郵政造反議員の安易な復党に反対する-2

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日本経済新聞社の世論調査では、郵政民営化に反対して自民党を離れた造反組の
復党問題について「反対」が51％と「賛成」の33％を大きく上回った。安倍内閣の発足
1カ月の仕事ぶりは中韓歴訪などを理由に「評価する」が5割を超え、順調な滑り出し。
ただ党内でも意見の割れる造反組の処遇を誤ると、今後の政権運営の波乱の芽になりそうだ。

造反組の復党は、自民支持層でも反対が47％となり、賛成の38％を上回った。連立を組む公明支持層は反対が65％で、賛成派は31％。民主支持層では反対が71％に
達し、賛成は22％にとどまった。「支持政党なし」の無党派層では反対が47％、賛成が 32％だった。

造反組復党「反対」51％に・日経世論調査 （日本経済新聞）

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この世論調査は、日本経済新聞が27～29日に実施したものだが、野党支持者だけではなく、与党や無党派層でも、郵政造反議員の安易な復党に反対する声の方が大きく上回っているということだ。
理由は簡単である。
まず、造反組は「郵政民営化」という自民党の選挙公約を踏みにじった者たちであるということ。次に、昨年の衆院選で党公認候補がいる選挙区に出馬し、公認候補の当選を妨げるという反党行為を行ったということ。
だから、離党勧告という処分を下されたのだ。

自民党が、より近代的な政党であれば、除名も含むより厳しい処分が下されたはずだ。が、自民党には極めて日本的なあいまいさがある。それは短所でもある反面、長所でもあるわけだが、あいまいさの度が過ぎると無節操ということになってしまう。
今回、郵政造反議員の安易な復党を認めれば、自民党は節度のない旧態依然とした政党であるとみなされ、多くの有権者、特に無党派層から見放されるだろう。

自民党は元々、よく言えば「融通無碍」、悪く言えば「原理原則がない」政党だった。
それは、竹下派＝経世会が支配した1980年代後半から2000年までがもっとも顕著だった。
しかし、小選挙区比例代表制が導入されたことで党執行部の力が強くなった。また5年半にわたる小泉内閣の下で、政治が党（＝族議員）主導から官邸主導型に変わった。
その結果、派閥が弱体化し、政策決定の過程から族議員が排除されるという、いわゆる自民党政治の変革が促進された。

だから小泉内閣が5年半も続き、その間の平均支持率が50％を超えるという、近年の
自民党では考えられなかった事態が出現したのである。

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郵政造反議員の無条件早期復党を声高に叫んでいるのは、自民党参院の青木幹雄
議員会長や片山虎之助幹事長であり、あるいは森喜朗元首相や津島派の笹川尭党紀委員長である。
いずれも古い自民党＝派閥政治・族議員全盛時代の政治家たちであり、ここ10年間の政治の構造変化や有権者の意識変化に取り残された者たちばかりである。

このような顔ぶれが表に出れば出るほど、有権者は、郵政造反議員の復党は参議院選挙のためとしか受けとめないであろう。そして、無党派層はますます自民党から離れていく。
特に来年改選になる片山氏の選挙区には造反組の平沼赳夫氏がいる。また、落選組の同時復党までも求めている笹川氏は、昨年の郵政選挙で落選した藤井孝男元運輸相に極めて近い。

22日に行われた衆議院の補欠選挙でも、自民党は2勝したが、神奈川、大阪のどちらの選挙区でも無党派層は民主党支持の方が多かった。
これは、有権者（無党派層）が常に政治に「何がしかの変化」を求めている、自民党の独り勝ちにだけはさせたくないという心理が働いていることの証明でもある。
だから、支持率では、よくて自民党の半分、いつもは3分の1以下でしかない民主党が、前回の参議院選挙のように自民党を上回る票を得るという現象が起こるのだ。
昨年の郵政選挙で自民党が圧勝したのは、この無党派層が小泉内閣支持に回ったことが決定的要因だった。

もし、「参議院選挙のために郵政造反議員の復党を認めた」と有権者が受けとめれば、無党派層は完全に自民党を見捨てる。それは、復党した議員がもたらす票を圧倒的に上回ることにことになるだろう。
そして自民党は参議院選挙に敗北する。
政局を読む天才とされる小泉純一郎前首相が、「既得権者の票をあてにしたら、参院選は負ける」と述べたのはズバリ核心を突いている。

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私は、郵政造反議員の復党に頭から反対しているわけではない。中には復党してほしいと願っている議員も数名いる。が、「大義もなく、筋道も通らない復党は認めるべきではない」と言っているのだ。
なぜなら、郵政造反議員の処分に関して、自民党には何の落ち度もない。だから離党勧告を受けた議員たちも、異議を唱えずに処分に従ったのである。
であれば、自民党の方から復党をお願いしているようにしか見えない「無条件早期復党」などというバカなことは言うべきではない。

平沼氏は「礼節を持ってちゃんと前非を悔いてやるなら話は別だ。安倍さんの政治手法をしっかり見ていきたい」とテレビ番組で公言した。自民党に向かって「前非を悔いてやるなら（復党してやる）」という発言を公然とする議員を「無条件」に復党させたら、それこそ自民党は天下の笑い者になる。

やはり、郵政民営化を含めた前回の衆議院選挙における自民党の公約を全面的に
受け入れること、そして安倍内閣の方針、政策を全面的に支持すること、これが復党を認める最低条件だろう。
そして、当面は、院内で統一会派を組み、国民の多数が納得する雰囲気が醸成されたところで復党を検討するべきである。

日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は68％だった。政権発足後1カ月が経過した時点でこの高支持率ということは、これまでの安倍晋三首相の姿勢が評価されているということだ。
特に、支持理由の半分（50％）が「人柄が信頼できる」というのが理由であることに注目したい。これは、安倍首相が「古いタイプの自民党政治家とは違う」と受けとめられていることの証明でもある。

郵政造反議員の安易な復党を認めれば、このイメージは一気に崩れる。

大義なき郵政造反議員の復党に断固反対する!!!

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参照：安倍内閣支持68％、なお高水準・日経世論調査 （日本経済新聞）