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2006年10月

2006/10/31

韓国・朝鮮=被害者というウソに騙されてはならない!

今日の讀賣新聞が、社説で“従軍慰安婦”に言及している。讀賣が社説で、“従軍慰安婦”に言及するのは16日付に続くもので、今月に入って2回目である。

16日付の社説は、米下院の国際関係委員会が、“従軍慰安婦”問題で日本非難決議案(日本軍慰安婦動員関連決議案)を議決したことに対する批判だった。
今回は、25日の下村博文官房副長官の発言に対する民主党などの野党側の批判に対する反批判である。

下村官房副長官は、東京都内の講演で、“従軍慰安婦”をめぐり「おわびと反省の気持ち」を表明した93年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係をよく研究し、考えるべきではないか」と述べた。
これに対し、民主党の高木義明国会対策委員長は記者会見で、下村氏の発言について「非常に訳の分からない発言で、真意をただす必要がある」と批判、国会で追及する考えを示した。
そして、民主、共産、社民、国民新党の野党4党の幹事長、書記局長は26日、国会内で会談し、「看過できない」として追及していく方針で一致した。

「看過できない」理由は「閣内不一致であり、首相の責任問題だ」(民主党・菅直人代表代行)というものだが、讀賣の今日の社説は、そのような野党の姿勢を「おかしい」と批判しているのである。

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この発言のどこが問題だと言うのだろうか。

いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。

民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。

下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、
時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。

元慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。

慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。

河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。

河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は
首相の答弁と矛盾しない。

仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った
見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。

政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。

~後略~

河野談話 問題の核心は「強制連行」の有無だ (讀賣新聞【社説】)

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まったく讀賣新聞の書いているとおりで、異論はない。讀賣が16日付の社説で書いているように、この問題は「90年代半ばには、学術レベルでは『強制連行』はなかったことで決着がついた」。
つまり、安倍晋三首相も国会答弁で述べているように、、“狭義の強制性”、つまり国や軍による“強制連行は”、「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」のである。

もちろん慰安婦はいた。しかし、それは自らの、もしくは家庭の事情によるもの、あるいは女衒(ぜげん)などの業者に周旋されたものであった。
そういう存在は、戦場だけではなく、内地(日本)にも朝鮮半島にもいた。いわゆる“女郎”と呼ばれた娼婦たちである。そして、戦場における慰安婦も過半数は日本人女性だった。

もちろん、自らの意思で女郎や慰安婦になった女性は少なかったと思う。が、「自らの意に反して慰安婦になった」ことと、「国や軍に強制されて慰安婦になった」ことでは天と地の開きがある。
安倍首相も「国や軍に強制されて慰安婦になった事実を裏付けるものは出ていない」と明言すればよいのに、直後に控えた訪韓を意識したためか「狭義の強制性」などという難解な表現を使い、河野談話そのものは(閣議決定なので)引き継ぐとした。
この安倍首相の姿勢は、総合的な政治判断であろうと思われるので、致し方ない面もある。閣議決定をくつがえすには、それなりの手順もいる。

しかし、事実であることが極めて疑わしい以上、「もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべき」というのが政府としての責任ある立場ではないのか。
それを、民主党は「非常に訳の分からない発言で、真意をただす必要がある」と批判する。が、讀賣新聞が指摘するように、「強制連行の有無という河野談話の核心部分を
どう考えるのか、自らの見解を示して」いない。
一方で、“従軍慰安婦”を救済するための“戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案”を、社民党や共産党と一緒になって性懲りもなく参議院に提出している元副代表の岡崎トミ子氏のような政治家がいる。

まったくもって、この民主党という政党こそ、「非常に訳の分からない」党である。

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なぜ韓国は、ありもしなかった“従軍慰安婦”にこだわるのか?それだけではない。
在日やサハリン(旧・樺太)残留韓国・朝鮮人も強制連行された結果であるとウソをつくのか?

その理由は、日本に無理やり独立を奪われた、強制的に併合されたという歴史の虚構がまずある。そこから、日本=加害者、韓国・朝鮮=被害者という構図ができ上がる。
だから、「強制的に慰安婦にされた」、「強制的に徴用された」と言い募らなければ、この構図からはみ出してしまうのである。

そして、日本人の中にも、「日本が無理やり独立を奪い、強制的に併合した」という誤った歴史認識を刷り込まれた(=洗脳された)者たちがいるので、河野洋平元官房長官や民主党の岡崎元副代表のような常識外れの政治家が現れるのである。

今日の朝鮮日報で、鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)東京特派員が書いている。


~前略~

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。
露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905 年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を
締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。

ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。
米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は
韓国についてどう考えているのだろうか。

~後略~

「米国は韓国を見捨てるかもしれない」 (朝鮮日報)

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この記事では、当時のセオドア・ルーズベルト米大統領やアーレン駐韓米国公使の
言葉を引用しているが、鄭・特派員自身が、当時の韓国が「これまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない」こと、そして当時の「韓国人に自治は不可能だ」ったことを認識しているとも読める。

李氏朝鮮は、日清戦争で日本が勝利するまでは清国(中国)の属国だった。が、日清戦争を終結させた下関条約で大韓帝国として独立を果たした。

下関条約(日清講和条約)第一条は次のようになっている。

》清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを確認す因て右独立自主を損害すへき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全く之を廃止すへし 《

これによって朝鮮は、やっと独立できた。要は日本のおかげである。
ところが、大韓帝国の皇帝であった高宗は、フランス、ドイツ、ロシアによる三国干渉に日本が屈服するのを見てロシアに急接近した。そしてロシアに、鉱山など様々な利権を譲り渡した。
当時のロシアは、既に満州(中国東北部)を支配下においていた。したがって、日本は自国の防衛と権益を守るためにロシアと戦わざるをえなくなった。これが日露戦争である。

「日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても
日本にはそうなる資格がある」とセオドア・ルーズベルトに謂わしめ、親韓派のアーレン公使も「韓国人に自治は不可能だ」と言わざるをえなかった背景には、このような歴史があるのだ。

つまり、日韓併合は無理やり独立を奪われたわけでも、強制的に併合されたわけでもなく、歴史の必然だったということだ。
だから大韓帝国側でも、米国公使として米国文化を体験した当時の首相・李完用などは日韓併合を積極的に推進したのである。

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日本=加害者、韓国・朝鮮=被害者というステレオタイプな歴史観に騙されてはならない!!!

なお、この“従軍慰安婦”問題については、昨日の産経新聞も【社説】で取りあげている。

関連エントリー1:従軍慰安婦決議と讀賣の痛憤
関連エントリー2:ソウル大教授も従軍慰安婦を否定
関連エントリー3:朝日の偏向・ねつ造【社説】
関連エントリー4:幻の従軍慰安婦

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参照:従軍慰安婦発言:与野党に「閣内不一致」批判も (毎日新聞)

makotoban

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なぜ自民党は無党派層に弱いのか?

今日は、我が国の二大政党の欠陥、つまり民主党の頼りなさと自民党の“うさん臭さ”に言及することで、日本の政治に苦言を呈したい。

以下の記事は、讀賣新聞の政治部記者が書いた民主党の脆弱さに対する警鐘である。


民主党は、安倍首相を甘く見ていたのではないか。

小沢代表は18日、都内の料理店で、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会食した。王氏が「安倍さんの(8日の)訪中は、来年夏の参院選で自民党に有利になるように使われたかもしれない。民主党さんには申し訳ないことになるかもしれない」と持ち掛けると、小沢氏は「いやいや、そんなものは今のうちだけだ」と余裕で切り返した。

「今のうち」の4日後、衆院統一補選で民主党は2敗した。鳩山幹事長は「北朝鮮の核実験が起き、私どもが主張してきた年金、医療などの格差問題が十分に争点になりきれなかった」と敗戦の弁を語った。

この分析には疑問がある。読売新聞が選挙中の13~15日、衆院神奈川16区、大阪9区で実施した世論調査で、投票する候補を決めていると答えた人に「いつ決めたか」と聞くと、「10日の告示より前」が神奈川で41%、大阪で38%に上った。

核実験は9日で、報道がその一色に染まる前に意中の候補が決まっている人がかなりいたことになる。重視する課題も、9割近くが「年金、医療など社会保障制度改革」を挙げ、有権者の関心が北朝鮮ばかりに集中したわけでもない。

民主党の真の敗因は、どこにあるのか。

同じ世論調査で首相と小沢氏への期待度をそれぞれ聞いている。例えば、大阪では「首相に期待する」63%、「期待せず」28%。「小沢氏に期待」37%、「期待せず」50%だった。

首相に期待する人の多くが自民党に投票するとしていた。党首の集票力で、差がついたのも事実だ。

~中略~

これに対し、民主党の危機感は薄い。24日の常任幹事会の選挙総括では、小沢氏らが「反省」を口にしただけで、敗因の詳しい分析もなければ、執行部の責任を問う声もなかった。

~中略~

偽メール問題で、「がけっぷちの危機」(小沢氏)に陥った民主党が小沢体制で再出発してから、6か月余。10月の全国世論調査では、自民党支持率が44.2%に対し、民主党支持率は9.8%と、1年4か月ぶりに1けた台に落ちた。

民主党が党勢立て直しを真剣に考えないと、安倍首相の後ろ姿は、ますます遠ざかる。(遠藤弦)

【政治を読む】 「野党慣れ」こそ真の敗因 (2006/10/29 讀賣新聞)

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上記の讀賣新聞政治部・遠藤弦氏の分析、かなり当たっている。もちろん自民党が両選挙区で勝利した要因はほかにもある。

その一つに、低投票率の中で、固い組織票を持つ創価学会・公明党の存在が力を発揮したという側面がある。それに衆院神奈川16区は、元々が自民党の強い選挙区だった。
が、大阪9区はかなり事情が違う。

この選挙区は無党派層が多く、その時々の情勢に左右されやすい。
事実、1996年から新進党、民主党、民主党と3回連続で非自民候補が当選を果たし、自民党候補が制したのは小泉・郵政旋風が吹いた前回の選挙が初めてだった。しかも民主党の候補は、過去2回の当選歴を誇る元職である。
また、社民党も民主党候補を支持し、従来は自民党の集票マシンと言われた特定郵便局長OBらの組織「大樹」の近畿地方本部も、今回は民主党候補を支援した。

にもかかわらず、1万9,000票近い差をつけて自民党が勝った。

つまり、「党首の集票力で、差がついたのも事実」という讀賣記者の指摘は、大阪9区に関しては「そのとおり」と言ってもよいのである。

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私は、10日の告示日の時点で、神奈川16区は自民党が必ず勝つと思っていた。が、
大阪9区はあぶないかもしれないと感じていた。事実、新聞報道も接戦という記事が多かった。
しかし、告示後における民主党の国会質問の姿勢や内容のひどさを見て、これは民主党にとって逆風になると感じた。そして、18日の安倍晋三首相と小沢一郎代表との党首討論で自民党の勝利を確信した。
新聞報道も、告示日以降、大阪9区に関しては「自民党候補がややリード」という報道が多くなった。

民主党の国会質問を聞いていて、まるで大昔の社会党のようだと感じたのは私だけではあるまい。また、党首討論における小沢氏を見て、「昔の名前で出ています」という
印象を強く持ったのも同様だと思う。
とにかく前向きで建設的な質問が一つもない。小沢氏は、元々が口べたなのに、さらに老いまで感じさせて、とても一国のリーダーたりえる政治家とは思えなかった。

讀賣新聞の記事によれば、18日の党首討論の前に行われた世論調査でも、「小沢氏に期待」37%、「期待せず」50%だったという。党首討論後は、その差はさらに広がったのではないか。

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民主党の「党首に対する期待度」37%、「党に対する支持率」9.8%。対する自民党の
それは63%と44.2%。期待度、支持率ともに両党の間には大きな開きがある。
にもかかわらず、選挙になると民主党は自民党の70~80%の得票をする(衆院補選)。この理由はなぜなのか。

私は、民主党に何となく変化を期待する有権者の感情、あるいは自民党の政治にどこか満足できない有権者の意識、これらの漠然としたものが上記のような投票行動になって表れているのだと思う。
特に、運転手付きの高級車の後部座席でふんぞり返っている政治家の姿を見ると、それだけで拒絶反応を起こす。なぜ当選回数を重ね、要職を歴任すると、都心の一等地に個人事務所を構え、豪邸に住めるようになるのかに強い疑問を抱く。
そこに存在するのは、自民党の大物政治家と言われる連中に対する理屈抜きの“うさん臭さ”なのだ。

小泉純一郎前首相が人気があったのも、そのような“うさん臭さ”と無縁だったからだと思う。小泉前首相は「検察が唯一関心を示さない大物政治家」であると言われていた。
が、逆に言えば、ほかの大物政治家は、何らかの傷をすねに持っているということだ。あの日本歯科医師連盟(日歯連)による自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件などを目(ま)の当たりにすると、有権者がそう思うのも無理はない。

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自民党が、民主党に流れている無党派層、つまり、何となく自民党に嫌悪感を抱いている人たちを惹きつけるには、その“うさん臭さ”を払拭するしかない。
昨日のエントリーでも書いたように、小泉前首相が「既得権者の票をあてにしたら、参院選は負ける」と述べたのは、まさにそういうことなのである。

選挙区のために汗をかくことは悪いことではない。が、それは往々にして、権力を笠に着て行政の公平性をゆがめる行為につながる。そして、これまでは、それが政治家個人の財布を膨らませることにもなっていた。
しかし、これからの政治家は、もうそれでは通用しない。

森喜朗首相(当時)を誕生させた五人組を見てほしい。森氏本人と、青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香の各氏。人相、風体ともに、どう見ても“うさん臭い”。
この中で、今や政治的実権を有しているのは青木参院議員会長だけである。
私は、来夏の参議院選挙における最大のウィークポイントは、この青木氏が参院自民党の最高実力者であることだと思う。彼こそ、日歯連による1億円ヤミ献金事件の当事者で生き残っている唯一の政治家である。

安倍首相は、自民党の総裁選挙の時に主張していた参議院選挙の候補者差し替えに躊躇してはならない。参院自民党は聖域ではない。
参院自民党にも“聖域なき改革”が行われることを願ってやまない。

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2006/10/30

郵政造反議員の安易な復党に反対する-2


日本経済新聞社の世論調査では、郵政民営化に反対して自民党を離れた造反組の
復党問題について「反対」が51%と「賛成」の33%を大きく上回った。安倍内閣の発足
1カ月の仕事ぶりは中韓歴訪などを理由に「評価する」が5割を超え、順調な滑り出し。
ただ党内でも意見の割れる造反組の処遇を誤ると、今後の政権運営の波乱の芽になりそうだ。

造反組の復党は、自民支持層でも反対が47%となり、賛成の38%を上回った。連立を組む公明支持層は反対が65%で、賛成派は31%。民主支持層では反対が71%に
達し、賛成は22%にとどまった。「支持政党なし」の無党派層では反対が47%、賛成が 32%だった。

造反組復党「反対」51%に・日経世論調査 (日本経済新聞)

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この世論調査は、日本経済新聞が27~29日に実施したものだが、野党支持者だけではなく、与党や無党派層でも、郵政造反議員の安易な復党に反対する声の方が大きく上回っているということだ。
理由は簡単である。
まず、造反組は「郵政民営化」という自民党の選挙公約を踏みにじった者たちであるということ。次に、昨年の衆院選で党公認候補がいる選挙区に出馬し、公認候補の当選を妨げるという反党行為を行ったということ。
だから、離党勧告という処分を下されたのだ。

自民党が、より近代的な政党であれば、除名も含むより厳しい処分が下されたはずだ。が、自民党には極めて日本的なあいまいさがある。それは短所でもある反面、長所でもあるわけだが、あいまいさの度が過ぎると無節操ということになってしまう。
今回、郵政造反議員の安易な復党を認めれば、自民党は節度のない旧態依然とした政党であるとみなされ、多くの有権者、特に無党派層から見放されるだろう。

自民党は元々、よく言えば「融通無碍」、悪く言えば「原理原則がない」政党だった。
それは、竹下派=経世会が支配した1980年代後半から2000年までがもっとも顕著だった。
しかし、小選挙区比例代表制が導入されたことで党執行部の力が強くなった。また5年半にわたる小泉内閣の下で、政治が党(=族議員)主導から官邸主導型に変わった。
その結果、派閥が弱体化し、政策決定の過程から族議員が排除されるという、いわゆる自民党政治の変革が促進された。

だから小泉内閣が5年半も続き、その間の平均支持率が50%を超えるという、近年の
自民党では考えられなかった事態が出現したのである。

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郵政造反議員の無条件早期復党を声高に叫んでいるのは、自民党参院の青木幹雄
議員会長や片山虎之助幹事長であり、あるいは森喜朗元首相や津島派の笹川尭党紀委員長である。
いずれも古い自民党=派閥政治・族議員全盛時代の政治家たちであり、ここ10年間の政治の構造変化や有権者の意識変化に取り残された者たちばかりである。

このような顔ぶれが表に出れば出るほど、有権者は、郵政造反議員の復党は参議院選挙のためとしか受けとめないであろう。そして、無党派層はますます自民党から離れていく。
特に来年改選になる片山氏の選挙区には造反組の平沼赳夫氏がいる。また、落選組の同時復党までも求めている笹川氏は、昨年の郵政選挙で落選した藤井孝男元運輸相に極めて近い。

22日に行われた衆議院の補欠選挙でも、自民党は2勝したが、神奈川、大阪のどちらの選挙区でも無党派層は民主党支持の方が多かった。
これは、有権者(無党派層)が常に政治に「何がしかの変化」を求めている、自民党の独り勝ちにだけはさせたくないという心理が働いていることの証明でもある。
だから、支持率では、よくて自民党の半分、いつもは3分の1以下でしかない民主党が、前回の参議院選挙のように自民党を上回る票を得るという現象が起こるのだ。
昨年の郵政選挙で自民党が圧勝したのは、この無党派層が小泉内閣支持に回ったことが決定的要因だった。

もし、「参議院選挙のために郵政造反議員の復党を認めた」と有権者が受けとめれば、無党派層は完全に自民党を見捨てる。それは、復党した議員がもたらす票を圧倒的に上回ることにことになるだろう。
そして自民党は参議院選挙に敗北する。
政局を読む天才とされる小泉純一郎前首相が、「既得権者の票をあてにしたら、参院選は負ける」と述べたのはズバリ核心を突いている。

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私は、郵政造反議員の復党に頭から反対しているわけではない。中には復党してほしいと願っている議員も数名いる。が、「大義もなく、筋道も通らない復党は認めるべきではない」と言っているのだ。
なぜなら、郵政造反議員の処分に関して、自民党には何の落ち度もない。だから離党勧告を受けた議員たちも、異議を唱えずに処分に従ったのである。
であれば、自民党の方から復党をお願いしているようにしか見えない「無条件早期復党」などというバカなことは言うべきではない。

平沼氏は「礼節を持ってちゃんと前非を悔いてやるなら話は別だ。安倍さんの政治手法をしっかり見ていきたい」とテレビ番組で公言した。自民党に向かって「前非を悔いてやるなら(復党してやる)」という発言を公然とする議員を「無条件」に復党させたら、それこそ自民党は天下の笑い者になる。

やはり、郵政民営化を含めた前回の衆議院選挙における自民党の公約を全面的に
受け入れること、そして安倍内閣の方針、政策を全面的に支持すること、これが復党を認める最低条件だろう。
そして、当面は、院内で統一会派を組み、国民の多数が納得する雰囲気が醸成されたところで復党を検討するべきである。

日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は68%だった。政権発足後1カ月が経過した時点でこの高支持率ということは、これまでの安倍晋三首相の姿勢が評価されているということだ。
特に、支持理由の半分(50%)が「人柄が信頼できる」というのが理由であることに注目したい。これは、安倍首相が「古いタイプの自民党政治家とは違う」と受けとめられていることの証明でもある。

郵政造反議員の安易な復党を認めれば、このイメージは一気に崩れる。

大義なき郵政造反議員の復党に断固反対する!!!

関連エントリー:郵政造反議員の安易な復党に反対する

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参照:安倍内閣支持68%、なお高水準・日経世論調査 (日本経済新聞)

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2006/10/29

偽造品大国・中国に妥協してはならない

中国には色んな世界一がある。人口もそうだが、外貨準備高や貿易黒字も世界一だ。
外貨準備高や貿易黒字は、中国の驚異的な経済成長を象徴するものだが、その光の部分と表裏をなす影の部分の世界一もある。
国家公務員の汚職事犯-4万1,447人(2006年3月:中国最高人民検察院報告)、
暴動・騒乱事件-8万7,000件(2006年8月:全国政治協商会議・任玉嶺常務委員)、
労災事故死者-11万9,827人(2005年12月:国家安全生産監督管理総局)。

以上は2005年の実績である。が、これらは、当局の発表した数字であるから、表に出ない事件・事故はその数倍はあると思われる。

ところで、汚職や労災事故は負の部分だが、中国の国内問題であるから国際社会から糾弾されることはない。が、偽造品・模造品の類が世界一となると、そうはいかない。

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日米欧などが、世界貿易機関(WTO)を通じ、中国政府に映像ソフトの海賊版やコピー商品に対する罰則強化などを求めることが28日、明らかになった。

中国の不十分な取り締まりが模倣品が横行する要因と判断した。

米国が今週にもWTOに提訴し、日本と欧州連合(EU)などは第三国(オブザーバー)として、米中の二国間協議に参加する。知的財産権侵害の厳罰化を求めるWTO提訴は
初めてで、国際的な包囲網で中国への圧力を強める。

WTOの知的財産権保護協定(TRIPS)は、模倣品製造・販売業者が摘発された場合は、業者に刑事罰を科すよう加盟国に義務づけている。

しかし、中国では、模倣品業者が刑事訴追される押収額の最低ラインは、販売価格で総額5万元(約75万円)と、規定が甘い。日米欧はTRIPSに反する恐れが強いとし、
訴追基準を厳しくするよう求める。

WTOに提訴後、米国は中国との二国間協議で改善を要求する。

中国の対応が不十分な場合は、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、TRIPS違反かどうか判定を求める。違反と認定されれば、中国に改善勧告などが出される可能性がある。

中国では、音楽や映画の不正コピーのほか、服飾や家電の偽ブランド品が流通し、
日本企業の被害額は年間9兆円以上と見られている。

模倣品への罰則強化求め、中国に圧力…WTO包囲網で (讀賣新聞)

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日本の被害額は9兆円(約763億ドル)以上。米国の場合は、サーチナ総合研究所の「中国知的財産権白書」によれば、240億ドル(約2兆8千300億円)に達するという。
日本と米国の被害額を合計しただけでも、中国の国内総生産(GDP)の6%近くを占める。これにEUを加えれば、より巨額な被害になる。

なお、米国の被害額は、中国系のシンクタンクが発表した数字であるから、米国の基準によればもっと増えるであろう。

いずれにしても中国においては、偽造品・模造品の生産が主要な産業として、その経済成長を支えているということは間違いない。

中国当局は知的財産権の保護強化を声高に叫び、偽造品・模造品の取り締まりに全力を挙げていると主張しているが、上記の実態を勘案すると、額面どおりには受け取れない。
過去のエントリーでも言及したが、地方政府当局が、刑務所内に設置した巨大なコンテナの中で囚人を使ってブランド品を偽造しているという例もある。

要するに、偽造品・模造品産業は中国経済を支える主要な柱の一つであり、官民ぐるみで行われているということだ。
これを本格的に取り締まり、壊滅させると、中国経済が大打撃を受けてしまうという構図ができ上がっている。

かつてドイツのメルケル首相が、中国を「ルールを守らない国」と名指しで非難したが、まさにそのとおりである。

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なぜ、このようなことがまかり通るのか?
それは、この国の統治システムにある。
中国では、“法”ではなく“党(共産党)”が国を治めている。司法・立法・行政の三権がすべて“党”に握られている。人民解放軍も、国家ではなく“党”の軍隊である。
しかも、「先に豊かになれるところから豊かになれ」という経済政策を長年続けてきたために、地方の党・政府の権限・裁量が大きくなり、今では中央の制御が効かなくなってしまっている。

つまり、“法”ではなく地方政府の恣意的な判断で統治機構が運営されているのである。しかも、上海政変に典型的に見られるように、党中央の幹部も兼任する地方政府のトップが腐りきっている。

4千万人以上にのぼる失地農民も、頻発する暴動・騒乱も、深刻な環境汚染も、すべての元凶は、この統治システムにある。
このような社会において、偽造品・模造品産業がなくなることはない。

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中国・深圳の中級人民法院(地裁に相当)の裁判官ら5人の贈収賄疑惑で、27日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、さらに5人の裁判官と8人の弁護士が調べを受け、うち少なくとも2人が逮捕されたと伝えた。捜査範囲はさらに拡大する可能性もあるという。

裁判官らは破産事件などで関係者からわいろを受け取って判決で便宜を図ったり、
弁護士に高額の弁護料が稼げる事件をあっせんしたりした疑いという。同紙は疑惑が市政府高官などにも波及する可能性を伝えている。

中国の司法汚職、捜査拡大か 香港紙報道 (朝日新聞)

深圳と言えば、上海と並ぶ中国経済の牽引車である珠江デルタ地帯の中核都市である。このような最先進経済地域においてさえ、裁判官などの司法関係者が多数、贈収賄疑惑で摘発される。
より後進的な地域がどのような状況であるのか、言わずもがなである。

確かに、日米欧が連携して国際的圧力をかけることも重要である。が、何度も書いてきたように、中国とはそういう国であるということを強く認識して、投資なり商取引なりを
行わなければならないということだ。

そう言えば、最近、“危険な化粧品”という濡れ衣を着せられたマックスファクターのSK- Ⅱも、大量の偽造品が出回っているらしい。

我が国は、政治、経済を問わず、毅然とした態度を貫くべきである!!!

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参照:日本初の「中国知的財産権白書」刊行 (中国情報局)

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2006/10/28

民主党は修正協議に応じよ!!!

