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2006/09/13

関係改善を求める中国には原則的な対応を!

Asem









上記の写真は、アジア欧州会議(ASEM)のホームページに掲載された写真である。
左が中国の温家宝首相、右が我が国の小泉純一郎首相。

ホームページを読んでもらえば解るが、この写真とそこに書かれている記事の内容には何の関連性もない。記事のタイトルは、A decision on the enlargement of ASEM at the Helsinki Summit(ヘルシンキサミットにおけるASEMの拡大についての決定)というものである。
では、なぜこのような日中の友好関係を醸し出すような写真が、記事内容とは無縁な
ものであるにもかかわらず掲載されたのか?

この疑問に、今朝の讀賣新聞が答えている。


小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が11日、掲載された。

両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、10、11両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。

ところが、11日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を
撮影していたという。ASEM議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ASEMホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。

同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との
関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。

日中首相の握手写真、ASEMのHPに…中国の要望で (讀賣新聞)

この件に関する中国側の公式説明は、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、
わたしもあいさつしたが、接触はしていない」(2006/09/12 人民網日本語版)という、
極めてそっけないものだった。
にもかかわらず、中国政府自らが、両国首脳が握手している場面を捉えた写真の掲載をASEMに要請する。
これは、やはり「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージ」とみなすのが妥当であろう。

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実は、中国側の姿勢変化はこれだけではない。
去る5日、北京の人民大会堂で開かれた日本経団連の御手洗冨士夫会長と温首相との会談でも、40分のうち政治問題に費やしたのは約3分間だけ。2年前に同首相が奥田碩・前会長と会談した際、大半を小泉首相の靖国参拝に絡んだ政治問題に費やしたのとは雲泥の差なのである。

これらのことが何を意味しているのか?

会談において、政治問題が主要なテーマにならなかったのは、御手洗会長が「(靖国問題は)経済界のテーマとしてなじまない」という姿勢を鮮明に打ち出していることも大いに関係している。
が、それだけではない。
本質的な原因は、私がこれまで何度も明らかにしてきたように、日中関係の悪化は
我が国にもマイナスであるが、それ以上に中国が被るダメージの方が大きいということである。
つまり、「政冷」が「経涼」に転化した場合、困るのは中国であるということだ。ましてや「経冷」なんて、中国にとっては悪夢でしかない。

なぜか?

それは、我が国には、中国に取って代わる市場はいくらでもある。が、中国には我が国の代わりになる国は、この世界に存在しないからである。

今の中国においては、エネルギーの浪費と深刻な環境破壊が経済成長を持続する上での桎梏になりつつある。その深刻さは、一昨日のエントリー「黒字倒産しそうな中国」にも書いた。
ところが、中国が必要としている省エネや環境問題にかかわる技術やノウハウは、世界で我が国が一頭地を抜いているのである。
つまり中国は、我が国の省エネや環境技術が、喉から手が出そうなほど欲しいのだ。

今回の会談でも、御手洗会長が「日本も過去には公害、エネルギー不足など多くの
問題に遭遇し、一つ一つ乗り越えてきた。われわれの経験や知識でお役に立ちたい」と提案すると、温首相も「われわれは協力分野を拡大し、環境保護や省エネルギーなどを含めるべきだ」と応じたという。
実際のところ、この分野での我が国からの中国への投資はほとんど行われていない。

※この分野における投資のネックになっているのが、技術やノウハウに対する対価で
あり、知的財産権保護の問題である。
中国の現状を考えると、越えなければならない壁は高い。

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2005年の我が国からの対中投資は過去最高を記録したが、これは自動車メーカーが
生産拠点建設のための大規模投資を行ったことが主な理由であって、電子メーカーを
除けば、従来型の投資は減少に転じている。
また、対アジア投資全体に占める対中投資の比率も、04年の56%から05年には40%と、一気に16%も低下している。
そして今年の上半期は、投資件数、額ともにわずかながら減少しており、対中投資が
伸び悩んでいる傾向が明らかに分かる。

中国の我が国に対する姿勢が軟化している背景には、以上のような「経涼」の傾向を
示しつつある経済関係に対する危機感があるのは間違いない。
この延長線上で、省エネや環境技術にかかわる投資が滞れば、中国にとっては死活的な問題になる。国内向けには面子も大事だが、面子にこだわりすぎて実までなくしては元も子もなくなる、中国の考えはそんなところだ。

