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2006/09/11

黒字倒産しそうな中国

相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。
これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。

8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した(ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル)。
また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している(前年の貿易黒字は、1,019億ドル)。

つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。

経済成長も高い水準を持続している。
アジア開発銀行(ADB)が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。

これらの数字を見れば、中国・国家統計局の邱暁華局長が北京大学の学生たちを前にして「2010年までに中国のGDPは、おそらくドイツに追いつくだろう」「15年後の2021年には、おおむね日本に追いつく」などと豪語するのもうなづける。

が、邱局長は聴衆である学生たちに対して、「中国経済は急速に発展する条件を備えている。皆さんは、経済の前途を信じなければならない」と強調する一方で、「経済発展のマイナス要因になるものは資源と環境だ」とし、「中国は多くの重要な資源がない国だ。資源問題はこれまで以上に中国経済にとって大きな制約になる」とも述べている。

つまり中共幹部も、「中国経済バラ色」論をふりまきながら、本音の部分では資源的制約と環境的制約が中国経済の足枷になっていることを認めているわけだ。

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中国の環境がいかにひどい状況にあるかは、中国食品薬品監督管理局の内部資料がその一端を明らかにしている。

内部資料は、中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘。
汚染危険地域は、中国経済を牽引する①北京、天津などの環渤海湾地域、②上海、
南京などの長江デルタ地域、③広州、深圳などの珠江デルタ地域-の三大工業地帯に集中し、汚染面積は2,000平方キロメートルに及んでいることを明らかにしている。
これは、ほぼ東京都の面積(2,187km²)に匹敵する。

大気汚染や砂漠化も深刻である。
中国・国家環境保護総局によると、中国では都市住民のおよそ3分の1が汚染度2級以上の都市で、1億1,600万人が汚染度3級の都市で生活しているとされる。汚染度2級は「人の健康に悪影響を及ぼす程度」、3級は「非常に危険な程度」。
世界銀行では「中国では年間約40万人が、肺炎や心臓病など大気汚染が原因とされる疾病にかかり死亡している」との報告を行っている。

国土の砂漠化も深刻で、中国全土のおよそ28%が既に砂漠化しており、それは北京
近郊にまで押し寄せている。大都市近郊まで砂漠化が進んでいるということは、飲料水の確保さえ難しいということだ。

昨年9月には、中国共産党政治局員も兼任する張徳江・広東省党委員会書記が、次のように嘆いている。
「広東省は中国の経済改革の先駆的存在であり、急激な経済成長などの奇跡を達成
したと思われているが、実際の広東省の運営は綱渡りの状態だ」
「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に
悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」
まさに危機感を露わにした発言である。
ちなみに、広東省の中核は、上海と並んで「中国経済の双頭の龍」と言われる珠江
デルタ地域そのものである。

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環境問題と並んで資源問題も深刻である。

中国は、既に米国に次いで世界第2位の石油消費国である。国内総生産(GDP)は
米国の約15%、日本の約38%に過ぎないのに、この状況なのである。しかも、エネルギー消費の約6割を石炭が占めているにもかかわらず、膨大な量の石油を必要として
いる。
なぜか?
その理由を、今月初頭に中国を訪れた御手洗冨士夫・日本経団連会長らの日中経済協会訪中代表団が明らかにしている。代表団の一員である今井敬・特別顧問(新日鉄名誉会長)は、独自に調べた資料に基づき、中国の国内総生産(GDP)ベースの一次
エネルギー消費は日本の約8倍に達していることを明らかにした。そして、これは中国の発展の制約要因となると警告を発した。
つまり、中国の経済成長は、資源の大量浪費と背中合わせなのである。だから、「資源パラノイア(偏執狂)」と揶揄されても、石油を始めとする世界中の資源を買い漁らざるをえない。

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深刻な環境問題と資源問題、この二つが中国経済が成長を続ける上での桎梏になり
つつあることは、中共当局も解っている。だから、今年からスタートした「第11次5か年
計画」では、①エネルギーの消費効率を改善する、②リサイクル経済を発展させる、
③環境問題を解決する、の3点を、農民・農村問題や格差問題の解消とともに重点目標として掲げている。
が、現実は一向に改善されない。
中央政府が何と言おうと、中共トップがどういう方針を出そうと、既に現場は「カネが
第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されているからだ。
環境保護や省エネなど、金儲けにとっては障害物でしかない。第一、国有企業の大半は赤字で、そんな余裕はどこにもない。それが中国の現実なのだ。
だから、張徳江・広東省党委員会書記のような「嘆き節」が聞こえてくる。

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実は、世界一の外貨準備高、世界一の貿易黒字も、一皮むけば中国経済のいびつな姿の象徴でしかない。

外貨準備高の急増は、輸出がしにくくなる「元高ドル安」の進行を防ぐため、外国為替市場(上海)で中国当局が「元売りドル買い」の為替介入を繰り返した結果である。
その結果、市場に大量の人民元が放出される。このあふれる人民元が過剰流動性を
生み出し、バブルに繋がっているのだ。

貿易黒字も、この中国当局による為替操作の恩恵という側面が強い。が、経済の実勢を反映しない為替相場は、世界中からバッシングを受けている。
この状況を変えるには、輸出牽引型から内需主導型に経済構造を転換しなければならない。中国人民銀行(中央銀行)の総裁も「貿易黒字縮小のため内需拡大を急ぐ必要がある」と指摘している。が、そんなにうまく行くはずがない。
内需を拡大するには、まず一般国民の所得を向上させ、中間層の比率を高めなければならない。ところが、中国の魅力は、何といっても「安い人件費」なのだ。

中国経済は、一言で言えば「外資依存型経済」である。中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め、そのうち外資系企業が輸出の約60%を担っている。
そして、この外資系輸出企業にとって、中国の生産コストの安さが最大の魅力なのである。しかも、そのような外資系企業は集約型の産業が多い。
もし、内需を拡大させるために大幅な賃上げを行うような事態になれば、外資系輸出企業は一気に中国を逃げ出す。その結果、輸出は減り、貿易黒字も縮小するかもしれないが、それ以上に失業者が発生し、内需も拡大しない。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3,100億元(約1,640億ドル)、不良債権比率は8%(中国銀行業監督管理委員会)。
ところが、英Financial Timesによると、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は、5月に発表した「世界の不良債権(NPL)に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9,000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40%を超えることになる。