民主党の小沢一郎代表が訪中した。


【北京・大塚卓也】訪中している民主党の小沢一郎代表は27日、人民大会堂で中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談し、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長が核武装論議を容認していることについて「残念に思う。賛同しない」と批判した。北朝鮮の核実験に関しては「中国が火遊びをやめさせるよう努力してほしい」と要請した。

これに対し、呉委員長は「米国が敵視政策を取っているという北朝鮮の認識が変わらなければ問題は前に動かない。(マカオにある北朝鮮の)2400万ドルの口座を凍結しても問題の解決にはならないと米国には言っている。米国は(経済制裁という)小さなことにこだわって大きな損をしないことが重要だ」と述べ、北朝鮮の6カ国協議復帰に向け、米国に柔軟な外交姿勢を求めている立場を明らかにした。

また、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と唐家璇国務委員との会談について「北朝鮮は現段階では2回目の核実験をしないと言っているが、米国の出方次第だとも言っている」と述べ、米国が経済制裁の強化などで圧力を強めた場合は再実験の可能性があるとの見方を示した。

小沢代表:中国全人代委員長と会談 北朝鮮問題などで要請 (毎日新聞)

今回の小沢氏の訪中、何のために行ったのか、その意義がまったく見えてこない。まさか、麻生外相や中川自民党政調会長が核武装論議を容認していることについて「残念に思う。賛同しない」と表明するためではあるまい。
北朝鮮の核実験に関しても、上記の記事を読む限り、その内容には何の新味も感じられない。

結局、安倍晋三首相の訪中に対抗したパフォーマンスにすぎないのではないか。

ところで小沢氏は、今年の7月3日から8日にかけても中国を訪問している。このときは、当時の小泉政権と、ポスト小泉政権を牽制したいという中共の思惑にまんまと乗せられただけだった。唯一の成果は、今回と違い、胡錦涛国家首席とのトップ会談が実現したことくらいか。

ただ、このときは、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が同行しており、野党第一党のトップ3が同時に国内を留守にするという危機管理意識の甘さを見せた。
案の定、留守の間に、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験があったが、何の有効なメッセージも発することができなかった。そしてやったことは、国連安全保障理事会(安保理)における北朝鮮非難決議の採択に際し、我が国が主導的役割を果たしたことを「最初の勢いはどこへやら、制裁という7章の中身を削除せざるを得なくなった」と批判しただけ。
安保理で日本が中国とせめぎ合っていた最中に、自分は中国にいたにもかかわらず、この程度のことしか言えない。ここに、この党首とこの政党の限界が如実に示されている。

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このような小沢民主党の姿勢・体質が典型的に表れたのが、今国会における教育基本法改正に対する同党の態度である。

26日、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、幹事長・書記局長会談を開き、政府の教育基本法改正案の成立を阻止することで一致した。
まったく理解に苦しむ対応である。

民主党は、前国会に独自の教育基本法改正案を提出した。
その日本国教育基本法案の前文には、以下のような記述(青字)がある。

更に、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯して取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。

同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。

我々は、教育の使命を以上のように認識し、国政の中心に教育を据え、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、ここに日本国教育基本法を制定する。

政府案と民主党案は共通点が多い。伝統の継承や国を愛する心(態度)、公共の精神をはぐくむ大切さなどを掲げており、家庭教育の条文も新設した。

もちろん、民主党案の「日本を愛する心」が政府案では「我が国を愛する態度」になっているし、国を愛する心(態度)や公共の精神をはぐくむ大切さなどが民主党案では前文に盛り込まれているのに対し、政府案では第2条(教育の目標)として条文化されているという違いはある。
が、これは大きな違いではない。むしろ、宗教的情操教育では民主党案の方がさらに踏み込んでいる。

大きな違いは、教育行政についての規定である。

民主党案が第18条(教育行政)で「地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする」と規定しているのに対し、政府案は第16条(教育行政)で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と規定している。
民主党の教育行政に関する規定では、日教組や特定の組織・団体が介入する余地を与えかねないという危惧はある。が、この部分については歩み寄りが可能である。この違いだけで政府案の成立を全力を挙げて阻止するというのは理に反する行動である。

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野党4党は時間切れに追い込む作戦のようだ。しかし、先の通常国会で、すでに50時間の審議が行われている。また、政府案は3年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえており、民主党案も2年近く同党教育基本問題調査会で検討を重ねたものだ。

もちろん、教育基本法を改正したからといって、学級崩壊や学校でのイジメ、あるいは、家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場が直ちに改善されるわけではない。
が、伝統の継承や国や地域を愛する心、公共の精神をはぐくむ大切さ、宗教的情操教育や家庭教育の重要性を掲げた基本法を成立させることが、その第一歩になるのではないか。

同じ野党でも、共産党と社民党は対案を持たず、教育基本法の改正そのものに絶対反対の立場である。本来であれば、政府案と共通性が多い対案を出している民主党とは絶対に相容れないはずだ。
が、民主党は、これらの少数野党と歩調を合わせ、政府案の成立を全力を挙げて阻止するという姿勢を取っている。
まさに党利党略と批判されても仕方がない。

教育の再生は急務である。民主党は本当に政権を担う覚悟があるのなら、「反対のための反対」という態度を取るべきではない。与党との修正協議を拒むのではなく、堂々と自らの案を主張し、その主張を法改正に反映させる努力をするべきである。
与党との修正協議に応じれば、党内に日教組系の議員や社民党に近い議員を抱えているため、足並みの乱れをさらけ出すことになる。加えて、来夏の参院選や野党の選挙協力を考えれば、与党との対決色を強めた方が有利にもなる。
おそらく、そんな打算が働いているのだろう。

が、そういう考えと姿勢では、民主党は抵抗政党から脱皮できず、永遠に国民の支持を獲得することはできないだろう。

真の責任を果たすのであれば、修正協議に応じよ!民主党!!!

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参照1:野党が26日に幹事長会談、国会の与党主導けん制 (讀賣新聞)
参照2:日本国教育基本法案
参照3:教育基本法改正案
参照4:教育基本法改正 民主は修正協議に応じよ (産経新聞)

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2006/10/27

解同の責任逃れは許されない!

やはり、見過ごすわけにはいかなかったということだろう。
奈良市の環境清美部に勤務する42歳の男性職員が、5年間で8日しか出勤せず、給料をほぼ満額受け取っていた件で、奈良県警が動き出した。


奈良市の職員が病気を理由に5年あまりの間に8日しか出勤していなかった問題で、
新たな動きです。ついに奈良県警が事実関係の確認など捜査に乗り出しました。

JNNの取材で、病気を理由に休暇と休職を繰り返し、5年間で8日しか出勤せず、2700万円の給与を受け取っていた奈良市の職員の実態が明るみに出ました。

さらにこの職員は、病気休職中に親族が経営する建築会社の仕事のため、奈良市役所をたびたび訪れ、談合と見られる現場にも現れていました。

こうしたことから奈良県警は、職員が実際に病気だったのかどうか、また、談合に関わっていなかったのかなど事実関係の確認を始め、捜査に着手しました。(26日11:38)

奈良県警、「病欠」職員問題で捜査着手 (TBS News i)

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私は、24日のエントリーで「仮病であることが証明されれば、詐欺罪にも該当する」と
書いた。
この職員の休職中の行動を見れば、病気を装っていた、つまり「仮病」であったという
疑いが濃厚である。また、奈良市発注の工事にかかわる談合現場に、この職員がいたこともJNNのカメラがとらえている。
奈良県警は、これを好機ととらえて、同和利権の闇に徹底的に斬り込むべきである。
少なくとも詐欺容疑と談合疑惑は追及できるはずだ。

この職員が2000年12月以降、34通もの診断書を提出して休暇を取っていたことも判明している。計4つの病院がかかわっており、作成した診断書の所見は、座骨神経痛や
じん帯損傷など14種類にのぼっている。2004年以降は、特定の所見の診断書をほぼ順番に、繰り返し提出していたことも分っている。
奈良県警は、病院も共犯容疑で捜査対象にしなければならない。病院は、強制捜査に乗り出さないと、言い逃れするに決まっている。

かつて、複数のタクシー運転手が共謀して故意に追突事故を起こし、「むち打ち症」と称して保険金をだまし取っていた事件では、虚偽の診断書を書いていた病院も摘発されている。
病院の摘発はむつかしい面もあるだろうが、けっして不可能ではないし、強制捜査は、安易に診断書を書く病院に対しても警鐘となるはずだ。

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ところで、最もふざけているのは奈良市である。市長も今年の4月には実情を把握していたという。にもかかわらず、何ら手を打たなかった。
まさに「さわらぬ神にたたりなし」「くさいものに蓋をする」という、行政としては最悪と言ってもよい対応である。

そこで図に乗ったこの職員は、休職中の今年8月、運転していた例の「白いポルシェ」が市道の段差で傷ついたとして市役所を訪れ、補償するよう要求していた。
市によると、職員は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどしたという。
もう、ここまで来ると、暴力団がインネンをつけてカネを脅し取るのと何ら変わりがない。8センチの段差で底をするなんて、違法改造した車じゃないのか?
市では、市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、今回も補償する方針だというから、もう「ふざけるな」と言うしかない。
こんな事故まで補償する必要なんてない。

奈良市民の皆さんに言いたい!心底、怒るべきである!市民が市を糾弾するべきである。

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この職員の疑惑はまだある。
奈良市が、談合防止のために推進していた郵便公募型一般競争入札の一部業種への採用が、この職員の圧力で延期されていた事実も判明した。

この職員は、郵便入札の拡大が市議会で取り上げられた直後の8月初めに、病気休職中にもかかわらず、市の総務部を訪問。担当幹部に「うちみたいな個人業者にもなんで広げるんや」と声を荒らげ、机をたたいたという。
そしてその数日後、さらに、入札を所管する市の監理課を訪問し、「セクション別交渉で質問させてもらわなあかんな」と恫喝したとされる。

「セクション別交渉」は部落解放同盟(解同)奈良市支部協議会の要望を市が聞く団体交渉のことで、毎年1回秋に開催される。今年は11月30日に奈良市人権啓発センターで開かれる予定だという。

奈良市は8月末、郵便入札の導入拡充について、「業者らへの調整不足」などを理由に見送ることを決めた。しかし、監理課の担当幹部は「セクション別交渉で取り上げられたくなかった。上司と相談し、10月からの実施は見送った方がいいということになった」と証言している。
監理課の担当幹部の証言が事実とすれば、威力業務妨害罪に該当する可能性もある。

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解同奈良県連合会は、この職員の行動については全く関与していないとしている。また「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような記載は事実誤認」としている。
が、「セクション別交渉で質問させてもらわなあかんな」と、市の担当部署に押しかけて発言したということは、まさに解同の圧力そのものではないか!

この職員が2001年に解同奈良市支部協議会の副議長に就任したことは既に書いた。が、02年からは解同奈良県連合会の統制委員も兼ねていたという。
文字どおりの「解同県連幹部」ではないか。

この職員が奈良市監理課に対して行った言動は、明らかに解同としての圧力である。また、病気を装って5年間で8日しか出勤せずに給料を受け取っていた人物を、県連の統制委員に登用していたということは、解同県連に組織としての責任がある。
それでも「関係ない」と言い張るのなら、早晩、解同の周りには誰もいなくなるであろう。

解同は、「個人の問題」ではなく、「組織の問題」として反省せよ!!!

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参照1:不正休暇の奈良市職員、5年間で診断書34通を提出 (讀賣新聞)
参照2:長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求 (讀賣新聞)
参照3:郵便入札の採用延期 長期病欠の奈良市職員が「圧力」 (朝日新聞)

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2006/10/26

重慶爆撃を賠償しろだと???

また、中国人が妙な訴訟を起こしているようだ。


日中戦争中の38~43年に旧日本軍による中国・重慶への爆撃で家族を失ったなどとして中国人40人が日本政府に謝罪や計4億円の国家賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁であり、来日した原告4人が被害体験などを意見陳述した。国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

7歳の時に爆撃で父親を亡くし孤児院に送られたという原告の羅漢さん(73)は「家を失い、父を失い、家族はばらばらになった。血と涙の家族の歴史は一生忘れない」と述べた。爆弾の破片によるという傷が右ほおに残る趙茂蓉さん(78)は「13歳の女の子には耐えがたい苦しみで、からかわれるなど精神的な傷も受けた」と訴えた。

重慶爆撃訴訟:中国人原告が意見陳述 東京地裁 (毎日新聞)

この訴訟は、旧日本軍による中国の重慶爆撃で肉親を奪われるなどした中国人40人が、今年の3月末、日本政府に謝罪と1人当たり1千万円の賠償を求めて起こしたものだ。

当時の日本軍は、中華民国政府の戦意喪失を狙い、その首都である重慶を繰り返し
爆撃した(とされる)。朝日新聞によると、「中国側の研究では死者約2万3,600人、負傷者計約3万1,000人との数字もある」という。
が、当時の中国の実情と今の中共の体質を考えれば、この数字はかなり誇張されたものである可能性が高い。あの朝日新聞が「・・・との数字もある」という表現を使っていることでも、それが分る。

もちろん戦争だから、それ相応の死者や負傷者は出たであろう。これは、否定できない事実であろうし、否定してもいけない。が、だからといって、当時受けた戦争被害について、今の時点で賠償請求することが是か非かという問題になると、話は全く別問題である。

戦争状態は通常、講和条約によって終結する。そして、戦時賠償の問題も、講和条約の中で解決される。
その条約を否定すれば、当事国は戦争状態に逆戻りしてしまう。

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今回の訴訟の中心になっているのは、原告の1人、鄭友預氏(66)である。鄭氏は重慶の高級技師だった。そして、実は1989年に一度来日している。
鄭氏は、広島の三菱重工業広島製作所で4カ月間、製鉄機械の製造に携わったことがあるのだ。そのとき、広島は被爆都市であるにもかかわらず、重慶空襲について日本人は誰も知らないということに気付く。
この、研修で来日した時の体験と、鄭氏の母が2001年、「夫の恨みを晴らせないまま死ぬのは悔しい。思いを引き継いでほしい」と言い残して亡くなったことが、今回の訴訟を起こす原動力になったという。

朝日新聞の記事で鄭氏は、「裁判の最大の目的は、日本政府に過去の清算を迫り、同じことが繰り返されないようにすること。平和に生きたいという願いは中日の市民で共通するのではないでしょうか」と語っている。
が、この鄭氏の主張に“うさん臭さ”を感じるのは私だけだろうか?本当に“母の遺言”
に突き動かされて、海を渡ってまで訴訟を起こしたのだろうか?

日本国内には、さっそく「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」などが結成され、支援活動やデモ行進まで行っている。民主党の衆院議員で「民主党リベラルの会」代表世話人である近藤昭一氏や、あの社民党の辻元清美衆院議員も、国会で支援行動を起こそうとしている。

これまでに起こされた“従軍慰安婦”の賠償請求訴訟と同じ構図、同じ臭いがプンプンとするのだが、皆さんはどう思われるだろうか?

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鄭氏ら原告は、訴状で「重慶の無差別爆撃はハーグ条約など国際的な条約に違反した戦争犯罪」と主張している。これに対して国側は請求棄却を求めている。

国側の請求棄却を求める理由は、今のところ分からない。

2002年5月30日、東京地裁は「(ハーグ条約は)個人に国際法上の損害賠償請求権を与えるものではない」として中国人“元慰安婦”4人の賠償請求を棄却した。
このときの地裁の判断に準拠しているのか、あるいは単に「20年で請求権が消滅する」という民法上の規定によるものなのか。
が、いずれにしても原告側に勝ち目はない。
なぜなら、当時の戦争当事国であった中華民国との間で、既にすべての戦時賠償問題が解決されているからだ。

1952年4月28日に、日中(中華民国)両国間で締結された日華平和条約に付随する日華平和条約議定書の1-(b)において、「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する」と明記されている。
したがって、日本と中華民国との間で交わされた戦争行為により発生した戦争被害について、日本が賠償する義務は全くない。
まさに「個人に国際法上の損害賠償請求権を与えるものではない」のである。

にもかかわらず、今回のような訴訟を起こす。そして、日本国内で支援グループや怪しい政治家たちが蠢(うごめ)き始める。
何か、政治的な意図が込められた訴訟であるような気がしてならない。

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なお、朝日新聞広島総局の武田肇記者は、鄭氏にインタビューした後で、次のような
感想を記している。

>昨年、中国で起きた「反日デモ」で学生らが掲げたプラカードに「日本に原爆を落とせ」とあったと報道された。ノーモア・ヒロシマのメッセージはアジアで必ずしも素直に受け止められているわけではないと衝撃を受けた。背景にあるのは旧日本軍による侵略や歴史認識問題だ。
鄭さんの考えも必ずしも中国の人たちを代表しているわけではない。しかし、反核平和の訴えをアジアに届かせるためには、この問題は避けて通れないと感じた。「平和を願う気持ちは同じはず」という一言が救いに思えた。<

「反日デモ」で学生らが掲げたプラカードに「日本に原爆を落とせ」とあったことを、背景にあるのは旧日本軍による侵略や歴史認識問題だ、と短絡的に受け止める。
イラストを見ると、まだ若そうだが、こんな単細胞の、条件反射的な発想しかできない
記者を抱えているようでは、「朝日新聞の明日が見えた」と言うしかない。

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重慶爆撃訴訟を支援する日本人や政治家は、なぜ、米軍による原爆投下や東京大空襲について、米国の裁判所に訴える運動を喚起しないのであろうか???
不思議でならない。

参照1:広島発)共に願う平和 重慶爆撃訴訟原告 (朝日新聞)
参照2:重慶大爆撃 対日民間賠償請求訴訟

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2006/10/25

日本企業は「SK-Ⅱ」事件を教訓にせよ!

マックスファクターのSK-Ⅱは、製品に重金属が含まれていると中国当局から指摘され、中国国内での販売が中止されていた。
が、1月以上経って、ようやく販売再開の見通しが立ったようだ。

以下は、産経新聞からの引用である。


【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-Ⅱ(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した。

安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局 (産経新聞)

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しかし、以上の産経新聞の記事は半分は正しいが、半分は間違っている。
まず、中国は「9月14日の『危険』との判定を翻した」わけではない。また、「危険性は低い」との国家質量監督検査検疫総局の判断も、同総局が再検査した結果ではない。

以下は、中国共産党の機関紙・人民日報のネット版である人民網からの引用である。


国家質量監督検疫検験総局(品質管理部門)は9月14日、出入境検験検疫機関においてSK-Ⅱブランドの化粧品9種類からクロムとネオジムが検出されたと発表した。

この件について、質検総局と衛生部は24日、共同で声明を発表し、「同検査の根拠ははっきりしており、結果は正確。中国およびその他の多くの国で、クロムとネオジムは
化粧品中の禁止物質となっている」との見方を示す一方、「しかし、化粧品の生産技術上、避けることのできない要素であるため、原料の中に微量のクロム・ネオジムが混入する可能性はある」と指摘した。

声明によると、生産元であるP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)社がSK-Ⅱブランドの商品に対して厳しい検査と分析を行った結果、問題の製品から検出されたクロムと
ネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではないことが確認された。専門家によれば、化粧品の中にクロムとネオジムが微量に含まれていても、正しく使用すれば消費者の健康に対するリスクは比較的低いという。現在までに、化粧品の中にこれらの物質が含まれていることで消費者の健康が損なわれたという実証はない。

声明はさらに、P&G社は今後(1)中国で引き続きSK-Ⅱブランドの商品を販売する(2)SK-Ⅱの品質に対する管理を強め、消費者に対し質の高い商品を提供していく(3)商品販売と同時に、消費者の使用状況について調査していく――などとした。(編集SN)

SK-Ⅱの化粧品、中国での販売を再開へ (「人民網日本語版」)

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人民日報(人民網)によると、「(中国当局は)同検査の根拠ははっきりしており、結果は正確。中国およびその他の多くの国で、クロムとネオジムは化粧品中の禁止物質となっている」と述べている。
一方で、「しかし、化粧品の生産技術上、避けることのできない要素であるため、原料の中に微量のクロム・ネオジムが混入する可能性はある」、「生産元であるP&G社がSK-Ⅱブランドの商品に対して厳しい検査と分析を行った結果、問題の製品から検出されたクロムとネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではないことが確認された」とも述べている。

つまり、中国当局の発表はあくまでも正しかった。
が、化粧品の原料の中に微量のクロムやネオジムが混入する可能性はある。
P&G社が厳しい検査と分析を行った結果、クロムとネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではない。
したがって危険性は低い=実質的に問題はない。
中国当局の声明は、そういう論理で構成されているのである。

何という欺瞞であろうか!
9月15日付の国営新華社通信は次のように報じた。


国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の最新情報によると・・・・・・(略)
先ごろ広東省の出入境検査検疫機関(貿易検疫機関)がP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)グループのマックスファクター株式会社が製造した化粧品「SK-Ⅱ」シリーズ製品から配合が禁止されているクロム、ネオジムを検出した。検査検疫部門は同ブランド製品を検査したところ、ファンデーションから1キログラム当たり4.5ミリグラムのネオジムを検出。そのほかの製品からも1キログラム当たり0.77ミリグラムから2.9ミリグラムの禁止物質を検出した。

化粧品にクロムやネオジムを配合することは中国化粧品衛生基準(GB7916)で禁止されている。

クロムはアレルギー性皮膚炎や湿疹などのアレルギー反応を引き起こす原因となる物質。ネオジムは目や粘膜に強い刺激を与えるほか、皮膚にも刺激を与え、吸い込むと肺栓塞を引き起こしたり肝機能を損なうおそれがある。そのため中国や欧州連合(EU)などの国ではこの2種類の物質の化粧品への配合を禁止している。

質検総局はすでに日本政府の担当部門と駐中国日本大使館に通知し、日本側に対し中国へ輸出する化粧品の品質管理を強化し、中国の国家基準を満たすよう要求した。また各地方の検査検疫機関に対しても、日本から輸入された化粧品の検査を強化して、輸入化粧品の安全を確保するよう指示した。

日本の化粧品から配合禁止成分を検出=質検総局 (2006/09/15 新華社)

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禁止の根拠になる中国化粧品衛生基準(GB7916)の内容も明らかにせず、P&Gの「SK-Ⅱ」シリーズが危険な製品であるかのような報道を、しかも、欧州連合(EU)まで引き合いに出して国営通信社が中国全土に配信する。
これは、まさしく、国家による“風評”のねつ造である。

P&Gは、当初から「クロムとネオジムは生産過程では使用していない」、「重金属の含有量は他国では問題にされない低レベルだ」と主張していた。
また、台湾当局は「(SK-Ⅱから)検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表、香港当局も「ネオジムとクロムの含有量はともに微量で、『消費者安全条例』の基準を満たしており、正常に使用する限り人体への悪影響はない」とした。

しかし、中国当局が使用禁止の重金属が検出されたと発表し、しかもそれを国営通信社が報道したため、中国各地で消費者の抗議活動が広がり、P&Gは中国内での販売停止に追い込まれたのである。
そして、「SK-Ⅱ」シリーズの返品を求める人々がP&Gの上海事務所に押しかけ、入り口のガラスドアが破壊されるなどの事態にまで至った。

この間に、返品や販売停止などでP&Gがこうむった被害額はどのくらいになるのであろう。おそらく、億単位は軽く超えるのではないか。
我が国(つまり法治国家)であれば、確実に損害賠償請求が起こされる事案である。
にもかかわらず「中国当局の発表はあくまでも正しかった」と言い張り、あまつさえP&Gに、「SK-Ⅱの品質に対する管理を強め、消費者に対し質の高い商品を提供していく」「商品販売と同時に、消費者の使用状況について調査していく」ことなどを要求する。

「ぬすっと猛猛しい」とは、まさにこのことである。

「安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる」という産経新聞の指摘は、おそらくそのとおりだろう。
が、逆に言えば、国家の都合で企業活動などどうにでもなる(できる)、そんな国際社会の常識が通用しない国であることを自ら証明したということでもある。

外交関係を優位に導くために、平然と一民間企業を血祭りにあげる。関係が改善されそうになると、自らの理不尽は棚にあげ、企業側の主張を受け入れる。が、けっして自らの誤りは認めない。

近隣諸国が「問題なし」との検査結果を発表しても、「知らんぷり」を決め込む。社会問題にまで発展しても沈静化させようともせず、逆にP&Gの対応を非難する。
そして、1か月以上も経ってから「危険性は低い」、「SK-Ⅱブランド商品の販売を認める」と発表する。が、責任を回避するために、「中国当局の発表はあくまでも正しかった」と言い張り、逆にP&Gに、品質の保証や消費者の保護を要求する。

法治の意識が希薄というレベルを通り越して、もう最低限のモラルさえ守ることができない国、そう断言せざるをえない。

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おそらく今後は、シャープのように、先端技術に関わる部分の製造は日本国内で行うという動きが加速するのではないか。こんな国では、怖くて先端技術のノウハウなど持ち込めない。

我が国が誇る環境や省エネに関わる技術を中国に提供(輸出)できないのも、“知的財産権の壁”が立ちはだかっているからだという。
当局の恣意的な判断でどうにでもなる国には、相応の見返りと保障がない限り、肝腎なところを教えるわけにはいかないということだ。

日本企業は、「SK-Ⅱ」の事件を教訓にしてほしい。

二度と中国に、同じような理不尽を許してはならない!!!

【関連エントリー】 中国の理不尽を許してはならない!