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中国は、対日関係の改善を求めている。これを拒む理由はないし、関係改善は我が国にとってもプラスである。
が、ここでいう関係改善は、従来のような中国が「主」で我が国が「従」という関係に
回帰することではない。

我が国は中国の内政に干渉しない。中国も我が国の内政に干渉しない。永遠に合致
するはずがない「歴史認識」など、両国関係において持ち出さない。中国は「東シナ海を友好の海にしたい」と言っているのだから、その言行一致を求める。
これらの前提条件が満たされない限り、関係改善はもちろん、日中友好など「絵に描いた餅」にすぎない。主権尊重、内政不干渉、互恵平等の精神、これが友好関係を築く上での最低限の条件である。

我が国の次期政権が、以上の原則に基づき、日中関係の改善を図ることを期待する。

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関連エントリー:やっぱり日本に助けてほしい中国

参照記事:『靖国』素通り 御手洗流 (東京新聞)

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政治(国際)」カテゴリの記事

コメント

「関係改善を求める中国には原則的な対応を!」
 この主張に賛成です。
私は、最近の中国・韓国の度を越した内政干渉にうんざりし、盛んに北東アジア関係を見直すべきと考えてました。

依存症の独り言様の言われるように日本は、これらの国と関係強化せずとも、さほど困るとは思えません。むしろ中国から輸入されるもので、国内産業が倒産・縮小せざる絵おえなかったり、ますて食べ物には危険物質があったりで、・・・
だから,政径とも軽化ぐらいのほうが、いいのではないかと思います。

独り言様のブログは適切な問題を取り上げ、しかも主張がすばらしいです。今後寄らせていただきますのでよろしくお願いいたします。

投稿: 容子 | 2006/09/13 19:31

こんばんは。
中国はかなり焦ってるんですね。
「中国という隣人」さんのブログで読んだのですが、例のショットについて中国内では、「小泉がこんにちはと言ってきたので、挨拶しただけで、接触はしていない」と言い訳してるそうです。
世論を煽るだけ煽ったはいいが、自縛状態になってるんでしょうか。
愚かだ。

投稿: hanaco | 2006/09/13 20:02

1972年9月29日に締結された日中平和友好条約の第1条に、日中両国政府は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことが謳われている。

中国がこの原則に立ち戻れば、いますぐにでも関係改善は可能である。中国に誤解を与え続けてきた我が国マスメディアの罪は深い。

投稿: H.H生 | 2006/09/13 20:15

X :日中友好
○:日中不戦共存

投稿: ブローガー | 2006/09/13 20:15

全く賛成です。今までは遠慮ばかりしていて誤解を生んだ反省の歴史ですね。

ただ国際的な問題(人権、反日教育、北朝鮮、他)はよいとして悪のりして発展途上の中国の国内問題を過剰に批判するのは(どこかで線を引いて)自制したい気がします。

また例え4島を返してくれてもどこか許せないロシアという感覚を日本人は持っていますが、同じような感情を(反日教育を超えた次元で)中国人が持っている可能性はあります。この辺はいずれの日にか乗り越えられる日が来ることを希望したい。とりあえずの懸案を片付けた上に、将来の融和の道筋を付ける所まで行けば次期政権に大拍手です。難しい相手だから、次々期かな。

なお、目先の問題に目がくらんでか日中関係は重要でないという感覚の人がいるようですが、相変わらずのチャンコロ感覚はいけません。例えば米国から見ても日中の不仲は迷惑の筈です。小泉さんが突っ張っているのは関係正常化の過渡期の作戦であって、いずれ正常化することを目指しているのだと思います。

投稿: KappNets | 2006/09/13 21:18

私は、中国とは仲良くしてもいいと思いますが、中国共産党は打倒すべき対象だと思います。

アメリカに亡命した人間を暗殺したり、反日教育を受けた若い人間が日本にやってきて残忍な犯罪をしたり、さらには、他国で反日運動をしたり、とどれだけ中国共産党の存在が日本に悪影響をしているか。

