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2006/09/08

売国外務省と朝日の難癖

国際問題や外交問題を扱うシンクタンクとして、「日本国際問題研究所(The Japan Institute of International Affairs=JIIA)」という財団法人がある。
この研究所は、国際問題の研究、知識の普及、海外交流の活発化を目的として、1959年12月に吉田茂元首相の主導で設立された。1960年より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動しており、日本の国際問題に関するシンクタンクの代表的存在とされる。
なお、財団の財源は5割近くが国庫補助金であり、理事長も、外務事務次官経験者の松永信雄、小和田恆、現理事長の佐藤行雄(前国連大使)を始めとして、外務省OBが歴任している。
つまり、日本国際問題研究所は、単なるシンクタンクではなく、外務省の外郭団体で
あり、半ば公的機関であると言ってもよい。

ところで、この日本国際問題研究所がホームページに掲載した論文をめぐって、今、
一つの問題が発生している。
今日の朝日新聞によれば、同研究所の発表した論文を産経新聞がコラム欄で「公的な反日論文」と批判し、公開質問状としたことに対し、同研究所がこの論文を閲覧停止にし、佐藤理事長が産経新聞紙上で反省を表明したことが問題化しているというのだ。
同研究所や外務省内にも「過剰反応」との異論があり、米紙(ワシントン・ポスト・電子版)は「言論封殺」とする寄稿を掲載した。
これに対して佐藤理事長は、朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語ったとされている。

この、産経新聞から「公的な反日論文」と批判された論文がいかなるものなのかは、
閲覧停止になっているので直(じか)に読むことはできない。
したがって、朝日新聞が報じている要約を掲載する。

論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。


中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けて
いるように見える。

靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。

日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 (朝日新聞)

まあ、朝日の要約であるから、当たり障りのない書き方をしていると見て間違いない。
それでも、「『普通の国』の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ」「日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある」「『普通の国』提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている」「過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けている」などという主張のオンパレードである。

確かに、我が国内に、このような見方や主張が存在するのは事実である。が、それは一部の主張であって、全体から見れば多数派とは言えない。
ましてや、我が国政府の立場とは相容れないものである。
にもかかわらず、このような見解・主張が国庫補助金で運営されているシンクタンクから発信される。しかも、この論文は、元々国内向けではなく、英文で書かれた海外向けのものであり、英文編集長が自ら執筆したものであるという。

ここには、公的機関に要求される公平性や客観性は皆無である。
これは、言論の自由の問題ではない。朝日新聞がこういう記事を書いたからといって、他紙が批判し、わざわざ公開質問状とするようなことはないであろう。国のカネ、つまり国民の税金で運営されている研究機関が、一方的に偏ったメッセージを海外に向けて発信したというところに問題があるのだ。しかも書いたのは外部の人間ではなく、内部の、それも英文編集長という責任ある立場の人間である。
産経新聞が公開質問状を発し、それに対して佐藤理事長が「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答したのは当然である。
これを問題視し、わざわざ米紙を引用してまで「言論封殺」とする朝日新聞の方が異常である。
朝日新聞によれば、佐藤理事長は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を
整えて掲載を再開したい」と話しているらしいが、そんなことは公益法人としての自覚があれば当たり前のことである。

なお、「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」という論文を「公的な反日論文」と批判した産経新聞のコラム欄の内容は、以下のとおり。


日本からの対外的な発信はますます重要となってきた。日本の実情を国際社会に向けて正確に説明し、あわせて意見をも明確に述べることは常に重要である。
中国などから日本の現実とは異なる「軍国主義復活」というような非難が増すこのごろ、日本からの正しい反論はまさに基本的な国益にかかわる不可欠な作業となる。

この点で外務省管轄下の日本国際問題研究所(JIIA)が今春から始めた英文での「JIIAコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った。
ワシントン在勤の私のところにも電子メールで送信されるし、同研究所のウェブサイトで読むこともできる。そのコメンタリーは英語の論文の形で定期に発信される。

ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。

5月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。
冒頭に以下の記述がある。

「(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと(諸外国で)認識されている
ことへの意識がほとんどない」

ワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰する。しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造(ねつぞう)である。
BBC放送の昨年末の国際世論調査では全世界33カ国のうち31カ国の国民が「世界に最もよい影響を与えている国」として日本を筆頭にあげた。例外は中韓両国だけだった。国際問題研究所の対外発信はまったく事実に反する主張から出発するのだ。

同論文には以下の記述もある。

「『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」
「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」