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2006/10/24

8日しか出勤せずに5年間の給料 解同幹部

奈良市の職員が病気を装って長期欠勤しながら、給料のほぼ全額を受け取っていた
問題で、奈良市長がこの職員を懲戒免職処分にする方針を明らかにしました。

奈良市によりますと、問題の職員は環境清美部でゴミの収集を担当していますが、病気を装って5年9ヶ月の間にわずか8日しか出勤していませんでした。にもかかわらず、そのうちの5年間は給料の全額、残りの9ヶ月も給料の8割を受け取っていたのです。

~後略~

長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ (2003/10/23 TBS News i)

この奈良市の環境清美部に勤務する42歳の男性職員、最後に出勤したのは昨年12月23日。今年に入ってからは、年次休暇、病気休暇を相次いで取って1日も出勤していない。2、4、5、8月にそれぞれ違う病名(仮病)で診断書を提出、休暇を取り直していた。

こんな、実質的に“名目だけの市職員”に規定どおりの給料を支払っていたのは、奈良市の規則で、ひとつの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されることになっているからだ。
こういう公務員が存在すること自体が信じがたいことだが、それを可能にする規則があるということもさらなる驚きである。

昨日、テレビで放映されていたが、奈良市長は、こういう職員が存在することも、それを許す規則があることも知らなかったという。
市のトップとしては無責任極まりない発言(認識)だが、まさに“タブー”だったということだろう。

奈良市は、この職員を懲戒免職処分にした上で、給与の返還を請求するとしているが、当たり前のことだろう。
市の人事課が今月、職員に「(病気休暇は)虚偽の申請ではないか」とただすと、「そのように受け止められても仕方ない。反省している」と答えたという。仮病であることが証明されれば、詐欺罪にも該当する。
しかも、この職員以外にも、ほかに4人の環境清美部職員が、同様に不自然な病気休暇を繰り返し取っていたことが判明したというから、もう「何をかいわんや」である。

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ところで、この事件は、私が過去に書いた大阪府八尾市の「公共工事ピンはね事件」や大阪市の「飛鳥会による公費横領事件」と共通する背景がある。
つまり、部落解放同盟(解同)の横暴と、それを「見て見ぬふりをする」行政――同和対策事業特別措置法(同対法)が制定された1969年以来の解同と行政の“ゆがんだ癒着関係”が構造的な要因として横たわっている。
総額50億円以上の公費をだまし取ったとされる「ハンナンによる牛肉偽装事件」も、同じ土壌から発生したものと言える。

奈良市人権・同和施策課などによると、この職員は2001年9月、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年1回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた。
市の人事課は「職員との認識はなかった」とし、解同側は「退職していると思っていた」としているが、そんなことは誰も信用しない、というか、常識的にはありえないことだ。

「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」という市の人事課担当者の証言もある。

さらにJNN(TBS)のカメラは、この職員が休職中に市役所を訪れ、奈良市発注の工事の入札をめぐる業者らの談合と見られる現場に同席している姿もとらえている。
実は、この職員の親族は建設会社を経営していて、これまでにも会社に工事を発注するよう市側に圧力をかけていた。

「常に工事の話です。自分とこに仕事が欲しいから来てる」(現役の奈良市幹部)

まさに、“部落解放同盟(解同)の横暴と、それを「見て見ぬふりをする」行政”以外の何ものでもない。

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今回の事件は、あくまでも個人が犯した理不尽と、それを黙認した行政の不作為である。が、その理不尽がまかり通った根は深い。

ところで、前出のその他の事件には、暴力団の影が見え隠れしていた。
つまり、暴力団-同和-人権-屈服する行政-という構図である。

もちろん、解同全体がそうだというわけではない。が、同対法によって現出した“人権という衣をまとった利権”に暴力団に関わりのある者が群がり、解同はそれらを自浄する
ことができなかった。
その結果、「解同=暴力=怖い」というステレオタイプの“偏見”が社会に定着し、差別は解消されるどころか、かえって“逆差別”という意識を拡大させてしまった。

が、これは、第一義的には解同自身に責任がある。自己変革ができない限り、ステレオタイプの“偏見”がなくなることはない。

解同は、その綱領前文で次のように宣言している。

わが同盟の目的は、部落差別からの完全解放の実現にある。
ふるさとを隠すことなく、自分の人生を自分で切り拓き、自己実現していける社会、人びとが互いの人権を認め合い、共生して行く社会、われわれは部落解放の展望をこうした自主・共生の真に人権が確立された民主社会の中に見いだす。
わが同盟の組織は「人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする」部落大衆の結集体であり、差別と闘うすべての人びととの連帯をめざす大衆団体である。
わが同盟は、1922年「エタである事を誇り得る時が来たのだ」との血の叫びのもとに
創立された全国水平社の歴史と伝統を継承し、すべての差別と闘う。
また、部落差別を支えるイエ意識や貴賤・ケガレ意識と闘い、差別観念を生み支える
諸条件をうちくだき、世界平和と地球環境を守り、人権文化を創造する。
われわれは、自力自闘の精神を鼓舞し、「世界の水平運動」と「自主・共生・創造」の旗を高く掲げ邁進する。

部落解放同盟 【綱領】

次々に明らかにされる現実と、この綱領前文との乖離は、天と地ほどの開きがある。
解同がいくら「自主・共生・創造」という素晴らしい旗を掲げても、自らの足下(あしもと)さえ浄化できないようでは、共鳴する人の輪はけっして広がることはない。

同和を騙り、利権を漁るエセ同和行為を駆逐せよ!解同!!!

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【関連エントリー】
1:人権団体の立場と暴力団の威力:解同幹部の犯罪
2:解同は民主党の関係団体
3:また暴かれた解同利権
4:牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾
5:解同と人権擁護法(案)- part2

参照1:5年間で出勤8日 奈良市職員、病気を理由に (朝日新聞)
参照2:奈良市の「病欠」職員、同和団体で活動 (日本経済新聞)
参照3:長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ (TBS News i)
参照4:休職中も給与満額支給 奈良市職員愛車は「白いポルシェ」! (J-CAST)

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2006/10/23

殺人者国家の本質は変わらない

このニュースを取りあげなければ、私のブログの存在価値はない!


【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。

しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6~10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。

中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺 (産経新聞)

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映像は、下記のYou Tubeのサイトで見れる。

chinese soldiers shooting tibetan pilgrims at mount everest

「兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、『(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ』」なんて真っ赤なウソだ。無防備で一列に並んで歩いている亡命者(巡礼者)たちを、高台で銃を構えた中国兵が背後から狙い撃ちしている。

まさに、「犬を撃ち殺すように」

映像を見ながら激しい怒りがこみ上げてきた。

産経新聞の記事では「尼僧(25)や少年僧(15)」となっているが、「チベット問題を考える会」によると、列の先頭を歩いていて殺されたのは17歳の尼僧、最後尾で射殺されたのは13歳の子供。
列の最初と最後を狙うのは、群れを混乱させるゲリラ戦略らしい。

チベット人の亡命者(巡礼者)たちは、子供に教育を受けさせるのが目的だったという。だから約半分が6~10歳の子供たちだった。
現在、インド北部のムスーリーに、ダライ・ラマ14世を核にしたチベット亡命政府がある。おそらく中共による強制(矯正?)的な教育を嫌い、ムスーリーを目指したのだろう。

それにしても、女性や子供を背後から狙撃する、実に中共の本質がよく表れている。
何が「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」だ!!!

チベットへの侵攻は侵略じゃないのか!!!
その後の強権支配と漢人の入植は、植民地政策じゃないのか!!!
氷河上の細い道を、無防備で歩いている亡命者(巡礼者)を背後から“狙撃”することは虐殺じゃないのか!!!
パンダだって、チベット固有の生き物。
何が日中友好のシンボルだ!まさにチベット侵略のシンボルじゃないか!!!

北京五輪なんて冗談じゃない!
こんな、人を人とも思わないむごい国に、オリンピックを開催する資格なんてない!
これじゃあ、ナチスが国威発揚に利用した1936年のベルリン五輪と同じじゃないか!!!

日ごろ、60~70年以上も前の“旧日本軍の非道”を声高に非難する連中は、なぜこの事件に声を上げない???

中国は平和愛好国家だってか???
人権が保障された民主主義国家だってか???

こんな国とは絶対に友好関係になんかなれっこない!

我が国政府も、“遺憾の意”くらいは表明するべきである。
できれば五輪をボイコットしてほしい。

中国=中共は、“自由と民主主義”の敵である!!!

小沢一郎氏に問いたい!!!
本当に、米国と同じような関係を中国とも結べると思っているのか???
日米中の関係を“正三角形”にするとはどういうことなのか、具体的に語ってもらいたい。

なお、朝日新聞は「国営新華社通信の記事」を垂れ流したままだ。
全くふざけてる。

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2006/10/22

身のほど知らずの韓国と大国の半島処理

韓国が米国に、「核の傘による保護を従来よりもっと明確にしてほしい」と頼み込んで
断られたらしい。
これは、21日付の朝日新聞が報じている。

朝日新聞によると、ラムズフェルド米国防長官と韓国の尹光雄国防相は20日、ワシントンで安保協議を開き、北朝鮮の核問題などを協議した。
が、北朝鮮からの核攻撃を想定した米国による韓国への“核の傘”提供をめぐり、より明確に踏み込んだ共同声明を求めた韓国側と、基本的には従来のままで十分とみる米側のすれ違いが露呈する結果となった。

会談後の記者会見で、尹氏に同行した韓国人記者団から「核の傘について韓国側は、今年は違う表現を求めたはずだが」との質問が出た。それに対しラムズフェルド氏は、「変更提案があったとは承知していないし、これ以上改善の余地があるとは思えない」と答えた。
ところが、続いて話した尹氏は「例年とは違う文言が入るよう希望している」と、ラムズフェルド氏とは食い違う答えをした。ラムズフェルド氏は驚いて、「おや、そうですか」と応じたという(笑)

このことは、韓国のメディアも、朝日新聞ほど詳しくはないが、同様の記事を報じているから事実だろう。

参照:米韓国防相協議、「核の傘」めぐりすれ違い (朝日新聞)

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ところで韓国・盧武鉉政権は、昨年10月の第37回米韓年例安保協議会(SCM)で、米国の“核の傘”の提供を再確認する共同合意文の条項を削除するよう米国側に申し入れたという。

韓国・東亜日報は、「複数の韓米政府の消息筋によると、韓国政府は、10月21日にソウルで開かれたSCMへの出席のために訪韓した米政府関係者たちに会い、合意文案を最終調整する過程で、直接核の傘の条項削除を提案した」と書いている。

参照:「核傘提供」の削除要求、誰が嘘をついているのか (東亜日報)

これは、韓米政府の消息筋だけではなく、17日に行われた駐米韓国大使館に対する
国政監査で、鄭夢準議員(無所属)も指摘したというから事実だろう。(参照:朝鮮日報

つまり、昨年の10月は、対北宥和政策の邪魔になるから“核の傘”の条項を削除して
くれと言い、今年の10月は、北が核実験をして心配だから「より明確に踏み込んだ」 “核の傘”による保護を表明してくれと頼み込んだということだ。

この盧政権の、もうバカと言うしかない身勝手さに、ラムズフェルド氏もただただ呆れるしかなかったと思われる。だから「これ以上改善の余地があるとは思えない」と答えた。
全くもって爆笑ものの出来事である。

が、事は国家の安全保障の根幹にかかわる問題である。笑い話では済まされない。
こういう政権が北朝鮮と直接対峙している国に誕生したということが、いかに米国にとって、我が国にとって、そして韓国民にとって、とんでもないことであったかがよく解る話である。

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この盧政権、だからといって反省しているかというと、そうでもないから、もうどうにもならない。

19日に行われた米ライス国務長官と韓国・潘基文外相との会談で、ライス氏は金剛山観光の中止や大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への韓国の参加などを要求した。
が、潘外相は、「PSIへの全面的参加は南北間軍事対立などの問題で時間がかかる」と事実上拒否。金剛山観光はまともに論議さえできなかったという。

米国は、金剛山観光は北朝鮮にカネを与えるために考案された事業という認識を持っている。そして、そのカネが、北朝鮮が核や弾道ミサイルを開発する資金につながるとみなす。国連安保理の制裁決議は、まさにそういうカネの流れを遮断することが目的である。

しかし、盧政権と与党であるウリ党は、19日、2つの事業は安保理決議と直接関連がないと再確認し、これらの事業を続けるという方針を固めた。
統一外交通商委員長であるウリ党の金元雄議員は「米国が金剛山観光を問題視するのは内政干渉」とまで主張したという。

参照:米国にも、国連にもそむこうと決心したか (中央日報【社説】)

もはや、米国は韓国に多くを期待していないと思う。おそらく、今まで以上に盧政権の
頭越しに対北政策を進めることになるだろう。そして韓国よりも中国の協力を重要視するようになる。
実際、中国は中朝国境における貨物検査を強化し、食料以外の輸出は制限しているとされる。4大国有商業銀行は北朝鮮向け送金業務を停止した。北朝鮮に対する原油の供給も削減し始めたという。
そして、中朝国境には、さっそく、難民の流入を防止するための強固なフェンスを新しく建設している。

まあ、狡猾な中国のことだから、どこまで本気なのかは分らないが、今のところは米国の要請に応え、対米協調姿勢を鮮明に打ち出しているということだ。
つまり、今は、その方が得策だと考えている。

中共首脳部は機を見るに敏。現在の状況下では北朝鮮に政治力を行使できない。であれば、米日との対立を避ける方が国益にかなうと解っている。やはり、盧政権とは頭の構造が違う。

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20日に盧大統領と会談した麻生太郎外相も、安保理決議に基づく北朝鮮への制裁について「各国には各国の事情があり、韓国が自主的にやっていただくことが重要だと考えている。強要するつもりはなく、自主的にやってほしい」と述べたと言う。(参照:朝日新聞
要は、我が国も韓国を突き放して見ているということだ。

日、米、中の三国から当事者能力なしと判断された韓国の盧政権。100年前の状況と何となく似ていますなあ。

潘外相は、一刻も早く外相の職を辞し、国連事務総長に転出したいと願っているのだろうが、肝腎の韓国がこれでは主導権も発揮しようがない。

結局、朝鮮半島の将来は、日米中露の四カ国で決めることになるのだろう。

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【追記】
「きっこの日記」という“トンデモブログ”があるのは、ご存知の方も多いと思う。
悠仁親王ご誕生の際に、「出産茶番劇で口から水子が出た」と書くなど、余りにも醜悪で人格的にも卑しいので今までは無視してきたが、今回は許せない。
出所の怪しいネタと憶測を拠りどころに、懲りずにデマを書き続けているブログだが、
それなりに影響力があるようなので、あえて糾弾する!

アパグループの元谷外志雄代表と芙美子夫妻、民主党の鳩山由紀夫幹事長とも夫婦ぐるみの付き合いって事か???
鳩山氏も民主党もアパの耐震偽装に絡んでるって事か???
下の写真は、どう説明する???「きっこ」くん(爆笑)

Apahato

















【追記2】
参考までに、以下に、アパマンション株式会社の顧客向けの文書を掲載する。

アパガーデンパレス<成田>ご契約者の皆様へ

この度の建築確認許可をした確認検査機関であるイーホームズ(株)より構造計算書に一部不整合があるとの報告を受け、現在その事実関係を検証していることを取り急ぎお知らせいたします。

従前からご説明のとおり、昨年来からの姉歯事件を受けて、弊社より昨年11月下旬にイーホームズに対し建築確認許可を受けた当務物件に問題がないか問い合わせしました。その結果、17年12月2日にイーホームズより、当該物件には「なんら疑義がないものとご連絡を申し上げます」との報告書を受領いたしております。

その後3月8日にイーホームズ(株)から計算書の一部に不整合があるという報告を受けました。
即日、構造にかかる部分は事実関係がつかめるまでとりあえず工事中止するように指示をし、営業現場には以降の契約は自粛し営業説明のみにとどめるようにとの指示をしました。

設計士の説明によれば計算の考え方が説明不十分でイーホームズには理解してもらえず、見解の相違が長引いているとのことでした。その見解の相違である構造の解析および現場の状況の検証中にイーホームズが業務廃止を決定しました。その混乱によりその後の確認申請の今後の引継ぎについての協議や、構造計算の再チェックにともなう確認に時間がかかっている状況です。現在弊社でも第三者の構造設計士をいれて再チェック中であります。
弊社としては建築基準法に合致し、疑義の無い建物をお客様にお引渡しする当然の使命があります。

ご契約頂いたお客様に大変ご迷惑をお掛け致しますが、諸々の手続きの関係上、現段階でお引渡し日が遅延する事が予測されます。今後の見通しにつきましては構造計算の整合性確認がなされた時点で改めてご報告させていただきます。

弊社と致しましては、皆様方がご安心してご入居頂けます様、十分なチェックをした上でのお引渡しを行う所存でございます。
今後お客様のお申し出に対しましては相応の柔軟かつ迅速な対応をさせていただきますので何卒ご理解頂けます様よろしくお願い申し上げます。

平成18年5月31日

アパマンション株式会社
代表取締役 元谷 外志雄

こんな奴など信じられるか!  きっこの杜撰」より引用。

しごくまともな対応に思えるけどな、文書を読む限り。

イーホームズの藤田東吾氏が主張するように、「事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません」というようなことはできないでしょう。上場企業がここまで
書いたら。
顧客(契約者)も承知しているのだから。
アパマンの株価も元に戻ったようだし、市場はデマに踊らされなかったということですよ、「きっこ」くん

※読者の方のコメントにもありますように、“アパマンショップネットワーク”とアパマンションは全くの別会社のようです。
しかし、「きっこの日記」のせいで株価が急落し、別会社と分った時点で急回復したというのも怖い。それだけ、このブログの存在は危険ということの証明でもある。

やはり、「きっこの日記」に書かれていることが、推測・憶測にすぎない、信じるに値しないものであることを世に知らしめていく必要性を痛感する。

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2006/10/21

沖縄県知事選と民主党の分裂

あと1ヶ月後に迫った沖縄県知事選に、野党陣営から立候補を予定している糸数慶子氏。
米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の即時閉鎖を求め、「沖縄のどこにも新しい基地の建設を許さない」ことを公約に掲げている。
それだけではない。弾道ミサイル防衛(BMD)対応のPAC-3の配備にも反対。

まるで冷戦時代の社会党の主張と同じ。反米・反基地・非武装という思想の持ち主である。

4月の市長選で、革新系野党統一候補が勝利した沖縄市の議会でさえ、PAC-3配備への抗議決議案を全会一致で可決するはずだったのに、難色を示す議員が続出、結局、廃案となった。
廃案となった理由は、7月5日の北朝鮮によるミサイル発射が原因である。なぜなら
沖縄市の市域の36%を、嘉手納基地などの米軍施設が占めるからだ。

沖縄は、北朝鮮の弾道ミサイルの標的になる可能性が高い。
だからこの4年間、23回連続で基地に関する抗議決議を全会一致で議決していた沖縄市議会も、今回はPAC-3配備への抗議決議案を廃案にするしかなかった。革新市政であるにもかかわらず。

が、それでも、野党の統一知事候補である糸数氏は、PAC-3の配備に反対する姿勢を変えない。
おそらく、米軍基地があるからこそ危険なのだ、つまり基地の閉鎖=米軍の撤退=北朝鮮の標的にはならない-という理屈なのだろうが、これは往時の社会党、それも最左派の考え方に近い。

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ところで、糸数慶子氏とはどういう人物であろうか?
昭和22年(1947年)生まれの59歳。読谷高校卒。
沖縄戦の悲惨さを語り、平和の大切さを説く「平和バスガイド」として一躍有名になり、そのガイド歴は20年に及ぶ。
その後、社会大衆党(沖縄の左翼政党)の県議会議員になり、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の中心的人物として活動。
2004年7月の第20回参議院通常選挙に、全国唯一の全野党共闘候補として出馬し、当選。
(参照:Wikipedia)

つまり、筋金入りの反基地・反軍隊の活動家なのである。まあ、こういう人物が知事選の有力候補に浮上するのは、沖縄という“特殊性”もあるのだろう。

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それにしても、ここで解せないのが民主党の態度である。
この糸数氏、明らかに反米であり、日米安保条約を否定する立場に立っている。にもかかわらず、民主党は彼女を中心になって支えている。
社民党や共産党が糸数氏を支持するのは、よく解る。思想も政策も近いのだから。が、民主党は、少なくとも日米同盟を肯定する立場のはずだ。であれば、普天間飛行場の即時閉鎖を求め、「沖縄のどこにも新しい基地(代替基地)の建設を許さない」と主張し、PAC-3の配備にも反対する候補など、逆立ちしても支持できないはずだ。

民主党は結局、ここでも国益よりも党利党略を優先した。

しかし、そんな民主党にも、以下のような歓迎するべき動きが台頭!


民主党の前原誠司前代表ら同党議員15人は19日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。

出席者は「国防省設置を早期に実現する議員連盟」(会長・渡辺秀央参院議員)のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。

周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票(22日)を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。【山田夢留】

民主党:前原前代表の周辺事態法容認論に同調相次ぐ (毎日新聞)

そのとおり。
「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」民主党!
と言うか、小沢一郎氏なんかを代表に担いでいる限り「いつまでたっても政権交代できない」民主党!

国益を擁護することに与党も野党もない。
民主党内で、党利党略よりも国益第一で行動する政治家が決起することを希望する。

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来年夏の参議院選挙でも、民主党執行部は社民党との選挙協力を模索しているようだが、野合は沖縄だけにしてほしい。

民主党が今のままでは、ますます公明党・創価学会が足枷(あしかせ)になる。
教育基本法改正しかり、憲法改正しかり、歴史認識しかり。

政界再編の起爆剤になってほしい、民主党の改革派は!

分裂も辞さない覚悟で決起せよ!民主党改革派!!!

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参照:基地の街 負担は減るか (讀賣新聞)

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2006/10/20

麻生発言と朝日の時代錯誤

Nakagawas_2













自民党の中川昭一政調会長が、去る15日のテレビ番組で「核保有の議論はあって
いい」と述べたことに対して、野党が猛反発しただけではなく、与党の自民党内からも
批判が出た。
ところが、予想したほど世論は盛り上がっていないというか、反発していない。

中川政調会長の発言は、「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)。もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」というものだ。
もちろんこの発言は、「核があること」よりも「議論は大いにしないと(いけない)」の方に高い比重が置かれており、これを否定するのは言論の封殺につながる。

しかし、我が国では、「核保有の議論」をすることさえタブー視する状況が続いてきた。実際に、1999年、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で「核を持たないところがいちばん危険なんだ。日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で
検討せなあかんな。個人的見解としてね。核とは『抑止力』なんですよ」と発言して引責辞任に追い込まれた。
この西村氏の「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなあかんな」という発言も、現実的な核武装の問題提起ではなく、国民の国防意識の低さに警鐘を鳴らす意味での発言だった。が、時代がそれを許さなかったということだ。

西村氏の時は、私も「辞任は避けられない」と思ったほどだ。その点、今回の中川氏の発言は、「そこまで問題化することはない」というのが私の見方だった。なぜなら世論が、小泉内閣の5年半で、信じられないほど変化したからである。
2000年以前は、首相の靖国参拝など考えられなかった。1996年7月に、当時の橋本
首相が10年ぶりに靖国神社に参拝したが、内外の批判にさらされて、9月には以後の参拝を自粛する旨を発表せざるをえなかった。
ところが、小泉首相の靖国参拝は、参拝後に世論の過半数がそれを支持するまでに変わった。

これは、小泉前首相が内外の圧力に屈しなかったことが大きい。が、それだけではない。我が国を取り巻く国際環境と、そのことに対する国民の意識が大きく変わったことも影響している。
国民は靖国問題を通じて、中国が反日的な国であることを理解したし、2002年の小泉訪朝で、北朝鮮が無辜(むこ)の日本の民を平然と拉致する無法者国家であることを思い知らされた。また、2001年の同時テロでは、世界最強の米国でさえ攻撃されるという現実を知った。

2004年の自衛隊のイラクへの派遣も、一昔前であれば、日本中に“反対”の声がこだましたことであろう。
ところが、読売新聞が直後に実施した全国世論調査では、自衛隊のイラク派遣を「評価する」と答えた人が53%にのぼり、「評価しない」の44%を大きく上回った。
このとき私は、隔世の感を禁じえなかった。

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ところで、中川氏の発言に対する世論の反発が盛り上がらないことさえ予想外なのに、ここに来て、閣僚からもそれを擁護する発言が出た。
しかも、もっとも敏感であるべき立場にある麻生太郎外相からその言葉が発せられたのであるから、こちらの方が中川氏の発言よりも衝撃度は大きい。


麻生外相は18日、ライス米国務長官との会談に先立ってあった衆院外務委員会で、核保有の議論について「この話をまったくしていないのは多分日本自身であり、他の国はみんなしているのが現実だ。隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べた。麻生氏は「非核三原則維持は政府の立場として変わらない」としたが、政府の外交責任者の発言だけに、国内外で議論を呼びそうだ。

共産党の笠井亮氏の質問に答えた。安倍首相は18日夜、麻生氏の発言について、
首相官邸で記者団に「麻生大臣も非核三原則については政府の立場に立って発言している。閣内不統一ということはないし、この話はすでに終わった議論だ」と述べた。

また、麻生氏は17日夜、自民党議員との会合で、同党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについて「タイミングのいい発言だった」などと
支持する考えを表明していたことも、複数の出席者の話で分かった。

会合には同党新人議員ら十数人が出席。麻生氏は、中川氏の発言は結果的に北朝鮮の核武装を抑止する効果がある、という趣旨の説明をしたという。また麻生氏は、ブッシュ米大統領が中国の唐家璇(タン・チアシュワン)国務委員と会談した際に「中国が北朝鮮を押さえないと日本が核を保有するようなことになる」と述べて北朝鮮への働きかけを求めたという話も披露したという。

麻生氏は18日夜、朝日新聞の取材に対し、会合での核保有をめぐる発言は「言った
記憶はない」と述べた。

核保有「議論は大事」 麻生外相、国会で発言 (朝日新聞)

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この麻生発言、過去であれば、国会は空転し、間違いなく閣僚辞任を迫られたことだろう。が、本人はケロッとしている。
朝日新聞は、「政府の外交責任者の発言だけに、国内外で議論を呼びそうだ」と書いているが、国内はともかく国外に影響を及ぼすことは確かだろう。
ただ、期待するような拒否反応になりそうにないところが朝日新聞にはお気の毒だが-やっぱり時代に乗り遅れている(笑)

麻生発言の前に、中川氏の発言に対してさえ以下のような反応が出ている。

①ブッシュ米大統領は16日の米FOXテレビとのインタビューで、北朝鮮の地下核実験実施に関連し、「(核兵器に関する)立場を再検討しているという日本側発言を、中国が懸念していることを知っている」と述べた。
自民党の中川政調会長が、日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを念頭に置いた発言と見られる。(2006/10/18 讀賣新聞)。

②安倍首相は16日、国会内で、来日中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談した。王氏は、自民党の中川政調会長の核武装についての発言に関連し、「非核三原則を堅持すると首相が公式の場で述べていることを高く評価したい」と述べた。首相は「ご心配なく」と述べ、日本の核兵器保有を改めて否定した(2006/10/17 讀賣新聞)。

麻生氏が披露した、ブッシュ米大統領が中国の唐家璇国務委員と会談した際に「中国が北朝鮮を押さえないと日本が核を保有するようなことになる」と述べて北朝鮮への働きかけを求めたという話も事実だろう。

18日付の産経抄は次のようにに書いている。

▼すでに論壇では、中西輝政京都大学大学院教授らが、活発な議論を繰り広げている。「核武装論」そのものが「中国や北朝鮮に対してだけでなく『対米カード』としても
有効に働く」からだ(『「日本核武装」の論点』PHP研究所)。「論」だけでも、ある程度の抑止力になるということか。

▼中川発言が、与党側の不利に働くと決めつけるのは早計だ。有権者の健全な国防感覚を見くびったら、手痛いしっぺ返しをくらうだろう。

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中川氏の発言は、既に国外に影響を及ぼしている。つまり、「論」だけでも、ある程度の抑止力になるということではないか。
そういう意味では、麻生外相の、中川発言に対する「タイミングのいい発言だった」という指摘は当たっている。

なお、私は、我が国の核武装については反対の立場である。プラス面よりもマイナス面の方がはるかに大きい。
それより、集団的自衛権の行使を認めて日米安保条約の片務性を解消し、米国と協力しながら我が国を含む北東アジアの平和と安定を維持することの方が現実的で、かつ急を要する課題である。

16日付の産経新聞に掲載された世論調査では、「日本は核武装すべきか」という問いに対して、「すべきでない」の答えが82.4%と圧倒的多数だった。
核保有の議論はあっていいが、核は保有すべきではない、ということだと思う。この国民世論は変わることはないだろうし、変える必要もない。

ただ、私は、単純な“反核・平和論者”ではない。念のため。

参照:中川政調会長「核発言」に批判噴出 与野党過剰反応? (産経新聞)

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2006/10/19

枯れ尾花だった小沢代表

昨日(18日)、安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表との党首討論が初めて行われた。主なテーマは、北朝鮮の核実験に対する国連決議への対応だった。

ところで、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、10月13日の党本部における定例会見で、次のように述べたと民主党のHPニュースは伝えている。


(鳩山由紀夫幹事長は)来週18日午後3時に行われる党首討論について、「民主党に
とって、何よりも朗報」だとし、小沢民主党対安倍自民党の初対決を通じて、国の大きな問題に対して、正論を主張していく民主党の姿を見ていただき、器の違いを見ていただきながら、将来どちらの政党に期待を抱いていただけるか、その判断のひとつにしてほしいと語った。(抜粋)

参照:北朝鮮対応については政府に対して協力惜しまない (民主党)

「国の大きな問題に対して、正論を主張していく」「器の違いを見ていただき」「将来どちらの政党に期待を抱いていただけるか、その判断のひとつにしてほしい」
まさに「乞うご期待!」という感じで、自信満々の鳩山氏なのだが、実際はどうだったのか?

