動き、流れも変わります。
そしてその時日本はどう動くのでしょうか?

投稿: take | 2006/08/06 18:10

ガセネタさん、始めまして。
コメント、ありがとうございます。

ガセネタさんのご指摘、基本的には正しいと思います。
中共の「反日教育」の核心は「南京大虐殺」ですからね。
ただ、現在進行形の、もっともホットな反日材料は「靖国問題」です。

以下は、讀賣新聞の記事からの引用です。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060805i211.htm

日中関係の改善策を議論した今月3、4日の第2回「東京―北京フォーラム」を主催した言論NPOと中国日報社、北京大学は、日中両国で計2613人を対象に行った共同意識調査の結果を発表した。

(中略)

両国で「解決すべき歴史問題」(複数回答可)は、日本側は「首相の靖国神社参拝」が55%と最も多く、次いで「中国の教育や教科書内容」が46%だった。中国側は「南京大虐殺の問題」が66%でトップで、2位の「首相の靖国神社参拝」も60%に上った。
(引用終わり)

つまり、「首相の靖国神社参拝(60%)」が今では、「反日教育」の中で育成された「南京大虐殺の問題(66%)」とリンクして民族意識を掻き立てているわけです。

数字をご覧になればお解りのように、「首相の靖国神社参拝」には日本側にも大きな反応が見られます(55%)。
要は、今の中共にとって、民族意識を煽り、対日(反日)カードとして効果がある(と思っている)のは、「首相の靖国神社参拝」だということです。

だからこそ、この問題で安易に妥協してはならないのです。

投稿: 坂 眞 | 2006/08/06 18:29

靖国参拝で妥協すれば、中国の混乱が日本に飛び火・・・でしょう。
日本はアイデンテティを貫かなければ泥沼に引きずり込まれる。

中国が破壊的混乱を免れるには、政治と司法に選挙制度を取り入れ、民主化するしかない。
遅きに失していますが出来なかったら、中東やアフリカの一部のように、内戦の続く地方が出てくる事態も有り得ます。

投稿: MultiSync | 2006/08/06 19:27

坂真様始めまして 私は現在中国/北京にいます。私の会社(中国法人)の人の話しや私の会社の顧問弁護士の話しによれば、中央政府そのものが腐敗の原因であり、いずれ打倒すべき対象であるというコメントがあらゆるところから湧き上がっています。また、私の会社の社長(総経理)は安部官房長官の首相誕生で政冷経熱の状態はしばらく維持されるだろうと中央政府の高官と同じ見方をしています。私の見方はこのままバブルが弾け、地方の暴動が拡大すれば
中共の崩壊は避けられないと思われますが、日本の安全保障上の問題は若干危険性が減るものの、経済への懸念は避けることができないのでは考えています。確かに日系企業の中国進出が鈍化していますが、現在の貿易総額を見ても米国に次ぐ第2位であり、早急にリスクマネジメントが必要であるように思われます。

それと、核兵器の分散リスクを指摘される向きがありますが、抑止や恫喝といった観点から考えた場合報復というリスクが存在するので、強権政治と他国侵略の可能性が高いと考えれる国が中国の核兵器が流れる国と結びつくと更なる脅威は現在の国際関係(経済面・外交面)上考えにくくむしろ核抑止による平和がもたらされると思われます。

投稿: takamori | 2006/08/06 20:05

この国(中国)は数千年来 匪賊・軍閥が割拠し地主や官僚が
それそのものであることが珍しくない国柄でした。中共も例外ではなく 拡大の過程でそれらを吸収し、或いは乗っ取って拡大してきたことは間違いなく、毛沢東時代は彼のもつ途方もない独占欲と収奪されるものもない経済的停滞ゆえに 一見清貧に見えていたに過ぎないと思っています。事実当時でも農民に対する収奪が数千万の餓死者を生み出していました。我々日本人は富・権力・名誉の三者の独占(或いは独占欲)は卑しいこととする倫理観を持っていますが、彼らの英雄とはその欲を人の万倍も有し成功した人物を指しています。決して万民のためなどと考える人間が成功さどしない風土なのです。比較的矛盾が顕在化していない都市部でも警察はもちろん保健所や消防まで権力を金に変えることに血道をあげています。(この国で仕事しているものより)

投稿: chonchon | 2006/08/06 20:28

10年前に始めて中国に出張した時は、
いかにも共産主義の国というイメージで、
街路も暗かったです。明るくなったのは、ここ数年です。
上海で「この道を広くして、上に高速道路を通す」と話していた時、東京の首都環状道路が
住民の反対でいつまでも出来ないのを見てきたので、
「作るって、いつの話?」と信用してなかったが、
あれよ、あれよと住民を強制退去させ、昼夜貫徹工事で作っちゃいました。
住民は、よく文句を言わないものだと驚きましたが、
声は蓋をされてたんでしょうね。

