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2006/09/28

安倍首相は自らの信念を貫け!

安倍晋三内閣の発足直後の支持率を報道各社が発表している。今日は、朝日新聞、共同通信、讀賣新聞の3社の調査に基づいて、その内容を分析したい。

調査によると、安倍内閣の支持率は極めて高い。朝日は支持63%、不支持18%。共同は支持65.0%、不支持16.2%。読売は支持70.3%、不支持14.2%。
各社とも、小泉内閣、細川内閣に次いで、歴代第3位の高支持率である。
まあ、ご祝儀相場もあるのだろうが、まずまずの出だしであるといえる。新聞各紙は、
産経新聞を除けば、おしなべて安倍新内閣に辛い評価を付けていただけに、余計に
世論との乖離が目立つ。

ただ、支持理由を見ると、手放しでは喜べない。
支持理由は、朝日が「政策の面から」が28%でトップ、次が「なんとなく」の27%。共同は「ほかに適当な人がいない」が22.6%で、次いで「首相を信頼する」が21.9%。讀賣は、安倍首相に「期待している」理由のトップが、「清新なイメージがある」の34%で、
次いで「信頼できる」が22%になっている。
つまり、「なんとなく」というか「イメージ」というか、支持理由が漠然としているのである。
これは、小泉内閣が発足した時の、「期待している」理由のトップが「政治理念が明確」の47%で、次いで「指導力がある」が21%であった(讀賣新聞)ことと比べると大きく
違う。

つまり、安倍内閣に対する支持の高さは、「理由」を見る限り、小泉内閣より脆弱であるということだ。今後は、より指導力を発揮し、メッセージの発信力を強めることが肝要であると言える。

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なお、朝日の調査によると、中国や韓国との外交の改善については、「積極的に取り
組んでほしい」が83%に達している。また、安倍首相が自らの歴史認識を示していないことを「評価する」は24%で、「評価しない」の52%の方が大きく上回っている。
共同の調査では、安倍首相が「靖国神社を参拝すべき」は33.0%、「すべきではない」が51.3%。つまり参拝反対派が約半数を占めているということだ。
讀賣の調査では、中国や韓国との関係改善について、「できる」が44%、「そうは思わない」が42%と拮抗(きっこう)している。

これを、どう読むか?
中国や韓国との外交関係改善を望む声は、朝日の調査ほどに高いかどうかはともかく、多数を占めることは間違いない。が、讀賣の調査に見られるように、関係改善が
容易ではないことを世論も解っている。だから、「靖国神社を参拝すべきではない」が約半数を占める。
この靖国参拝に対する世論の数字も、これまでの小泉首相の場合を振り返れば、ほぼ正しいのではないか。
が、問題はこの世論の数字を見て、政権がどう判断するかである。

小泉内閣の時も、中韓との関係改善を求める声の方が多かったし、靖国参拝も「すべきではない」が多かった。が、小泉純一郎首相は、中韓の非難にもかかわらず信念を変えず、靖国参拝を貫いた。
その結果は、過去のエントリーでも書いたが、小泉内閣は在任期間中の平均支持率で歴代第1位(在任1年超)に輝いた。また、参拝前は常に「すべきではない」が多かったのに、参拝後は「参拝を支持する」が、「支持しない」を大きく上回った。

要するに、世論を無視してはならないが、世論に迎合する必要はない、ということだ。
フラフラするのがもっとも良くない。自らの信念を敢然と貫き、そのことを率直に国民に
訴えれば、世論はついて来る。
小泉内閣の下で行なわれた4度の国政選挙(衆院2回、参院2回)でも、自民党が敗北したのは、デフレ脱却の目途が不透明だった前回(2004年)の参院選挙だけだった。

