安倍首相は自らの信念を貫け！

安倍晋三内閣の発足直後の支持率を報道各社が発表している。今日は、朝日新聞、共同通信、讀賣新聞の3社の調査に基づいて、その内容を分析したい。

調査によると、安倍内閣の支持率は極めて高い。朝日は支持63％、不支持18％。共同は支持65.0％、不支持16.2％。読売は支持70.3％、不支持14.2％。
各社とも、小泉内閣、細川内閣に次いで、歴代第3位の高支持率である。
まあ、ご祝儀相場もあるのだろうが、まずまずの出だしであるといえる。新聞各紙は、
産経新聞を除けば、おしなべて安倍新内閣に辛い評価を付けていただけに、余計に
世論との乖離が目立つ。

ただ、支持理由を見ると、手放しでは喜べない。
支持理由は、朝日が「政策の面から」が28％でトップ、次が「なんとなく」の27％。共同は「ほかに適当な人がいない」が22.6％で、次いで「首相を信頼する」が21.9％。讀賣は、安倍首相に「期待している」理由のトップが、「清新なイメージがある」の34％で、
次いで「信頼できる」が22％になっている。
つまり、「なんとなく」というか「イメージ」というか、支持理由が漠然としているのである。
これは、小泉内閣が発足した時の、「期待している」理由のトップが「政治理念が明確」の47％で、次いで「指導力がある」が21％であった（讀賣新聞）ことと比べると大きく
違う。

つまり、安倍内閣に対する支持の高さは、「理由」を見る限り、小泉内閣より脆弱であるということだ。今後は、より指導力を発揮し、メッセージの発信力を強めることが肝要であると言える。

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なお、朝日の調査によると、中国や韓国との外交の改善については、「積極的に取り
組んでほしい」が83％に達している。また、安倍首相が自らの歴史認識を示していないことを「評価する」は24％で、「評価しない」の52％の方が大きく上回っている。
共同の調査では、安倍首相が「靖国神社を参拝すべき」は33.0％、「すべきではない」が51.3％。つまり参拝反対派が約半数を占めているということだ。
讀賣の調査では、中国や韓国との関係改善について、「できる」が44％、「そうは思わない」が42％と拮抗（きっこう）している。

これを、どう読むか？
中国や韓国との外交関係改善を望む声は、朝日の調査ほどに高いかどうかはともかく、多数を占めることは間違いない。が、讀賣の調査に見られるように、関係改善が
容易ではないことを世論も解っている。だから、「靖国神社を参拝すべきではない」が約半数を占める。
この靖国参拝に対する世論の数字も、これまでの小泉首相の場合を振り返れば、ほぼ正しいのではないか。
が、問題はこの世論の数字を見て、政権がどう判断するかである。

小泉内閣の時も、中韓との関係改善を求める声の方が多かったし、靖国参拝も「すべきではない」が多かった。が、小泉純一郎首相は、中韓の非難にもかかわらず信念を変えず、靖国参拝を貫いた。
その結果は、過去のエントリーでも書いたが、小泉内閣は在任期間中の平均支持率で歴代第1位（在任1年超）に輝いた。また、参拝前は常に「すべきではない」が多かったのに、参拝後は「参拝を支持する」が、「支持しない」を大きく上回った。

要するに、世論を無視してはならないが、世論に迎合する必要はない、ということだ。
フラフラするのがもっとも良くない。自らの信念を敢然と貫き、そのことを率直に国民に
訴えれば、世論はついて来る。
小泉内閣の下で行なわれた4度の国政選挙（衆院2回、参院2回）でも、自民党が敗北したのは、デフレ脱却の目途が不透明だった前回（2004年）の参院選挙だけだった。