以下は、昨日の党首討論の“さわり”の部分を再現・要約したものである。(文責:筆者)


小沢一郎代表

(ぼそぼそとした、いつもの口調で)
「(周辺事態法は)直接攻撃を受けるという、いわば(日本の)有事の事態を想定した
法律なんです。一般的な制裁行為に適用しようとするのが、それは無理なのではないですかということを言っているんです。アメリカから言われたから、とにかくこの辺で適当に当面はやろうという考え方、そういう場当たり場当たりのやり方が、結局、国を大きく誤ることになる」
「(日米同盟は大事だが)地球の裏側の問題にも米国が行くから日本も行く、という安保条約、日米同盟ではない」

安倍晋三首相

「私は、何も米軍に言われるからやるということでもありませんし、米軍について地球の果てまで・・・」(激しいヤジ)
(ヤジに向かって余裕の笑みを浮かべながら)「すいません、少し静かにしていただけませんか」
(小沢氏の方に向き直り)「私は、何も米軍について地球の裏側まで一緒に行くとは言っておりません。同盟国である米軍と緊密に連携するのも、これもまた当然のことではないでしょうか。その中で何ができるか検討をしているわけであります。私は直ちにこの周辺事態法を適用するということは申し上げていません」
(少し語気を強め)「我が国のこの脅威の中で、私たちは国民の生命と財産を守る大切な責務があるわけでございます」(大きな拍手)
「あらゆる法律を検討するのは当然ことではないかと私は考えております」

小沢一郎代表

「(国連憲章第7章の)41条の経済制裁というのは最終的には強制力を伴うものなんです。政府としてきちんとした原則を作っておかないと(いけない)」

安倍晋三首相

「この決議を実効たらしめるために、日本は法令の中においてできる限りのことをやるのは当然のことであり、それぞれの加盟国がそのことを求められている(わけです)」

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北朝鮮の核実験に対する国連決議を、“一般的な制裁行為”という小沢氏の主張のどこが“正論”なのだろうか?その一方で「41条の経済制裁というのは最終的には強制力を伴うもの」と言う。
国連決議に対する認識が、極めて矛盾していると言わざるをえない。
強制力を伴う決議を「実効たらしめるため」には、米軍に協力する必要がある。そのためには周辺事態法を発動しなければ我が国は身動きが取れない。

北朝鮮の弾道ミサイル実験と、それに続く核実験は、周辺事態法の言う「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」ではないのか?
16日に採択された国連安保理の制裁決議も、前文で「北朝鮮が行ったと主張する核実験が地域内外の緊張を高めたことに深刻な懸念を表明し、国際の平和と安全に対する明白な脅威があると認定する」と明記している。

器の違い?
私には、引退寸前の老いぼれた横綱が、正面からの勝負を避けたように見えたが(笑)
何にでもアメリカの言いなりと難癖をつける、これが大横綱の得意技か???

それに対して、ときに笑みを浮かべながら、ヤジを制し、「私たちは国民の生命と財産を守る大切な責務がある」と力強く言い切る首相は、気鋭の青年横綱に見えたけどなあ、けっして贔屓(ひいき)目ではなく。

これでは、「将来どちらの政党に期待を抱いていただけるか」明らかだと思うのだが、
鳩山幹事長!

まあ“器の違い”については、「広告批評」の編集長である島森路子氏のように、「どれをとっても小沢代表の方が大人」で70点、安倍首相は「古い政治家を見ているよう」で20点と評価している(讀賣新聞朝刊より)例もあるので、皆さんの判断にお任せする。

が、このやり取りが画面で流れた後で、FNNスーパーニュースのコメンテーターである
木村太郎氏は、「法に定める目的(第一条)からすれば、今回、周辺事態法を適用するのは当然」という趣旨のコメントを加えていた。
これが“正論”だと思う。

要するに、今、政治に求められているのは、小沢氏が言うような周辺事態法の解釈や
その適用の是非を問うことではなく、安倍首相が言うように「国民の生命と財産を守る」ために国として何ができ、具体的に何をするかなのだ。
そのために、周辺事態法の適用が必要な事態と判断されれば、それを発動するのは
当然である。

北朝鮮が、核を搭載した弾道ミサイルの開発に成功した場合、最も狙われる可能性が高いのは我が国であるということを、小沢氏も民主党も自覚していないのではないかと疑わざるをえない。
北朝鮮にとって、中国やロシアは元々対象外である。“先軍政治”の目標が朝鮮半島の北朝鮮による統一である限り、韓国も対象となる確率は高いとは言えない。米国は北朝鮮にとっては遠すぎるし、その代償が余りにも高すぎる。
ということは、米軍の北東アジアにおける拠点であり、韓国を軍事的・経済的に支えている存在の日本がその標的になる。

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私は、一昨日のエントリーで、民主党の松本剛明政調会長が10月15日に述べた見解と、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対するという態度は矛盾するのではないかという趣旨のことを書いた。
で、民主党のHPをよく見てみると、この「周辺事態」と認定することに反対する、という態度は、実は鳩山幹事長が10月13日に述べたこととも矛盾するのである。
以下は、前出の“民主党のHPニュース”からの抜粋である。


過去においていくつもの宣言内容に違反する行為を繰り返す北朝鮮に対し、平壌宣言の履行を求めていくと強弁していた政府・与党も「過去の(政府としての)対応に対して反省しているとわれわれは考える」と分析し、そうした前提のなかで、この問題に対して、党としても必要な協力は政府に対して惜しまないつもりだと語った。

政府が検討に着手したと報じられている、周辺事態の認定の問題や新たな特別措置法に関しては、政府・与党内にも様々な意見があると承知しているとし、法解釈上のさまざまな問題もあり、わが国の安全保障上の相当のリスクを伴うため、慎重かつしっかりとした議論を踏まえる必要があるとした。民主党としても真剣に取り組んでいく考えを示した。

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まあ、「法解釈上のさまざまな問題もあり、わが国の安全保障上の相当のリスクを伴うため、慎重かつしっかりとした議論を踏まえる必要がある」というのは解る。
が、なぜ「党としても必要な協力は政府に対して惜しまない」が、「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」という認識につながってしまうのかが解らない。

やはり、「周辺事態」と認定することに反対するというのは、小沢氏の党利党略に基づく発想からきたのだろう。松本政調会長や鳩山幹事長の発言から、こういう認識が導き出されるとはとても思えない。
要するに小沢氏にとっては、「国民の生命と財産を守る」ために国として何ができ、具体的に何をするかよりも、民主党が政権を取るほうが優先順位としては上位にあるということだ。

正論?器の違い?将来どちらの政党に期待を抱いていただけるか?
全く笑わせる。
もう、どうしようもないよ、小沢代表は!
昨日の党首討論を見て、本当によく解った。

ところで、あの記者会見嫌いの小沢代表が、党首討論終了後、珍しく会見に応じている。
曰く「それ(周辺事態法の適用)が良いとか悪いとかっていう判断はまったく示さないで、議論の言っていることが理解できないのか、あるいはわざとはぐらかしているのか」だって(爆笑)
さすがに弁明しておかないと「マズイ」とでも思ったのだろうか。
それにしても、“剛腕”の程度がよく解る党首討論だった。

“周辺事態法の適用が良いとか悪いとかっていう判断”をめぐって争っている場合ではないのだよ!小沢代表!!!
まさに、「剛腕の正体見たり枯れ尾花」

やっぱり“器”が違うよ小沢代表は!鳩山幹事長!!!

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参照:周辺事態法 第一条(目的)

この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする

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2006/10/18

やっぱり何でも反対党=民主党

Minsyutou








以下は、産経新聞の10月17日の記事である。


民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。

政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」 (産経新聞)

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上記の民主党三巨頭(笑)の認識は、鳩山幹事長が会談後の記者会見で明らかにしたものである。民主党のHPにも、「「核実験実施のみで周辺事態適用すべきでない」代表ら認識一致」というタイトルで同趣旨の内容が掲載されている。

しかし、15日に発表した、国連安保理決議に対する同党の正式見解とは、どう読んでも矛盾しているように思えるのは私だけか?
以下は、民主党の政調会長名で発表された安保理決議に対する同党の見解である。


2006年10月15日

民主党政策調査会長
松 本 剛 明

北朝鮮による核実験実施の発表に対して、国連安保理は、制裁決議を採択した。国連が、平和と安全を脅かす行為に対して、国際社会の結束の上に、その本来の機能を発揮しようとしていることを評価する。

我が国と地域の平和と安全のためには、先ずは、同決議に基づいて、国際社会の一致した協力の下、必要な措置を進めるべきであり、最終的には、たとえ険しい道程であろうと、北朝鮮に核兵器・核開発計画を断念させ、放棄させるところまで、努力を積み重ねていく他ない。

現状は、我が国の平和と安全を脅かす重大な事態である。民主党は、衆参両院で各党とともに、北朝鮮の行動は、決して許されないものであると決議したことを踏まえ、これからについては、危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任を全うする。

現在、我が国がおかれた状況に鑑みれば、ここに至った外交の問題が今後検証されなければならないし、かかる事態に対して政府がこれまで法制・態勢等の整備を行ってこなかった責任も免れない。

政府には、そのことを指摘してこれまでの責任を自覚した上で、国会に対して真摯な対応を要請するとともに、米国、中国、韓国など関係国としっかり連携して、必要かつ適切な外交・安全保障上の措置をとっていくことを求める。

以 上

国連安保理による北朝鮮制裁決議の採択を受けて(談話) (民主党)

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「(国連安保理は)国際社会の結束の上に、その本来の機能を発揮しようとしていることを評価する」
「(安保理決議に基づいて)国際社会の一致した協力の下、必要な措置を進めるべき」
「たとえ険しい道程であろうと、北朝鮮に核兵器・核開発計画を断念させ、放棄させるところまで、努力を積み重ねていく」
「これからについては、危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任を全うする」
「米国、中国、韓国など関係国としっかり連携して、必要かつ適切な外交・安全保障上の措置をとっていく」

以上を読むと、米国と協力して、安保理決議が定める「北朝鮮に出入りする船舶の臨検」に前向きであると受け止めるのが普通であろう。
そして、船舶の臨検において、米艦船への補給など後方支援を行うには、「周辺事態法」を適用するしかない。
政府・与党は新たな法整備も検討しているようだが、その間をどう埋めるかである。

周辺事態法の第一条(目的)は次のように定めている。

≫この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする≪

まさに、今回の北朝鮮の核実験は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある-我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ではないのか?
にもかかわらず、「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」などとバカなことを言う民主党。

松本政調会長の談話のうち、「かかる事態に対して政府がこれまで法制・態勢等の整備を行ってこなかった責任も免れない」という部分だけが突出して、後はすべて捨象されたという感じがする。
つまり、「国民の負託を受けた政党としてその責任を全うする」のではなく、何でも政府に反対するという本来の姿勢、体質をむき出しにしたわけだ。

北朝鮮と中国やロシアの核実験を同列視するなんて、ナンセンスという以外にない。

「これをすぐ周辺事態と言っていたら、なんでも拡大解釈される」(阿部知子社民党政審会長)。
「周辺事態は対岸で戦火があがっている、有事であるというのが前提だ。今の事態は周辺事態ではない」(小池晃共産党政策委員長)

民主党の言動は、社民党や共産党と五十歩百歩と思うのは私だけか!

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讀賣新聞の最新の世論調査(10月14~15日)によると、自民党の支持率は前月調査比1.8ポイント増の44.2%で、1992年9月(44.5%)以来の水準となった。
逆に、民主党は、前月調査比4.7ポイント減の9.8%で、「偽メール問題」で揺れた今年3月の11.1%を下回り、2005年6月以来1年4か月ぶりに一けた台に落ちた。

国民はよく見ているということだ。

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参照1:国連の制裁決議、民主が評価の談話 (日本経済新聞)
参照2:安倍内閣の支持率70.0% (讀賣新聞) 

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2006/10/17

従軍慰安婦決議と讀賣の痛憤

讀賣新聞が16日付の社説で、米下院の国際関係委員会が、“いわゆる”従軍慰安婦
問題で日本非難決議案(日本軍慰安婦動員関連決議案)を議決したことに対する批判を展開している。

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こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程
阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

~中略~

慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。
首相はこう言いたいのだろう。

事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

「慰安婦」決議案 日本政府はきちんと反論せよ (讀賣新聞【社説】)

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今になって、なぜ讀賣新聞が社説でこの問題を取り上げたのか、その真意は解らない。なぜなら、米下院の国際関係委員会で、決議案が全会一致で議決されたのは9月13日(現地時間)だからだ。
これは推測だが、首相の安倍晋三が河野談話を政府として継承すると表明しただけでも我慢がならないのに、10月9日の日韓首脳会談で、盧武鉉が再びこの問題にしつこく言及したことに怒りが爆発したのではないか。

安倍が、国会で村山談話河野談話の継承を表明したうえで首脳会談に臨んだのに、盧武鉉は会談の半分近くを“従軍慰安婦”問題を始めとする歴史認識に費やし、そこには未来志向のカケラもなかった。
そこで、もはや韓国に対する余計な配慮など必要ない!“従軍慰安婦”は作り話だったとはっきり言うべきだ!そう讀賣新聞の論説委員は痛感したのだと思う。

「事実誤認や歴史の“捏造”まで、『継承』する必要がないのは当然である」という社説の結びに、その痛憤ぶりが凝縮されているような気がする。

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讀賣新聞の記事にある「歴史を捏造して報道した一部全国紙」とは朝日新聞のことで
ある。また、当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人は、「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」(三一書房 1983年)を書いた吉田清治(本名:吉田雄兎)のことである。が、吉田は後日、日大教授・秦郁彦に対して「慰安婦狩り」は“フィクション”であると認めている。
そして、讀賣新聞が書いているように、「90年代半ばには、学術レベルでは『強制連行』はなかったことで決着がついた」のである。

吉田は、「(斉州島での)慰安婦強制連行は一週間にわたり、10人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊によりおこなった。その徴発隊は島を縦横にかけめぐり、泣叫ぶ若い朝鮮人女性を狩りたて、片はしからトラックに積み込みこんだ。役得としてトラック上で強姦する兵もいた」と、その著書の中で書いている。
また吉田は、共産党機関紙・赤旗(1992年1月26日)紙上では、「昭和18・19の2年間で千人以上」、朝日新聞(1992年1月23日夕刊)紙上では「連行した女性は少なくみても950人」と述べている。

当時の旧・日本軍の実状や朝鮮半島における統治の実態などを多少なりとも調べれば、「(斉州島での)慰安婦強制連行は一週間にわたり、10人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊によりおこなった」などという記述が虚偽であることは、すぐに分ることだ。
が、これを朝日新聞が大々的に報じたことで、「慰安婦狩り」という虚構が既成事実化し、“従軍慰安婦”が一人歩きすることになったのである。朝日新聞はそこにおいて、
事実関係の裏付をいっさい取っていない。ペテン師・吉田の言うことをそのまま記事にしている。
朝日新聞は、まず“事実ありき”ではなく、まず“結論ありき”で記事を書いた。これは、もうジャーナリズムとしての“死”を意味している。しかも、今でこそ“従軍慰安婦”では
なく、単に“慰安婦”と紙面で表記するようになったが、自らが犯した偏向・捏造報道に対する反省は、これまで全くなされていない。

そして、1993年(平成5年)8月4日の河野談話が、この虚偽を“事実である”として世界に向かって発信する役割を担った。この河野談話が、そののちの自称“従軍慰安婦”による裁判や、国連人権小委員会、米下院の国際関係委員会などにおける日本非難の震源地になっているのであるから、河野洋平(現・衆院議長)の罪は重い。

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ところで、米下院の国際関係委員会が決議した日本非難決議案の内容はどのようなものなのか。

それは、“従軍慰安婦”を「20世紀最大の人身売買の一つ」だと指摘、日本政府に対し①「慰安婦」動員に関する歴史的責任を明白に認め受け入れる、②「慰安婦」問題に
ついて現在と未来の世代に教育する、③「慰安婦」の隷属化を否認するすべての主張を公的に、強く、繰り返し排撃する、④国連女性暴力根絶特別報告官やアムネスティなど非政府国際人権機構の勧告を真しに検討し、被害者に対し適切な補償措置をとる、などを求めている。

では、なぜこのような決議案が米下院の国際関係委員会で決議されたのか。

それは、まず、最近の米国における韓国人移民の急増が挙げられる。昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約125万人に達しており、1980年代半ばと比較すると
ほぼ倍増したことになる。
この韓国系移民を背景に、在米・韓国系団体の「慰安婦問題ワシントン連合」が米下院議員に対する請願運動を繰り返してきた。同連合は、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。

が、実は、この日本非難決議案は、過去10年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。それが、ここに来て急に委員会レベルとはいえ決議されたのである。

その理由は、決議案の旗振り役である民主党下院議員のレーン・エバンスが11月の
中間選挙で病のため引退するからである。そこで、これが最後ということで、共和党の下院議員、クリストファー・スミスが共同提案者になった。
このクリストファー・スミスは米議会の公聴会で、めぐみさんの母・横田早紀江の訴えを聞き、「26年議員をやっていて、ずっと人権問題を扱っているが、これほど力強く、さらに心に残った公聴会はなかった」と述べたほどの人権派である。
また、同じく尽力した民主党のトム・ラントスはナチス・ドイツのホロコーストの生き残り。そして国際関係委員会の委員長は、太平洋戦争の従軍経験があり、靖国神社の就遊館の展示内容に異議を呈した、あのヘンリー ・ ハイドである
しかも、今回の決議案を支持したマイク・ホンダら3議員は、いずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出で、11月の中間選挙を戦わねばならない。

まあ、以上の理由で、過去10年間、提出されては立ち消えになってきた日本非難決議案が決議されたわけである。

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讀賣新聞は「外務省は何をしていたのか」と叱責しているが、外務省もただ黙って事態を見ていたわけではない。
駐米日本大使館の議会担当者は、決議案が提出された今年4月から委員会の動きを注視し、関係先に働きかけて、最後の関門となる本会議での議案化は阻止した。
したがって、決議案が下院本会議で決議される可能性は限りなく低い。が、だからといって、外務省の働きが十分というわけではない。外務省は、国際関係委員会で決議された段階で、日本政府として抗議するか、少なくとも遺憾声明くらいは出すべきであった。

外務省が、このような表だった動きを遠慮したのは、日韓の関係改善を配慮したためであろう。首相の安倍が、「狭義の意味での強制性」、つまり強制連行を否定しながらも、河野談話の継承を表明したのも同じ理由と思われる。

しかし状況は変わった。今回の日韓首脳会談は、安倍が「靖国神社に参拝しない」と約束することを前提としない、そして未来志向で関係改善を話し合うというのが外交当局の合意だった。
だから安倍も河野談話の継承を表明して配慮を示した。が、盧武鉉はこの合意を無視し、日本政府の配慮を踏みにじった。
したがって、もう韓国に遠慮する必要はこれぽっちもない。

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今回の中間選挙では、レーン・エバンスだけではなく委員長のヘンリー ・ ハイドも引退する。また、来年は選挙もない。だから米下院の国際関係委員会も状況がガラリと変わるだろう。

ただ、米・移民統計局(OIS)の今年8月の発表によると、現在、米国内に不法滞在中の韓国人は21万人にのぼり、その規模は年々6%ずつ増えている。したがって在米韓国人社会はますます影響力を強めていくものと思われる。
今後も、まだまだ、在米・韓国系団体の米下院議員に対する請願運動は、続くとみて
間違いない。

万一、来年も同じようなことがあれば、我が国は政府として公式に遺憾声明を発表するべきである。

また昨年来、教科書から“従軍慰安婦”という言葉は消えたとはいえ、まだ“慰安婦”に関する記述が残っている教科書がある。副読本等を使って、現場で“従軍慰安婦”を
教えている学校もある。
“慰安婦(女郎)”自体は国内にもいたし、歴史教科書でわざわざ言及する必要はない。偏向した授業も日本全国から駆逐しなければならない。

安倍内閣は、内外ともに歴史の捏造には敏感でなければならない。それが支持者の願いである。

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なお、“従軍慰安婦”が虚構であることは、私の過去のエントリー「幻の従軍慰安婦」をお読みいただければお解りいただけると思う。

(文中・敬称略)

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【追記】
民主党の元副代表である岡崎トミ子が中心になって、“従軍慰安婦”を救済するための“戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案”を、性懲りもなく参議院に提出していることを申し添えておきたい。
もう異常としか言いようがない。

参照1:河野談話
参照2:吉田清治
参照3:米議会「慰安婦」決議、「日本は責任認め謝罪、補償を」 (朝鮮新報)
参照4:米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で (産経新聞)

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2006/10/16

したたかな安倍と間抜けな民主党

「アジア外交の立て直しが欠かせない。先の大戦とアジアで日本がとった『植民地支配と侵略』という歴史認識を認めるか、否定するか。靖国参拝について明確に答弁すべきだ」
これは、10月2日の衆議院本会議で行われた鳩山由紀夫民主党幹事長の代表質問の一節である。
そして鳩山氏は「(首相が靖国神社に参拝するかしないかを明言しない)あいまい戦略では(中韓との)信頼を損ない、小泉純一郎前首相の二の舞いになる」と断言した。

実は、この質問の前段として、鳩山氏は次のようにも述べている。

「首相は総裁選で、『戦後レジーム(体制)からの新たな船出」』と言ったが、著書などを読むと、戦後から船出して『戦前のレジーム』へ回帰するのではないかと疑わざるを得ない。国家主義、権威主義が幅をきかせ、国民の願いとかけ離れた安倍政権と徹底的に戦う」

まさに鳩山氏は、「植民地支配と侵略を認めてお詫びせよ」、「靖国神社に参拝しないと明言せよ」、「安倍首相の言っていることは戦前=軍国主義への回帰ではないか」と言っているわけだが、これは中韓の主張をそのまま繰り返しているだけである。
なぜ、野党第一党を代表して質問に立った鳩山氏が、このような近隣諸国の主張を100
%代弁するような代表質問を行ったのか?
これは、安倍内閣がそのころ模索していた訪中、訪韓をにらんで、安倍政権では近隣諸国との関係改善がうまくいくわけがない、真の関係改善ができるのは民主党だけだとアピールしたかったのだ。
おそらく鳩山氏の頭の中には、中国や韓国も同じことを主張するに違いないという判断があったのだと思う。