このような状況下では、輸出企業に打撃を与えるような人民元の大幅な切り上げも、
内需拡大のための大幅な賃上げもできない。
輸出と経済成長が現体制の命綱である限り、経済成長に即効的な効果が見込めない環境保護や省エネに巨額の投資を行うことはできない。なにより、「カネが第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されている現場が、そんなことをする
わけがない。
軍備の拡張や有人月面探査計画に費やしている巨額の費用を環境保護や省エネに
回せばよいのだが、安全保障や国威発揚を考えれば、それもできない。

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つまり今の中国は、外貨を貯めこみ、黒字を稼ぎ、環境を破壊し、世界中の資源を浪費し続ける体制を継続するしかない。そこから脱皮しなければ明日がないというのは、
頭では解っているのだが、肝腎の手足が思いどおりに動かない。

もう黒字倒産しか残された道がない、それが今の中国である。

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参照1:中国外貨準備高、月内に1兆ドル超へ…当局者見通し
参照2:『靖国』素通り 御手洗流
参照3:「06年の中国経済成長率は10.4%」、アジア開銀
参照4:統計局長「15年後に中国GDPは日本に追いつく」
参照5:8月末の外貨準備高は8787.48億ドル、過去最高更新
参照6:7月貿易黒字は前年比‐0.2%、事前予想を下回る
参照7:調査結果:中国、年間40万人が大気汚染原因で死亡
参照8:中国の環境問題
参照9:中国、河川の6割“深刻な汚染” 当局内部資料流出

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

中国経済・現況に関する納得のいく解析的解説でした。
納得がいったのはいいのですが、背筋が寒くなったのには参りました。

1箇所疑問が残りました。一次エネルギー消費が日本の8倍?
何にそんなに石油を食わしているのですか。これはあれこれ自己学習してみるつもりですが、後日追加解説願えれば幸甚。

投稿: 部魯画亜 | 2006/09/11 19:05

 中国に対する経済連の姿勢には共感します。
 環境対策技術についても、身の丈に合った技術を供給すべきです。現状の中国には、最新技術は必要ありません。
 工業技術は日本の米櫃です。教育のレベルを上げて、高度技術を保持しながら、永久に中国に影響を与え続けるべきです。
中国に少しずつ技術移転をしながら、工業製品の消費者を確保することも、資本主義経済の鉄則です。
 影響を与え続けられる間は、日本の安全保障は有利に働きます。
これはアメリカにも通用します。

投稿: koubunnyuu | 2006/09/11 20:01

毎回読ませてもらっています。有り難う御座います。ところで、シナは昔から金が大変好きです。Goldです。中共幹部は相当貯めこんでいるはずです。合わせて、米国債権も個人名義で相当持っているはずです。中共幹部すら政府を信じていませんから、いつでも逃げ出す準備は、万全です。所詮砂粒を寄せ集めたシナですから簡単にばらばらになりますよ。そして又くっつき、権力闘争に明け暮れます。彼らは紅い色が大変好きです。激辛ならぬ,熱くなるのが好きなんです。10年前も調整が有り、日本の企業で散々な目にあった話しを随分聞いた記憶があります。オリンピックまで?上海博まで?それとも明日?ババを引くのはだーれ。日経さんリスクちゃんと今から説明しておいて下さいよ。土壇場になってそれがリスクだなんて。困りますよ

投稿: からす | 2006/09/11 21:26

下記のコメントは別のブログに書き込んだものですが、koubunnyuuさんのご意見とはちょっと違います。

「階級闘争は、生産手段の私有が社会の基礎となっている階級社会において、階級と階級とのあいだで発生する。あらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」というのが、マルクス主義の定義です。

嘗てスターリンは「下部構造が上部構造を決定する」と喝破しましたが、社会主義的だろうがなかろうが、経済構造を市場経済に委ねれば、上部構造である政治組織は民主化するというのは必然なのです。

当然、現在の中国の政治組織が一朝一夕に民主化することはありません。激変をさけようとすれば、発展を続ける(ように見える)第二次産業に応分の負担をさせて、それを第一次産業の開発改良に投入するということが必要です。

どこかでやったことがある?そうです、我が国の高度成長期の政策がそうでした。本気半分で日本は社会主義国であるといわれた時代です。

ただ、中国で出来るかどうかとなると私は悲観的です。我が国には、社会的に先進技術を自らの血肉となしうる基盤がありましたが、低賃金だけを武器に外資を導入して経済発展を続けるという植民地経済では、先行きは暗いでしょう。

投稿: H.H生 | 2006/09/11 21:32

前々から中共経済に胡散臭さを感じていただけに「中共黒字倒産説」には説得力を感じます。粉飾決算、情報操作、プロ野球球団買収(中共の場合は北京五輪開催)などの話題づくり、インサイダー取引(中共幹部の国有財産横領)などライブドア破綻と中共経済破産は類似点が多いので、中共ライブドア説をここに提唱します。

投稿: 朝日将軍 | 2006/09/12 00:26

現場が儲け主義ではねえ┐(´ー`)┌

儲け主義は最初は良いが信用を軽んじての商売は結局
顧客離れを招き、倒産の原因となると。これで米国に
追いつき追いつけと言うのですからね。お話になりません。

政府が環境で取り締まりを強化しない限り成長にも
限度があって、結局はバブル崩壊で終わりでしょう。
儲け主義で作られた低品質商品は誰も買いません。

投稿: abusan | 2006/09/12 06:28

はじめまして
いつも鋭い分析に首肯しつつ拝読しております。

先日、中国の環境問題を取り上げたサイトを見て驚きで混乱しそうになりましたので、よろしければご参考までに。
http://app.blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/comment.cgi/50010839
中国の緑化事業とは枯れ草に塗料を散布することだったと言うのは本当に開いた口がふさがりませんでした・・・

投稿: gg | 2006/09/12 09:19

中国経済にはリスクがある。それを「いずれこける」と冷笑的に見る視点ではなく、経済的な観点で見る必要がある。例えば2年も前の記事だが「The great fall of China?」
http://www.economist.com/opinion/displayStory.cfm?story_id=2668015
もし経済的に加熱する中国がハード・ランディングした場合に直接の影響を受けるのは(中国への輸出、進出でGDPを押し上げている)日本を初めとするアジア諸国で、米国と欧州は(国債を買ってもらえなくなる)間接的な影響を受けるだけだそうだ。ニューヨーク.タイムズ
「 Chinese Economy Grows to 4th Largest in the World 」
http://www.nytimes.com/2006/01/25/business/worldbusiness/25cnd-yuan.html?ex=1295845200&en=e9ea82eb078fc30d&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss
によれば最近の日本経済は中国のおかげで不況を脱した。つまり今の日本経済は中国経済に大きく依存しているということだ。逃げるわけにはいかない。米国経済を見る以上に中国経済に注視していかねばならないということだ。

投稿: KappNets | 2006/09/12 09:38

>環境保護や省エネなど、金儲けにとっては障害物でしかない。
>第一、国有企業の大半は赤字で、そんな余裕はどこにもない。
>それが中国の現実なのだ。

中国バブル成長の真っ只中にあっても国有企業は赤字なのですか?
では具体的に、国有企業は何を担っているのでしょうか?