中国共産党に利益を供与することには断固反対です。

近隣諸国から中国共産党と朝鮮半島の2国がなくなったらどれだけ平和な北東アジアが訪れるか。

投稿: ぴん | 2006/09/13 21:25

9月1日付けnytimes.comにWhere's Mao? Chinese Revise History Booksと題するJoseph Kahn氏の記事が掲載されていましたが、お読みになりましたか?同記事のよれば今秋から上海の中学・高校では、新しい歴史教科書が使用されるということです。しかもそれは「今日の経済及び政治目標にふさわしい穏当で安定した中国歴史の見方」を普及するもので、マルクス主義礼賛から経済成長、技術革新、貿易、政治的安定、文化の多様性尊重、社会調和などに重点を移した編集になっており、全編を通じて毛沢東の名は1度しか出てこないそうです。これなども中国の姿勢変化を示唆するものといえそうです。

投稿: gkimura | 2006/09/13 21:33

おっしゃる通りだと思います。
中国は「君子豹変」の国。機を見るに敏で、本当に油断ならない国ですね。日本の新政権の健闘を祈りたいと思います。しかし、ASEM会議の中国側の演出は露骨でしたね。

この動きに韓国がついてこれるか。これが焦点です。
米韓首脳会談ではアメリカに膝をついて「事大」すべきだと思いますがね。タイミングがずれるとえらい話になりますし、盧武鉉がアメリカの対北朝鮮金融制裁の緩和や解除を持ち出したら、同盟は実質的に崩壊します。国連決議にも反していますから。その判断があの彼に一任されているというのは、朝鮮政治の脆弱性だと思います。まず叩頭してアメリカに事大すること。話はそれからだと思うのですが。そして日本に対して関係改善を平にお願いするという手順です。そうすれば中国・ロシアに対しても何らかの発言力が発揮できるはずです。

長くなりますが、日清戦争後の歴史を思い起こします。清は北洋軍閥の李鴻章を講和会議全権として下関に派遣し、伊藤博文・陸奥宗光との会談で下関条約を締結し戦争を終結させました。その後の「三国干渉」。それを見た李氏朝鮮、閔妃を中心とした勢力がロシアに接近する…。後の高宗といい、機会主義そのものです。その結果、列強や周辺国の信頼を失い、国を亡ぼすことになります。朝鮮はそういうことを繰り返してきました。
米韓首脳会談、注目です!

投稿: さぬきうどん | 2006/09/13 21:43

「中国には原則的な対応を」 これにつきますね。援助するなら必ず目に見える何かを勝ち取ることです。中国が歩み寄ってきたなどと言うのは我々の願望を込めた想像です 事実は「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」ということなのです 腹が空けば助けを求めるが満腹になれば恩を忘れるというのが中華魂というものです。いい悪いではなくあちら様はそういう国なのです 過去の失敗も日本人が相手をそういう風に見切れなかったことにあると思います。 見下すわけでなく相手を正確に見れば案外うまく付き合えるかもしれません。

投稿: ころ | 2006/09/14 09:52

環境保全は、湯気の立つ真新しい、シナの最大のスローガンの一つです。これを実行した人、団体は一歩権力に近づき、利権も増えることになります。必死ですね。何せ失敗したら中共の解体ですから。日本は強気で臨むべきですね。もっともお人好しの日本人、また騙されてしまうんでしょうね。

投稿: からす | 2006/09/14 10:17

日本と同等の省エネ環境技術を持つドイツの首相がメルケル女史になったことで、そちら経由で技術を手に入れることが困難になったのかもしれない。

投稿: mikage | 2006/09/14 11:22

中共の今後は以下に掛かっている。
人民解放軍は、今後も暴動鎮圧に成功し、
経済成長と軍事力増強に成功するか。

19世紀のアヘン戦争敗北以来シナは、西洋に半植民地化される。
19世紀末には日清戦争にも敗北。20世紀になっても単に人口が多いという大国に過ぎなかった。
その原因は常に体制の古さにあった。

改革開放政策後は共産独裁政治の根幹を揺るがす事態が発生している。
それは共産党独裁政治に対する国民の反乱である。
これは現在も体制の古さが変わっていないことを示している。

そのために強権政治にならざるを得ず、未だに体制維持可能性が
人民解放軍の人民の暴動鎮圧能力に掛かっている。
軍が人民に向けて核兵器を使用する事態も考えて置かなければならない。