実際、9月下旬に開催された日中総合政策対話において、「安倍新首相が靖国神社に行かないとは約束できない。ただ、参拝したかしないかは明言しない。中国への配慮と受け止めて欲しい」と説得する外務省の谷内正太郎次官に対し、中国の戴秉国・筆頭外務次官は、「日本の指導者が政治的障害を除くことが必要だ。中国では、首相の参拝で多くの人々が傷ついている」と強硬に主張して譲らなかった。

ところが実際はどうだったか?
日中共同プレス発表によれば以下のとおりである。

-------------------------------------------------------------------

~1及び2は省略~

3.双方は、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中共同宣言の諸原則を引き続き遵守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理し、政治と経済という二つの車輪を力強く作動させ、日中関係を更に高度な次元に高めていくことで意見の一致をみた。双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。

~4は省略~

5.中国側は、中国の発展は平和的発展であり、中国が日本をはじめとする各国と共に発展し、共に繁栄していくことを強調した。日本側は、中国の平和的発展及び改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価した。日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した

~6~9は省略~

参照:日中共同プレス発表 (平成18年10月8日 外務省)

ここでは、歴史認識について、これまでの中国の常套句である「歴史を鑑にし」が「歴史を直視し」に変わっている。
これには深い意味がある。
つまり、「歴史を鑑にし」は、「日本が戦前の“侵略”という歴史を反省し」という意味だが、「歴史を直視し」には、日中両国が、戦前だけではなく、友好的かつ平和的に共存・発展してきた戦後の歴史も踏まえて「未来に向かう」という意味が込められているのだ。
この文脈が、第5項の、日本が「中国の平和的発展及び改革開放以来の発展」を積極的に評価し、中国が「(日本が)戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと」を積極的に評価するという内容につながっているのである。

靖国参拝問題も同様である。
靖国参拝問題は、「両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理」することで片づけられた。つまり、「政治的障害を除くことが必要だ」という、従来からの中国の主張が取り下げられているのである。
これは、鳩山氏が「(中韓との)信頼を損なう」と言った安倍首相の“あいまい戦略”を中国が受け入れたということだ。そして、「信頼を損なう」どころか、「政治と経済という二つの車輪を力強く作動させ、日中関係を更に高度な次元に高めていくことで意見の一致をみた」のである。

要するに、歴史認識も靖国問題も、中国にとっては“外交カード”にすぎなかった。だから、ここらが潮時だと思ったところでカードを引っ込めたのである。
つまり、中国の本音を見抜けなかった鳩山氏は、中国様が乗った駕籠(かご)の先頭で提灯(ちょうちん)を持って突き進んでいた。が、あるとき振り返ってみると、駕籠は別の方向に向かっていたということだ。
外国のお先棒を担いで自国の政府を攻撃しているから、こういうみじめな破目に陥るのである。

中国は自国の国益しか考えていない。したがって、国益にかなうと思えば、それまでの主張を平気で変える。これはある意味、当たり前のことと言えるかもしれない。
中国から見れば、日本との関係を改善するのが国益であって、その限りにおいて利用できるものは利用する。が、目標が達成できるとなれば、それまで利用してきた連中に遠慮することはない。別に民主党に義理立てする必要などこれっぽちも感じていないのである。

これは今に始まったことではない。
ソ連(当時)に対抗するために中国が日米安保条約を肯定した時が典型だった。それまで中共(中国共産党)を友党と信じて“日米安保条約破棄”を声高に叫んでいた社会党(現・社民党)は見事に置き去りにされた。
民主党も鳩山氏も歴史の教訓にちっとも学んでいない。野党第一党は、政権を担う気が本当にあるのなら、外交や安全保障で利害が対立する相手国の尻馬に乗って唱和するべきではない。
そういうことだ。

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なぜ、鳩山氏の代表質問から二週間近く経ってこういうことを書いたかというと、14日(土)の讀賣新聞に次のような記事が載っていたからである。

以下は、讀賣新聞の編集委員である橋本五郎氏の「指導者責任を考える:国を誤ることなかれ」というコラムからの抜粋である。


安倍内閣が発足してまもなく、民主党の参院議員の研修会で講演する機会があった。小泉内閣の5年5か月を総括し、民主党にも次のように厳しく注文した。

≫民主党は安倍内閣を侮っているのではないか。総裁候補で最もくみしやすいのは安倍氏だと多くの幹部が広言した。経験不足で危うい安倍氏に対し、こちらには経験豊富な小沢代表がいる。
しかも安倍氏は「右翼タカ派」だ。靖国問題をはじめ、安倍氏だといくらでも攻撃できる。こうした見方は安倍内閣が発足してからも、民主党内で支配的だった。
しかし、政権交代を目指すなら52歳の首相の出現にもっと危機感を持つべきではないのか。世代交代という時代の大きな流れ、若さゆえの柔軟性や戦略性にも注意を払わなければならない。

靖国参拝について、行ったか行かなかったか、これから行くか行かないかも言わないという安倍氏の「あいまい戦略」はすこぶる不評である。しかし、私はかねてから「あいまい」以外、現状打開の方法はないと言ってきた。
「あいまい」にすることで中国への配慮を示しながら、首相は靖国参拝をしばらくは自重する。そのかわり中国もこの問題には深入りせずに、まず首脳会談を行う。首脳会談を重ねるにつれ靖国の比重は小さくなるだろう。

「靖国凍結論」こそ最も現実的な方法であり、事態はその方向で進むだろう。参拝しないと明言しない限り日中は改善しないなどと、靖国がすべてであるかのように思い込んでいると、民主党は新たな事態についていけませんよ≪
こういう趣旨だった。

-------------------------------------------------------------------

まさに“我が意を得たり”という内容の記事だった。

安倍首相は、見かけによらず芯が強くてしたたかである。
外見は親父の晋太郎氏によく似ており、人当たりもソフトだ。が、晋太郎氏のようなお人好しではなく、短気で強気な一面もあると言う。
安倍氏は、自分の“強み”を「相手に軽く見られるところだ」と語ったとされるが、それこそ“したたかである”ことの裏返しとも言える。
それは、今回の中韓訪問の結果にも表れている。

安倍氏は結局、中国に対しては、靖国問題を“あいまい戦略”で押し切ってしまった。
安倍氏は、今年は既に靖国参拝を済ませており、おそらく来年夏の参議院選挙までは次の参拝をすることはないと思う。
そして、来年の秋以降に参拝したとしても、「行ったか行かなかったか、これから行くか行かないかも言わない」という姿勢を押し通すだろう。
であれば、中国は表立って批判しない(できない)し、やがては、讀賣新聞の橋本編集委員が言うように、「首脳会談を重ねるにつれ靖国の比重は小さくなる」に違いない。

民主党は、橋本編集委員の研修会における忠告に耳を貸さなかった。
「民主党は安倍内閣を侮っているのではないか」、「若さゆえの柔軟性や戦略性にも注意を払わなければならない」という、政治記者を長年務めてきた人物の言うことを聞き流した。
で、結局≫「靖国凍結論」こそ最も現実的な方法であり、事態はその方向で進むだろう。参拝しないと明言しない限り日中は改善しないなどと、靖国がすべてであるかのように思い込んでいると、民主党は新たな事態についていけませんよ≪という橋本氏の予言どおりになった。

10月2日の鳩山氏の代表質問もそうだが、この党の政治家の国会における発言を聞いていると、完全に時代に取り残されている。時代は日々ダイナミックに変動しており、過去の硬直した思考に囚われたままでは生きていけないのだ。
その点においては、安倍内閣の中枢は若くて柔軟性に富んでいる。

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結局、鳩山氏や民主党が描いたシナリオどおりの言動を取ったのは、韓国の盧武鉉くんだけだった。
盧武鉉くんは首脳会談の半分近くを靖国問題や歴史認識に費やした。で、結果は、共同記者会見もなければ、共同プレス発表もなし。何のための首脳会談だったのかもはっきりせず、成果もあったかどうか疑わしい。
が、我が国は、蚊に刺されたほどの痛みも感じていない。元々、「盧武鉉政権の間は何をやってもムダ」というのが我が国政府の立場だからだ。

ところで、鳩山氏も民主党も、盧武鉉くんのおかげで少しは溜飲を下げただろうか?
まあ、盧武鉉くんも固定観念の虜囚だからね(笑)

それこそ同病相憐れむではなく、同類相憐れむだ!民主党!!!

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2006/10/15

朝日の珍妙なる制裁案批判

国連安全保障理事会(安保理)は今日の未明(現地時間14日午後)、北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全15カ国の全会一致で採択したようだ。
この決議には国連憲章第7章の、経済制裁などの非軍事的措置を定めた同章第41条が盛り込まれている。安保理決議は、国連全加盟国に対して法的拘束力を持っており、これによって北朝鮮がますます追い込まれる事態になるのは間違いない。

ところで我が国は、この安保理決議の趣旨に沿って、さらに厳しい制裁案を用意している。具体的には、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止、(2)北朝鮮からの輸入全面禁止、(3)北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止がそれだ。

ところが、その我が国独自の制裁案に対して、朝日新聞が、またおバカな社説を書いている。以下はその引用である。
まずは、その記事を読んでもらいたい。

-------------------------------------------------------------------


日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。

~略~

国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。安保理協議では、中ロ両国が日米に歩み寄り、国連憲章第7章による制裁を受け入れる姿勢を見せている。

ただ、気になることがある。

日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい。

同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。

北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。

日本は北朝鮮から05年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。

独自制裁 国際社会の結束が第一  (2006年10月13日付【社説】)

何とも奇妙な主張である。
私の、この社説を読んだ第一印象は、まるで中国の代弁者、というものだ。

社説のタイトルにもあるように「国際社会の結束が第一」ということに異論はない。が、それは実効ある内容での“結束”でなければならない。

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中国は食糧支援を否定していないし、韓国も食料などの支援は停止したものの、金剛山観光や開城工業団地事業などの経済的支援は継続するとしている。また、両国とも北朝鮮に対して、禁輸などの貿易制裁を加える様子もない。
ところが、朝日新聞は「安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだ」と、一応は我が国による独自制裁を肯定するようにみせながら、「日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる」と、実際はそれを否定している。

つまり、朝日新聞の言う「国際社会の結束」とは「制裁は中韓のレベルに合わせよ」、「北朝鮮を追い詰めるような制裁は逆効果だ」と言っているに等しい。
これは中国の主張と重なる。

しかし、米国は北朝鮮に対し過去とは違う措置が必要だとしている。つまり、核実験の前と後では北朝鮮への対応が異なるべきだと主張しているのだ。
したがって、米国が主導した安保理決議の核心は、各国が北朝鮮に物資や現金を送っている現状を改める、つまりそれを中断するか、少なくとも減らすべきであるということなのである。
それからすれば、中国や韓国の姿勢は、その核心からはズレている。

北朝鮮は、これまで何度も“対話を通じた平和的解決手段”を受け入れるように見せながら、実際は一方的に踏みにじってきた。そして、時間稼ぎをしながら、その間に弾道ミサイルを開発し、核実験を行うまでになった。
今回は、それを認めないと国際社会が断を下したのである。

今の状況は、国際社会が北朝鮮の現体制を崩壊させるのが先か、それとも北朝鮮が核弾頭ミサイルを完成させるのが先かの、時間競争の状況にある。
そのような状況を打開できる道が唯一あるとすれば、北朝鮮が国際的圧力に屈して6カ国協議に復帰し、国際的な経済支援などと引き換えに核や弾道ミサイルを放棄することである。が、“先軍政治”を掲げる北朝鮮がそうなる可能性は極めて薄い。
そのような中で、「制裁はほどほどにせよ」というのは、北朝鮮の現体制を延命させ、核弾頭ミサイルの保有に道を拓くことでしかない。

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米国のブッシュ大統領は、「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と「制裁が暴発を招かないためのメッセージ」を送っていると朝日新聞は言うが、我が国には北朝鮮を攻撃する意図もなければ、その能力もない。そんなことは、北朝鮮は百も承知している。
そもそも、ここでブッシュ大統領の発言を持ち出すこと自体が場違いであり、読者を欺く行為と言わざるをえない。

「北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という『出口戦略』も具体的に描く必要があるだろう」というのもこっけいな話である。
“出口”は北朝鮮が6カ国協議に復帰することだ。それが制裁緩和の第一条件である。そして、核や弾道ミサイルを放棄すれば、国際的な経済支援などを行う。それ以外に何があるというのだ!

賢明な朝日新聞の論説委員には、きっとほかの出口が見えるのだろう。もしかしたら、頭が良すぎて妄想の世界に入り込んでいるのかもしれない(笑)
だから我が国の行為が「単なる国内向けのパフォーマンス」に見え、中国の態度が、我が国が見習うべき姿に思えるのだろう。
もう、朝日新聞の頭は、完全に中国に同化していると言っても過言ではない。

-------------------------------------------------------------------

ところで、民主党の小沢一郎代表が、この朝日新聞の社説に触発されたせいかどうかは分らないが、輪をかけたおバカ発言をしている。
以下は、衆院補選における昨日の街頭演説である。


民主党・小沢代表は13日、国連で協議されている北朝鮮への制裁決議に対する日本政府の対応について「パフォーマンスだ」と批判した。

「日本は一生懸命、決議成立するために旗持って担いでいるけど、パフォーマンスはやっているけれど、現実に本当に国民の生活を、生命を守るためにどうするのか、本当のビジョンと政策が全くない」-小沢代表はこのように述べ、日本政府が北朝鮮への独自の制裁を決めたことや、国連での制裁決議を目指していることについて「覚悟がないパフォーマンスだ」と批判した。

~略~

政府対応「パフォーマンスだ」~小沢氏批判 (2006/10/14 日テレNEWS24)

まるで、どこの国の政治家の発言か分らない。こういう人物が野党第一党の党首であることに、怒りを通り越して悲しみすら覚える。なぜ、国難というべき状況に遭遇している時にこんな発言しかできないのか、理解に苦しむ。
これでは、朝日新聞と全く変わらない。と言うより、朝日新聞と隊列を組んで政権批判を叫んでいるように思えてならない。

「現実に本当に国民の生活を、生命を守るためにどうするのか」、これは与野党を問わず、国政に責任を持つ政治家であれば誰しもが考えなければならないことだ。
特に、憲法第9条で手足を縛られている状況の中で、早急にできることは何か、やらなければならないことは何か、これを考えるのに与党も野党もない。
それを、まるで第三者のように無責任に政府を批判する。オマエだったらどうするのだ???

-------------------------------------------------------------------

朝日新聞の「制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てである」というのは正しい。が、今、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立ては、より強力な圧力を加えること以外にないのである。
それによって北朝鮮が音(ね)を上げ、6カ国協議に復帰すれば、目的は半ば達成されたと言ってよい。そこで北朝鮮に、核を始めとする大量破壊兵器の開発及び保有を断念させる、これが制裁の本来の狙いでもある。

が、北朝鮮は、過去において国際社会のそういう期待をことごとく裏切ってきた。したがって強力な圧力が、結果的に北朝鮮の現体制を崩壊させる、あるいは北朝鮮を暴発させることになってもやむを得ない。
北朝鮮がずるずると延命し、核弾頭付きの弾道ミサイルを保有することに比べれば、その方がリスクはずっと少ない。

以上からすれば、朝日新聞は、中国や韓国に対してこそ安保理決議の趣旨を曲げないよう警告を発すべきなのだ。
我が国の05年の北朝鮮からの輸入額は、北朝鮮全体の1割にあたるが、全貿易額にすれば4.8%にすぎない。一方、中国の貿易額は38.9%、韓国も26%に達している。
つまり、安保理決議を効果的に機能させるためには、中国や韓国の“脱法行為”を許してはならないのだ!

朝日新聞が社説で述べていることは、安保理決議の趣旨とは全く逆であると断じざるをえない。
朝日新聞も小沢氏も、北朝鮮に中途半端な制裁を課し、今の体制を延命させ、“先軍政治”を加速させることが最悪の選択であることを自覚してからモノを言うべきである。

朝日新聞と小沢一郎を糾弾する!!!

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2006/10/14

まだふらついている盧武鉉くん

盧武鉉(ノ・ムヒョン)くんは、9日の日韓首脳会談で、「北朝鮮の核実験強行は断じて容認できないとし、断固とした対応で国連安全保障理事会(安保理)による決議の速やかな採択に向け協力していく」ことで安倍晋三首相と一致した。
では、13日に訪中した盧武鉉くんはどうだったのか?
13日付の中央日報(電子版)によると、中国の胡錦濤国家主席と13日に会談した盧武鉉くんは、北朝鮮の核実験に関し、「国連安保理の“必要かつ適切な対応措置”を支持する」と明らかにした。 が、一方で、「北朝鮮核問題を対話を通じて平和的に解決しなければならないとし、必要な外交策に共同で努力する」ことでも一致したという。

つまり、国内、あるいは国際世論に押される形で「安保理決議は支持する」としたものの、相変わらず「対話を通じて平和的に解決する」という持論は捨てていないということだ。
しかし北朝鮮は、「安保理決議が全面的制裁になれば、宣戦布告とみなす」と主張している国である。しかも北朝鮮は、これまで何度も、“対話を通じた平和的解決手段”を一方的に踏みにじってきた。
確かに、強い圧力をかける一方で、話し合いの窓口を開けておくことは重要である。が、それは相手が圧力に屈した時に始めて意味がある。その前に“対話をお願いする”という態度は、逆効果であり、完全に間違っている。

ところで、宋旻淳(ソン・ミンスン)青瓦台(大統領府)安全保障室長は、「両首脳間で国連安保理決議案の具体的な内容についての議論はなかった」と語った。
要するに、韓国は北朝鮮と直接対峙する当事国でありながら、中国でさえ「韓国が何を言っても安保理決議には影響を与えない」と判断しているということだ。

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盧武鉉くんは相変わらず現状を認識していない。北朝鮮が保有しているスカッドミサイル(射程距離300~500キロ)は、完全に韓国を標的にしている。しかも、北朝鮮はそのスカッドを約600基保有しているとされる。そして7月5日には、その発射実験を行ったばかりである。

今回、実験したとされる北朝鮮の“核”も、重すぎてミサイルはもちろん航空機にも搭載できないと言われる。つまり使用するためには陸路か船を使うしかないわけだが、それが可能な相手は韓国である。

要するに盧武鉉くんは、北朝鮮の脅威に直接さらされているのが自国であるという自覚が全くないのだ。そこには、韓国と北朝鮮が未だに戦争状態(休戦中)にあるという認識も欠如している。

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ところで、中韓首脳会談において“歴史認識”の問題はどう処理されたのであろう?

韓国と中国の間には高句麗という古代国家の位置づけをめぐって認識の相違が表面化し、今や政治的対立にまで至っている。
韓国にとって高句麗は、今の北朝鮮を支配していた古代国家だが、中国は最近、高句麗は中国東北部から朝鮮半島北部にかけて存在していた“中国の地方政権”だったと主張しており、それが正式な中国史になっている。
つまり、中国によれば、朝鮮半島北部(北朝鮮)は歴史的に中国の一部だったということになる。

9日の日韓首脳会談で盧武鉉くんは、わずか2時間足らずの会談のうち、冒頭から靖国神社参拝などの歴史認識問題を、約40分間にわたって滔滔(とうとう)とまくし立てた。それも、直前に発生した“北朝鮮による核実験”に共同で抗議声明を出そうと提起した安倍首相の話をさえぎってまでも。
ところが、13日付の聯合ニュースによると、今回の中韓首脳会談においては、高句麗をめぐる歴史認識問題は、「韓中関係にマイナス影響を与えないよう思慮深い措置を講じることを中国側に要請した」だけだという。

この日中に対する態度の違いには、“中国は親”だが“日本は弟”にすぎないという韓国
・朝鮮人に染みついた“華夷秩序”が見事なまでに示されている。
つまり盧武鉉くんは、日本に対しては尊大だが、中国に対してはへりくだる。千年間にわたる属国意識は、そう簡単には抜けないということだろう。だから反米や反日は声高に叫んでも、中国の前に出ると腰砕けになってしまう。

まったく、笑い話にもならない豹変ぶりである。

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盧武鉉くんの安保理決議や北朝鮮に対する煮え切らない態度は、訪中直前に吐露した発言からも窺い知れる。

12日付の中央日報は、「(盧大統領は11日)民主平和統一海外諮問委員の招請懇談会で、『それぞれがもっている考えによって一方では強硬な手段で行こう、もう一方では対話で行こうと話している』とし『明らかなのはこの2つとも有効で、どちらか1つだけ選択される問題ではない』とした。
盧大統領の発言は核実験後、国連次元の対北制裁決議案が論議され米国、日本、
中国がミサイル発射時より強硬な立場を見せる状況で、対話の並行を強調したことから注目される」と報じている。

つまり、盧武鉉くんの本音は、あくまでも「対話で行こう」ということなのである。が、世論がそれを許さない。

中央日報調査研究チームが10日に実施した世論調査によると、政府が太陽政策などの北朝鮮を包容する政策を続けることについて「今後も続けるべき」が17%であったのに対し「もう変えなければならない」が78%だった。
また、韓国の対北経済協力の象徴である金剛山観光や開城工業団地事業を「続けなければならない」という意見(42%)より「中断しなければならない」という意見(53%)の方が多かった。
つまり、世論の8割近くが盧武鉉くんの対北宥和政策を変えるべきであるとし、過半数が対北経済協力に反対しているのである。

しかも、ジョインスドットコムが10日午後から11日午後にかけてネット上で調査した結果では、「北朝鮮の核実験実施に関連、最も責任が大きいと思われる国はどの国か?」という問いかけに対し、47%が「韓国だ」と回答した。これは「北朝鮮だ」と答えた人の43
%を上回り、約半数に上る。
半数近くの人が、北朝鮮に核実験を許した責任が韓国にあるという。これでは、いかに親北・反米の盧武鉉くんといえども、安保理による対北制裁決議には異議を唱えることはできないであろう。

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国内世論と日米中3国の狭間で、進退きわまった“北東アジアのバランサー”盧武鉉くんの心中は、察して余りある。
が、韓国には安保理決議に忠実に従ってもらわなければならない。

我が国は、北朝鮮に対する全面的な禁輸措置を決定した。が、日本が占める割合はこの数年間で急減し、昨年の北朝鮮による対日貿易額は全貿易額の4.8%にすぎなかった。一方、中国への依存度は年々高まり、昨年は38.9%に達した。 韓国も26%に増えた。
つまり、韓国と中国の貿易制裁が後に続かなければ、北朝鮮は致命的な打撃を受けないのである。

盧武鉉くんには、9日の日韓首脳会談で合意した内容を厳守するように求める。

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参照1:韓中首脳「安保理の適切な対応措置を支持」 (中央日報)
参照2:高句麗史問題、韓中が「思慮深い措置」で合意 (聯合ニュース)
参照3:盧大統領「北が言う安保脅威は誇張されたもの」 (中央日報)
参照4:「太陽政策変えねば」78%「韓国も核持つべき」65% (中央日報)
参照5:核実験の責任「韓国のせい」47%、「北のせい」43% (中央日報)
参照6:「北、国の生存が厳しく」…安倍首相が‘北体制崩壊’に言及 (中央日報)

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2006/10/13

最もつらい?ぜいたく品の制裁

国連安全保障理事会(安保理)の常任理事国5カ国と日本は、12日(日本時間13日)、大使級協議を開き、米国が提示した北朝鮮に対する制裁決議案に基本合意した。
各国の意見をもとに米国案に修正を加えた上で、13日に開かれる公式協議で全理事国にはかる。反対意見がなければ同日中にも採決可能な最終決議案として正式に提出され、14日にも採択される見通しである。

米国案は、北朝鮮に核や弾道ミサイルの放棄を義務づけており、大量破壊兵器の開発につながる物資や技術、資金の供給や売却の禁止を加盟国に求める内容となっている。また、我が国が提案した核やミサイル計画にかかわる人物の入国阻止も規定している。

決議採択後は、安保理に設置する委員会が履行状況を点検し、90日ごとに報告を行う。

米国が当初提示した原案では、安保理は「国連憲章第7章のもとで行動する」となっていたが、中国の要求により「国連憲章第7章のもとで行動し、同章第41条(非軍事的
措置)に基づく措置を取る」と変更された。
これは、中国が同章第42条(軍事的措置)で規定する軍事行動に波及する可能性を
懸念したためだ。つまり、経済制裁などを定めた同章第41条下の決議とすることで妥協が成立したということである。

米国案では、核や弾道ミサイルの完全放棄を求め、その上で、(1)弾道ミサイル計画に関連した全ての活動の停止、(2)大量破壊兵器用や転用可能な物資などの北朝鮮との取引禁止、(3)大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北朝鮮との金融取引
禁止、(4)北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取引の凍結、(5)北朝鮮に出入りする船舶の臨検、(6)すべての軍用品および軍関連サービスの取引
禁止、(7)ぜいたく品の供給、販売、移転の防止、(8)紙幣偽造などの違法活動に関連した金融資産の凍結-などを加盟国に求めていた。

が、最新決議案では中国の修正要求を受け入れ、(5)北朝鮮に出入りする船舶の臨検については、「加盟国が大量破壊兵器の流出を阻止するため、臨検を含む協力的行動を取る」という弱い表現に改められた。また、(6)すべての軍用品および軍関連サービスの取引禁止についても、戦車や戦闘機、軍艦、ミサイルなどに具体化して範囲を狭めた。

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ところで、制裁案の中で、(7)ぜいたく品の供給、販売、移転の防止-を求めていることに奇異な印象をもたれた方もおられるかもしれない。
逆に、この項目を読んでピンときた方は、かなりの北朝鮮通である。
実は、この「ぜいたく品の供給、販売、移転の防止」が、北朝鮮を制裁する上で極めて重要な意味を持つのである。


【ニューヨーク=大塚隆一】米国が国連安全保障理事会に提示した北朝鮮制裁決議案は禁制品リストに武器、核・ミサイル関連物資とともに「ぜいたく品」を盛り込んでいる。標的は金正日総書記だ。

米国や韓国のメディアによると、金総書記はベンツから高級腕時計まで大のブランド
好き。酒にも目がなく、ヘネシーの高級コニャックだけで年間65万ドル(約7800万円)を使い、地下室には値の張るフランスワイン約1万本を寝かせているとされる。