経済成長も順調で、外貨準備高・貿易黒字とも
依然として高い伸びを示していると言う事実と
矛盾しているような気がします。
国有企業だって儲かって良い環境にあると思いますし
国有企業だけが「もうけ主義」に染まらず、採算度外視して国を支えているとも思えません。
出来れば補足説明を頂きたいのですが。

投稿: やや右より?のベル | 2006/09/12 09:41

 黒字倒産と言うけれど、人民元の切り上げは徐々であろうし、賃上げは労働集約的産業を保護するために抑制するであろうから、そのままでは中間層は一向に育たず、所得格差は益々激しくなるため、もう当然、環境保全・インフラ整備の公共事業に本腰を入れねばならぬ筈だが、拝金主義か、ここまで金を回さないようだ。いずれ、見るも無残な国土汚染の深刻化などから、中共は開放政策を捨て計画経済に揺る戻る方が合っているような気もする。

投稿: ぷく | 2006/09/12 10:08

やや右より?のベルさん、横から失礼。
中国の国営企業についてはGOOGLEで検索すればある程度の情報は得られます。
国営企業が赤字基調なのは日本でも同じでしょうが、以前の中国では殆どすべての産業活動が国営でした。
市場原理を導入して経済が伸びた間に放置しておいた国営企業の多くが休眠状態となったのは時代の流れ。なにしろ本来業務よりも内職の方が金になる。
最近は国営企業への市場原理導入政策が始まり、リストラが効果を上げない限りは倒産させて後片付けしているようです。脱皮に成功しているところもあるようですが(家電大手のハイアール)、億を超える流民が出るおそれがあるとも言われています。
この辺は(激しい改革の渦中にあることは同じなのでしょうが)共産主義政権を倒すことから始めたロシアと経済改革から始めた中国との違いを感じますね。

投稿: KappNets | 2006/09/12 11:25

毎日欠かさず拝見しております。
隣国としては見過ごせないほど環境汚染が悪化していますね。
中国の環境保護局が正式発表で、「国内の耕地の1/10以上が汚染されている」と言い切っています。
しかも、これから3年かけて詳細な実態調査をするんだとか・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0719&f=national_0719_001.shtml
環境汚染の拡大速度を考えると後手に回ってしまっているような気がします。
私は日頃から中国野菜などを避けて生活していますが、外食や加工食品では口にしてしまっているかもしれません。
ロシアンルーレットをしているような気分になってしまいます。

投稿: みそじライダー | 2006/09/12 12:46

 「崩壊」とは何を指すのか、崩壊しそうで崩壊しないのが中共でないか。度々のつまり、崩壊を偽装するために私企業の国有化を図り、中共にとって計画経済化を強めれば済むのでないか、先富論の最終仕上げではないか、そうなるのは何がどうなる時とも考えています。

投稿: ぷく | 2006/09/12 13:09

経常黒字を外貨(殆ど米国債)で持ち続けても、殆ど国民経済の発展には寄与しないんですが。定石なら、経常黒字を人民元に両替して、国内に大々的に投資して内需を拡大させなければならないが、人民元高を極度に恐れ、国内投資を嫌がる中国人ばかりでは、国民経済の実質的な拡大など望むべくもありません。(そんなに中国に投資するのが嫌なのか、中国人。笑えます)でも、こういったことは、日本の経済学者は決して指摘しないんですよね。

投稿: KTX003 | 2006/09/12 14:43

中国人民共和国~本当に世界の「癌」ですね。13億人が共産党に雁字搦め、人口の80%を占める農民を失業状態で国を動かす。気が狂はない方がおかしいのですが、あらゆる廃液、猛毒、荒廃も放置して「暴力装置」を強化し、工民を順番にこき使い、安価で外貨を稼いでセッセと自分だけ空腹を満たす豚。

それでも使い切れないでドルが貯まる、華僑のネットの世界がが私には判らないので、素直に考えるだけで今のやり方を拡大して続けるより方法が無いのではと~軍備の拡大と共に人民共和国だけが世界にあれば良い、それまでは何が何でも今の体制を国内は「暴力装置」で国外には「ドル」で確保して置く。

オリンピックには世界から人が来るだろう?日本非難の記念館の目的も「日本企業」に有り、日本を属国化することが人民共和国が生きる道と考えれば「夢」の様ですが、何でもやらないと崩壊する。黒字倒産など「柔」な事は考えていないし、倒産前には「暴力装置」と「人口流出」を世界に知らせるだけで対抗処置を世界は失って仕舞う。

この国は世界の事など考えて居ないと思います、只自国のみの事しか考えていない、「欧米」は少し考え出した、しかし日本は中国が無いと生きていけないと考えている。「円」」が「元」」に変わるまでの間は日本は放さない、離れるなら離れて見ろと言うところでしょう。
もう日本も一緒に考えなきゃ成らない状況に持って行く、方法に国の分割などの「案」は無いと思いますので、怖いです。

人口減少には中国産の野菜、河川の魚を中国人民に富裕層から金を巻き上げ「配給」する、人口減には効果が有ると考える人が「人民共和国」幹部に出てくるかも判りません、補償なんて考慮しなくて良い国ですから~
日本人の感覚では図りきれない国の人達が、先日のニュースでも戦争孤児の傍系家族18人が来日決まり、参りますよ。

投稿: 猪 | 2006/09/12 16:13

>ぷくさん
日本語の文章として意味不明です。他者が理解できる様にお書きになって下さい。

では本題へ(^^;

