関係改善を求める中国には原則的な対応を！

上記の写真は、アジア欧州会議（ASEM）のホームページに掲載された写真である。
左が中国の温家宝首相、右が我が国の小泉純一郎首相。

ホームページを読んでもらえば解るが、この写真とそこに書かれている記事の内容には何の関連性もない。記事のタイトルは、A decision on the enlargement of ASEM at the Helsinki Summit（ヘルシンキサミットにおけるASEMの拡大についての決定）というものである。
では、なぜこのような日中の友好関係を醸し出すような写真が、記事内容とは無縁な
ものであるにもかかわらず掲載されたのか？

この疑問に、今朝の讀賣新聞が答えている。

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小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ASEM）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が11日、掲載された。

両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、10、11両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。

ところが、11日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を
撮影していたという。ASEM議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ASEMホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。

同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との
関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。

日中首相の握手写真、ASEMのHPに…中国の要望で （讀賣新聞）

この件に関する中国側の公式説明は、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、
わたしもあいさつしたが、接触はしていない」（2006/09/12 人民網日本語版）という、
極めてそっけないものだった。
にもかかわらず、中国政府自らが、両国首脳が握手している場面を捉えた写真の掲載をASEMに要請する。
これは、やはり「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージ」とみなすのが妥当であろう。

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実は、中国側の姿勢変化はこれだけではない。
去る5日、北京の人民大会堂で開かれた日本経団連の御手洗冨士夫会長と温首相との会談でも、40分のうち政治問題に費やしたのは約3分間だけ。2年前に同首相が奥田碩・前会長と会談した際、大半を小泉首相の靖国参拝に絡んだ政治問題に費やしたのとは雲泥の差なのである。

これらのことが何を意味しているのか？

会談において、政治問題が主要なテーマにならなかったのは、御手洗会長が「（靖国問題は）経済界のテーマとしてなじまない」という姿勢を鮮明に打ち出していることも大いに関係している。
が、それだけではない。
本質的な原因は、私がこれまで何度も明らかにしてきたように、日中関係の悪化は
我が国にもマイナスであるが、それ以上に中国が被るダメージの方が大きいということである。
つまり、「政冷」が「経涼」に転化した場合、困るのは中国であるということだ。ましてや「経冷」なんて、中国にとっては悪夢でしかない。

なぜか？

それは、我が国には、中国に取って代わる市場はいくらでもある。が、中国には我が国の代わりになる国は、この世界に存在しないからである。

今の中国においては、エネルギーの浪費と深刻な環境破壊が経済成長を持続する上での桎梏になりつつある。その深刻さは、一昨日のエントリー「黒字倒産しそうな中国」にも書いた。
ところが、中国が必要としている省エネや環境問題にかかわる技術やノウハウは、世界で我が国が一頭地を抜いているのである。
つまり中国は、我が国の省エネや環境技術が、喉から手が出そうなほど欲しいのだ。

今回の会談でも、御手洗会長が「日本も過去には公害、エネルギー不足など多くの
問題に遭遇し、一つ一つ乗り越えてきた。われわれの経験や知識でお役に立ちたい」と提案すると、温首相も「われわれは協力分野を拡大し、環境保護や省エネルギーなどを含めるべきだ」と応じたという。
実際のところ、この分野での我が国からの中国への投資はほとんど行われていない。

※この分野における投資のネックになっているのが、技術やノウハウに対する対価で
あり、知的財産権保護の問題である。
中国の現状を考えると、越えなければならない壁は高い。

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2005年の我が国からの対中投資は過去最高を記録したが、これは自動車メーカーが
生産拠点建設のための大規模投資を行ったことが主な理由であって、電子メーカーを
除けば、従来型の投資は減少に転じている。
また、対アジア投資全体に占める対中投資の比率も、04年の56％から05年には40％と、一気に16％も低下している。
そして今年の上半期は、投資件数、額ともにわずかながら減少しており、対中投資が
伸び悩んでいる傾向が明らかに分かる。

中国の我が国に対する姿勢が軟化している背景には、以上のような「経涼」の傾向を
示しつつある経済関係に対する危機感があるのは間違いない。
この延長線上で、省エネや環境技術にかかわる投資が滞れば、中国にとっては死活的な問題になる。国内向けには面子も大事だが、面子にこだわりすぎて実までなくしては元も子もなくなる、中国の考えはそんなところだ。

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中国は、対日関係の改善を求めている。これを拒む理由はないし、関係改善は我が国にとってもプラスである。
が、ここでいう関係改善は、従来のような中国が「主」で我が国が「従」という関係に
回帰することではない。

我が国は中国の内政に干渉しない。中国も我が国の内政に干渉しない。永遠に合致
するはずがない「歴史認識」など、両国関係において持ち出さない。中国は「東シナ海を友好の海にしたい」と言っているのだから、その言行一致を求める。
これらの前提条件が満たされない限り、関係改善はもちろん、日中友好など「絵に描いた餅」にすぎない。主権尊重、内政不干渉、互恵平等の精神、これが友好関係を築く上での最低限の条件である。

我が国の次期政権が、以上の原則に基づき、日中関係の改善を図ることを期待する。

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参照記事：『靖国』素通り　御手洗流 （東京新聞）