ぜいたく品は高級幹部にも施され、独裁維持の手段として使われてきた。北朝鮮への制裁は窮乏生活を続ける一般国民をさらに苦しめかねないが、米政府当局者はぜいたく品禁輸なら指導層だけを狙い撃ちできるとしている。

米メディアは「金総書記には最もつらい制裁になるだろう」と皮肉っている。

ヘネシー、ベンツ今後は我慢? ぜいたく品を制裁対象に (讀賣新聞)

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まあ、金正日が大のブランド好きで、ぜいたくの限りを尽くしていることは周知の事実である。若い時は、朝鮮総連の手引きで我が国に密入国を繰り返し、大阪のキタ新地で豪遊していたことは有名な話だ。
が、私が「ぜいたく品の供給、販売、移転の防止」が北朝鮮を制裁する上で極めて重要な意味を持つというのは、何も金正日がぜいたくをできなくなるからではない。

北朝鮮が、核実験を実施(したと発表)し、国際社会との全面対決の道を選んだのは、国際的な包囲網を「体制の危機」と受け止め、「核保有国」として対抗する以外に生き残る方法がないと判断したためだ。
北朝鮮がそれほど追い詰められているのはなぜか。
その最大の理由は、金融制裁の影響である。

米国が2005年9月、米ドル紙幣偽造に絡んで中国マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に金融制裁を発動したのを受け、フランス、シンガポールなど約20か国の金融機関が対北朝鮮取引を停止した。
北朝鮮は同年12月、南北経済協力によって進められる開城工業団地に進出した韓国系銀行に口座の開設を要請し、韓国側から拒否されるほど金繰りに困っている。

凍結されたBDAの口座にあった約2400万ドルは、金正日個人の「統治資金」とされる。金正日は、このカネで祝い事などの際に、高級幹部にはベンツや高級腕時計を、一般住民には食糧を与え、「将軍様のご配慮」を示すことで、忠誠心を確保してきた。
ところが、金融制裁によりそのカネが使えなくなり、贈り物ができなくなった。したがって
“ぜいたく品の供給、販売、移転の防止”は、この「将軍様のご配慮」にトドメを刺す効果がある。

おまけに、7月中旬の豪雨による洪水被害が追い打ちをかけた。北朝鮮側報道で死者は約850人だが、家屋損壊などの被害がひどく、農地の3万ヘクタールが完全に流失し、2万ヘクタールが浸水したと言われる。
韓国・西江大の金英秀教授は「住民は言うに及ばず、7月5日のミサイル発射で、一時的に上がった軍部の士気まで水害で著しく下がった。核実験にはそれを挽回する意味もあるのだろう」と指摘している。

つまり、金融制裁のおかげで「将軍様のご配慮」を示すことができなくなった上、水害による大被害で、住民は言うに及ばず軍部の士気まで著しく下がってしまった。
そこで核実験(の発表)を強行することで、国威の発揚と軍部の士気を鼓舞する必要があったということだ。

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北朝鮮はこれまで、核危機、ミサイル危機等々、何度も“緊張”を意図的に作り出しては国際社会から譲歩を引き出す“瀬戸際外交”を繰り返してきた。
今回の核実験(の発表)も、最後の起死回生策=“賭け”だったと言ってよい。が、今度ばかりは状況が違う。
“賭け”はいつか裏目に出る、それが鉄則なのだ。

安保理決議は国連加盟国に対して法的拘束力を持つ。しかも、安保理に設置する委員会が履行状況を点検し、30日ごとに報告を行うことになっている。
今回は、今まで北朝鮮を支えてきた中国や韓国も、以前のような宥和的態度を取るわけにはいかない。
安倍晋三首相が11日の参院予算委員会で述べたように、「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国自体の生存の条件が厳しい状況になっていく」のは間違いないだろう。

その崩壊が、「将軍様のご配慮」を受けられなくなった軍部のクーデタによって引き起こされるのか、それとも“窮鼠猫を噛む”のたとえどおり、北朝鮮の暴発によってもたらされるのか。
いずれにしても、北朝鮮が、今回の安保理決議によって体制崩壊の道をたどるのは、
ほぼ間違いない。
そして、体制崩壊によって、もっとも大きな悪影響を被(こうむ)る中国が、いざとなれば黙ってはいまい。
早晩、北朝鮮は中国の実質的保護下に置かれることになるのではないか。

我が国も、難民の流入など、最悪の事態を想定して準備を整えておく必要がある。

参照1:対北決議案、14日に採択へ…経済制裁を明記 (讀賣新聞)
参照2:米国が提示した対北朝鮮制裁案の主要項目 (ロイター)
参照3:金総書記の2400万ドル凍結 忠誠“買う”資金枯渇 (讀賣新聞)

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2006/10/12

またやったデマ質問-民主党

その昔、民主党議員の「この党はキャリアとか肩書に関係なく自由に発言できる」という主旨の話を聞いたことがある。つまり民主党は、当選年次とか役職に関係なく平等である、そう言いたかったわけだ。
そして、この議員は、それが民主党の魅力でもあり強みでもあると言った。それは、
「当選年次や役職といった“縦の関係”に縛られる自民党とは違うんだ」という意味でもある。

が、これは自由闊達という点では長所であるが、組織としては“無統制”という致命的な欠陥にも通じる。
前原(誠司)前執行部が、「まるで同好会のようだ」と揶揄されたのは、この点を指してのことではないか。永田寿康衆院議員による“偽メール事件”が、この執行部の下(もと)で起きたのは、そういう意味では必然だったと思う。

細野豪志衆院議員が、TBSの女性アナとの不倫旅行をフォーカスされた事件にも共通点を感じる。
不倫か否かは問題ではない。個人的な旅行に“議員パス”という議員活動の公益性
ゆえに与えられた特権を使用したことが問題なのだ(本人は中で乗車券を買ったと釈明しているが・・・)。

もちろん、自民党にも国会議員としての自覚が疑わしい者はいる。しかし、細野議員は政調会長代理(辞任)という要職にあった。自らの立場に対する自覚がまったくないのである。
永田議員が偽メールを取り上げたのも、衆院予算委員会という檜舞台であった。党として質問内容を事前にチェックするのは当たり前である。

つまり、民主党は国政を担う政党としての体(てい)をなしていない、構成員も議員としての自覚に欠ける者が多いということである。しかも、そういう議員が、政調会長代理に就いたり予算委員会で質問に立ったりする。
ここでは、「キャリアとか肩書に関係なく自由に発言できる」という体質が完全に裏目に出ている。

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ところで民主党は、永田議員の偽メール事件で懲りたかというと、まったくそうではないことが昨日の参院予算委員会で証明された。
今日の讀賣新聞朝刊によると、民主党の森裕子議員が、今週発売された週刊誌の
記事をもとに次のように安倍晋三首相に質問したという。

森氏は、「私もさっきもらったばかりで、よく分らないが」と前置きした上で、「『安倍晋三は拉致問題を食いものにしている』という週刊誌の記事だ。非常に不愉快な記事だ。
事実関係についてどう考えているか」と信憑性を問いただした。

これに対し安倍首相は、「まず、よく分かっていないことを質問しないでいただきたい。私はいちいち、そうした記事を読んでいない」と語気を荒げ、記事を掲載した週刊誌について「(拉致被害者の)有本恵子さんの両親が言ってもいない、私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話だ」と切り捨てた。
そして、「その程度の話にいちいちコメントするつもりは全くない。失礼ではないか」と怒りをあらわにした。

これについて讀賣新聞は、「週刊誌の記事を右から左に取り上げた森氏の質問は、永田氏の(偽メール事件)のケースと本質的には差がないと言っていい。永田氏が本物と信じて質問したのに対し、最初から『よく分らない』と言いながら質問した森氏は、さらに悪質とも言える」と酷評している。

この森裕子という議員、レベルが低いというより“テーノー”という表現がピッタリだが、
この人物が参院の“拉致問題特別委員会”の委員長だというのだから恐れいる。
この森氏の質問に対して与党側は強く抗議し、結局、尾辻秀久委員長の「速記録を調査の上、適当な措置をとる」ということでいったんは収まったらしい。が、引き続き質問に立った森氏は、「私の質問の趣旨がよく伝わっていなかったようだ。『事実無根である』と答弁すればそれで済んだ」と、しれっと言ってのけたそうである。
もう呆れて、言うべき言葉がない。

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森氏が取りあげた記事を掲載した週刊誌とは週刊現代のことである。
同誌は“危険な新総理と金正日を繋いだ男【崔秀鎮氏】が実名で「媚朝外交」を暴露”という副題がついた「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」という記事を10月21日号に掲載している。

この週刊現代には、安倍首相が指摘した以外にも、過去に大きな前科がある。
2005年1月に、朝日新聞が“NHKの番組改変問題”をスクープした直後に、週刊現代は「安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した」という事実と異なる記事を掲載している。
この週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、“安倍氏を傷つける
マスコミ工作”と分析している。

今回も、過去の経緯からして、おそらくネタ元は朝鮮総連だろう。
つまり、朝鮮総連-週刊現代-民主党というラインで、安倍首相を貶めるデマを公共の電波(NHK)に乗せて全国にばらまいたということだ。

まったく、この森裕子という議員は、己の仕出かしたことの重大性を認識しているのであろうか???
民主党は、こういう質問を許す前に、崔秀鎮なる人物の素性を確認する必要がある。
それなくして国会で取りあげたのであれば、“デマの拡声器”と言われても致し方がない!

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讀賣新聞は、「民主党にとって、偽メール問題はもう過去のことなのか。それとも、染みついた体質は簡単には変わらないということなのだろうか」と、記事の結びで問いかけている。

この問いかけにどう答える!民主党!!!

参照:民主・森氏、週刊誌根拠に質問 (2006/10/12 讀賣新聞朝刊)

関連エントリー:朝日の陰に北朝鮮工作員

【追記】
週刊現代は、記事中で、崔秀鎮なる人物について以下のように書いている。

「金正日に一番近い外国人」と言われる、中国朝鮮族の大物実業家・崔秀鎮(チェスジン)氏だ。故・金日成主席の代から金父子とじつ懇の仲で、'00年6月の金大中前大統領と金正日総書記との南北首脳会談、昨年10月の胡主席と金正日総書記との中朝首脳会談などは、崔氏の尽力なしには実現しなかったとさえ言われている。そんな大物ロビイストが、かつて安倍首相(当時は官房副長官)から極秘に依頼されたという北朝鮮との秘密交渉について暴露した。

こんな人物の話を真に受ける方がおかしい、と常識ある人なら思うだろう(笑)

【追記2】
毒吐き@てっく」さんから上記エントリーのやり取りが見れる国会中継の録画を教えていただいた。
この森裕子、想像以上にバカで、しかも悪質極まりない。
「非常に不愉快な記事だ」と言いながら、TVカメラの前で、わざわざ記事の“さわり”の部分を読み上げている。
こういう人物を予算委員会の質問者に立てるとは・・・
恥を知れ!民主党!!!

録画は以下で見れます。

森ゆうこ、現代ソースに踊る
安倍さん怒る
森言い訳

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2006/10/11

核より歴史認識が大事だった盧武鉉

皆さんは、今回の日中、日韓首脳会談で、会談後に両首脳による共同記者会見が行われなかったことを奇異に感じられた方も多いと思う。
どちらも、安倍晋三首相は単独で記者会見に臨んだ。
が、私は日中の場合は仕方がなかったと思う。なぜなら胡錦濤国家主席、呉邦国・全人代委員長(国会議長)、温家宝首相という、中国のトップ3と立て続けに会談したからである。
したがって4者共同会見というわけにはいかない。その代わり、日中は“日中共同プレス発表”(文末【参考】)を公表した。

ところが韓国は、会談相手が盧武鉉大統領一人であるにもかかわらず、共同記者会見ではなく、両首脳が別個に会見を行った。しかも、中国の場合のような“共同プレス発表”もなし。
何とも奇妙な会談結果の発表だった。
が、その理由が、今日の毎日新聞で分った。やはり原因は、盧武鉉くんの独特のキャラクターのせいだった(笑)

Japankorea_1











9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。

韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】

日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに (毎日新聞)

わずか2時間足らずの会談のうち、冒頭から靖国神社参拝などの歴史認識問題を、約40分間にわたって滔滔(とうとう)とまくし立てる。それも、直前に発生した“北朝鮮による核実験”に共同で抗議声明を出そうと提起した安倍首相の話をさえぎってまで。

やはり盧武鉉くんは、常識では計りしれない人物である。
これでは、共同記者会見などできるわけがない。何を言い出すか怖くて相手にしたくない。
で、結局、韓国側が提案した共同声明を日本側が拒否、相互が単独で記者会見しただけで“共同プレス発表”もなし。
これは笑い話になりそうだが、実は深刻な話である。

今回の日韓首脳会談は、“靖国神社に参拝しないという約束を前提にしない”ことで
実現した。つまり、靖国問題は日本側が“適切に対処する”ことで済ませ、両国関係を改善し、未来志向の内容にするはずであった。
これが、日韓の外交当局者の合意だったわけだが、盧武鉉くんはものの見事に裏切ってくれた。やはり、私が過去のエントリーで危惧したとおりになった。

これでは韓国側がいくら共同声明を逆提案しても、日本としては受けるわけにはいかない。なぜなら、事前のシナリオを盧武鉉くんがぶち壊したからだ。共同記者会見がなかったのも当然である。
会談に同席した潘外交通商相も、国連事務総長に就任する直前の最後の外交舞台で面子(めんつ)が丸つぶれである。

安倍首相は、会談後の記者会見の冒頭で「相互理解と信頼に基づく未来志向のパートナーシップを確立、強化をするために、韓国を訪問した」と述べている。歴史認識については、記者の質問に答える形で語っているだけだ。(参照:1)
一方の盧武鉉くんは、記者会見で「靖国神社参拝、歴史教科書歪曲、従軍慰安婦問題などが解決されなければ、両国の未来志向的関係発展に深刻な障害となる」とし、「安倍首相は参拝を行わないものと理解する」と述べている。(参照:2)

つまり、最初から会談に臨む姿勢がまったく違うのである。
朝鮮日報は、安倍首相の提起した“北朝鮮による核実験に対する抗議声明”を盧大統領がさえぎったことについて、「盧大統領は北朝鮮非難を日本とともに行いたくなかったのではないか」という見方を紹介している。
まさにズバリだろう。そして、それより靖国問題や従軍慰安婦問題の方が重要であると思ったのだ。日本の国会で野党が、これらの問題を集中的に取り上げたことも、盧武鉉くんを勇気づけたことだろう。
しかし、安倍首相は記者会見で、質疑に答えて「(靖国問題については)適切に対処していく」と述べただけで、歴史教科書や従軍慰安婦問題については口にすらしなかった。

やはり、我が国の政府当局者が言っていたように、「盧武鉉が大統領の間は何をやってもムダ」なのである。
できるだけおだてて、うまく利用し、あとは適当にあしらっておくしかない。

俗に、“バカとハサミは使いよう”という言葉がある。
我が国は、あと1年と少し、そういう態度で接するしかないのではないか!

北朝鮮に対する態度だけは、約束どおり変えてくれよな!盧武鉉くん!!!

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参照:1韓国訪問に関する内外記者会見 (平成18年10月9日 首相官邸)
参照:2韓日首脳「北朝鮮核容認せず」断固たる対応で一致 (聯合ニュース)
参照:3盧大統領が核から「歴史」に話題変えたワケ (朝鮮日報)

【参考】

■日中共同プレス発表の骨子

一、日中関係は両国にとり最も重要な2国間関係の一つ

一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する

一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する

一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意

一、日本側は戦後60年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価

一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する

一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる

一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、6カ国協議を推進し、ともに力を尽くす

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2006/10/10

安保理決議、中国はどう出るか

北朝鮮の核実験は、予想以上に小規模だったようである。中には失敗説を唱える者もいる。
が、偵察衛星の画像によると、実験施設周辺での車輌の動きなどが活発で、再実験説も浮上している。ここでは、成功したか否かにかかわらず、やはり厳しい制裁を課すことが必要不可欠だろう。

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国連安全保障理事会(安保理)で9日午前(日本時間同日深夜)、米国は国連憲章第7章に基づく制裁措置を盛り込んだ決議案を提示した。
決議案は、北朝鮮の核実験を非難し、完全な核放棄などを求めた。そして北朝鮮による米ドル札偽造などを念頭に「国際金融システムの悪用防止のための方策」を講じるよう国連全加盟国に要請、米国による金融制裁の事実上の国際化を要求した。
その上で、(1)大量破壊兵器用や転用可能物資などの北朝鮮との取引禁止、(2)大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北朝鮮との金融取引禁止、(3)北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取引の凍結、(4)北朝鮮に出入りする船舶の臨検、(5)ぜいたく品の供給、販売、移転の防止-などを加盟国に求めている。

さらに、決議採択から30日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があれば、さらなる
追加措置を取る、としている。

ところが、我が国は、米国案よりさらに厳しい制裁を加える追加項目案を示した。
日本案は制裁の対象を拡大し、各国に対し、北朝鮮の(1)すべての船舶の寄港と航空機の離着陸の禁止、(2)あらゆる製品の輸入禁止、(3)政府高官の渡航禁止-などを追加項目としてあげている。
まあ、我が国の提案が通るかどうかは分らないが、交渉カードは強いに越したことはない。

これに対し安保理各国の反応はどうか?
英仏は米国案を軸にした憲章第7章に基づく制裁決議をおおむね支持する姿勢を見せている。ロシアのチュルキン国連大使も、「本国の訓令を待っている」としながらも、何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだとの考えを示した。
が、中国外務省は、「(胡錦涛国家主席は、中国が)対話を通じた問題の解決」という
立場を堅持している、と説明した。
王光亜国連大使も、「安保理が断固として対応しなければならないが、外交解決の道を閉ざすべきではない」との考えを示した。

安保理筋によると、9日の安保理非公開協議では、15カ国の理事国のうち、中国とロシア以外は核実験を“非難”、中露の両国は核実験に“反対”の意向を表明した。
やはり、7月のミサイル発射実験のときと同様、中露と他の理事国の間には温度差が
あるということだ。が、ボルトン米国連大使は協議後、「誰も北朝鮮を擁護しなかった」と述べている。

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ところで、安保理理事国以外の当事国で、北朝鮮と直接対峙している韓国はどうか?

日韓両国は9日の首脳会談で、北朝鮮の核実験強行は断じて容認できないとし、断固とした対応で国連安保理決議の速やかな採択に向け協力していくことで一致した。
首脳会談後の記者会見でも盧武鉉大統領は、「韓国が国際社会に対し、対話を続けようと強調することができる立場ではなくなった」「今後も平和的解決、対話による解決を放棄しないが、過去のようにすべてに耐え譲歩し、北朝鮮が何をしても受け入れるというようなことは不可能だ」と述べている。

9日に電話をかけた米国のブッシュ大統領に対しても、盧大統領は、韓国の三つの対応原則として、(1)冷静、戦略的に調整した対応に努めること、(2)友邦との協議と協力を基盤に対処すること、(3)国連の措置を支持すること-を挙げた。

これらのことから総合的に判断すれば、韓国の対応は、7月のミサイル発射実験の時と違ったものになることは間違いない。

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ロシアは、日米などとは温度差があるが、前述したように「何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだ」との立場である。核実験が伝えられた直後のニュースでも「安保理の
“制裁決議”は避けられないと述べた」と報じられている。
やはり、ロシアも韓国と同様、対北朝鮮制裁自体には賛成するだろう。制裁内容には、あれこれと注文を付けるだろうが。

こうなってくると、問題は中国である。
米国も北朝鮮を動かすためには、中国と韓国の圧力が不可欠と認識しており、両国を含む6カ国協議参加国を中心とした対北朝鮮国際包囲網を強固なものにしていく方針だとされる。
では、中国はどう出るのか?

実は、中国には他の6カ国協議参加国とは違う特別な事情を抱えている。それは中朝友好協力相互援助条約(中朝友好協力条約)の存在である。
条約は、中朝の一方が他国から攻撃を受けた場合、他方が軍事的支援をすることを
義務づけている。これは、最近の中朝関係は冷めていると言われながらも、条約上は、朝鮮戦争時代の“血で固めた友情”がいまだ続いていることを意味している。

この中朝友好協力条約が存在している以上、中国が“軍事的制裁”に道を開く可能性のある憲章第7章に基づく制裁決議に賛成する可能性は低い。
たとえ“軍事的制裁”以前の“経済的制裁”であっても、それが北朝鮮の現体制の崩壊に結びつくような厳しい内容であれば、中国が賛成に足踏みするのは間違いない。
なぜなら、北朝鮮の現体制が崩壊した場合、北の難民が押し寄せる可能性が高いのは、軍事境界線で仕切られた韓国より、川一つを隔てただけで、しかも多数の朝鮮族が居住する中国東北部であるからだ。

1961年に締結された中朝友好協力条約の改定には双方の合意が必要だが、朝鮮半島情勢の急変を背景に、中国は水面下で見直しを検討していたとされる。
今月8日から開催されている第16期党中央委員会第6回全体会議(6中全会)で、条約の改定に向け本格的な議論に入る可能性があるとも伝えられている。
この会議の結果がどうなるかで中国の対応が変わる可能性はある。

また中国は、8日の我が国との首脳会談で、「北朝鮮による核実験は受け入れられないことで一致した。6者会合の早期開催等、北朝鮮核問題の解決に向けて関連国と共に緊密に協力をしていくことを確認した」とされている。
ここで、憲章第7章に基づく安保理決議に真正面から反対すれば、中国だけが国際的に孤立する可能性は高い。

今年7月、北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、安保理決議が議論されていた最中、中朝双方は条約45周年を祝う代表団を相互に派遣したが、金正日総書記は中国側代表団を無視した。北京を訪れた北朝鮮代表団に胡主席が対応した中国側とは対照的に。

これらを総合すると、中国は憲章第7章に基づく制裁決議には反対するが、“拒否権”の行使ではなく“棄権”するという行動に出るのではないか。
つまり、憲章第7章に基づく安保理決議が採択される可能性は高いということだ。

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米国は、期待通りの決議案が採択されなかった場合は、“有志連合”や米国単独による制裁を検討していくものとみられる。
我が国も、安保理決議は推進しつつ、米国などとの“有志連合”や我が国独自の制裁強化も断固として進めなければならない!!!

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参照1:北朝鮮制裁決議案を提示 米、臨検や禁輸盛り込む (共同通信)
参照2:制裁決議、米提案たたき台に 国連安保理 (朝日新聞)
参照3:米、13項目の対北制裁決議案を提示 「7章」明記 (産経新聞)
参照4:米、北との対決姿勢強調…中国・韓国へ圧力強化要請へ (讀賣新聞)
参照5:韓日首脳「北朝鮮核容認せず」断固たる対応で一致 (聯合ニュース)
参照6:盧大統領「核実験は半島平和脅かす重大事態」(2) (聯合ニュース)

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2006/10/09

北の核実験で変わるのか盧武鉉くん

北朝鮮が核実験を実施したとの情報が、午前11時44分に飛び込んできた。


【ソウル9日聯合】北朝鮮が9日午前に核実験を実施したとの情報が入った。政府当局者が明らかにした。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領主宰で緊急安保閣僚会議が開かれているようだ。

「北朝鮮が9日に核実験実施したとの情報」政府当局者 (聯合ニュース)

北朝鮮国営の平壌放送も9日正午、定時ニュースで次のように伝えている。


全国の全人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造している激動的な時期に、わが科学研究部門では主体95(2006年)10月9日、地下核実験を安全に成功裏に実行した。
科学的打算と綿密な計算によって実行された今回の核実験は、放射能流出などの
危険が全くなかったということが確認された。核実験は100%われわれの知恵と技術によって実行されたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな鼓舞と喜びを与えた歴史的な出来事である。
核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守護することに寄与することになる。

NHKニュースによると、実験が行われた時間は午前10時36分とされる。これは、安倍
晋三首相が韓国に到着する直前であり、午後3時からの盧武鉉大統領との会談を狙いすましたかのような実験強行である。
これで、日韓首脳会談の大半は、この問題に割かれることが必定になった。

なぜ、経済が崩壊状態にあり、脱北者が後を絶たない苦境の中で、このような愚かな
行為を実行するのか?
もちろん“核”を保有することが、米国から身を守る最大の防御になるという判断があるのは間違いない。それに、経済が崩壊状態にあるからこそ、逆に冒険主義に走らざるをえなかったとも言える。
たとえ国際世論の反発を押し切っても、中国や韓国から見捨てられることはないと高を括っているのかもしれない。

まあ中国の姿勢は、これまでの歴史的経緯や対米関係を考えれば理解できなくもない。が、米国の同盟国であり、いまだ北朝鮮とは戦争状態(休戦)にある韓国の態度は理解の範囲を超えている。
したがって、北朝鮮が高を括っている可能性は高い。

つまり今回の核実験の、その責任の半分は、北朝鮮を支え続けてきた韓国・盧政権にあるのだ。

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これまでの盧武鉉大統領の北朝鮮関連発言

□2004/11/12>ロサンゼルス発言≫北朝鮮の核開発主張は一理あると思う
□2005/01/-->年初記者会見≫6カ国協議を行う条件は整ったと思う
※1カ月後に北朝鮮が核保有宣言
□2006/05/09>モンゴル訪問≫北朝鮮に多くの譲歩をしようと思う
□2006/05/19>懇談会≫北の核問題はそれなりにきちんと管理していける
□2006/09/07>フィンランド訪問≫北朝鮮の核実験について、何の兆候も
           手がかりも持っていない
□2006/09/28>MBC【100分討論】≫北朝鮮の核実験の可能性を問う質問に≫
           そういうことがないよう、さまざまな努力をしている
※5日後の10月3日に北朝鮮「核実験する」と声明発表

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こうして盧武鉉くんの発言を振り返ってみると、いかに常軌を逸しているかが解る。これは、盧武鉉くんの個性もあるが、それだけではない。
学生運動や市民運動の経験者たちを中心に政権中枢が構成されたことも大きく影響している。つまり、政治のアマチュアたちが自らの理念ばかりを振りかざし、現実に対して盲目であったことが根本的原因なのである。
言ってみれば、我が国の社民党が政権を担ったようなものだ。

これは、北朝鮮を正しく導き、「われら民族同士」の協調で核も、ミサイルも、ドル偽造も解決してみせるという、現実離れした気負いに通じる。
そして、その気負いが、「韓国は北東アジアのバランサーになる」という、盧武鉉くんの夢想とも言える政策となって表出した。

盧武鉉くんとその政権は、今年7月の北朝鮮によるミサイル発射前には、「ミサイルなのか人工衛星なのか確認できない」と言い、発射後も「政治的問題であって、安保問題ではない」などと迷言を吐き、果ては「アメリカの失敗」とまで言った。
が、誰が失敗したのかは、今日の“核実験”が証明している。

先月のフィンランド訪問で盧武鉉くんは、「北朝鮮の核実験について根拠なしに話すのは、多くの人々を不安がらせるだけでなく、南北関係に有害となる恐れがある」と語った。
そのお礼が“核実験”であるから、笑うに笑えないとはこのことである。

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ニュースによると、日米は、国連安保理の議題として取りあげることで一致したと言う。ロシアも、安保理の“制裁決議”は避けられないと述べた。
もはや、中国も、国連憲章第7章第41条(非軍事的措置)による全面的な経済制裁に
反対できないであろう。北朝鮮が、それでも態度を改めない時は、41条から第42条の
軍事的制裁に移行することができる。
北朝鮮は、自らを追い詰めたということだ。もちろん、北朝鮮なりの計算はあるのだろうが、今のところ、どこに勝算を見出そうとしているのかは分らない。
もっとも中国が、国連憲章第7章に基づく安保理決議に拒否権を行使する可能性は捨てきれない。が、そうなると、中国も北朝鮮と一緒に孤立することになる。

いま(16:50)聴いたANNニュースによると、日韓首脳会談で、安倍・盧の両首脳は国連憲章第7章に基づく新たな安保理決議が必要であるということで一致したという。
やっと盧武鉉くんも目が覚めたということか。

それにしても、今回の安倍訪中・訪韓はグッド・タイミングだった。
安倍首相の訪中・訪韓を狙いすましたかのような北朝鮮の目論見は、完全に裏目に出そうな気がする。

今回、まさに、“核”を保有することが、米国から身を守る最大の防御になるという金正日の判断が問われることになる。そして中国が、真に国際社会に責任を持てる国であるかどうかも同様に問われる。

【追記】
安倍首相は会談後の記者会見で、「両国は北朝鮮に対して断固とした態度を取ることで一致した」と述べましたが、盧武鉉くんは「韓国が国際社会に対し、対話を続けようと強調することができる立場ではなくなったのではないか」という、何とも煮え切らない言い方でした。
キャスターは、「怒っている表情ではありませんね」と皮肉り、コメンテーターは「事態の深刻さが解っていないのでは?」と突き放していましたが、本当にアホなんですかね、
この方。

なお、北朝鮮は低気圧の動きを見ながら、失敗して“死の灰”が流出した場合、日本の方向にだけ流れるような時間帯を選んで核実験を実行したようです。
まったく、ふざけた国です!