中国が崩壊しても、10年前に戻るだけなような気がするのですが。しょせんは砂上の楼閣ですから。
中国は欧州と同じぐらい広いし、言葉も地方によりバラバラです。
話をしても、国レベルの話が出てこないのです。
人口、景気、商店数、工場数、車両数など
全て地方政府レベルの話だけです。
それ以外のデータに誰も興味は無いようです。
大都市に出てきてる人は故郷に帰るでしょう。
今でも事業に失敗して、夜逃げする先は故郷ですから。

投稿: 商人 | 2006/08/06 20:32

ソ連が崩壊した時のように、ぐずぐずと崩れその後には州ごとにマフィアが闊歩するのではないでしょうか。
もし日本が脅威となる核兵器を相手に使用させなくするとしたら、その時しかないと思います。ODAでも何でもいいから、お金で買ってしまうのです。絶対相手は乗ってきます。又、州ごとに親日の場合はメリットがあるという事を、理解させたらいいと思います。本当は中国人だって、平和が好きだと思いますから・・。

投稿: ねねこ | 2006/08/06 20:41

>反日教育を行っている国は友好国ではない!!!

単純明快な真理だと思います。本当に日本と友好関係を望むなら、彼等が反日教育を止める以外方法はありません。反日教育と日中友好・日韓友好は両立しません。ところが、この簡単な理屈が分からない人達が、日本国内にはまだ数多いですね。

投稿: masa | 2006/08/06 20:51

体制が変わらない限り崩壊するのを一番知っているのは現指導部でしょうから、博打を打って(打たないと最後は自分たちが吊るされるのがわかっているから)体制を急遽変えてしまうのが一番本命でしょう。
自分の既得権を失うことを何より嫌がる人がたくさんいますから、まずはみんな乗るでしょう。あの国は。

そのあと唯一たどれる道はロシアの来た道か、何か独自色のあるものかは小職にはわかりませんが、結果は同じようなものと推定できます。
ただ中国裏社会の人は、ロシアのそれよりやることがはるかに凄惨でしょうから、これは日本に大きな影響がでます。いまから先手を打って、中国人の入国審査を厳重にし、太郎先生の入国審査時間低減プロジェクトはやめて頂く。

尚、麻生先生が体制変更を外務省に勉強させているか、それとも外務官僚がすでに自分たちで研究していたらうれしいですね。

よって今の段階での政治的な妥協はまったくの無意味です。

投稿: 螺旋丸 | 2006/08/07 02:08

中国の借金は今どれぐらいなんでしょうね。あれだけ軍事費を使い、大量に資源を買いあさり、外交では気前良くお金をばらまいてたら、どう考えても膨大な赤字になると思うんですが。

あと、中国では人材育成とかどうしてるんでしょう。いくら人口が多くても、教育が不十分ならまともな人材は育たないし、一部のエリートで支えるには国が大きすぎる。学校なども、道徳教育そっちのけで反日教育(「他人が悪い」式教育)を続けていれば、モラルは低下する一方でしょう。環境汚染が進んでいるけど、奇形だとか先天性疾患だとか、そういう子どもがたくさん産まれるようになったらどうするのだろうか。

投稿: mikage | 2006/08/07 06:11

「農地を保護し、農民の利益を~」この発言を見ても追い詰められて居るのが判ります、80%が農民、耕地面先から見ても恐怖以外に何も見えません、東北(満州)地域での農民が一応日本の商社の協力で生き延びられている、之も薬害で日本では問題と成って消費離れ、どうするのでしょう。川魚しか食べる事の無かった人達が、交通だけの便宜で海の魚を食べ、味を覚えただけで日本の漁業がおかしく成り出した、日本では養殖魚の餌に成る魚まで中国人には珍味との話も怖いですね。

今中国が目指しているのは国民を何人国内で固定?不要な人間を何処に振り向けるか?軍事力と人材(生きてる人間)で世界を動かせるか?それに向かい懸命に日本やヨーロッパ、アメリカの力を利用して、未開国に儲けを振り分けている。
この国から自国を守る算段は最終的には自分の判断だけで決断しなければならないのですが、目先だけの事に取り付かれた経済人、政治家が「秦」~「元」「明」「清」と「漢字」の眼くらましで、未だ「大国、大消費国」と勘違い、7千万人の購買力に騙されて中国の輸出産業に協力、お零れを頂戴している。