日本国内で中国経済の先行きが検討される際には、相反する2つのベクトルで語られる事が多いですな。片や日経NHK一派風の「中国経済最強バラ色論」であり、片や「オリンピックまで持てば御の字論&中国共産党崩壊論」です。

私に言わせれば、前者は恥知らずにも「意図的な大本営発表」でネガティブな事実を隠蔽していますし、後者は「期待だけを膨らませすぎ」ている様に思えます。

余談:昭和30年代の日本をグラフ雑誌等で振り返れば、まさに「公害お構い無し+安い賃金で過酷な労働+不当に安い円」で今の中国と同じだと見る事も可能でしょう。

ざっくり言ってしまうと現代中国の問題は
「その巨額の貿易黒字にもかかわらず、低賃金依存産業構造と巨大な貧困層、疲弊しきった農業の為にドルを人民元化、即ち所得再配分のリソースとして使う事が出来ない」という事でしょう。つまり世界の基軸通貨にまで人民元を押し上げ、真性経済大国となる為に超えねばならぬハードルは高く、その道程も恐ろしく遠いという事です。

投稿: ぺパロニ | 2006/09/12 17:03

KTX003さん、
「経常黒字を外貨(殆ど米国債)で持ち続けても、殆ど国民経済の発展には寄与しない」という説明は多分日本にも当てはまります。
貿易で儲けたお金を日本で使うにはドルを円に替えねばならないが、そうすれば円がどんどん値上がりする。円が上がれば肝心の輸出が減る。(日本(や台湾)で起きたバブルやその後の停滞も円(台湾は元?)高の弊害と聞いたことがあります)ドルのまま運用するには(武器などの米国製品を買うのでなければ)とりあえず米国債を買うしかない。
多分中国も似た悩みを抱えています。
一番良い対策はユーロのような強いアジア通貨を持つことではないかと聞きます。今のような日中関係では出来そうもありませんが。

投稿: KappNets | 2006/09/12 17:42

>「その巨額の貿易黒字にもかかわらず、低賃金依存産業構造>と巨大な貧困層、疲弊しきった農業の為にドルを人民元化、>即ち所得再配分のリソースとして使う事が出来ない」

ぺパロニさん、この点は私も全く同じ考えです。結局のところ中国経済は不当に低所得に耐えさせられる人民元の人々(民工、農民等、膨大な人々)の犠牲の元、ドルを使う人々(党員、太子党、他赤い貴族な人々)を富ませるという構造になっています。その為、膨大な対外債権(要は外貨準備)を人民元として国内に投資することは、人民元高を引き起こし輸出産業の強みを消すのに加え、低所得労働者という外資を惹きつける強みを消してしまうことになります。結局、中共は人民元の人々の犠牲の元に競争力が高まった製品を、外国(と言うかアメリカ)が輸入してくれる「であろう」という期待の元に国を運営していくしかないようです。三農問題にしても環境問題にしても、外貨準備を国内に振り向ければ改善することができるのに、それは不可能で悪化していくのみ、という危険な綱渡りを続けていき、何とかソフトランディングを目指すしかないのでしょう。

投稿: KTX003 | 2006/09/12 17:48

 中国がいずれ崩壊するとの淡い期待もあるが、真っ当なわが国から見て中国の経済や情勢がいくら歪なものでも、中国共産党は危機とは受け取らないと言うことだ。国有銀行の不良債権率が40%でも、中国政府が公的資金をつぎ込み続けれる限り、中国では何も変らない。完全な市場経済でないのだから。先富論は先に富める者は富み、後で平準化して行くとの理論である以上、優良私企業群を国有化して赤字国有企業群と企業再編化することは先富論に適っていると中共は考えているやも知れぬ。胡政権の内政は成果が上がっていないようであるから、いずれ左翼勢力が台頭し、計画経済に揺り戻るとも思う。

投稿: ぷく | 2006/09/12 18:14

中共経済をバラ色と考える人は
余程の世間知らずか
共産独裁政治に洗脳されている人に違いない。

中共では付けで事業を始める。
通常人民政府が支払いを保障する形で事業開始。
しかし製品は売れるかどうか分からない。

この伝統的方法は受注しても代金が支払われないので
生産すればするほど赤字が増える。
売っても代金回収できず部品が買えない。
つまり経済活動を継続して出来なくなる。

こんないわゆる三角債が90年代後半推定残高
円換算約18兆円もあった。

勿論外資はこんなことはしない。
現金決済を求める。
現物をドルと交換する。

三角債の元になっている政府保証が
莫大な額として残っているはずだ。
この問題は現在どうなっているのだろう。

投稿: docdoc | 2006/09/12 18:59

ご無沙汰いたしております。

依存症の独り言様・・・今日の「黒字倒産しそうな中国」を読ませてもらい、素晴らしい内容でした。
最近、一部報道で中国の汚染状態、砂漠化、殊に飲料水がこのままでは、とても飲めないほどの状態のようで・・・日本に輸出されている、野菜類、加工品など、これでは食べようとは思いいません。

しかし、このような事実を報道するマスコミは少なく、米国の牛肉などこぞって報道するのに、中国のこの汚染状態をもっと日本人に報道しないと、汚染物質が知らない間に体内に蓄積されるかと思うと恐ろしいです。

依存症様がご指摘のように、「中国経済は、「外資依存型経済」である。中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め、そのうち外資系企業が輸出の約60%を担っている。」
この外資のうち日本はどの程度の割合かは知りませんが、相当量だと推察します。

中国以外に企業を移行できるものは、出来るだけ移行し、中国がコケた時、多くな被害にあわないように経済連などで真剣に考えてもらいたいものです。

私は、以前からもっと分散して、出来たら友好国に移行して欲しいと思います。
中国の日本に対する内政干渉が激しく、尖閣諸島でも外交交渉は意味を成さず、中国が開発を進め、・・・しかも江沢民文選にあるように、日本を永久に攻撃続けると宣言しているのに、なぜかしら???
北東アジアにこだわる日本人の政治家、マスコミ等の親中派の人達はなんか中国の工作員のようにすら思われます。

