反日で連携する朝日とワシントン・ポスト

一昨日のエントリー「売国外務省と朝日の難癖」で、私は以下のことを書いた。

外務省の外郭団体である日本国際問題研究所の英文編集長・玉本偉氏が、「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」という「反日論文」を海外に向かってリリース
したこと。
この事実に、産経新聞の古森義久氏が新聞紙上で疑義を提起し、同研究所に対する公開質問状としたこと。
この古森氏の問題提起に対し、佐藤行雄・同研究所理事長が産経新聞紙上で反省を表明したこと。
ところが朝日新聞は、この佐藤理事長の行為が問題化していると書き、米紙ワシントン・ポストが「言論封殺」という寄稿を掲載したことまで引き合いに出して批判したこと。

以上について私は、国庫補助金で運営されている団体（公益法人）が、一方的に偏った内容の見解を海外に向かって発信することは許されることではない。そして、この許されない行為を反省した公益法人理事長の行為を問題視し、わざわざ米紙を引用してまで「言論封殺」とする朝日新聞の方が異常である、という主旨の批判を展開した。

ところで、一昨日は目にすることができなかった「日本はいかに中国を想像し、自国を
見ているか」を、読者の方のご協力で読むことができた。が、内容が予想以上に長く、
とても翻訳して紹介できるような分量ではない。
結論から言うと、玉本論文の主旨は、一昨日ののエントリーで紹介した朝日新聞の
要約とほぼ同じである。付け加えるとすれば、玉本氏は憲法改正や教育基本法改正に反対であり、愛国心に懐疑的な立場にある人物であるということだ。
彼は、靖国参拝を靖国カルトと断じ、それは、①韓国の併合は国際法上、合法的なものだった、②南京大虐殺はなかった、③日本は、欧米列強の支配からアジアを解放するために大東亜戦争を戦った、④極東国際軍事裁判（東京裁判）は、勝者の正義が敗者を裁いた不法なものだった、と過去を正当化し、歴史を連続的にするメカニズムとして
用いられていると非難している。

英語に堪能な方は、「How Japan Imagines China and Sees Itself」を読んでもらいたい。リンクが貼れないのでURLからアクセスしてほしい。↓
http://wdsturgeon.googlepages.com/commentary%233

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今日のエントリーで書きたいのは、玉本氏の「反日論文」や、それを擁護する朝日新聞についてではない。

玉本氏や朝日新聞については、一昨日のエントリーでほぼ批判しつくした。それよりも問題なのは、朝日新聞が引き合いに出したワシントン・ポストの寄稿である。

ワシントン・ポストに寄せられた批判論文の内容は、「言論封殺」などというレベルのものではない。タイトルからして、「日本の思想警察の台頭」である。つまり、今の日本が言論や思想を統制する方向に進んでいると警告しているのである。

この批判論文の筆者・Steven Clemons氏は、今の日本の政治について、「1930年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた」と書く。加藤紘一氏の実家が放火された事件も、この流れの中で捉えている。
つまり、Clemons氏にかかると、日本の「普通の国」になろうとする動きも、行動右翼
（街宣右翼）のそれと同じになってしまうのである。そしてClemons氏は、産経新聞や
古森氏が行動右翼を刺激し、彼らによる言論封殺を勇気づけているとまで書いている。

まったくの誤解、というより無知と偏見に基づく的外れな誹謗にすぎないのだが、このような寄稿を放置してはならない。
特にClemons氏は、「さらに悪いのは、日本の現首相も来月の総裁選で後を継ぐことになりそうな安倍晋三も、日本の指導的な立場にいる穏健派の言論の自由を圧殺しようとする試みをなんら非難していないことだ」と、我が国の指導者にまでその矛先を向けている。
外務省は、このような誹謗中傷に対して、反論の寄稿をワシントン・ポストに行う必要がある。そのままにしておくと、Clemons氏及びワシントン・ポストの虚構が事実にされて
しまう。
それにしても、こんな低レベルな批判を、奇貨として記事に織り込む朝日新聞が、我が日本を代表するメディアの一つとされていることは、国辱以外の何ものでもない。

我々も、欧米のメディアやシンクタンクが、一部を除いて、皮相的でステレオタイプな
分析しかできないということを認識しておく必要がある。特に欧米人（白人）は、アジアやアジア人が、自分たちが生み出した民主主義や基本的人権という価値について、
本質的なところまで理解できるはずがないという先入観を抱いているからなおさらである。

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なお、Steven Clemons氏は、「New America Foundation」のSenior Staffであるとともに「Japan Policy Research Institute」のco-founder（共同創設者）でもある。

Japan Policy Research Instituteのリンク先を見ると、Steven Clemons氏の思想的
傾向がよく解る。
リンク先は、頭にAntiの4字を加えた方がいい「The Japan Times」、左翼の拠りどころ・岩波書店の「世界」、靖国批判を強める「讀賣新聞」、反戦サイト「Anti War.Com」、そして沖縄の「琉球新報」と「沖縄タイムス」。

