国際金融でも主張する外交を

我が国からの対中政府開発援助（ODA）は、2008年で打ち切られる。金額も毎年20％以上減額されており、使途も環境対策や、内陸部の貧困対策などに絞り込まれている。
これは、世界最大の貿易黒字と外貨準備保有高を誇る今の中国を見れば当然であり、むしろ遅すぎたくらいである。我が国のODAを必要とし、また我が国にとってもメリットのある発展途上国はほかにもたくさんある。

ところが、世界最大の外貨準備と貿易黒字を誇り、国内総生産（GDP）世界第4位の
経済大国であるこの国は、世界銀行（世銀）による融資先国としても世界最大なのである。
2004年から06年までの融資総額は最高で45億ドルに達する（人民網日本語版）。しかも2007年から09年にかけての3年間も、世銀融資は約30億ドルないし45億ドルに達すると中国国家発展改革委員会は発表した。

↓
中国国家発展改革委員会は16日、「2007年から2009年まで、中国は引き続き、世界銀行から毎年10億ドルから15億ドルの融資を受けることになり、3年間の融資額は約30億ドルないし45億ドルに達する」と発表しました。
それによりますと、これらの融資金は、主に中西部や東北部に投入されますが、具体的には、中西部のインフラ施設の建設を重点とすると同時に、農業、交通、都市建設、
環境保護、エネルギー節約、職業教育などに利用されるということです。

中国、世界銀行から今後3年間に30ー45億ドルの融資
（2006/08/17 中国国際放送＝北京放送）

なぜ世銀は、世界第4位の経済大国に対してここまで巨額の援助をするのか？
それは貧困対策である。
中国には、1日の収入が1ドル以下の貧困人口が1億7千3百万人もいる（アジア開発銀行報告：2005年9月）。
ウルフォウィッツ世銀総裁も昨年10月、北京市内で記者会見し、「有人宇宙船打ち上げに成功し、数千億ドルの外貨準備高があるにもかかわらず、世銀が中国にかかわっているのは、世界2位の貧困人口を抱えているためだ」と述べ、今後も中国の貧困削減に協力する姿勢を強調した（2005/10/18 毎日新聞）。

ところが、ここに来て、そのような世銀の姿勢が変わりそうなのである。

↓
政府は18日、シンガポールで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発
委員会で、民間金融市場から資金調達が可能な中所得国への融資基準を見直すよう求めた。名指しこそ避けたものの、中国を念頭に急成長する新興国は援助から「卒業」すべきだとの考えを強くにじませた。

中所得国とは発展途上国ではあるものの、最貧国とはいえない国。世銀による融資は 1人あたりの国民総所得（GNI）が約6000ドル以下の国が対象だが、中国のように民間金融市場から資金調達できる国も含まれる。これらの中には先進国から債務免除を
受けたアフリカなどの最貧国に高い金利で再融資している国もあり、最貧国の債務削減を進める観点から問題視する声もある。

財務省の赤羽一嘉副大臣は合同開発委で「中所得国の中には資本市場で安定的に資金調達ができ、国内貯蓄も豊富な国が登場している」と指摘。貯蓄率が50％近くに達する中国を念頭に、民間市場からの資金調達のしやすさなど世銀の新たな融資基準を検討すべきだとの考えを強調した。（シンガポール＝木原雄士）

政府「中所得国は援助卒業を」・ＩＭＦと世銀合同開発委 （日本経済新聞）

我が国は、IMFの出資比率も世銀の資金供与額も米国に次いで世界第2位の地位を
占める。したがって、資金の使途に透明性を求め、融資の合理的な運用を求めるのは
当然である。
特に、中国のように、他国に政府開発援助（ODA）や資金融資を積極的に行っている国に対する融資基準を見直すよう求めるのは当たり前で、遅すぎたと言っても過言ではない。

ところで、「先進国から債務免除を受けたアフリカなどの最貧国に高い金利で再融資している国」とはどこか？
そう、皆さんの予想どおり、あのセコイ大国・中国である。
このことは、同じテーマを記事にした共同通信が明らかにしている。
共同通信によると、「ポールソン米財務長官は、中国を念頭に『債務を免除されたアフリカ諸国に対して、再び無責任に融資している国がある』と警告」を発したそうである。
（参照：2006/09/18 中所得国は世銀「卒業」を　開発委、過剰借入に注意も）

日経新聞の記事からは、「問題視する声」の発言主である米財務長官の名前が抜け
落ちており、共同通信の記事は、融資基準の見直しを求めたのが我が国（赤羽財務
副大臣）であることに言及していない。
つまり、両方の記事を併せ読むと、日米が歩調を合わせて国際金融市場における中国のあり方、その姿勢を牽制していることが読み取れるのに、日経も共同も、そのことを
記事中から巧妙に排除しているのである。

まあ、意図的であるかどうかは断定できないが、結果的に、資金負担が世界1位と2位の日米が、一方で貧困国の立場で低利融資を受け、他方で援助国として振る舞う中国を批判している構図を隠蔽していることは間違いない。

それにしても、中国の反発を押し切って、対中ODAの大幅減額と2008年での打ち切りを決めた我が国が、やっと国際金融の舞台でも当たり前の主張をするようになったかと
思うと、感慨深いものがある。しかも、ここでも米国と連携している。
これも2001年以前であれば考えられないことだ。このあたりにも小泉効果を感じる。

しかしまあ、貧困対策とか環境対策とかいう名目で低利の長期融資を受け、それを
最貧国に高い金利で転貸し（＝再融資）する。中国（中共）の性根がよく解る典型的な事例である。
何というか、まるで街金みたいな国、という印象を受けるのは私だけではあるまい（笑）

中国はアフリカや中南米諸国に援助を行い、その見返りとして資源を獲得し、自国の
友好国として囲い込もうとしている。そして、国連を始めとする国際政治の舞台における自らの発言力を強化しようとしている。
その援助資金のかなりの部分が世銀からの融資、つまり米国や我が国などの先進国が供与した資金でまかなわれている。もう、悪い冗談ですまされるレベルの話ではない。

我が国が、中国を念頭において世銀の融資基準見直しを要求し、米国が融資金の使途について警告を発する。
これは当然であるが、07年の融資からそういう見直しを実行しなければならない。
貧困対策や環境対策を名目にして借り入れたカネを高利で貧乏国に転貸しする。ルールの無視もはなはだしく、そこにはモラルなど微塵もない。
このような行為は、一般社会であれば犯罪に該当する場合もある。
無法者国家・中国に遠慮など要らない。金融面でも原則的な対応を貫くべきである。

今年1月、ドイツのメルケル首相が、「われわれにはルールに従わない中国のような
競争相手がいる」と、ブッシュ米大統領が同席する記者会見で警戒感を露わにしたが、まさにそのとおりである。
我が国も、政界だけではなく、経済界も含めて「ルールに従わない中国」に対する警戒心を強めなければならない。

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じた方は
　 クリックをお願いします。