いずれも事実に反する暴論といえよう。

この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。
その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。

同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。

元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。
この英文コメンタリーの論文は「筆者自身の見解」とされてはいるが、佐藤理事長は
対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。

この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。
国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。
2003年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。

その玉本氏はいま国際問題研究所の対外発信の筆者だけでなく編集責任者だというのだ。
4月分の論文では麻生太郎外相らが中国の民主主義不在を批判することを取り上げ、「日本の民主主義発見」と題し、日本がいま対中外交で民主主義の価値を説くことを「発見」だとちゃかしていた。

現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤理事長への公開質問状としたい。

日本発「公的な反日論文」 古森義久 産経新聞 (2006/08/12 緯度経度

「(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと(諸外国で)認識されている
ことへの意識がほとんどない」だって(爆笑)
日本を軍国主義的でタカ派的だと認識している「諸外国」って中国(中共)と、あのカルト
国家・北朝鮮だけではないか!!! あと、韓国の左派政権も、最近はそういう傾向を強めているが・・・

以上(異常)の3国以外にどこがあるのだ???
具体的国名を挙げよ!!!
玉本!!!

「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみ」などという妄言を吐く玉本偉の編集長解任を要求する!
できなければ、日本国際問題研究所は解散せよ!!!

【追記】
佐藤理事長の回答

~(略)~
ご質問いただいた編集担当者の採用理由につきましては、発信する論文はいずれ外部の有識者に寄稿をお願いするという前提の下で、専ら英語による論文の編集能力に
着目したもので、内容についてはとりあえず研究所内で審査を経ることといたしておりました。それにもかかわらず、所内の審査が行き届かないままに発信が行われた結果、今回のような事態を招いた次第です。
ご指摘を受けまして「JIIAコメンタリー」はとりあえず停止し、発信済みの小論のホームページへの記載もとりやめましたが、さらに当研究所といたしましては、今回の事態を厳しく反省し、編集体制を一新した上で、各分野の識者のご協力も得て、国際問題に
ついての日本人のさまざまな意見を対外的に発信する役割の一端を担うことができるよう、新たな努力を払って参りたいと考えております。
「日本からの対外発信はますます重要となってきた」という古森さんの認識を共有される方々のご理解とご支援をいただければ幸いです。

財団法人日本国際問題研究所理事長 佐藤行雄

※専ら英語による論文の編集能力に着目して採用した人間が、勝手に「反日論文」を
書いていた(笑)
そうであれば、同研究所の対応は「過剰反応」でもなければ「言論封殺」でもない。むしろ生ぬるいくらいだ。
事実であれば、玉本偉は解雇に相当する。

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

ネット上で話題になっており他でも大まかな内容を紹介しておりますが、どう見ても「公的な反日論文」に思えるのは私がへそ曲がりだからでしょうか?

投稿: 中国より | 2006/09/08 17:30

とんでもないことが国費でおこなわれていることを知って激怒。よくぞ紹介いただいた。まさにブログ時代の恩恵。
国会で追及すべきである。

まてよ、「依存症の独り言」オヤジを参議院全国から出せば済むこと。よし、ここに1票を事前投票する。

投稿: 国益主張者 | 2006/09/08 17:58

まさに獅子身中の虫ですね。

言論の自由が尊重されることは当然ですが、日本国民の税金を使って反日宣伝をするようなことは許されるはずがありません。

投稿: yuki | 2006/09/08 18:38

『外交フォーラム』という雑誌も、相当にげんなりします。日本の外務省関係は、その手の勢力の金城湯池みたいなものじゃないんですかね。これが吉田茂路線なのかというと、そうでもないと思いたいんですが、何だかよく分かりません。

防衛大学校長の五百旗頭 真(いおきべ まこと )氏の小泉マガジンコラムにもびっくりしましたが、これも『外交フォーラム』人脈なんですね。この手の人達は、みな確信的です。

投稿: worldnote | 2006/09/08 21:01

言論の自由は保障されなければならない。
しかし、それは自分の金でやる奴に対してだ、国民の税金で好き放題に反日する自由は認められない!