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参照1:【核開発】盧政権、北朝鮮政策の破綻に直面 (朝鮮日報)
参照2:核実験「安全に成功裏に実行」 平壌放送 (朝日新聞)

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2006/10/08

安倍首相は転向したのか?

安倍晋三首相が、“村山談話”や“河野談話”について、国会論戦で「政府として受け
継いでいる」と述べていることについて、自民党内の一部保守派が失望を感じているという。
これはネットでも同様で、安倍首相をまるで“裏切り者”であるかのように書いているブログも散見される。
が、本当にそうだろうか?

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安倍首相が、“村山談話”や“河野談話”を「政府として踏襲する」としているのは二つの理由がある。

一つは、いずれも日本国政府としての見解であり、外交の継続性を考えた場合、一朝一夕に変更できるものではない、ということだ。
特に、1995年8月15日の“村山談話”については、“閣議決定”されており、その持つ
意味は重い。この内閣には自民党も最大与党として加わっている。だから、小泉純一郎首相も国会答弁で、“村山談話”について「同じ認識を共有している」と明言しているのである。
産経新聞は【主張】(社説)で、「歴史認識というものは、学問や言論の自由が保障された社会では百人百様で、時の内閣の首相談話によって縛られるものではない」と書いているが、そんな問題ではない。産経新聞の常識を疑う。

“河野談話”については、“村山談話”とは少し趣が違う。
安倍首相は、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、“河野談話”を政府が踏襲していることを示した上で、「いわゆる従軍慰安婦」と、“いわゆる”の部分で語気を強めた。
これは、志位氏が使った「従軍慰安婦」という言葉が当時はなかった不正確な用語であることを示唆してみせたもので、「政府見解は首相の本意ではないことをにじませている」(森派若手議員)と見てよい。
しかも、志位氏は「一つの答え」と、一定の評価をせざるをえなかった。

にもかかわらず朝日新聞は、5日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行に
対する首相答弁を捉えて、「個人としても受け入れる考えを初めて示した」と書き立てている。
しかし、よく読むと、これは、「私を含め政府として受け継いでいる」という部分のことで
ある。ここにおける“私”は、“内閣総理大臣”のことであって、安倍氏個人のことではない。
つまり、朝日新聞は、安倍首相から保守層を離反させるために印象操作を行っているのである。

極東国際軍事裁判(東京裁判)についても同様である。
安倍首相は、「国と国との関係において、この裁判に異議を述べる立場にはない」と
言っているのだ。これは、当たり前のことであって、首相が唱える“戦後レジームからの脱却”には何ら影響がない。

安倍首相が、“村山談話”や“河野談話”を「政府として踏襲する」とした二つ目の理由は、やはり、直後に控えた中国、韓国訪問を意識したからである。

中国や韓国は、日本なくしてその経済が成り立たない。我が国からの資本財や中間財の輸入が滞れば、両国の経済は、たちまち行き詰ってしまう。また、両国とも、経済成長を持続するためには、我が国からの投資を必要としている。
一方、我が国は、対北朝鮮を考えれば、中韓と政治的な対立を続けるのは得策ではない。特別な友好関係になる必要はないが、最低限、“普通の関係”になる必要はある。

今回は、中韓とも靖国問題を「問いつめない」、あるいは“参拝しないという約束”を前提としない、という姿勢を取っている。これに対して、“村山談話”や“河野談話”を「政府として踏襲する」というのは必要最低限の、見方を変えれば、今できうる最大の配慮ではないか。
特に中国に対しては、胡錦濤国家主席が昨年4月の日中首脳会談で示した“五つの主張”について「配慮する」と中国側に非公式に伝えているだけになおさらだろう。“五つの主張”には、「(2)歴史を鑑(かがみ)として未来へ向かう」という項目が含まれている。したがって“村山談話”を総理大臣として否定するわけにはいかない。

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もちろん私も、安倍首相の一連の答弁を耳にして良い気分にはなれない。が、それが
戦術的後退であるのならば仕方がないという立場である。
政治は理念がなくてはダメだが、理念だけでは動かない。政治はリアリズムであり、
妥協を恐れていては政治家など務まらない。好き勝手なことが言える学者や評論家とは違うのだ。
中期的な国益を考えれば、目の前の問題で譲ることもありうる。が、国家の基本の部分は譲ってはならない。

要するに、国家の基本の部分=靖国問題とA級戦犯問題では譲ってはならないということだ。靖国神社参拝を否定し、戦争指導者を“戦犯”とみなし、その靖国神社への合祀を否定するようなことがあってはならない。
これらを否定するということは、明治維新以降の近代日本の歩みを根底から否定するということに通じる。

その点において、安倍首相は妥協していない。
政治・外交問題として扱われる限り、「靖国神社に参拝するかしないか、参拝したか
しなかったかも明言しない」という立場であり、“A級戦犯”は「犯罪者ではない」と明言している。
特に“A級戦犯”に対しては、あの小泉純一郎前首相でさえ、「戦争犯罪人であるという認識をしている」と国会で答弁している。それを、安倍首相はくつがえしたのである。

森喜朗元首相は「かつて言ってきたこととまったく違うことを言い出した。若い政治家から内閣総理大臣という重い立場に立ち、よく考えて話をしないといけないことをやっと
分かってきた」と語っているが、それはあまりにも皮相的な捉え方である。

ここで、誤解してほしくないのだが、私は戦争指導者には、「結果責任としての“戦争責任”はある」と思っている。が、彼らはけっして“戦争犯罪人”ではない!
安倍首相も同じ立場である。

-------------------------------------------------------------------

以下は、TBSニュースからの引用である。


国会では、衆議院予算委員会の審議が2日目を迎えました。安倍総理はA級戦犯に
ついて、国内法的には犯罪人ではないという考えを、総理に就任して初めて表明しました。

「安倍さんは、(A級戦犯は)日本において犯罪人ではないと、(官房長官当時に)答弁されました。そのご認識は今も変わりありませんか」(民主党 岡田克也・元代表)

「そもそも日本においては、言わば国内法的に犯罪者ではないということははっきりしているわけであります」(安倍晋三首相)

「そうすると、61年前の戦争について、責任を負うべき、責めを負うべき人は誰なんですか」(民主党 岡田克也・元代表)

「当時の指導者であった人たちについては、より重たい責任があるんだろうと思いますが、その責任の主体がどこにあるかについては、政府としてそれを判断する立場には
ないと思います」(安倍晋三首相)

「A級戦犯は戦争犯罪人であると小泉総理は言われましたが、安倍総理はそうではないと」(民主党 岡田克也・元代表)

「法律(国内法)によって裁かれていないにもかかわらず、私が総理大臣として政府と
して、この人は犯罪者だ、犯罪者でない、ということは言うべきではないと。これ当然のことではないかと思いますよ」(安倍晋三首相)

安倍総理はこの様に述べて、A級戦犯は国内法的には犯罪人ではないという考えを示しました。

首相、A級戦犯は国内法的に犯罪人でない (TBS News i)

このあと、岡田・元代表は、さらに小泉答弁を引用して、A級戦犯を戦争犯罪人だと認めるように迫った。

が、安倍首相は「A級戦犯とされた重光葵・元外相はその後、勲一等を授けられている。犯罪人ならばそういったことは起こりえない」と指摘した上で、さらに「罪刑法定主義上、そういう人たちに対して犯罪人であるということ自体、おかしい」と語気鋭く反論した。

-------------------------------------------------------------------

安倍首相の言うとおりで、A級戦犯として有罪判決を受け、禁固7年とされた重光葵・元外相は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、国際舞台で活躍した功績で勲一等を授与された。終身刑とされた賀屋興宣・元蔵相は池田内閣の法相を務めた。
また、A級戦犯として絞首刑に処された人々は、国内法では「刑死」ではなく「公務死」の扱いになっており、1953年以降、遺族は、国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなっている。

そもそも、主権国家としての日本の国内法において、「戦争犯罪人(戦犯)」という用語を用いた規定は存在しない。
したがって、法なくして罪なしとする“罪刑法定主義”からすれば、A級戦犯として絞首刑に処された人々は「刑死」ではなく「公務死」の扱いになるのは当然であり、だからこそ国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなったのである。

岡田・元代表は、サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)や日本が東京裁判(極東国際軍事裁判)を受け入れたことを「A級戦犯は戦争犯罪人」の論拠としているが、これもはなはだしい勘違いである。
安倍首相が答えたように、「国際法の一般的な解釈においては、講和条約が結ばれた段階で戦争裁判の効力は未来に向かって失う」のである。
だからこそ、サンフランシスコ講和条約第11条はその前段で、「日本国は、極東国際
軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」という“縛り”をかけたのだ。

ところが、同じ条文の後段では、その裁判を行った国の過半数の同意を得た場合には赦免できることになっている。
この後段の規定により、1953年8月3日には、“戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議”が衆議院本会議で、全会一致(社会・共産両党を含む)で採択された。そして、
この決議を受けて、我が国は、関係各国に働きかけ、A級戦犯は1956年3月末までに、B・C級戦犯は1958年5月末までに全員赦免、釈放されたのである。

つまり、国会が赦免を全会一致で決議し、関係各国もこれに同意した。
民主党の野田佳彦国対委員長(当時)も、2005年10月に「刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。赦免・釈放をもって“戦犯”の名誉は国際的にも回復されたとみなされる」と国会質問の中で述べている。

要するに、法的にも現実的にも、処刑されたされなかったにかかわらず、A級戦犯は
既に犯罪者ではないのである。そして、岡田・元代表の主張は、1年前に、同じ党の元国対委員長が否定している。

-------------------------------------------------------------------

そもそも1951年11月の参院法務委員会で、当時の大橋武夫法務総裁(法務大臣)は、「国内法の適用において、これを犯罪者と扱うことは、いかなる意味でも適当ではない」と答弁している。
それを21世紀になって、また蒸し返す。しかも、同じ党の国対委員長(当時)が、1年前に国会で明確に否定している内容を!
いったい、岡田・元代表及び民主党は何を意図しているのであろうか?
中国や韓国を訪問する直前の首相から、「A級戦犯は戦争犯罪人である」という認識を引き出して、外交の場における日本国総理大臣の言動に制約をかけようというのであろうか?
そうであれば、文字どおりの“売国政治家”、“売国政党”と言わざるをえない。

そういう意味では、安倍首相の妥協のない明確な答弁は、「よくやった!」と言ってやりたい。

-------------------------------------------------------------------

なお私は、率直に言って、安倍首相を評価するのは、まだ早すぎると思っている。就任してわずか2週間足らずである。
今日から始まる日中、日韓の首脳会談の結果で、ある程度の評価ができるのではないか。

今のところ、静かに見守ってやるというのが私の立場である。

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参照1:日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)
参照2:戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議
参照3:「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
参照4:村山・河野談話、個人としても受け入れ 安倍首相答弁 (朝日新聞)
参照:5安倍首相は「ハンカチ王子」 真価はこれから、と森氏 (朝日新聞)
参照6:「A級、犯罪人ではない」 首相、小泉答弁を“修正” (産経新聞)

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2006/10/07

日本が主導した議長声明

Possible Nuclear Weapons Test Site Possible_nuclear_weapons_test_site










国連安全保障理事会(安保理)は6日、北朝鮮を非難する安保理議長声明を全会一致で採択した。北朝鮮の核実験声明が出されてから、わずか3日後というスピードでまとまったのは、安保理の議長国でもある我が国のイニシアチブによるものである。
我が国は、内容よりも、差し迫った脅威に対して国際社会の一致した態度を強く示すためには、安保理が迅速に対応することを重視した。

私は、4日のエントリー「北の核実験声明と中国の本音」で次のように書いた。


ところで、この北朝鮮の声明をめぐって、関係当事国及び国連安保理が相変わらず割れている。構図は、7月初旬の北朝鮮によるミサイル発射の時とまったく同じである。
日米は議長声明を採択することで一致。これに対し中国は、あくまでも「外交的手段」
による解決を主張、「6者協議で話し合われるべきだ」との考えを繰り返している。この
中国の立場をロシアが支持し、英仏両国は日米の側に立つ。

-------------------------------------------------------------------

ところが、ここに来て、事態が急変したのである。
中国が態度を大幅に軟化させ、議長声明案をめぐる協議では、王光亜国連大使が「米国やロシアの修正案が出る前の、日本の草案が一番良かった」「大島(賢三)国連大使が望むならば、報道声明ではなく、議長声明にすることに異論はない」とまで発言するようになった。

つまり、7月のような日米協調ではなく、日中協調になってしまったのである。
7月は、我が国の安保理決議草案に米国が賛成し、中露が修正を要求するという構図だったのに、今回は我が国の草案に中国が賛成し、米露が修正を要求するという信じがたい事態が出現した。
7月の安保理決議の交渉では、「議長声明か安保理決議か」、「非難決議か制裁決議か」などをめぐって日中が激突したことを考えればウソのようだ。

これは、今月8日に予定されている安倍晋三首相訪中が大きな影響を与えていることは間違いない。

-------------------------------------------------------------------

8日は、中国共産党(中共)の最重要行事である中央委員会全体会議の初日である。
この日に首脳会談が設定されること自体が異例と言われる。
しかも、胡錦涛国家主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、温家宝首相という中共の序列・トップ3が全員、順を追って会談するという破格の厚遇ぶりである。

いかに中国が、日中の関係改善を渇望しているかが解る。

中国の孔鉉佑・駐日公使は6日、国会内で日中友好7団体の幹部らと懇談し、日中首脳会談が実現したことについて、「(中国側が)安倍首相が在任中、靖国神社に参拝しないと確信に至ったからだ」と述べた。
が、一方で、「日中関係は新しい段階に入った。靖国問題は終止符を打ち、問いつめることはない」と、首脳会談では靖国問題や歴史問題に言及することはないことを示唆している。

これについて、塩崎恭久官房長官は6日の記者会見で、「(首相が靖国参拝を)しない
との約束をしたかのような事実は一切ない」とした上で、「日中間には様々な問題がある。これらを克服していこう、未来志向の2国間関係を再構築していこうという意志が
一致したということだ」と述べている。

つまり、日中がお互いに都合の良いように受け取れる“玉虫色”の内容で首脳会談に
合意したということだ。
これは、安倍首相は靖国神社に参拝するかしないか、参拝したかしなかったかも明らかにしない、中国も、あえてそれを追求しない、ということである。

要は、いわゆる安倍首相の“あいまい戦術”が功を奏したとも言えるが、中国側の、これ以上“靖国問題にこだわってはいられない”という国内事情が影響していることも事実である。
中共体制は今、あらゆる意味で正念場に差しかかっている。日本から協力を得ることは、“背に腹はかえられぬ”状態なのである。だから、面子(めんつ)を保ちながら日本からの協力を得ることができる環境を作る、これが今回の日中首脳会談なのである。

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今回は、我が国のイニシアチブで、異例のスピードで全会一致の安保理議長声明に
こぎ着けた。
が、一方で、北朝鮮が核実験を行った場合に、国連憲章第7章に基づいて「武器の禁輸やその他の貿易、金融上の制裁措置を取る」といった、米国が求めていた厳しい内容は見送られた。そもそも第7章への言及すらない。
が、大島大使が言うように、「国際の平和と安全に対する脅威となるとはっきりうたっており、当然、憲章第7章が含意されている」と考えてよいのではないか。

それに、7月の安保理決議採択に際しては、最初は中露両国が強く反発した。中国は、憲章第7章に言及する決議案には拒否権を行使するとの立場を崩さなかった。
その結果、日米が目指した“制裁決議”ではなく、“非難決議”で決着した経緯がある。その時、“非難決議”に違反すれば次は “制裁決議”になるからと、我が国に妥協を促したのは米国である。
そして今回の議長声明には、「(7月のミサイル発射後に採択された)安保理決議1695の全条項に完全に従う必要があることを強調する」という文言が盛り込まれている。

このような経緯からすれば、北朝鮮がまだ核実験を強行していない現段階において、
米国が求めていた憲章第7章に基づいた制裁措置を議長声明に盛り込むのは無理が
ある。

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安倍首相と旧知のボルトン米国連大使に近い米国の国連外交筋からは、「安倍政権
とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」と落胆する声も漏れているという。
が、ボルトン氏が4日、ロシアと中国を念頭に「安保理は分裂している」と述べたのに
対し、フランスの国連代表筋は、「ここ数日で声明を出さなければならないという点で
ほとんどの国はすでに一致している。ボルトン氏の方が孤立ぎみだ。彼の言うとおり
安保理は分裂しているが、14対1だ」と強烈に皮肉っっている。

私は、今回の我が国のイニシアチブによる、速やかな安保理議長声明採択は大成功と言ってよいと思う。米国が不満を漏らしながらも最終的に賛成したということは、米国自身が孤立していることを自覚したということだ。

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麻生太郎外相は7日未明、安保理で北朝鮮に核実験自制を求める議長声明が迅速に採択されたことを歓迎する談話を発表した。
麻生外相は、北朝鮮の核実験を「平和と安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない」と非難し、実施した場合は、「安保理は厳しい措置を含む決議を速やかに採択すべきだ」と述べている。

まずは、北朝鮮に核実験を思いとどまるよう強い警告を発する。それに従わなければ、速やかに武力行使も可能にする国連憲章第7章を明記した制裁決議を採択する。

私は、この、我が国の方針を支持する!

(注)国連憲章第7章第41条(非軍事的措置)
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

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【追記】
最近、TBをうまくお返しできない例が多々あります(30%くらい)。
いただいたTBは、内容をすべて拝見しておりますのでご了承お願いします。

参照1:対北朝鮮声明、スピード採択 実効性より速さ重視 (朝日新聞)
参照2:首脳会談実現、靖国参拝ないと確信したから…駐日公使 (讀賣新聞)
参照3:「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使 (朝日新聞)
参照4:麻生外相、迅速な採択「歓迎」 (讀賣新聞)
参照5:平成18年10月7日 麻生外務大臣談話 (外務省)

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(参考)

北朝鮮の核実験声明を非難する「国連安保理議長声明」の全文は次の通り。

(1)安保理は、北朝鮮が今後、核実験を行うとした06年10月3日の同国外務省声明に深刻な懸念を表明する

(2)大量破壊兵器とその運搬手段の拡散が国際の平和と安全の脅威になることを再確認する。北朝鮮の核不拡散条約(NPT)脱退宣言と、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保障措置に基づく諸義務にもかかわらず、北朝鮮が核兵器を求めていることに遺憾の意を表明する。北朝鮮が核実験を実行すれば、(北東アジア)地域とそれを超えた平和、安定、安全を危うくするとみなす

(3)実験が国際社会の広範な非難を招き、北朝鮮の懸念の解消、とりわけ安全保障の強化につながらないと強調する。北朝鮮に対して、実験を行わないよう、また緊張を高める恐れがあるいかなる行動もとらないよう強く求める。

不拡散問題の解決に取り組み、政治的、外交的な努力を通じた平和的で包括的な解決を促進するように求める。北朝鮮が(7月のミサイル発射後に採択された)安保理決議1695の全条項に完全に従う必要があることを強調する

(4)平和的な方法で朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持するために、6者協議を支持し、その早期再開を要請する

(5)北朝鮮に対して6者協議に無条件に即時復帰し、(北朝鮮が核計画放棄を約束した)05年9月19日の6者協議共同声明の迅速な履行、とりわけあらゆる核兵器と既存の核計画の放棄に努めることを強く求める

(6)安保理は事態を今後も監視していく。もし、北朝鮮が核実験を実施すれば、国際の平和と安全に対する明確な脅威となる。国際社会の呼びかけを無視すれば、国連憲章の下での責任に基づいて行動する

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2006/10/06

厚顔無恥の極み!田中真紀子!!!

Makiko















今日(6日)午前の衆議院予算委員会で、民主党と統一会派を組む田中真紀子氏が
安倍晋三首相に向かって吠えた。

最初は、「内閣総理大臣にふさわしいと思うか?同期の桜なので本音を」と皮肉りながらも穏かな出だしだったが、すぐに、例の真紀子流の毒舌が始まった。

「小さな子どもが玄関先に行って、大人のパパの革靴があったのでそれを履いて道路に出てきてみた。しかも、その子どもが右の方へ右の方へと寄って歩いて行きそうなのでちょっと危なっかしいかな、という印象を持っている人もいる」と
まあ、真紀子氏お得意の品のない例えで安倍首相を揶揄してみせた。
ただ、ここまでは、癇癪玉の口先女のことだから笑って聞き流せる。

が、以下の拉致問題に関する発言は、断じて許せない!

田中:
外務省の特定失踪者のリストや警察の過去の捜査を踏まえて、トップ会談で問い詰めるのが外交交渉である。
あれだけ熱意を持って出発したのに、完全に金正日ペースで納得して帰ってきてしまった。せめて官房(副)長官くらいは何日間でも居残り、ひざ詰め談判をするということは
できなかったのか!