この間、小泉首相は、常に大衆迎合主義という非難を受けた。が、そうではない。小泉首相は大衆に迎合したのではなく、大衆を自らに惹きつけたのである。

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中国や韓国の対日批判は常軌を逸している。自国の歴史認識を一方的に押し付ける
など、自ら友好関係を破壊しているに等しい。外交にとって重要な国際関係の道理に
もとる。
そのような中韓の言動に影響されて、我が国の進路が左右されるようなことがあってはならないし、国民も、けっしてそれを望んではいない。だから、讀賣の調査に見られる
ように、中韓との関係改善を楽観視していないのだ。
つまり、中韓の言いなりになれば関係改善がスムースに行くことは国民は解っている、が、それが真の関係改善ではないことも国民は認識している。だから関係改善について、「できる」と「そうは思わない」が拮抗しているのである。

安倍首相は、総裁選の過程で、「中国人民はごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました」とする中国政府（周恩来発言）の立場に同意する谷垣禎一前財務相に対し、「（日中国交回復時に）そんな（合意）文書は残っていない。日本国民を二つの層に分けることは階級史観的だ」と反論した。
これは安倍氏の認識が正しいのであって、「中国政府がそのような立場でずっときていることは事実として認識している」が、「それについて良いとか悪いとか日本政府として立場は基本的に明らかにしていない」（谷内正太郎事務次官）というのが我が国の立場なのである。

中国や韓国には、それぞれに「お国の事情」がある。それを理解することは必要であるが、その事情を受け入れるかどうかは我が国の国益にかなうかどうかによる。
中韓が、我が国の事情に配慮し、自らの国益を譲るなんて、まったく考えられない、というより、ありえない。つまり、国と国との関係は、国益と国益の衝突なのである。
国益にかなうと思えば譲ってもよい。が、まず「関係改善」が先にあって、それに国益が従うというのでは、主客転倒もはなはだしい。

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安倍首相は、ぶれることなく自らの信念を貫くべきである。そして、「なんとなく」とか
「清新なイメージ」ではなく、「政治理念が明確」という、小泉首相に負けないような支持理由を国民の間に喚起しなければならない。

共同の調査も讀賣の調査も、安倍内閣が取り組むべき最優先課題では、1位が年金などの社会保障改革で、2位が景気・雇用対策である。
外交で、妙な妥協をしたり、「ぶれている」という印象を与えてはならない。63～70％の国民が支持しているのであるから、毅然とした姿勢を貫くべきである。
そして、内政では、公約どおりに「（経済）成長なくして財政再建なし」という路線と、
「活力やチャンス、やさしさに満ちあふれた国」を造るための具体的施策を明らかにし、
力強く実行することである。

そうすれば、国民の支持はより強く、より固くなるし、教育基本法改正や憲法改正の
道筋も見えてくる。

すべては、この国の国民とこの国を、いかに守り、いかに豊かにするかに帰結する。

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なお、政党支持率は、朝日では自民党が39％、民主党が14％。共同では自民党が49.2％、民主党が16.1％。讀賣では自民党が49.4％、民主党が16.0％だった。
来年の参院選挙を見据えれば、あとはいかに無党派層を取り込めるかにかかっている。

この国の国民とこの国を、いかに守り、いかに豊かにするかに全身全霊をささげる、そうすれば未来は必然的に開けてくる。

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【追記】
私は、世論調査について、社会の空気や国民の意識を知る上で大いに参考になると
考えている。これは、今までの経験によるものだ。
もちろん、すべてを鵜呑みにするのは危険だし、メディアが世論を醸成するという面もある。
が、メディアといえども、現実と乖離した数値を作り上げることはできない。それができるのは全体主義国家だけである（そもそも、全体主義国家に「世論」など存在しないとも
言えるが・・・）。

参照1：安倍内閣支持率63％、戦後3位の高水準 （朝日新聞）
参照2：安倍内閣、支持65％　51％が「参拝自粛を」 （共同通信）
参照3：安倍内閣の支持率70.3％、歴代3位 （讀賣新聞）
参照4：小泉内閣支持87％　理念・指導力期待　歴代トップ （讀賣新聞）