この間、小泉首相は、常に大衆迎合主義という非難を受けた。が、そうではない。小泉首相は大衆に迎合したのではなく、大衆を自らに惹きつけたのである。

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中国や韓国の対日批判は常軌を逸している。自国の歴史認識を一方的に押し付ける
など、自ら友好関係を破壊しているに等しい。外交にとって重要な国際関係の道理に
もとる。
そのような中韓の言動に影響されて、我が国の進路が左右されるようなことがあってはならないし、国民も、けっしてそれを望んではいない。だから、讀賣の調査に見られる
ように、中韓との関係改善を楽観視していないのだ。
つまり、中韓の言いなりになれば関係改善がスムースに行くことは国民は解っている、が、それが真の関係改善ではないことも国民は認識している。だから関係改善について、「できる」と「そうは思わない」が拮抗しているのである。

安倍首相は、総裁選の過程で、「中国人民はごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました」とする中国政府(周恩来発言)の立場に同意する谷垣禎一前財務相に対し、「(日中国交回復時に)そんな(合意)文書は残っていない。日本国民を二つの層に分けることは階級史観的だ」と反論した。
これは安倍氏の認識が正しいのであって、「中国政府がそのような立場でずっときていることは事実として認識している」が、「それについて良いとか悪いとか日本政府として立場は基本的に明らかにしていない」(谷内正太郎事務次官)というのが我が国の立場なのである。

中国や韓国には、それぞれに「お国の事情」がある。それを理解することは必要であるが、その事情を受け入れるかどうかは我が国の国益にかなうかどうかによる。
中韓が、我が国の事情に配慮し、自らの国益を譲るなんて、まったく考えられない、というより、ありえない。つまり、国と国との関係は、国益と国益の衝突なのである。
国益にかなうと思えば譲ってもよい。が、まず「関係改善」が先にあって、それに国益が従うというのでは、主客転倒もはなはだしい。

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安倍首相は、ぶれることなく自らの信念を貫くべきである。そして、「なんとなく」とか
「清新なイメージ」ではなく、「政治理念が明確」という、小泉首相に負けないような支持理由を国民の間に喚起しなければならない。

共同の調査も讀賣の調査も、安倍内閣が取り組むべき最優先課題では、1位が年金などの社会保障改革で、2位が景気・雇用対策である。
外交で、妙な妥協をしたり、「ぶれている」という印象を与えてはならない。63~70%の国民が支持しているのであるから、毅然とした姿勢を貫くべきである。
そして、内政では、公約どおりに「(経済)成長なくして財政再建なし」という路線と、
「活力やチャンス、やさしさに満ちあふれた国」を造るための具体的施策を明らかにし、
力強く実行することである。

そうすれば、国民の支持はより強く、より固くなるし、教育基本法改正や憲法改正の
道筋も見えてくる。

すべては、この国の国民とこの国を、いかに守り、いかに豊かにするかに帰結する。

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なお、政党支持率は、朝日では自民党が39%、民主党が14%。共同では自民党が49.2%、民主党が16.1%。讀賣では自民党が49.4%、民主党が16.0%だった。
来年の参院選挙を見据えれば、あとはいかに無党派層を取り込めるかにかかっている。

この国の国民とこの国を、いかに守り、いかに豊かにするかに全身全霊をささげる、そうすれば未来は必然的に開けてくる。

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【追記】
私は、世論調査について、社会の空気や国民の意識を知る上で大いに参考になると
考えている。これは、今までの経験によるものだ。
もちろん、すべてを鵜呑みにするのは危険だし、メディアが世論を醸成するという面もある。
が、メディアといえども、現実と乖離した数値を作り上げることはできない。それができるのは全体主義国家だけである(そもそも、全体主義国家に「世論」など存在しないとも
言えるが・・・)。

参照1:安倍内閣支持率63%、戦後3位の高水準 (朝日新聞)
参照2:安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」 (共同通信)
参照3:安倍内閣の支持率70.3%、歴代3位 (讀賣新聞)
参照4:小泉内閣支持87% 理念・指導力期待 歴代トップ (讀賣新聞)