こういうメディアを拠りどころにして日本を分析していたら、我が日本国が明日にでも
軍国主義国家になりそうな危機感に駆られるのも無理はない（笑）

以下に、Steven Clemons氏がワシントン・ポストに寄稿した「The Rise of Japan's Thought Police」の翻訳文を掲載する。これは、「日本の評判」さんからご提供いただいたものである。
感謝！

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日本の思想警察の台頭

Sunday, August 27, 2006; Page B02

それは政治かかわる人々のどこにでもある取るに足らない争いのように演じられた。しかし、採用すべきナショナリズムの形を模索している国日本で、著名な新聞論説委員と首相の外交政策シンクタンク編集者の言葉の戦いには警告以上の意味がある。それは公的人物を脅迫する右翼の活動における最新の攻撃で、言論の自由を押しつぶし市民社会を後戻りさせるよう脅かすものだ。

8月12日、古森義久－－ワシントンを本拠とする超保守産経新聞の論説委員－－は日本国際問題研究所が運営するオンラインジャーナル「コメンタリー」の編集者玉本偉（たまもとまさる）の記事を攻撃した。その記事は、対中脅威論の煽り立てや、戦死者を祀る靖国神社への中国の抗議を無視しての参拝に表れたような日本の新しい声高な“タカ派ナショナリズム”の台頭に懸念を表明するものだった。古森はそれを「反日」と決め付け、主な執筆者を「極左知識人」と攻撃した。

しかし彼はそこにとどまらない。古森は、第二次大戦の戦犯を祀る靖国神社への中国の抗議を無視しての参拝に疑問を呈した執筆者を税金を使って支持したことを謝罪するよう研究所の所長佐藤行雄に要求した。

驚いたことに、佐藤はそれに応じた。24時間以内に彼は「コメンタリー」を閉鎖し、サイトの過去の掲載記事－－「コメンタリー」が外交政策と国家アイデンティティ確立についての率直な討論の場であるとする彼自身の文章を含む－－をすべて削除した。佐藤はまた先週産経の編集部に手紙を出して許しを乞い、「コメンタリー」編集部の完全な見直しを約束した。

息を呑むような屈服だ。しかし、日本を覆いつくす政治的雰囲気を考えれば驚くほどの
ことでもない。最近のナショナリズムの台頭に勢いづけられ、1930年代型の軍国主義と天皇崇拝と“思想統制”への回帰を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた－－そして別の考え方をする人々を攻撃し始めた。

つい先週、そのような過激派が、かつての首相候補加藤紘一の実家を放火した。彼は今年小泉の参拝を批判していた。数年前、小林“トニー”陽太郎富士ゼロックスCEO兼会長も、小泉は靖国参拝をやめるべきだと意見を表明した後、手製爆弾の標的になった。爆弾は取り除かれたが、小林は殺しの脅迫を受け続けている。圧力は効果があった。彼が率いている大きな経済団体は小泉が中国に対してタカ派であることと、靖国を参拝することへの批判を取り下げた。小林は今ボディガードつきで移動する。

2003年、当時の外務審議官・田中均は自宅で時限爆弾を発見した。彼は北朝鮮に対して弱腰だとして標的にされた。保守派東京都知事石原慎太郎は演説で、田中は「当然の報いを受けた」と言った。

自由な思想が脅迫を受けたもう一つの例は、国際的名声のある岩男寿美子慶応大学名誉教授の件だ。2月、日本人の大部分は女性の皇位継承を受け入れる用意があると示唆する記事の発表後、右翼の活動家が彼女を脅迫した。彼女は記事を撤回し、今は姿を隠していると伝えられる。

このような過激派は憂うべき過去の記憶を呼び覚ます。1932年5月、日本の犬養毅首相は、満州における中国主権を承認し、議会制民主主義を頑強に擁護する彼の立場に反対する右翼活動家のグループに暗殺された。第二次大戦後右翼狂信者は影に潜んだが、日本の国家アイデンティティや戦争責任や天皇制に関する敏感な問題について禁忌に触れるような率直過ぎる発言をした人には時折脅迫してきた。

今日の右翼による脅迫で警戒すべき重要な点は、それが効果を表していること、メディアにおいて呼応する動きがあることだ。産経の古森は最近の活動をしでかした者たちに直接の関係はない。しかし古森は自分の言葉が彼らを刺激し、彼らが討論を押さえつけることを助けることで、彼らの行動が今度は自分の発言に恐怖に裏打ちされた力を与えていることに気づいていないわけではない。さらに悪いのは、日本の現首相も来月の総裁選で後を継ぐことになりそうな安倍晋三も、日本の指導的な立場にいる穏健派の言論の自由を圧殺しようとする試みをなんら非難していないことだ。

さらに多くの脅迫の事例がある。過去数日、私は何十人もの日本の一流の学者、ジャーナリスト、官僚と話しをした。彼らの多くはあれやこれやの出来事を公にしないでくれと私に頼んだ。右翼からの暴力や嫌がらせがあるからだ。ある一流政治評論家は私に書いた。「右翼が私の書いたものを読んでさらなる嫌がらせをしようと待ち構えているのを知っている。こんな者たちのために時間や労力を浪費したくない。」

