田中角栄の猿マネ？小沢一郎

民主党の小沢一郎代表が、講談社と「週刊現代」の編集長らを名誉毀損で東京地裁に提訴した。

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民主党の小沢一郎代表と民主党は7日、週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社と「週刊現代」の編集長らに計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、5月22日発売の週刊現代は「小沢民主党代表の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載。政治団体所有の物件を、小沢氏個人の資産のように
ねじ曲げて伝え、小沢氏と民主党にダメージを与えたという。

民主党幹部は「小沢氏の代表就任直後にこのような記事を出すのは、党と代表のイメージを意図的に損なうものだ」と強調した。

名誉棄損と講談社を提訴　週刊誌記事で小沢代表ら
（2006年9月7日 西日本新聞）

上記のニュースでは、5月22日発売の週刊現代の記事がどのようなものなのかが明らかにされていないので、自民党本部の政策スタッフで、 慶應大大学院でも教鞭をとる田村重信氏のブログを参照させてもらった。
なお、田村氏は「なぜか誰も書かなかった民主党研究」の著者でもある。

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小沢一郎代表は、「すべては田中角栄の猿マネ、小沢一郎『隠し資産』を暴く6億円超」と題する記事が「週刊現代」（6月3日号）に掲載された。
同誌がこの調査を行った理由は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書（2004年度分）の「資産」の欄に、10戸以上の不動産がビッシリと記されていたからだという。
政治資金管理団体は、支援者などからの献金は受けても、不動産などの資産は持たないのが一般的だ。それにも関わらず小沢氏は、1994年に4戸、1995年に1戸、1999年に1戸、2001年に2戸、2003年に2戸の高級マンションを購入。それも1億円以上のものが3戸も存在するという。
しかもこれら小沢氏所有のマンション10戸の購入価格の合計は、何と約6億1000万円。気が遠くなるような額である。
多くの国民が住宅ローン返済で苦しんでいる時に、建設業者などから受けた政治資金で、超高級マンションをいくつも購入する小沢氏は、「法律に違反しなければ何をしてもいい」、「国民は困っていても俺には関係ないこと」というのだろうか。

道義的責任とは、小沢氏本人と民主党以外の人が対象？

つまり、週刊現代は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が6億1000万円（購入価格）ものマンションを所有していることを暴露した。
これに対して小沢氏は、小沢個人の資産ではないから何の問題もない。逆に、「政治献金を流用して小沢個人が資産を形成したように受け取られるから、記事は小沢の名誉を毀損している」と主張しているわけだ。

田村氏も指摘しているように、政治家の政治資金管理団体は、通常は政治献金の受け皿であり、不動産などの資産は持たないのが一般的である。
なぜなら、政治献金の目的は、政党や政治家に対して政治活動に必要な資金を提供することであり、不動産を購入して資産を形成する（資金を運用する）ことではないからである。

政治資金規正法は、政治資金を、株式などによる投機的取引で運用することを制限している。が、マンションを多数購入することが「投機的取引」に該当するかと言えば、そうではない。だから、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が6億1000万円ものマンションを所有しているからといって、これが法律に違反しているわけではない。
が、政治献金で6億1000万円ものマンションを購入することは、明らかに政治献金の
目的から外れている。しかも、政治家とその政治資金管理団体は表裏一体の関係に
ある。特に、1994年に政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されて以降は、なおさらその傾向が強まった。

ここで、「でも、法に触れているわけではないから良いではないか」という意見もあろう。
しかし小沢氏は、 日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ1千万 円を投資していた問題で、「道義的責任」をしきりに強調していた。村上ファンドやライブドア事件に関しても、
「あるべき姿を見失っている人が多い社会の傾向に危機と危うさを感じる。小泉政治はそういう社会の風潮を助長、加速させており、トップリーダーとしての小泉純一郎首相の責任も大きい」と声高に叫んでいた。
これを「天に唾する」と言うのではないのか???「すべては田中角栄の猿マネ」と言われても仕方がないのではないのか!!!

ところで、5月に発売された週刊誌の記事を今になって提訴する。目的は何であろう？
これは、ずばり、自民党が国会での党首討論に備えて、党政策調査会に「民主党政策検証チーム」を設置し、小沢氏の主張などを分析していく考えを明らかにしたことに対する予防措置である。
言っていることとやっていることの乖離を指摘されても、「あれは個人の問題ではありません、ちゃんと謝罪を求める訴訟も起こしています」と言い逃れができる。

確かに、公務員または公選の公務員（候補者を含む）に関する事実に関しては、真実性の証明があれば名誉毀損に当たらない。が、公務員としての資格に関しない事項については罰せられる。
今回、小沢氏と民主党が訴訟を起こしたのは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の問題は、公務員としての資格に関しない事項と判断したからであろう。
あくまでも小沢一郎個人は透明であると・・・

が、世間がそう見てくれるかどうか???
かえって、藪蛇になりそうな気がする訴訟のように思うのだが（笑）
まあ、小沢氏の実態はこんなものということだ。

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