投稿: 基準点 | 2006/09/08 21:48

所内の審査が行き届かないままに発信が行われた たぶん意図的でしょう 爆弾を使わないテロです 加藤の家が放火されたことより影響が大きいだけ悪質です。どうせ法には触れないのだろうけど企業であれば背任に当たると思う。何らかのおとしまえをつけてもらいましょう。

投稿: ころ | 2006/09/08 22:20

 ひっどいなぁ。まっ以前と違ってこういう事がネットを通じて広く知らしめられていくのだから、未来には希望があると言えますが。

 香港の民主主義系雑誌『争鳴』9月号に「共産為禍中国、遠超日冦侵華(共産主義がもたらした禍は日本の侵略を遙かに超える)」という記事が載ってましたよ。筆者の“北海閑人”は「中国がひた隠す毛沢東の真実」(草思社)の著者ですね。

 「日本軍の中国侵略によって2200万人の中国軍民がが死亡した。しかし、毛沢東と中共は半世紀にわたる平和な期間に、政治運動や政府組織や軍隊による大規模な虐殺、政策上の失敗などによって8000万人以上の無辜の民衆を死へと導いた。両者を比較して、果たしてどちらが中華民族により巨大な禍をもたらしたのか?」

 これが記事の前文の要約です。
 まぁ、日本人にしてみれば“中国侵略”や“2200万人”の犠牲者数には色々と議論もあるでしょう。しかし、現在大陸にすんでいて、かつて中共の中枢で働いていたことのある人間がこういう事を言っているんですよ。
 坂眞さんの言うとおり、中共中国は北朝鮮のようなカルトではないけれども、“ファッシズム国家”と言っても間違いではないと私はおもっています。

>(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし

 隣家が暴力団事務所なのに、仲良く近所づきあいをしろ、と言われてもねぇ。

投稿: duzhe | 2006/09/08 22:31

>同研究所がこの論文を閲覧停止
これがそもそもの間違い。どんなに間違った内容でも一度公表したなら閲覧停止にしてはならないと思う。それに反論でもって論破し読者にそれが如何に間違った論理であるかを示さなければならない。しばらく公開議論を続けさせ、時期を見て人事権を発動すればよいだけのこと。突如として言論活動を停止させたために外敵に本来の目的とはまったく逆に利用されて、日本保守派の誤解を広める結果になったのは2重の失敗であったと思う。

投稿: 島 | 2006/09/08 22:39

日本国際問題研究所は、自分で出した論文を自ら抹殺したので、言論封殺には違いないですね。

産経そして朝日が噛み付いたおかげで却って問題が浮き彫りになり判り易くなりました。

税金で養ったりするから勝手なことをやるのでは?

投稿: MultiSync | 2006/09/09 00:02

ランキングから来ました。
回りをゆすり国家に囲まれた日本こそ外交が重要。台湾、東南アジア、そしてアメリカ重視(露、中、北、韓が反日である限り)が基本。国益を損ねる政治家、お役人、公的団体は当然処罰の対象にすべきです。『中国国内の遺棄化学兵器もどきの処分費』『サハリン残留韓国人支援』これらは打ち切ります!!位の気概を持った外交はできないものでしょうか。

投稿: 雪 | 2006/09/09 00:25

ワシントンポストの記事はあたかも日本が1930年代の軍事独裁政権に舞い戻ろうとしているかのような内容で、かえって左翼による右翼への牽制とさえ受け取れました。これについて私のブログにもちょっとかいてみました。問題は佐藤理事長の優柔不断な態度だと思います。

日本語ではこちら
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2006/09/post_136.html
英語ではこちらです。
http://biglizards.net/blog/archives/2006/09/is_japan_danger.html

投稿: 苺畑カカシ | 2006/09/09 02:56

参考までに・・・・
ワシントンポストにのった記事の原文です。
Steven Clemons The Rise of Japan's Thought Police
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/25/AR2006082501176.html
ヘラルド朝日で英訳された朝日の記事です
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200609080283.html

Steven Clemons がWP紙寄稿の1週間前に書いた、ブログでの詳細な玉本偉氏弁護論です。
http://www.thewashingtonnote.com/archives/001602.php
あと、管理人氏が玉本偉氏の文章が見つからないという話でしたが、あのサイトでなくてよければ、検索すれば無料で読めるはずです。後でurlをあげるかもしれません。

投稿: popper | 2006/09/09 05:29

対外発信を目的として国費を投じて設立された
日本国際問題研究所英文編集長の玉本偉氏が
全く事実に反する主張を書いた。

政府与党や多数派の考え方を断罪し、
中・朝の反日侮日宣伝を正しいとする論旨である。

「『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが
日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」と
これは知性のかけらも無い評である。