投稿: 容子 | 2006/09/12 19:56

 例えばO社のコンデジを量販店か何かでよーく眺めてみてくださいよ。カメラ本体にJapanのJの字も無いのに、本体、ケース、リモコン、果てはストラップの輪っかの付け根にまでMade in Chinaの文字がこれ見よがしに刻まれています。
 O社が日本のメーカーと知らない人間がこのカメラを見たら間違いなく中国製と思うでしょう。
 最近では在日中国人の経済専門家が“先端技術製品の水準も中国製は日本製に追いついた”なんて豪語している記事を目にすることがありますが、日本では笑い話ですんでも、こういう中国製造の日本製品を見ていると、外国では真に受ける人が山ほどいそうな気がします。
 O社の人間が気づいているのかどうか知りませんが、中国側のねらいはそれでしょう。Made in Chinaを日本企業の製品を使って大宣伝しているんですよ。まっ、一種の“横取り”行為ですな。

 外貨準備高世界一ですか・・・。その内製品の横取りだけでは気がすまなくなって、世界中のブランド企業を買収し始めるんじゃないですかね。あーイヤだ、イヤだ。本当にイヤな時代だ。

投稿: duzhe | 2006/09/12 20:51

H.H生さんへ

 中国が60年代に流行った階級闘争を目指しているとは考えていません。共産党は資本主義経済の繁栄の上に君臨する指導者を目標にしていると考えています。
 経済の成長は国民の生活・教育・技術レベルに合わせて、低レベルの経済から高レベルの経済に順次移行して行くのが、混乱を起こさない経済成長と考えています。
 貴方の主張のとおり、低開発国はまず道路等生活基盤整備をツルハシで整備し、農民を潤し、その道路に自動車を走らせるのが理想的な発展だと考えます。しかし、現状は経済発展を急ぐあまり、いきなり重機で道路を造っています。それが国民間に大きなギャップを生んで、混乱が起きています。
 このような成長の仕方は、フィリピンに似ていると感じています。生活基盤を整備せずに発展を急いだ結果です。
 ロシアと同様、中国も危険ですから、他国への分散投資の必要が有ります。日本の大企業の中国投資は、それらを織り込み済みで実施していると思います。中小は怪しいですが。
 しかし、将来の事は誰にも解かりません。中国投資は、日本が経済大国である為の保険と考えます。
 資本主義は大量生産に伴う大量消費により循環しています。その長所は、安い消費財を国民が手に入れられる事です。それにより、国民の生活レベルが向上します。今の中国に必要な自動車はカローラであって、クラウンでは有りません。カローラに乗るのが当たり前になった頃、クラウンを売れと主張しているのです。

投稿: koubunnyuu | 2006/09/12 22:06

>KTX003さん

何故か日本マスゴミは日本国内では「格差カクサ」と煩く囀りますが、事がシナの事になると事実をあからさまに報道する事を嫌がります。なぜ農村青年がリスクをおかして日本の学校を目指すのかをまともに説明した事例を知りません。現代中国における「中世の様な農民差別」が露になるからでしょう。

現代中国の問題は「中国共産党に繋がる階級による制度的搾取」に淵源を発するわけで、これの解消には居住の自由や職業選択の自由が必須ですし、教育を受ける権利も保障されねばなりません。無論財産も侵害されてはなりません。そして何よりも大事なのは思想信条信仰と政治の「自由」です。
実はこれらの「自由と権利」が保障されなければバランスの取れた民間主導の経済発展やバランスの取れた政策等のぞむべくもありません。これは先進各国の(G5の)例を見れば明らかなのです。

ところが日本のインテリゲンチャンやマスゴミは「中国は貧しいから民主化や政治的自由は必要ない」と絶叫します。順序が逆ですし、誰も「政治的自由と所得がトレードオフになるメカニズム」を説明してくれません(笑

また他方でシナに惚れ込んだ輩が騙されるのは「シナ時間」です。NHKは「3年で中国はハイブリッドカー大国になります」という提灯番組をやって世間の嘲笑を買いましたが、この手のシナ人の言説(3年で世界一とか・・・)に騙される人士が多くて困ります。そんなに簡単な話なら、世界中の国が産業国家として大成功しているでしょうよ(藁

日本でも昭和10年頃には、都市部のサラリーマンは住宅ローンを払いながらも戸建住宅に住み、郊外へ伸びる私鉄に乗って家族揃ってハイキングにも出かけましたし、もう少し所得が上の中小企業経営者が自動車を買う事もそれ程珍しくもなかったのですが、そういった「余裕」が戦争を挟んだとはいえ、農村部にまで波及するには30年以上掛かっています。

つまり、何だかんだ言って中国が経済大国化するとしても相当な時間が必要だという事です。シナ人は「わが民族は銀河一優秀だから短時間で世界制覇可能だ!」と電波を飛ばしますが、それに唱和するのは日本リベラルだけなのです(笑

投稿: ペパロニ | 2006/09/12 22:37

>エネルギー消費は日本の約8倍に達していることを明らかにした

補足しておきますと、日本のエネルギーの使い方が効率良すぎるので中国ではこんな数字になっていると思われます。web上で探せなくて申し訳ないですが、各国のエネルギーがどのくらいの効率で使われているかという数字があるのですが、日本は世界で一番ダントツの数字を出しています。電力や石油が高いので高価な効率の高い機器を購入してもペイできる日本と、エネルギーを無駄使いしまくっても安いから気にしない諸外国との差です。GDP/エネルギー消費量という係数があります。日本がTOPなのは言うまでもありません。

投稿: nano | 2006/09/12 23:07

皆さん、こんばんわ。
けっこう馴染みにくい経済記事にもかかわらず、たくさんのコメントありがとうございます。

結論から言って、中共体制は100%崩壊します。
市場経済の下部構造に、中共独裁という上部構造が乗っかっていること自体が矛盾のかたまりです。
しかも、その独裁は中央集権的なものではなく、もう地方はコントロールが効かない状態です。
成長率も、中央が適正とする数字を2%以上上回っており、暴走を止められそうもありません。

いつ崩壊するかを予測するのはむつかしいですね。
私は、2010年の上海万博後がメルクマールになるような気がします。
人民元相場の問題-バブルの問題-膨大な額の不良債権-政治経済の腐敗・堕落-億単位の失業者-三農問題-環境破壊-資源の逼迫、これらがすべてリンクしているので、どこか一つが綻べば、連鎖的に崩壊が始まります。
キッカケは、やはり人民元と不良債権の問題でしょうね。

