内政干渉を煽る社民党

社民党という政党は、どうしようもない集団だけど、特に党首の福島瑞穂はひどすぎる。まったくのアマチュアであり、政治も外交もまともに理解していない。

市民団体の代表ならともかく、政党助成法で認められた政党、つまり国民の税金で成り立っている政党なんだから、もう少し考えてものを言ってほしいね。
ちなみに、社民党が今年もらう政党交付金（税金）は、10億0,600万円（06年1月18日
確定）。

以下の記事を読んでほしい。こんな政党に10億円以上も税金を投入しているのか！と思うと腹が立つ。

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社民党の福島瑞穂党首は13日午後、国会内で記者会見し、安倍晋三官房長官が日中国交正常化の際、中国政府が一般の日本国民と戦争指導者を区別した経緯をめぐり「そんな文書は残っていない」と発言したことについて「外交は交わした文書だけがすべてではない。お互いに（認識を）積み上げてコンセンサスを作ってきたのだから、外交的にも極めておかしい」と批判した。

その上で福島氏は「日中国交正常化の際の合意を踏みにじるだけでなく、戦後60年間の民主的な動きの積み重ねを覆そうとしている」と指摘。「安倍氏自身が、あの戦争を侵略戦争と認めるのか、戦争責任をどう考えるのか、という問題だ」と強調した。

「外交は文書だけでない」　福島党首が安倍氏批判 （共同通信）

上記の福島の批判は、去る11日の自民党総裁選の公開討論会で、谷垣禎一（財務相）が「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて
国民に説明した経緯があった」と指摘したことに対する安倍の反論を指してのものだと思う。

安倍は谷垣に対して「それは中国側の理解かもしれないが、日本側はみんなが理解しているということではない」、「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。（参照：2006/09/12 朝日新聞）

確かに外交交渉においては、密約が存在することも多いし、その時々の相互の国内事情に配慮することも多い。が、それは、その当時の国内外の環境によるものであって、30年以上（正常化は1972年）も経った今の両国関係を拘束するものではない。
中国は、靖国参拝に関しても「日本政府の顔である首相、外相、官房長官の3人は
靖国神社を参拝しないという約束があった」と主張している。これは1985年の中曽根
康弘（当時首相）による靖国神社公式参拝をめぐって日中関係がこじれた時に、中国側が要求して結ばれた口頭の約束だという。
が、首相の小泉純一郎は、「王毅大使がどういう趣旨で言ったのかわからないが、紳士協定とか、密約とか、そういうことは全くない」と「約束」の存在そのものを否定した。
日本の外務省も「協定があるとは知らない。少なくともこの数年間、交渉の中でそういう話は出ていない」と語っている。

つまり、そんな「約束」があったかどうかなんて誰にも分らない。公式な外交文書に残っていない「約束」なんて、国際政治においては、お互いが認めない限り「ない」ということと同義なのである。

「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に
説明した」というのも、当時の中共首脳がそう言ったのであって、事実かどうかも定かではない。仮に、事実であったとしても、それは中国側の事情（中国政府の立場）であり、「それについて良いとか悪いとか日本政府として立場は基本的に明らかにしていない」（谷内正太郎外務事務次官）のである。
要するに、事実であるか否かにかかわらず、そういう30年以上も前の中国側の国内
事情を持ち出して、現在の我が国の対中姿勢に縛りをかけようとすること自体が愚かであり、あってはならないことなのだ。

福島が言うように「お互いに（認識を）積み上げてコンセンサスを作ってきた」のであれば、今のような日中関係になるはずがない。小泉内閣が誕生する前の日中関係は、
お互いのコンセンサスではなく、中国側の意向に日本が唯々諾々と従ってきただけなのではないか。
だから、小泉が登場して日本の立場を主張し始めるやいなや、関係がギクシャクし始めた。

福島（そして谷垣）の言いたいことは、「中国側の事情に配慮しないのでは友好関係を築けない」ということかもしれないが、中国が日本側の事情にまったく配慮しないのに、なぜ我が国だけがそうしなければならないのだ。
それこそ、過去の日中関係が、「お互いのコンセンサスではなく、中国側の意向に日本が唯々諾々と従ってきただけ」ということの証明ではないか。

福島は、安倍の発言を捉えて、「戦後60年間の民主的な動きの積み重ねを覆そうとしている」とまで主張している。これは論理の飛躍というかコジツケというか、まったく言っていることに根拠がない。
「戦後60年間の民主的な動きの積み重ねを覆そうとしている」＝戦前への回帰＝軍国日本の復活、という論法だが、これこそ中国（中共）が言っていることの代弁であり、
エピゴーネン（Epigonen）にすぎない。
つまり、日本の現実から目をそむけ、外国の言いなりになって国家を貶め、国民をバカにする発言である。

福島は9日にも、同じような国辱的な発言をしている。しかも、我が国ではなく、相手国に出向いてである。

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共産党の志位委員長と社民党の福島党首は9日、ソウルで開催中のアジア政党国際会議で相次いで演説し、日本が過去の植民地支配などの戦争責任を直視すべきだと訴えた。

共産党党首として初めて訪韓中の志位氏は、「平和と安定のためのアジア共同の機構をつくる上で、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配を正当化する『逆流』を克服することが、アジアのみなさんが求めていることだ」と主張した。

福島氏は劣化ウラン弾の製造、保管、使用を禁止する国際的な条約づくりを提案するとともに、「A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝は、戦争責任を
あいまいにする。憲法9条を変えようという動きと直結している。強い関心を持っていて
ほしい」と呼びかけた。

「戦争責任直視を」共社党首、アジア政党国際会議で演説 （朝日新聞）

まあ、共産党の志位和夫の発言は、許容できないが、共産党としての発言であることを考えれば理解はできる。しかし、福島の言動は、もう理解の範疇を超えている。
韓国で、しかも国際会議で、「憲法9条を変えようという動きと直結している。強い関心を持っていてほしい」と呼びかけるなんて、「皆さん！積極的に日本の内政に干渉して、
日本をあなた好みの国にしてください！」と言っているに等しい。
1985年まで、何の問題にもならなかった我が国首相による靖国参拝を外交問題にしたのも、社民党の前身である社会党だった。このときも、幹部がわざわざ中国まで行って火を付け、煽り立てている。この党は20年経っても、一歩も前進していない。いや、むしろ退歩している。

もちろん私は共産党が大嫌いである。
が、共産党は、「政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる」（日本共産党）として、政党交付金をまったく受け取っていない。
また、人権擁護法案については、「暴力的糾弾を合法化するもの」として強硬に反対している。我が国で唯一、反・部落解放同盟（解同）を掲げる政党であり、創価学会とは犬猿の間柄にある。
つまり、共産党は、良し悪しを別にすれば、それなりに筋は通っているし存在価値もある。

ところが、社民党はまったく逆である。
政党交付金は受け取る。人権擁護法案は大賛成。解同とは二人三脚。創価学会とも
仲が悪いわけではない。
収入（20億円）の半分を国民の税金に頼っているくせに、中国や北朝鮮の政党か？と見まがうような言動を平然と繰り返す。

この絶滅危惧種だけは、一刻も早く絶滅させねばならない!!!

（文中・敬称略）

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