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

小泉路線の精神を受け継いでいると思われるので、
大丈夫だと思います。
ただ注文をつけたいのは、相手から日本に来させるようにもって行くべきです。
麻生さんが先に行き、根回しした後、安倍さんと日本で会談を行えば、
中国もメンツがたち、うまく収まると思います。

投稿: ねねこ | 2006/09/28 20:49

 私は麻生外務大臣続投が嬉しい。密かに次は麻生総理大臣の誕生だな、なんて思っています。

 「安倍なんて何も考えていないバカですよ!」なんて癇癪を起こした中国人の知り合いがいますが、その言葉が実に小気味よかった。彼らがそう思ってくれると僕も心底嬉しい。
 私が安倍総理に是非実現してほしいことは、日本版の安全保障会議と情報機関の設立ですね。
 中共の工作活動は明らかに度を超していますよ。前にもコメントに書きましたが、彼らは日本国憲法の云う“思想及び良心の自由”、“集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由”といった民主主義社会に不可欠な権利を満喫しながら独裁国家の宣伝広報活動と日本国内の世論分断活動にいそしんでいらっしゃるんです。
 まっ、彼らは自分たちを“中国系メディア”と見なしているようだけれども、読んでみればそれがどんな役割を果たしているかすぐに解るってもの。
 この間は、中国大使館の職員が沖縄まで出向いて「日本を取るか、中国を取るかは沖縄の人民の自由だ」なんていう講演をおやりになったようだけれども(他のブログで見たんだけど、ホントか?)、これがホントだとすると・・・安倍さん!何とかしてくれよ!これが、逆に中国で日本の大使館員がチベットあたりで同様のことをすれば、館員は逮捕監禁、大変な外交問題になることなんですよ。
 安倍総理殿。我々は史上最大の全体主義国家を相手にしていると言うことを片時も忘れないようお願いします。

投稿: duzhe | 2006/09/28 21:27

記事内容には全く関係ないのですが、「博士の独り言」というブログが何者かの手によって削除されたらしいです。
そこのブログ主は創価学会の闇の部分等、かなり詳細に記事にしていたため、創価学会の工作員による反抗か・・・と話題になっています。

坂様もひとつ興味をもっていただけないでしょうか。わたしは読者の一人ですが、この件はとても気になっております。

投稿: bao | 2006/09/28 23:03

mumurブログ という人気ブログ(的確な指摘をする優良ブログです)も、朝日新聞からライブドアを通じて警告が来たそうです。
どうかお気をつけて。
徐々にネット上の言論の弾圧が始まってるんだと思われます…。

投稿: 愛読者Y | 2006/09/29 06:09

「記事内容には全く関係ないのですが」と断りながら『博士の独り言』のブログが削除された件を、いろんなブログで書き込んでいる貴方!
こういう活動は自分のブログでやって下さい。気持ちは分からないでもありませんが、あまりにいろんな所で見かけるので不愉快です。せめて創価学会の話題のエントリーに書き込むのがマナーではありませんか?

投稿: ハンプティーダンプティー | 2006/09/29 09:35

>政党支持率は、朝日では自民党が39%、民主党が14%。共同では自民党が49.2%、民主党が16.1%。讀賣では自民党が49.4%、民主党が16.0%だった。

朝日は、誰に対し何を調査してんでしょうねえ。
摩訶不思議な数字ですね。

投稿: 通りすがり | 2006/09/29 10:05

中国、韓国との外交は原則を貫けばよい。

財政再建は始まったばかり。これには痛みをともなう。批判は覚悟して断行してもらいたい。将来の子供たちに借金をつけまわすような現世優遇は、断じて美しい日本をつくることにならない。