確かに環境問題や資源問題、低賃金・長時間労働等、我が国の高度成長時代にも似たような問題はありましたが、本質的な部分がまったく違います。
まず、我が国の成長は外資ではなく民族資本の蓄積で成し遂げられたということです。
また、富の再分配という社会的・経済的システムも機能していましたし、何より官僚機構が腐敗していなかった。
経営者も労働者も真面目で勤勉でした。「会社人間」という、今から見ればあまりほめられないタイプの人たちが、経営者にも労働者にもたくさんいました。
だから「kaizen」という、欧米諸国が真似をするだけのノウハウが生まれたのです。
それこそ、政・官・業・労の4者が一体となって日本株式会社と呼ばれる成長システムを築き上げたのです。
だから「1億総中流社会」が可能になったのですが、今の中国の姿は、それとはほど遠いと断言できます。

1ドル360円が90円台にまで急騰しても、以上のシステムが機能していたからこそ、産業構造の根本的変換という形で乗り切ることができた。
が、中国は、人民元相場が20%上がれば、もうもたないでしょう。
バブルも、我が国の場合は、金融機関の不良債権は無きに等しい中で起こりましたが、中国の場合は20~40%の不良債権を抱えた中でのバブルです。
これが崩壊すれば、中国の金融機関は壊滅します。同時に国家の金融・財政もね。

つまり、中国の現状を我が国の過去に当てはめて類推するのは愚かでばかげたことだと断言します。

中国経済が崩壊すると我が国がダメージを受けるのは確かですが、今年の上半期では、既に絶対額で対中投資が減少に転じています。
また、昨年は、対アジア投資に占める対中投資も20%以上減少しています。
つまり日本企業もバカではない。
まず、投資比率が減少し始め、ついには投資の絶対額まで減少し始めた。今回の御手洗訪中団を見ると、世界一を誇る省エネや環境技術も、そう簡単には渡さないぞ!という感じですね。
やはり、資本もチャイナリスクを真剣に考え始めたということでしょう。


>1箇所疑問が残りました。一次エネルギー消費が日本の8倍?
何にそんなに石油を食わしているのですか。

一次エネルギーの消費量とGDPの額を比較すれば、8倍は「なるほど」という数字です。
理由は、中国が元々計画経済の国であったということです。
そこには「需要と供給」という市場原理が働きません。
競争もなくコスト意識も低い。
だから、日本の企業のように、原材料費を見直す、設備の生産効率を見直す、人件費を見直す、といったトータルのコスト管理や品質管理が体質的に生まれにくいのです。

しかも、製造設備が日本から見れば20~30年も古いものを平気で使っている。我が国で償却が終わった機械や設備、つまり15~20年経ったものが中国に輸出されています。

つまり、コスト意識も低ければ製造設備も古い、これが根本的原因です。
市場経済が導入されても、根っこの部分は変わらない。低賃金・長時間労働に頼って利益を出そうとする。
つまり、資本主義経済にもっとも必要な合理的経営とは無縁のところに中国経済は存在するといっても過言ではないと思います。

>中国バブル成長の真っ只中にあっても国有企業は赤字なのですか?
では具体的に、国有企業は何を担っているのでしょうか?

膨大な額の不良債権の大半は4大国有商業銀行のものです。
その不良債権の大半は国有企業が生み出したもの。

前段でも述べましたが、中国は元々計画経済の国であったということです。
そこには「需要と供給」という市場原理が働きません。
競争もなくコスト意識も低い。
だから、日本企業のようなトータルのコスト管理や品質管理が体質的に生まれにくいのです。
したがって、元々が利益を生む、あるいは追求する企業体ではない。
が、国有企業は地域経済の中核的役割を果たしている場合が多く、そう簡単にはつぶせません。
それでなくとも2~3億人とも言われる潜在的失業者を抱えているお国です。
まあ、国有企業は利益追求より、人民に職を与えることが第一の目的であるということです。

ただ、この国有企業の存在が中国経済のネックになっており、今年から法律も作って、強制整理、清算に移行していく予定のようですが、うまく行くかどうかは保障の限りではありません。

投稿: 坂 眞 | 2006/09/13 00:23

毎回大変興味深く読ませて頂いています。
「中国崩壊論」は「依存症の独り言」の一つの柱とも言えるトピックでしょう。
まともな神経と知性を持つ日本人ならば中国に多大な脅威を感じざるを得ない今日、その中国が勝手に崩壊してくれるというのは、思わず信じたくなるストーリーではあります。
しかし、伊藤貫著「中国の「核」が世界を制す」を読んでからは、「中国崩壊論」も単なる希望的観測に過ぎないと思えるようになってしまいました。
板真さんはこの本は読まれましたでしょうか。
もしお読みになられていないのでしたら、是非、読まれる事を強くお勧めします。
中国の長期的な視点に立った国家戦略が脈々と実現されている現状が理解できます。
著者の伊藤貫氏は日本がこのまま自主的な核抑止力を持たないでいたら、2020年頃には中国の属領に堕ちてしまう可能性が大きいと警鐘を鳴らします。
いや、警鐘を鳴らすというよりは、予言といえるかも知れません。
国際政治の冷徹な現実に沿って記されたこの本の内容に異を唱える事が出来たならと思いますが、むしろ、異を唱える者がいたら、それは中共の工作と考えるべきなのでしょう。
89ページにこんな記述があります。
(以下引用)
日本の嫌中保守派の言論人には、二つの欠点がある。
一つは、これら嫌中派言論人のほとんどは、正統的なマクロ経済学の理論モデルを真面目に勉強したことがない、ということ。
もう一つは、中国の内政が腐敗しているという事実だけに注目し、中国には優秀な人材が多いという事実を知らない、ということである。
筆者は若い頃、アメリカとヨーロッパの大学で学ぶ中国人の留学生たちとつきあったことがある。
彼等の大部分は、優秀であり、勤勉であり、真剣であり、とても意志力が強い人物であった。
彼等の勉強ぶりは、まさに「死に物狂い」であった。
日本の保守派の言論人に、中国を軽蔑し中国人の能力を過小評価する人が多いのは、危険な傾向である。
われわれはむしろ中国人に対して、「敵ながら、あっぱれ」という警戒心と恐怖感を持つべきである。
また、「中国なんか、そのうちダメになるに決まっている」という嫌中保守派の傲慢な態度は、日本人を慢心させ、中国の急速な軍拡に対する日本政府の真剣な対応策を遅らせる原因になっている。
日本は、今後少なくとも五十年間、中国の覇権主義と拡張主義の脅威に直面して生きていかなければならない。
「中国なんかダメになる」という傲慢で軽率な態度は、現在の日本に必要な自主防衛能力強化策を軽視する結果となり、バランス・オブ・パワーの論理を無視した戦前の失敗を、もう一度繰り返す事になりかねない
(引用ここまで)
この本と平松茂雄著「中国は日本を併合する」を読んで、自分は中国に対する警戒感を新たにせざるを得せんでした。
いつまでも「戦争反対」「核兵器反対」で平和な日本が今後も続くと思い込んでいるかのような一般世論に苛立ちと焦りをつのらせる毎日です。