経済人も政治家も南京記念館の検証、中国の教育を考え見れば中国の現状で日本を見る眼が判ると思うのですが、どうも大学を出て異常な思想を植えつけられた人ほど、頑固に中国の正当性を主張する、もう私の様な無学な人間には訳が判らない。
自国は自分で守る気概を持つ、悪いものは悪いで排除する、間違いは間違いで正す、排外でも何でもない、当たり前の事。
気狂と一緒に生活が出来るかと云われりゃ、人権を大事にと云われても御免蒙りたいものです。

投稿: 猪 | 2006/08/07 10:08

共産党独裁支配の正当性が
経済発展と抗日にあるとしたら、
日本は自由民主政治であるのに中共より経済発展している。
中共成立は1949年、中共が戦った相手は中華民国である。

つまり嘘で固めた正当性など
長続きするはずが無い。
その嘘に加担しているのが
日本マスゴミであるから始末が悪い。

中共経済実態も日本マスゴミは
日本国民に知らせようとしない。
資源の浪費、環境の破壊、貧富の格差、腐敗の蔓延
もはや中共政府の管理不可能状態になっている。

2004年の中共GDPは世界の4%であるのに
石油消費量は世界全体の12%。
これに対し日本のGDPは同16%石油消費量は同5.3%。
日本は中共の9倍も効率が良い。

資源の浪費に加え、公害のため飲み水も無い。
これで政権が維持できるはずが無い。
反日教育を続けざるを得ない。
そうしないと独裁政権が崩壊する。

安倍氏は6月のテレビ番組で「中国は反日教育をやっており、国民の間に反日の機運が高まっている。この問題(靖国問題)で後ろに下がると、中国の政権が大変厳しい状況になるということだろう」と述べている。

中共は崩壊しつつある。
共産党員の不正は何度粛清しても増え続け、
貧富の差はさらに拡大し、
抑圧された農民・民工の暴動は増加し続けている。

これから中共政府は必死になって
靖国神社が日本軍国主義の象徴だと宣伝しまくる。
日本マスゴミはその走狗として使われるに違いない。

今から崩壊後について研究しておくべきだ。

投稿: docdoc | 2006/08/07 14:26

>反日教育を行っている国は友好国ではない!!!

ご説の通りなのですが、これとは正反対の勢力がわが国にはごまんといる事が問題ですね。つまり

>反日教育を行っていない国は友好国ではない!!!

です(爆

もうね、理論も筋道も無く、反日、侮日、あるいは日本人を手にかける等、とにかく「日本への憎悪が精神の全て」である連中が東大から官庁から労組にまではびこっております。

そしてその害毒は「習慣性のあるメディア麻薬(TVや新聞、週刊誌)」を通じて国民を汚染しているわけで、出生率が下がるのは当然の事かもしれません。

投稿: ぺパロニ | 2006/08/07 16:18

皆さん、こんばんわ。
コメントありがとうございます。

今回の皆さんのコメント、そのご理解の深さに感心いたしました。
中共体制の崩壊。
実は、党の指導部も自覚があるようです。

「もし中国が混乱して1%の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたそうです。

全人代常務委員長は日本の国会(立法府)の議長にあたります。
そのような人物から、「中国を安定させるために日本はもっと協力すべき。もし、体制が揺らいだら130万人~1300万人もの難民が出て大変なことになりますよ」と受け取れる発言が出る。
これは、脅しとも取れるし、そうなる可能性があるから助けてほしいという懇願にも取れる。

つまり、我が国は、政治・経済ともに中共体制崩壊のリスクを織り込んで対応していかないと大変なことになる、そういうことです。
「経済難民が東シナ海を渡って何十万人単位で押し寄せてくる」
これは、「すぐに」というわけではありませんが、2010年の上海万博が終わるころ=中国経済が本格的に失速するころまでには、十分に起こりうる話です。

おそらく日本政府も、シミュレーションはやっているとは思いますが。
難民の矛先は、まず香港、台湾。次が日本と韓国。
このときは、北朝鮮も同時に爆発するでしょうから、どうなるのか、ちょっと見当がつきません。

二階氏あたりの親中派が、省エネ技術や環境技術の供与に必死なのも、この辺のリスクを緩和するためなのかなあ…
つまり、中共を軟着陸させるため、と「善意」に捉えたりする時もあります、正直言って…

まあ、二階氏などのやっていることを「善意」に捉えるのは考えすぎかもしれません。
いずれにしても、水際での防御も含めて、海保や海自のボートピープル対策をもっと真剣に考えるべき時期に来ているのは間違いありません。

投稿: 坂 眞 | 2006/08/08 00:44

過去の中国共産主義の犠牲者は6500万人にも達する。
北朝鮮でも200万人の犠牲者が出た。
「共産主義黒書 コミンテルン・アジア篇」という最近出版された本に驚くべきアジア共産主義の犠牲者について書かれています。
参考までにお知らせします。

投稿: kamo | 2006/08/10 22:37

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