日本はナショナリズムを必要としている。しかしそれは健全なナショナリズムだ。この国の名士たちの意見表明を抑えつけるようなタカ派の金切り声のナショナリズムではない。

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（以下は原文）

The Rise of Japan's Thought Police

By Steven Clemons

Sunday, August 27, 2006; Page B02

Anywhere else, it might have played out as just another low-stakes battle between policy wonks. But in Japan, a country struggling to find a brand of nationalism that it can embrace, a recent war of words between a flamboyant newspaper editorialist and an editor at a premier foreign-policy think tank was something far more alarming: the latest assault in a campaign of right-wing intimidation of public figures that is squelching free speech and threatening to roll back civil society.

On Aug. 12, Yoshihisa Komori -- a Washington-based editorialist for the ultra-conservative Sankei Shimbun newspaper -- attacked an article by Masaru Tamamoto, the editor of Commentary, an online journal run by the Japan Institute of International Affairs. The article expressed concern about the emergence of Japan's strident new "hawkish nationalism," exemplified by anti-China fear-mongering and official visits to a shrine honoring Japan's war dead. Komori branded the piece "anti-Japanese," and assailed the mainstream author as an "extreme leftist intellectual."

But he didn't stop there. Komori demanded that the institute's president, Yukio Satoh, apologize for using taxpayer money to support a writer who dared to question Prime Minister Junichiro Koizumi's annual visits to the Yasukuni Shrine, in defiance of Chinese protests that it honors war criminals from World War II.

Remarkably, Satoh complied. Within 24 hours, he had shut down Commentary and withdrawn all of the past content on the site -- including his own statement that it should be a place for candid discourse on Japan's foreign-policy and national-identity challenges. Satoh also sent a letter last week to the Sankei editorial board asking for forgiveness and promising a complete overhaul of Commentary's editorial management.

The capitulation was breathtaking. But in the political atmosphere that has overtaken Japan, it's not surprising. Emboldened by the recent rise in nationalism, an increasingly militant group of extreme right-wing activists who yearn for a return to 1930s-style militarism, emperor-worship and "thought control" have begun to move into more mainstream circles -- and to attack those who don't see things their way.

Just last week, one of those extremists burned down the parental home of onetime prime ministerial candidate Koichi Kato, who had criticized Koizumi's decision to visit Yasukuni this year. Several years ago, the home of Fuji Xerox chief executive and Chairman Yotaro "Tony" Kobayashi was targeted by handmade firebombs after he, too, voiced the opinion that Koizumi should stop visiting Yasukuni. The bombs were dismantled, but Kobayashi continued to receive death threats. The pressure had its effect. The large business federation that he helps lead has withdrawn its criticism of Koizumi's hawkishness toward China and his visits to Yasukuni, and Kobayashi now travels with bodyguards.

In 2003, then-Japanese Deputy Foreign Minister Hitoshi Tanaka discovered a time bomb in his home. He was targeted for allegedly being soft on North Korea. Afterward, conservative Tokyo Gov. Shintaro Ishihara contended in a speech that Tanaka "had it coming."

Another instance of free-thinking-meets-intimidation involved Sumiko Iwao, an internationally respected professor emeritus at Keio University. Right-wing activists threatened her last February after she published an article suggesting that much of Japan is ready to endorse female succession in the imperial line; she issued a retraction and is now reportedly lying low.

Such extremism raises disturbing echoes of the past. In May 1932, Japanese Prime Minister Tsuyoshi Inukai was assassinated by a group of right-wing activists who opposed his recognition of Chinese sovereignty over Manchuria and his staunch defense of parliamentary democracy. In the post-World War II era, right-wing fanatics have largely lurked in the shadows, but have occasionally threatened those who veer too close to or speak too openly about sensitive topics concerning Japan's national identity, war responsibility or imperial system.

What's alarming and significant about today's intimidation by the right is that it's working -- and that it has found some mutualism in the media. Sankei's Komori has no direct connection to those guilty of the most recent acts, but he's not unaware that his words frequently animate them -- and that their actions in turn lend fear-fueled power to his pronouncements, helping them silence debate. What's worse, neither Japan's current prime minister nor Shinzo Abe, the man likely to succeed him in next month's elections, has said anything to denounce those trying to stifle the free speech of Japan's leading moderates.

There are many more cases of intimidation. I have spoken to dozens of Japan's top academics, journalists and government civil servants in the past few days; many of them pleaded with me not to disclose this or that incident because they feared violence and harassment from the right. One top political commentator in Japan wrote to me: "I know the right-wingers are monitoring what I write and waiting to give me further trouble. I simply don't want to waste my time nor energy for these people."

Japan needs nationalism. But it needs a healthy nationalism -- not the hawkish, strident variety that is lately forcing many of the country's best lights to dim their views.

steve@thewashingtonnote.com

Steven Clemons is director of the American Strategy Program at the New America Foundation and co-founder of the Japan Policy Research Institute.

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