投稿: 杉本 | 2006/09/13 05:33

>中国の場合は20~40%の不良債権を抱えた中でのバブルです。
これが崩壊すれば、中国の金融機関は壊滅します。
>ただ、この国有企業の存在が中国経済のネックになっており、今年から法律も作って、強制整理、清算に移行していく予定のようですが、うまく行くかどうかは保障の限りではありません。

 当面、今まで通り、恒常的に税金を影で国有銀行につぎ込みながら、国有企業を徐々に整理・再生して行くならば(ソフトランディング)、崩壊しないとも言えるのですが、どうでしょうか?

投稿: ぷく | 2006/09/13 09:44

KappNetsさん、坂眞さん。お返事ありがとうございます。
検索サイトで情報を探してみても
極端な媚中派や嫌中派の書込みが多くて
どうも要領を得ないので質問させて頂きました(苦笑)。

近年まで日本も鉄道・塩・タバコ等が国有企業
(と言う言い方は少し違うかもしれませんが)でしたが
国鉄は晩年は赤字になっていましたが
塩・タバコ部門が大赤字になったという印象がなかったので
膨大な額の不良債権の原因は
「競争もなくコスト意識も低いから」が主ではないと感じていました。
安定供給が目的でも、膨大な赤字を生み続けようと
安値を維持しようとはしないでしょうから。

それにしても「需要と供給」という市場原理が働かない国で
外貨準備高、貿易黒字とも高い伸びを示す時代が来るなんて
日本以上のでっかいバブルが弾けそうな気がします。

投稿: やや右より?のベル | 2006/09/13 10:30

 やや左よりさんに賛同します。
 
今の中国は計画経済の中に一部市場原理を導入しただけなのです。この一部が日本でクローズアップされ過ぎて、全体を隠しています。
日本から見て、挫折や崩壊と思えてしまう経済事象をテコにしてまで膨大な資本蓄積から内需拡大を一気に図り強国化する強権が中共にあることを見過ごしています。いずれにせよ、中国での「崩壊」とはどういうことを言うのでしょうか?

投稿: ぷく | 2006/09/13 12:11

>筆者は若い頃、アメリカとヨーロッパの大学で学ぶ中国人の留学生たちとつきあったことがある。彼等の大部分は、優秀であり、勤勉であり、真剣であり、とても意志力が強い人物であった。彼等の勉強ぶりは、まさに「死に物狂い」であった。

 私も知ってますよ。優秀な中国人を。でも優秀な人はどの国にもいます。必死で努力している人も。
 問題なのは、社会や団体のシステムや秩序を尊重し、役割を果たそうとする意欲やモラルがあるかどうかです。その点で日本はまだ中国より優れています。
 でも、確かに油断大敵ですね。

投稿: duzhe | 2006/09/13 12:57

 国有銀行の不良債権率40%などは民主主義国家でないから、国にその否を追及する者はいない。税金の国有銀行へのつぎ込みは返済不要な補助金の類であり、不良債権率の発表はいくらでも操作できる。中共では不良債権問題は起らない。

投稿: ぷく | 2006/09/13 13:59

ぷくさん
>膨大な資本蓄積
というのは間違いです。中国関連で最近クローズアップされている「外貨準備高」とは、「対外債権」であるということをまずご理解下さい。そして、経済成長国とは通常「対外債務」が膨れ上がり成長していくもので、経常収支の黒字としての外貨準備が積みあがったりするものではないということをご理解くださす。当たり前です。外資を導入するということは外国から資本を輸入することで、輸入した資本を国内に投資し国民経済を増大させていく事になるので、予め国内の民族資本が無い国は、経済成長に従って対外債務が増大し、外貨準備(=対外債権)は減少していく、というか、経常収支の黒字が国内に投資されないので、増えないのです。
それなのに経済成長著しい中国が外貨準備高が積み上がっているのはなぜか?それは前にも書きましたが、経常収支黒字を国内投資用に人民元に両替すると、人民元が跳ね上がり、国内労働者の賃金も上昇し、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルが根本から崩れてしまうからです。
外貨準備高は決して中国の為に蓄積された資本ではありません。(むしろ、中国以外の国、特にアメリカの為に蓄積された資本と言えます)例えばアメリカは$1兆分の$を印刷して、中国に運べば、これで中国の外貨準=対外債権は泡と消えますが、$1兆が国内に入ってきて、中国の国民経済に何か役立つと思いますか?中国国内で$が流通していれば別ですが(=アメリカの植民地)、国内に$があふれても、唯の紙切れです。
日本の経済学者も、外貨準備=国内用資本蓄積と勘違いしている知能欠乏症の方が多いですが、この勘違いは早めに是正されることをお勧めします。
この勘違いさえ是正されれば、中国の崩壊の意味がお分かりになるでしょう。

投稿: KTX003 | 2006/09/13 14:06

 ご丁寧にご説明ありがとうございます。

 経常収支黒字を対外債権で保有している中国が、人民元に両替し出し(この時点で資本蓄積)、内需拡大に振り分け出したとき、人民元が対ドルで徐々にきり上がりますが、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルがいきなり根本から崩れないよう、中共はその程度性も十分考慮できる筈ですから、崩壊する筈がないではないか、また国有銀行の不良債権は中国では補助金に相当するものであるから、中国内では信用不安は起らず、ただ外国に虚偽の数値を発表し続ける限り、崩壊の要因とはならないと考えています。

投稿: ぷく | 2006/09/13 16:00

>経常収支黒字を国内投資用に人民元に両替すると、人民元が跳ね上がり、国内労働者の賃金も上昇し、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルが根本から崩れてしまうからです。

 KTX003さん、詳しいですね。で、上の部分ですが、場合によると国内投資先も実はそれほど多くないんじゃないでしょうか。KTX003さんの解説を逆にひっくり返すと、中国は経済成長していない、という結論になりますから。
 私も実感として中国はもう経済成長していないと思いますよ。妙な展開ですが、そこでぷくさんの書いた下の言葉が生きてくるような気がします。

>税金の国有銀行へのつぎ込みは返済不要な補助金の類

 つまり、国が大量に金を流して“成長”を作っているということです。返す必要がないなら無駄でも何でも“生産”できますからね。ようするに循環する経済ではなく一方通行に近い形ですね。
 実際、この現象そのものが“崩壊”じゃないですか?
 しかし、国が出す金がどこから来てどこに消えていくのか、ちょっと説明つかないな。やっぱ勘違いかな?