あるいは中共は共産主義体制の本性つまり
政権維持のために日本にまともに敵対してくるかもしれない。
集団的自衛権を認めない、核を持たないと宣言している日本が
それに対処できるのか。

中共の経熱への甘い誘いに騙されてはいけない。
米国は自国を中共の核にさらしてまで、日本を守らない。
共産独裁政治と自由民主政治は政冷以外ありえない。
日中は政冷のまま共存する他無いのだから、日本の自衛力の増強は欠かせない。


投稿: docdoc | 2006/09/14 11:38

docdocさん
中共の問題は分かりますが私は過剰反応は必要ないと思います。少なくともベトナムとの戦争と天安門事件の後、中国は国際的に大きな問題を自身では起こしていません。悪の枢軸のような国を支援する姿勢があって困りますが、少なくとも北朝鮮について姿勢は変わって来ました。
国内の「反乱」があることも確かですが、日本にだって農民の一揆や水俣病があったことを思えば、発展途上国の国内問題としてあるていど目をつぶっているべきことでしょう。報道の自由や人権問題だけは責めて行かねばなりませんが。
また本格的な日中戦争が起きることは考えにくい。台湾問題や国境問題などがあったとしても、昔の日中戦争のようにタカ派に引きずられてバカな方向に行かないために賢明な政治と外交が必要だと思います。
米国の一国支配が破綻していわゆる多極化が起きることはあるでしょう。そのとき日本の取るべき道は中国を敵に回すことではなく、すべからく正論で立ち向かうことだと思います。中国だって日本を必要としています。
自衛力増強や集団的自衛権は今どき大した問題ではないと感じますが、核はいけません。日中で核ミサイルを撃ち合ったりすれば、単純に国土の広い方の勝ちとなります。

投稿: KappNets | 2006/09/14 13:41

中国の環境が悪化すると、わが国をはじめ全世界に大きな影響があるので、本当に頭が痛い問題です。

えらそうに共産主義の理想をふりまきながら、ソ連が崩壊したら原潜の処理を日本にさせるロシアとか、改革開放を叫びながら国土を砂漠化し、河川を汚し放題にしておいて、今度は日本の環境技術をくれと言う中国とか、困ったもんです。

投稿: ゆみこ | 2006/09/14 14:42

原則!基本!
同意です、はっきりと宣言すべきですね、それに加えて役に立たない外務省は一切口を開かないで欲しい~(中国が歩み寄ったシグナル)~バカ言ってんじゃない。
写真のアングル見ても「言い訳」出来る場所、「面」も何とでも言える「面」してる、~自分から写真売り込み裏あり~
安倍さん、堂々と真正面から対応して下さいよ、真正面から行くと弱い国。

投稿: 猪 | 2006/09/14 15:18

>中国は、我が国の省エネや環境技術が、喉から手が出そうなほど欲しいのだ。

 中国に対する技術支援ってどんな結果を招くのか?
 その技術を独占して一儲けしようって奴を増殖させるだけです。
 似たような仕事をしていますが、よってくる連中は、「なるほど、それって金になりそうですね!」っていう話しかしませんね。
 省エネや環境技術は公共性の強い技術ですが、今の中国に一番かけているのが、その“公共”という意識です。中国にとっては“壁”が高すぎます。
 “経冷”で大いに結構。

投稿: duzhe | 2006/09/14 15:48

皆さん、こんばんわ。
コメント、ありがとうございます。

中国自身、体制崩壊の危険性にかなり敏感になっていますね。
昨年訪中した角田参院副議長(民主党)に対して、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は
「もし中国が混乱して1%の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、脅しとも本音とも受け取れる発言をしています。

崩壊するかもしれない→そしたら日本にとっても大変な危機になりますよ→だから崩壊しないようにもっと協力してくれ…
こういう意味の発言ですが、国会議長に相当する人物の発言とは思えませんね。

まさに中共、自分勝手、自分を棚に上げて日本にもっとカネを出せと言う。

こういう国と甘い顔をして付き合ったら、尻の毛まで抜かれてしまいます(ちょっと汚い表現かな~笑)
付き合いは、あくまでも原則的に!
安易な妥協は禁物です。

投稿: 坂 眞 | 2006/09/14 22:25

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