がんばってほしい。

投稿: プライム | 2006/09/29 12:17

昨日の新潮にも、初志貫徹できなかった組閣だと書いてありました もともとの安部さんの希望は解りませんが何となく妥協の人事もあったようです 世論調査の結果を見るまでもなく多くの国民が安部さんを支持しています ぜひ思い切った仕事をしてもらいたいと思います 気の早いメディアや野党の人たちはもう安部さんをこき下ろしているようですが まずは仕事ぶりをもう少し見てからだと思います。

投稿: ころ | 2006/09/29 13:26

正論ですね、民意をバカにするな~之もスタートでは非常に大事な要素です、しかし民意は「我慢」を知りません。
過去も重要な資料として考える程の資料も時間も無く、マスコミに煽られて選挙、選挙制度が変った事で民意が関わる分野が太くなった、と感じる位ではないでしょうか。
過去も「関係改善」を日本が主導しようとした事が間違いで有った事は歴史が示しています、相手にその気が無いのに日本人は基本的に教導?しようと傲慢な事を考える、人の事等放って置けば良い、日本が自分の足で立ち、同じ価値観を持つ国とは友好的に、非友好国でも経済だけなら必要な分野には協力しましょう、「孤独も時には必要」それだけの力は今有ります。

一時の安倍首相のコメントから、少し退歩した面も見られる気がしないでも有りませんが、日本人全体が我慢の出来ない体質に成ってる現在、一番必要と考えている事で安心を買い、日本の100年後を考える第一歩を踏み出して欲しい。

朝日新聞などはアジア外交?を心配、今、明治期の日本の立場
に居るのは「中国」資源はない、近代化を急がねばならない、軍事を強化しなければならない、「独裁富国強兵」、違うのは独自でやらなければ成らなかった日本と異なり、「鴨」が両隣に居る、脅かし、摩擦を起し、友好を叫び、侵略を叫び、「何
でも有り」が中国の方針、之に「理想」が有るのが日本人の思考ですが理想など「自国の理想」だけ13,4億人世界にばら撒けば世界を中国人で経営できる位の事を考えている思いますよ。
日本人が「我慢」を覚える事、歴史を見直す事で日本の位置を見て欲しいですね、日本の分岐点先ず、国民が覚醒しましょう、韓国などは「靖国」に発言権など有り得ない事を早めに教えてやるのが良いでしょう。

投稿: 猪 | 2006/09/29 16:04

いつも愛読しております。

さて、最後の小泉内閣は経済政策についてはいまいち方向性が良く分かりませんでした。それは成長重視の竹中/中川対増税重視の谷垣/与謝野が対立していたからですね。安倍内閣では谷垣/与謝野を排除した事で、方向性がはっきりしたように思います。経済成長を優先し、税率を上げるのではなく、課税対象額を増やす事で歳入を増やすという竹中路線の踏襲ですね。同時に歳出を減らし、財政を再建すると。歳出の中で最も巨額なのが医療福祉社会保障関係ですが、非常に非効率で無駄が多い分野で、柳沢さんには大鉈を振ってもらわなくてはなりませんね。創価の抵抗が予想されますが、そういう意味でも参院選で大勝して、創価を排除しなければなりませんね。日銀がバカな事をやらない限り、経済に関しては大丈夫じゃないでしょうか。ただ、平沼のようないかがわしい人物やスキャンダルには注意しなければいけませんね。安倍さんは人が良さそうなのでその辺がちょっと心配です。

小泉さんは経済とモラルの危機から日本を救ってくれた英雄ですが、安倍内閣をみると、その役割は終わったように思います。小泉さんがその事を一番良く分かっておられるんじゃないでしょうか。

投稿: Brian | 2006/09/29 17:46

本欄と関係なく恐縮ですが
後任の国連総長、韓国外相が3回目の非公式投票も1位
だそうです。私は官邸に常任理事国アメリカに反対してもらうようメールしました。こちらでお取り上げいただければ幸いです
 【読売新聞より】国連安全保障理事会の理事国15か国は28日、年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選びについて、3回目の非公式投票を行った。