投稿: duzhe | 2006/09/13 16:40

>問題なのは、社会や団体のシステムや秩序を尊重し、役割を果たそうとする意欲やモラルがあるかどうかです。その点で日本はまだ中国より優れています。

おっしゃる通りです。
ただ、当然ながら上記の引用部分は本の内容のほんの一部分、しかも括弧にくくられて記されているような部分でしかありません。
伊藤貫著「中国の「核」が世界を制す」の内容は、冷徹な国際政治の現実に沿って中国の世界戦略を知らしめ、日本人に一層の警戒感を呼び起こすものです。
この本の内容に具体的に異論を唱える事など可能なのだろうかと思うほどに説得力があります。

中国に政治的道徳が欠如している事などは勿論ふまえられています。
しかし中国は今後アメリカと並び世界最強の軍事国家にならんとする存在であることは事実です。
ひょっとしたら途中で崩壊してくれるかもしれない、しかし崩壊しないかもしれない。
「現実の国際政治は過去二千五百年間、バランス・オブ・パワーの論理で動いてきた。」という観点から考えれば、日本が自主的な核抑止力を持たなければ、2020年頃までに日本は中国の属領に堕ちる可能性が高い、という伊藤貫氏の予言は当然です。
そして日本の現状を顧みれば、2020年頃、つまりこれから15年足らずの間に日本が自主的な核抑止力を持つ可能性は非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
それはそのまま、2020年頃には日本が中国の属領に下る可能性が非常に高いという事です。

日本が中国の属領に下るなんて勿論まっぴらご免です。
ですがこの本の内容は非常に説得力が高く、自分には到底否定できません。
一人でも多くの日本人がこの本を読んで、中国に対する警戒感を一層高め、日本の一般世論が自主的核抑止力の必要性を、それが核配備という事であっても認める方向に進んでいって欲しいと切に願います。

投稿: 杉本 | 2006/09/13 17:31

 楽しく読んでいます。ありがとうございます。
 かつて鄧小平が、天安門事件のときにのアメリカからの批判に対して、「アメリカは、13億人の人間を食べさせていくことがいかに大変かが分かっていない」といったことがあります。巨大な人口と広大な国土を混乱させずに存在させることは、そのことだけでも大変なことだろうと思います。
 そのため、中央集権の政治力・権力が常に優先されてきました。経済よりも政治が優先されています。共産党の幹部の頭には経済の混乱なんかは、いざとなれば政治でどうにでもなると考えているのでしょう。天安門事件に比べれば、不良債権なんか紙切れの問題だ、いざとなれば元を刷ればいい、というぐらいのもんでしょう。
 地方分権の分裂国家(それでも普通なら大国ですが)と中央集権国家の交代が中国の歴史ですが、現在は分裂への過程なのでしょう。

投稿: cat&dog | 2006/09/13 17:53

>日本が中国の属領に下るなんて勿論まっぴらご免です。

 杉本さん。全く同感ですよ。
 それほどご推薦の本であるなら一度読んでみようかと思います。
 ただ、中国に深入りしている人間として言うと、何か信じられない感じもします。
 何を作っても、作っているハナから壊れていく、どんなにルールを作っても、あっという間に自分の利益誘導のためにねじ曲げてしまう。あの国のそういう雰囲気から、伊藤貫氏の本の内容を想像するというのは、ちょっと至難のワザです。

投稿: duzhe | 2006/09/13 18:38

伊藤貫著「中国の「核」が世界を制す」、是非、読まれる事を皆さんに強くお勧めします。
ここまでしつこく推薦すると、まるでこの本のセールスマンのようですが、自分は勿論この本の出版社とは何の関わりも持たない者です。

自分がこの本について知ったのは産経新聞の「正論」というコラムからでした。
8月20日付の明治大学名誉教授、入江隆則氏による「正論」です。
産経新聞のホームページで現在も読む事が出来ます。
http://www.sankei.co.jp/news/060820/morning/seiron.htm

そもそもそ入江隆則氏も
「本書を読んで感動したある企業人が、2000人の日本人にこの本を配布してほしいと申し出られたそうで、たまたま私も贈呈を受けて読んだのである。
その結果、私も深く感銘を受け、本書の主張に共鳴した。」
そうです。

この「正論」の他、オンライン書店等での一般読者による書評等も参考に購入を決めました。
読んで、自分はさすがに二千冊を購入して配付するような真似は出来ませんが、出来るだけ多くの人にこの本を読んでもらおうと方々で推薦して回っています。
読んだ日本人は間違いなく中国に対する警戒感、日本の将来について危機感を新たにすると思います。
実際の所、そうする必要があると確信します。

投稿: 杉本 | 2006/09/13 23:48

日本の核武装は集団自衛権を実効あらしめて中国の最大限の脅威に対処できる現実の方途です。しかし、韓国や台湾など、各国が核武装化の連鎖に嵌ることもあり得るため、同時に核の廃絶も視野入れねばなりません。「毒を以って毒を制す」 いきなり核武装ではなく、日本が核武装の「検討議論」をしていることを世界に示し、中国や世界が核廃絶に真面目に向わねば、被曝国でありながら平和国家を貫いて来た経済文化大国の日本こそが核武装に参入するぞと強弁し、世界的な議論を巻き起こすことが前提となりましょう。これこそ最大の平和外交と考えています。それが日本に出きると信じています。どうやったら核廃絶ができるのでしょうか。

投稿: ぷく | 2006/09/14 17:30

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