中共では主権が共産党にあり、共産党が立法・行政・司法三権を持っている。
人民解放軍も共産党の軍隊であり、国民に銃を突きつけている。
共産党の恣意的判断によって法の適用がなされる。言論の自由は無く、
従って共産党員が行う行政は党員の「やりたい放題」である。
と多くの人が認識しているから中共は信頼できないとされているのだ。

「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも
過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」
これも自国の首相の言動を調べもせずに書いた嘘である。

「私(首相)は、神道を奨励するために参拝しているのではない。
過去の戦争を美化・正当化し、軍国主義を称揚しているわけではない」と
首相自身の言葉をネット上で読むことが出来る。

玉本偉氏には無能故の辞職勧告と
嘘つきの称号を贈りたい。

投稿: docdoc | 2006/09/09 11:57

以下、古森論文を読んで外務省と首相官邸にメイルした拙文です。
外務大臣閣下
本日の産経新聞国際面、在ワシントン古森記者発「日本発『公的な反日論文』」について。内容は省略しますが、末尾の「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤<日本国際問題研究所>理事長への公開質問状としたい」との意思表示に国民の一人として参加します。過般の「外交フォーラム」栗山論文や「ジャパンエコー」岩男論文で露呈された外務省広報の問題点が、なお払拭されていないのではないかと危惧するものです。目に見える形での厳正なご処置を期待いたします。もちろん、記事に誤りがあるならそれへの反論も含めて。(同文:内閣官房長官)

投稿: 中西部 | 2006/09/09 16:38

皆さん、こんばんわ。
コメント、ありがとうございます。

しかし、外務省、末端まで腐っていますね。
谷内事務次官や西田外務審議官(政務)は安倍官房長官や麻生外相に近いと言われていますが、しょせん頭に過ぎず、まだまだ長年の無責任・売国体質を払拭し切れていないということでしょう。

それにしても、社民党や共産党の主張とそっくりな考え方の人が英文編集長とは!
しかも、外務省の外郭団体で、半分は国民の税金で運営されている組織ですよ。
それも外国へのメッセンジャーの役割を担っている機関。

この事実を知って驚愕しました。
NHKといい、準・公的な機関には、左がけっこう幅を効かせている、そういうことでしょう。
今回の件で、NHKの番組改変問題を思い出しました。

苺畑カカシさん、 popperさん、情報ありがとうございました。

投稿: 坂 眞 | 2006/09/09 18:03

はじめまして。
例の玉本論文、一部ですが翻訳しました。
http://nippyo.blog57.fc2.com/blog-entry-25.html
玉本論文を批判した産経の古森さんを右翼テロリストの一味と決め付けたワシントンポストの記事は全訳しました。
http://nippyo.blog57.fc2.com/blog-entry-23.html

朝日はワシントンポストが「言論封殺」と寄稿したと書いたんですか。ここに朝日流の歪曲とごまかしがありますね。ワシントンポストの記事の表題にあるのは「言論封殺」ではなくて、「思想警察」です。記事中には「思想統制」という言葉もあります。思想統制というのは政府によってなされるのもであり、思想警察はそのための権力装置です。今の日本にはそんなものはいくら探してもありません。ですからそのワ紙の記事は明らかに暴論なんですが、朝日はそれを隠して、「言論封殺」というどちらにも使える言葉に変えてしまった。アメリカの新聞がもっともな批判をしているという方向にもって行きたかったんでしょうね。

ご批判をいただければ幸いです。

投稿: ふうしかでん | 2006/09/09 22:27

How Japan Imagines China and Sees Itself
Masaru Tamamoto
31 May 2006
みたいですね。URLは
http://wdsturgeon.googlepages.com/commentary%233

ペダンティックなのか、読みづらいですね。要旨は朝日の記事で大体合ってるようです。
#私の英語能力だと、まだ読み下しに時間かかりそう(笑)。

投稿: worldnote | 2006/09/10 02:43

ふうしかでんさん、worldnoteさん、こんばんわ。
情報、ありがとうございます。
大変参考になりました。

なお、ふうしかでんさんの翻訳は、今日のエントリーに使わせてもらいました。
よろしくお願いします。

投稿: 坂 眞 | 2006/09/10 18:49

恐るべき日本の国賊が
ニューヨーク・タイムズの
編集責任者として記事を掲載しているという。
日本たたきの害毒を世界中にたれ流している。
これに対して、何とか処置しないといけない。
言論の自由というものは、真実からある程度の
離れた枠内にあるものである。
キチガイじみた異常な範疇の言論は
許されるものでは無い。

投稿: 大道 | 2014/03/22 12:27

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