 7人の候補のうち、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が支持13、不支持1、留保1で、3回連続で1位となった。

 安保理は10月2日、常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を初めて変えて、4回目の非公式投票を行う。拒否権を持つ5常任理事国すべてが潘氏に支持票を投じれば、潘氏の「当確」が決定的な流れとなる。

二重投稿になるかもしれませんすみません

投稿: ひつじ | 2006/09/29 19:13

初めてカキコさせていただきます。
毎回、目から鱗が落ちる思いで記事を拝見させて頂いております。

さて、上で竹中氏の話が出ていたので便乗なのですが、
某巨大掲示板では「藤原直哉のインターネット放送局」の
9月26日分の放送が静かに話題になっているようです。
曰く、郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されているといて、そのうち手数料3兆円分の米国債がキックバックされ、2兆円が竹中氏に、1兆円がコイズミ氏に渡っている、という主旨の話でした。私個人としては藤原直哉氏は副島隆彦氏辺りと同じ臭いがしてあまり好きではないですし、第一キックバック3兆円なんてあらゆる意味で荒唐無稽に思えてにわかに信じがたい話ですが、この話って坂さんやココの皆さん的にはどう見るのかな?と思って書き込ませていただきました。

投稿: 栗メン | 2006/09/29 21:36

皆さん、こんばんわ。
コメント、ありがとうございます。

マスコミ、新聞も週刊誌も安倍内閣をこき下ろしていますね。
皆さんの仰るとおり、結果を見てから評価してほしいと思います。
私自身は、組閣、自民党人事とも悪くないと思っています。
ただ、中川(秀)幹事長-二階国対委員長のライン(N-Nライン)は、「やむなし」という気分で、積極的には支持していません。
二人とも臭いが嫌なんです。


>曰く、郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されているといて、そのうち手数料3兆円分の米国債がキックバックされ、2兆円が竹中氏に、1兆円がコイズミ氏に渡っている、という主旨の話でした。

本当にそんなことを書いているのなら、藤原直哉とやらいう人物はアホです。
どういう人ですか、その人?
そういう話を信じる人は、反小泉派が言うところの、いわゆる「B層」ではないでしょうか。
「IQが低く、プロパガンダをすぐ信じる」(笑)

そういうことを書くのなら、財投債と財投機関債の金額と調達先の内訳、及び日本が保有している米国債の年次ごとの金額変化を数字で明らかにしてほしいですね。
ちなみに、2004年末の海外保有の米国債のうち、日本政府の米国債保有高は36.8%に当たる7,120億ドル(約85兆円)。
2005年末は、中国の保有高が増えた(世界第2位)という話は聞きましたが、日本の話はあまり聞きませんね。
上記の話が本当なら、日本政府と郵貯・簡保で米国債の海外保有分の100%を占めることになります。

2005年末時点で、郵貯・簡保の「資産」は9割がたが日本の国公債と財務省預託金でした。
このうち200兆円が米国債に移動したら、国も地方も破綻してしまいます。

ただ、竹中氏と日本郵政の西川社長が親しく、西川社長とGSの持田社長が親しいのは紛れもない事実です。
GS経由で郵貯・簡保の一部が運用されているのはありうることだと思います。
だからと言って、上記の話はありえない。
断言します(笑)

なお、大物政治家で、小泉前首相は、検察が唯一関心を持たない(疑いを持たない)政治家である、ということです。

投稿: 坂 眞 | 2006/09/29 23:06

坂さん、コメントありがとうございます。

私のように具体的な知識に乏しい者は、感覚的に有り得ないと思っても、それを明確に否定できないから不安に思い、プロパガンダの術中に陥ってしまうんですね。いやはや、これではホントにB層です(笑) 猛省しなければ・・・。
愚にもつかない話に付き合わせてしまい、本当に申し訳ありませんでした <(__)>

投稿: 栗メン | 2006/09/29 23:26

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