首相:
あなたはその場にいなかったが、5人の被害者が帰ってくることができるかどうかも大変な難関だった。あの時、私は考えうるベストをつくしたつもりだ。

田中:
それほどの覚悟を持って行ったのなら、なぜそこで頑張らなかったのか!なぜ帰って来たのか!あなたは(北朝鮮に)行ったじゃないか!あなたには連帯責任がある!(もう、絶叫調)

首相:
それまで北朝鮮は、まったく認めていなかった拉致をとうとう認めた。小泉総理が決断しなければ、5人の被害者は帰ってこなかった。

今、対話と圧力の中で、北朝鮮に圧力をかけている。
あなたが言うように簡単な問題であれば、こんなに時間はかからない。
いちばん心配されているのは田中真紀子さんではなく、被害者のご両親たちである。

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以上は、両者のやり取りを私が要約したものである。
毎度のことながら、「どの口がそんなことを言わせる」である。

安倍首相も論戦の後半で取りあげていたが、真紀子氏が外相を務めていた時、金正日の長男である金正男が日本に不法入国し、空港で身柄を拘束された。このとき真紀子氏は、正男を起訴させず、国外退去処分としてすぐに特別機で送り返してしまった。

これについて、安倍首相から「男性を送り返すと判断したのは当時の大臣だ」と突っ込まれると、、真紀子氏は「国外退去させるというのは小泉総理の判断だった」と、いつもの調子で他人に責任をなすりつけ、開き直った。

真紀子氏は2003年10月31日にも、地元・新潟県の選挙応援で、拉致問題に関して
以下のように発言している。場所は、拉致被害者の一人、曽我ひとみさんの故郷、
佐渡である。

「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか?その辺のところを蓮池何とかさんはよく考えてください」
「(被害者に)耳触りのいいことを言うべきではない」「(帰国した5人の拉致被害者の)
家族の国籍は国際法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはず。(日本帰国は)難しいと
はっきり言うべき」

これに対して、家族会などが猛反発。
翌11月1日、「田中氏はすぐに発言を取り消し、謝罪して政治家として完全に引退すべきだ」という声明を発表した。

こういう政治家が、拉致問題で安倍首相を非難する資格があるだろうか?「天に唾する」とは、まさにこのことである。
辞書で“厚顔無恥”と引けば、きっと“田中真紀子の代名詞”と書いてあるに違いない。

それにしても、この時期になぜ“拉致問題”で安倍首相を非難するのだろう?北朝鮮を持ち出すのなら、今は“核実験”への政府の対応ではないのか?
まあ、首相の訪中、訪韓を前にして、安倍首相への評価が高い“拉致問題”を取りあげて、その外交能力のなさをアピールしようとしたのだろうが、その醜い人相、口汚い罵りを見聞して、国民はうんざりしたことだろう。

これが、今日の衆院予算委員会における、菅直人代表代行に続く民主党の2番手なのである。民主党も、いい加減に真紀子氏の正体に気付かないと、手痛い目に遭うことは必定である。
なに?ほかに人材がいないってか!
なになに?代表が角栄大先生に大恩があるから彼女を無下(むげ)に扱えない?
なるほど(笑)

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ところで、安倍氏の著書“美しい国へ”には次の一説がある。

午前の会議を終えたあと、わたしは小泉総理に申し上げた。
「金正日委員長が拉致に対する国家的関与を認め、謝罪しないのであれば、平壌宣言への署名を考え直さなければならないと思います」
総理は沈痛な面持ちで、深くうなずいた。(P-50)

実は、このとき日本側は北朝鮮の昼食の誘いを断り、控室で宣言をどうするかの対応を練っていた。そのとき発せられたのが前出の安倍氏の言葉。安倍氏は控室が北朝鮮側に盗聴されているのは百も承知だったという。

午後、会談が始まると金委員長はいきなり、こう切り出した。
「いままで行方不明と言ってきたが拉致だった」「遺憾なことで率直にお詫びしたい」

私は、安倍氏がいたから5人を取り返せたと思っている。

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TBSの女性アナとの不倫で話題になった細野豪志衆院議員は、政調会長代理を辞職したそうだ。が、不倫旅行に出かける際に、写真に撮られているのに、「改札は“議員パス”で通ったが、中で乗車券を買った」などと釈明する。
そして民主党は、「議員パスは不正使用していない」ときた。
本人がそう言っているから「不正使用していない」と言うのか?JRには確認したのか?
新幹線の指定席は、全席で乗車券をチェックするから、乗った列車と座席が分れば証拠を提示できるはずだ。
えっ、個人情報はJRが教えてくれない?
あっ、そうですか(笑)

これが、自民党の不正を追求する民主党の、若手ホープの実像である。

この党こそ、偽メール事件の永田寿康衆院議員(当時)といい、この細野議員といい、「小さな子どもが玄関先に行って、大人のパパの革靴があったのでそれを履いて道路(国会)に出てきてみた」ような国会議員ばかりなのである。

そろそろ目覚めよ!民主党!!!

【追記】
実は、
「いちばん心配されているのは田中真紀子さんではなく、被害者のご両親たちである」
の後に、
「そういう方々からは、私の努力は、それなりのご評価をいただいているのではないかと思う」
という安倍首相の言葉が続くのだが、これは、何も安倍氏が自分に自惚れているわけではない。
被害者家族の気持ちを、まったく理解できない人が「よく言うよ!」という、安倍氏なりの上品、且つ強烈な皮肉なのである。

以上を付け加えておきたい。

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めぐみさんの誕生日に思う

Megumi













昨日(5日)は、横田めぐみさんの誕生日だったんですね。
もう42歳になられたそうです。
夕方、東京都内のホテルで、めぐみさんのご両親や小学校時代の恩師らが出席して、誕生日のお祝いと激励の会が開かれました。

めぐみさんが生まれたのは1964年、東京オリンピックの年なんですね。誕生日は、その開会式の5日前になります。お母さんは、出産した病院のテレビで開会式の様子を見ていたそうです。

東京オリンピック、あの日本中が熱狂し、感動した時から今日までの時間の流れが、
めぐみさんの誕生からの歳月に重なります。
そのうち、めぐみさんがご両親と過ごしたのは中学1年生、13歳になったばかりの11月まで。

胸が痛むというか、もう表現する適当な言葉が見当たりません。


東京オリンピック、私は中学1年生でした。ちょうど、めぐみさんが拉致された時と同じ
学年です。
オリンピックは、従兄弟が出場したこともあって、周囲以上に、一族郎党を挙げて盛り上がっていましたね。確か、兄たちは国立競技場に見に行ったはず。

そのころ、めぐみさんは病院で産着にくるまれていました。
かわいい赤ん坊だったでしょうね。

そして13年後、1977年11月15日に北朝鮮に拉致されるわけです。学校からの帰り道に、海岸近くで、たまたま北朝鮮の工作員に遭遇したために拉致されたと言われています。

このころの私は、側面からかかわっていた部落解放運動に見切りをつけ、公務員になったばかりの時でした。世の中は、カー、クーラー、カラーテレビの3Cが行きわたり、1億総中流社会の真っ只中。
今日よりもきっと明日は豊かになる、そんな、日本中に希望が満ち溢れていた時代の裏で、こんな絶対に許せない事件が起きていた。


私は、その数年後、ある筋から、北陸や鹿児島のアベック失踪事件に北朝鮮が絡んでいるという話を聞きました。相手は真顔でしたが、その時の私は半信半疑でした。
私が半信半疑だった以上に、おそらく、日本中の誰もが関心を持っていなかったと思います、被害者の家族以外は。

しかし、運動の末端の活動家にすぎなかった私の耳にそういう情報が入ってきたということは、我が国の警察も、既に何がしかの証拠をこの時点で掴んでいたということでしょう。
確か、それからしばらくして、毎日新聞(だったと思う?)にそのような記事が掲載されていた記憶があります。


事件は結局、1988年3月、参議院予算委員会において、日本共産党の橋本敦議員が
“3件のアベック失踪事件”について質問するまで明るみに出ませんでした。
橋本議員の質問に対して、梶山静六国家公安委員長(当時)は、「昭和53年以来の
一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と、はっきりと答弁しています。
が、この時も、事件に対する関心は社会的広がりをみせませんでした。

拉致が公式に認められたのは、2002年9月の小泉首相による北朝鮮訪問の時です。
何と梶山答弁から14年以上も経っていました。
私が最初に話を聞いた時から数えると、20年近い歳月が流れています。
この間、我が国は何をしていたのでしょうか?

「拉致事件解決よりも戦前の植民地支配を謝罪する方が先だ」と主張する自民党の
大物政治家(引退)。当時の野党第一党に至っては、拉致問題は“でっち上げ”とまで主張していました。
1990年9月に訪朝した今は亡き自民党の最高実力者は、金日成(故人)を偉大な人だと言って感激、涙を流しました。そして、戦前はおろか戦後の我が国の行為まで謝罪し、お礼に大量の金の延棒をお土産にもらって帰国の途につきます。


つまり、拉致事件の歴史は、我が国の売国政治家たちによって闇に葬られてきたわけです。めぐみさんの人生の大半もそうです。

その売国政治家の頭目とも言える、金の延棒をお土産にもらって帰国した政治家の
寵愛を受けた男が今、民主党の代表に納まっています。


昨日、民主党の菅直人代表代行は、“いわゆる”従軍慰安婦の国による強制性を認めた「河野談話」に対する態度が矛盾していると、安倍晋三首相に迫っていました。

この菅とやらいう男は、韓国の韓明淑(ハン・ミョンスク)というおろかな首相が「日本のせいでアジアには(従軍慰安婦などの)多くの“めぐみさん”がいる」と発言していることを知っているのでしょうか?
家庭の事情、あるいは個人的な都合で性を売っていた女性と“めぐみさん”を同列視する韓国の首相。
菅という政治家が、この韓明淑と同程度の人間に見えるのは私だけでしょうか?

菅直人代表代行は、安倍首相に迫る前に、自らが“拉致事件の元締め”・辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願書に署名したことを反省するべきだと思います。


幸いにも、我が国の首相に、誰よりも熱心に拉致問題に取り組んできた安倍氏が就任しました。が、かの国は7月に弾道ミサイルを飛ばし、今度は核実験をやると喚いています。

前途は多難ですが、めぐみさんを始め、残された拉致被害者の方々が一日も早く無事に帰国されることを願っています。

なお、“めぐみ-引き裂かれた家族の30年”という映画が、11月から日本で公開されるそうです。
これはカナダ人の夫妻が製作したもので、カナダや米国など4か国で既に上映されました。
外国人が自費でこういう映画を作って世界で上映して回る、感動と共感を覚えます。

私も、この映画の上映が我が国で成功するように、微力を捧げたいと思います。

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2006/10/05

韓国の変化と潘氏の事務総長就任

北朝鮮が3日に発表した核実験宣言をめぐり、韓国が従来になく強硬な姿勢を示している。
以下は、聯合ニュースが報じた複数の記事から抜粋・要約したものである。

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韓国政府は4日、「北朝鮮が核兵器を保有することは決して認められないという政策を再確認し、北朝鮮が核実験計画を即刻取り消すことを求める」とする声明を発表した。
また、声明では、「対話を通じた問題解決を進める韓国の努力にもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行した場合には、これによって引き起こされるすべての結果について北朝鮮が全面的な責任を負わなくてはならない」と警告した。

これに関連して、外交通商省の柳明桓・第1次官は、4日の定例会見で「北朝鮮が核
実験を強行する場合、6カ国協議の参加国をはじめ国際社会の強力で団結した対応に直面することになる」と述べた上で、「国連安保理決議に従い不必要な行動をせず、
速やかに6カ国協議に復帰することを要求する」と強調した。

また、親北朝鮮の姿勢が突出していた統一省も4日、「北朝鮮が核実験を実行すれば、朝鮮半島の平和と南北関係に決定的なマイナス影響を及ぼすだろう」と述べ、北朝鮮の核実験宣言に深刻な懸念と遺憾の意を表明した。
統一省当局者は、「北朝鮮が核実験を行動に移さない段階で、人道的に行われている水害物資支援を直ちに中断するのは現実的に難しい」としているが、統一省内部では、「核爆発装置の設置に当たり、セメントは必須の物資となる」ため「転用の可能性があるセメントの支援を続けていくことが適切かどうか、検討すべきだ」と指摘する声も高まっている。

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以上、なぜ聯合ニュースの記事ばかりを引用したかというと、韓国3大紙は反盧武鉉
政権の傾向が強いため、比較的に中立的な聯合の方が、韓国政府の姿勢を客観的に伝えられると思ったからだ。

それにしても、7月の北朝鮮によるミサイル発射事件のときとは、えらい違いである。日米を始めとする北朝鮮制裁派とは明確に一線を画していたのに、今回は、「6カ国協議の参加国をはじめ国際社会の強力で団結した対応に直面することになる」という警告を発している。
自らは、ミサイル発射事件に対する国連決議を真剣に履行して来なかったのに、北朝鮮には「国連安保理決議に従い不必要な行動をせず、速やかに6カ国協議に復帰することを要求する」と強調する。
そして、「これによって引き起こされるすべての結果について北朝鮮が全面的な責任を負わなくてはならない」とダメを押す。

まあ、ミサイルより核の方が“より深刻”ということもあるだろうし、韓国内の世論の反発を考えれば、強硬姿勢を取らざるをえないという側面もあるのだろう。
が、朝日新聞は今日の記事で、この韓国の変化を“潘氏の国連総長就任も影響か”と書いている。

朝日は「6者協議などで『北の主張寄り』との批判を受けがちだった韓国としては、異例の突き放し方で、核実験の可能性を見極めつつ、関係国との協調へと、かじを切り始めた」と前段で書いた上で、韓国の姿勢が従来のままだと、「国連安保理で北朝鮮問題をめぐる応酬が続く中、現職の外交通商相から事務総長へ転じることが確実な潘基文(パン・ギムン)氏の立場へも悪影響を及ぼしかねない」と指摘している。
私は、この朝日の捉え方は正しいと思う。

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私は、昨日のエントリーで次のように書いた。
>つまり、米国にとって、潘氏の事務総長就任は何らかのメリットがあるということだ。
それは、おそらく対北朝鮮をめぐる対応であろう。少なくとも潘氏が事務総長になったら米国の対北朝鮮政策には反対しない、それくらいは約束したはずである。

そして、以下のように結論付けた。
>米国が潘氏の事務総長選出を支持したのは、逆に、韓国に国連決議による“縛り”をかけることができると踏んだからである。ブッシュ政権やネオコンのボルトン大使が、盧政権の対北宥和政策を許容するために潘氏を支持するなんてありえない。

まさに、朝日の捉え方は、私の昨日の指摘と同じである。
まあ、朝日の捉え方は、普通に考えればそうならざるをえないということでもあるが・・・

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思うに韓国人は、国連事務総長の職責を錯覚していたのではないか。潘氏が事務総長に就任することが、韓国の国際社会における地位を高めると喜ぶなんて(笑)
事務総長は国連の行政職員の長ではあるが、国連のリーダーではない。国連憲章
よれば、その任務は、国際の平和と安全を維持するために、安全保障理事会(安保理)などと連携して行動することである。
そして、その言動は絶対的な公平と公正を求められる。


第100条(職員の国際性)
1 事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞(おそれ)のあるいかなる行動も慎まなければならない。

2 各国際連合加盟国は、事務総長及び職員の責任のもっぱら国際的な性質を尊重すること並びにこれらの者が責任を果たすに当ってこれらの者を左右しようとしないことを約束する。

つまり、潘氏は事務総長になった時点で、韓国人ではなく“国連人”になってしまうのだ。したがって、その言動は、安保理の決議に拘束される、というより、安保理の決議を推進しなければならない立場になる。
現職の外交通商相が、近い将来、国連事務総長になる。それも、国を挙げて努力した結果である。が、彼は事務総長になった途端、自国の思いどおりにはならなくなる。であれば、自国が彼の立場に合わせるしかない。
今の韓国政府の心境は、そういうところではないか。

潘氏の任期は最低でも5年、そつなくこなせば10年間ある。一方、反米親北の盧武鉉政権の寿命は、あと1年ちょっとで尽きる。
過去のエントリーでも書いたが、盧政権は、大統領自身が「誰も言うことを聞かなくなった」という状態である。与党の盧武鉉離れも著しいものがある。
もはや、潘氏は盧武鉉くんを見限っている。そして既に、その顔も心も、国連の最大の実力者である米国に向いている。韓国政府の北朝鮮に対する態度の変化も、同じ流れにあるのではないか。

これは、我が国にとってはメリットがある。別に、韓国が親日でなくてもよい。反米から
親米に転換するだけで十分である(それ以外は期待していない)。
もちろん、潘氏の国連第一主義(=米国に配慮する姿勢)に韓国民が飽き足らなくなり、反潘ムードが韓国内で出てくる可能性は十分ある。
が、近い将来(=盧政権の後)、韓国の政権が親米に転換するのは間違いない。それは、最近の選挙結果や世論の動向を見ればはっきりしている。

これは、おそらく盧政権に対する反動であろう。そして潘氏の国連事務総長就任が、
それに対する追い風になる。なぜなら、潘氏が事務総長という職に忠実であろうとすればするほど、盧政権との確執が大きくなるからだ。
これは、これでけっこうなことだ。それだけ、盧政権と国際社会とのズレ、乖離が明確に示されることになる。

これだけでも、今回の潘氏の国連事務総長就任は歓迎するべきことではないか!

【追記】
今回の、潘氏が国連事務総長に内定したことで、格好の言葉を思いつきました。

“自縄自縛”です。

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参照1:「核実験時には強力で団結した対応」外交通商部 (聯合ニュース)
参照2:統一部も遺憾表明「南北関係に決定的マイナス影響」 (聯合ニュース)
参照3:韓国政府が声明発表、核実験計画の取り消し求める (聯合ニュース)
参照4:統一部「水害支援継続」、転用可能性めぐり論議も (聯合ニュース)
参照5:韓国、対北朝鮮で強硬姿勢 潘氏の国連総長就任も影響か (朝日新聞)

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2006/10/04

北の核実験声明と中国の本音

北朝鮮外務省が3日、「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との声明を出した。これは、国営朝鮮中央通信が同日夕方に伝えたものだ。

北朝鮮が発表した外務省声明の骨子は次の通り。

1.北朝鮮の科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる。すでに核兵器製造を公式に宣言している。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものだ。

2.北朝鮮は絶対に核兵器を最初に使用しない。核兵器を通じた脅しと核の移転を徹底的に許さない。

3.北朝鮮は朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と終局的な核兵器撤廃を
推進するためにあらゆる努力をする。

「核兵器を通じた脅しと核の移転を徹底的に許さない」「朝鮮半島の非核化を実現し、
世界的な核軍縮と終局的な核兵器撤廃を推進する」。
まあ、いかにも北朝鮮らしい言いぐさだが、質(たち)の悪い冗談と笑ってすます訳にはいかない。
しかし、米国に対する強烈な当てこすりである点は、さすがではある。

-------------------------------------------------------------------

ところで、この北朝鮮の声明をめぐって、関係当事国及び国連安保理が相変わらず割れている。構図は、7月初旬の北朝鮮によるミサイル発射の時とまったく同じである。

日米は議長声明を採択することで一致。これに対し中国は、あくまでも「外交的手段」による解決を主張、「6者協議で話し合われるべきだ」との考えを繰り返している。
この中国の立場をロシアが支持し、英仏両国は日米の側に立つ。
7月と違うのは、韓国が今回、「我々の懸命な努力にかかわらず実験を強行した場合、北は結果に対して全責任をとらねばならない」という、けっこう強い警告を発したことだろうか。

いずれにしても、北朝鮮に対しては国際的な警告メッセージを発しなければならない。国連では7月、北朝鮮に核開発の放棄を求める安保理決議を全会一致で採択している。
したがって、今回も安保理が全会一致で対応するのが筋であるが、中露が理不尽な
態度を取り続けるのであれば、有志連合でもやむを得ないと思う。

-------------------------------------------------------------------

今回の北朝鮮の動きを、従来の“瀬戸際外交”の延長で捉える向きもあるが、それだけではないだろう。
確かに北朝鮮は、かなり追い込まれている。
したがって、“核実験をやるぞ”と脅すことで米国を直接交渉のテーブルに引き出そうとしていると見るのも当たっているかもしれない。が、それだけではなく、実験によって“核をより実用レベルに近づける”というのも目的の一つではないか。
つまり、本当に核実験をやる可能性があるということだ。

これは、今回の声明からも窺えるが、北朝鮮は“核武装こそ米国から自国を守る道”と思い込んでいる節がある。なぜなら、米国が核保有国を相手に戦争したことはないからである。

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なぜ、北朝鮮はここまで強気になれるのか?なぜ、こんなに突っ張るのか?
これは、単純に“窮鼠猫を噛む”という構図ではない。
実は、中国が北朝鮮を心身ともに支えているのである。

中国は確かに、これまで「北朝鮮の核実験は容認できない」という立場をとってきた。が、今回も、中国外務省の劉建超報道局長が発表した声明は、「冷静さと自制を保つよう希望する」という、何とも気の抜けたものだった。
要するに中国は、本音の部分では北朝鮮の現体制の崩壊を望んでいないし、核実験にも反対していない。

それは以下の記事を読めばよく解る。

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【北京=末続哲也】中国の国際問題の権威、復旦大学国際問題研究院の沈丁立・副院長(45)が、中国は北朝鮮の核実験を結果的に容認せざるを得ないとする論文を、「青年参考」紙(9月5日)に発表し、外交関係者の憶測を呼んでいる。

沈氏は論文で、米国が核保有国相手に開戦したことはないと指摘した上、「北朝鮮は(年内に核実験しても)米国の武力攻撃を受けないと判断している」と結論付けた。その一方で、中国政府の立場から見れば、「台湾独立」阻止を図るうえで、北朝鮮は米国の対中軍事圧力の軽減に貢献していると指摘。さらに、「中国は北朝鮮を見捨てない。
北朝鮮の核実験を理由に徹底的な制裁を行うことは絶対ない」と断言した上、北朝鮮の核実験について「不利な点は少ない」と理解を示した。

論文は、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国政府の公式見解と異なるが、当地の中国筋は「米国をけん制し、北朝鮮を安心させる点で、政府の本音を代弁している」とし、
中国政府にとって観測気球ではないか、との見方を示した。

沈氏は本紙に対し、「自分(の意志)で書いた論文だ」として「政府関与説」を否定したが、論文については、「(中国政府の本音と)一致していると思う。だれも北朝鮮に(核放棄を)説得できない。北朝鮮が核実験に踏み切る可能性は高い」とも語った。

中国、北の核実験容認か 国際問題の権威が論文 (讀賣新聞)

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①中国政府の立場から見れば、「台湾独立」阻止を図るうえで、北朝鮮は米国の対中軍事圧力の軽減に貢献している」
②「中国は北朝鮮を見捨てない。北朝鮮の核実験を理由に徹底的な制裁を行うことは絶対ない」
③北朝鮮の核実験について「(中国に)不利な点は少ない」

国際問題の権威が「(中国政府の本音と)一致していると思う」と言うのだから、そのとおりなのだろう。読んでみれば、「なるほど」とも思う。

こんな国を抱きこんで、対北朝鮮包囲網を築こうなんて、ゆめゆめ思ってはならないと
いうことだ。安倍晋三首相も、このあたりを踏まえた上で両国の関係改善を進めてもらいたい。

それにしても、日・米・中の関係を“正三角形”にしたいなどという“妄言”を口にしている野党第一党の党首がいるが、その見識を根底から疑う。
こんな国は、同盟国はもちろんのこと、友邦にさえなりえない。

毛沢東はスターリンに学び、金日成は毛沢東に学んだ。
つまり、中国と北朝鮮は、本質的には未だに兄弟国家であるということだ。
このことをしっかりと認識して、対北朝鮮、対中国外交を展開していく必要がある。
北朝鮮には非妥協的な態度で臨む、これは当然だが、一方で中国には友好国として
接する、こういう立場は成り立たない。

安倍内閣は、北朝鮮同様、中国にも安易に妥協してはならない!!!

参照:北朝鮮外務省声明の骨子 (朝日新聞)

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“一流国家の証”???潘事務総長誕生

過去のエントリーでも述べたことがあるが、ある地位を目指す者には二つのタイプがある。一つは地位そのものを目標とするタイプ、もう一つは“志”を実現するための手段として地位を目指すタイプ。
これは絶対的な区分ではなく、相対的な色分けである。どの人間も両方の要素を併せ持っている。が、どちらの色合いが強いかは、その人間の言動を見ればおおよそ分る。
今回、次期国連事務総長に内定した韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相(62)は、明確に前者のタイプと言うことができる。

Bangimun2











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国連安全保障理事会(安保理)の理事国15か国は2日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出に向け、4回目の非公式投票を行い、韓国の潘外交通商相が4回連続でトップとなった。

潘氏は拒否権を持つ5常任理事国すべてを含む14か国の支持を集め(留保1か国)、
当選を確実にした。安保理は9日に公式投票を行い、潘氏を正式に選出した上で、国連総会に任命を勧告する。
アジア出身の事務総長は1971年に退任したビルマ(現ミャンマー)のウ・タント氏以来
2人目となる。

潘氏の最大のライバルだったインドのシャシ・タルール国連事務次長は、得票数で2位につけたが、常任理事国1か国が反対しており、立候補の辞退に追い込まれた。
反対票を投じた常任理事国は、中国と見て間違いない。中国は、「アジアからの候補者である限り、支持する」(王光亜国連大使)としていたが、地域大国としてライバル関係にあるインドからの事務総長選出を阻止したいのが本音だった。
逆に見れば、ロシアはもともと旧ソ連時代からインドとは友好関係にあり、英国も同じ英連邦の一員としてインドと近い。米・仏両国もインドとの関係は特に問題はない。
つまり、常任理事国でインドに反対する理由があるのは中国しかない。

唯一の女性候補であるラトビアのワイラ・ビケフレイベルガ大統領は3位だったが、常任理事国のうち2か国が反対に回った。ロシアのチュルキン国連大使は「ロシアがラトビアとの間に深刻な問題を抱えているのは何の秘密でもない」と公言しており、中国もアジア以外の候補は支持しないと明言している。
4位以下の3候補も、それぞれ常任理事国のうち1~3か国が反対しており、クーデターのあったタイを始め、アフガニスタン、ヨルダンなどの選出される見込みが薄い国ばかりだった(それぞれの支持票は、わずか2~4票)。

つまり、拒否権を持つ常任理事国のすべてから反対される理由がないというのは、全候補の中で、韓国の潘氏だけだったのである。また、今回は慣例からすればアジアの番でもあった。したがって、潘氏に事務総長のお鉢が回ってくるのは必然であったともいえる。

“日本外交の敗北!”とか“外交の「留守」を招いた総裁選”が、潘氏の事務総長内定を許したかのような書き方をしているブログも中にはあるが、これは、はっきり言って間違っている。あまりにも皮相的で、国連における力関係に無知であると言わざるをえない。

国際連合憲章第97条は、以下のとおりである。

事務局は、1人の事務総長及びこの機構が必要とする職員からなる。事務総長は、
安全保障理事会の勧告に基いて総会が任命する。事務総長は、この機構の行政職員の長である。

つまり、事務総長は安保理の勧告によって事実上決まる。そして、常任理事国は拒否権を持っている。ということは、常任理事国が1か国でも反対すれば、事務総長には
なれないのである。
要するに、日本がインドの候補を支持しようが、韓国の候補に反対しようが、ほとんど
影響はなかった、そう断言できる。
むしろ、潘氏が勝利した最大の原因は米国の支持を取り付けたことである。これによってインドを推(お)していた英国も韓国に「No!」と言わなくなった。

潘氏にとって最大の気がかりは米国だった。米国のボルトン国連大使は、昨年末あたりまでは、「次はアジア」という慣例にこだわる必要はないとして、英国と組んで東欧から候補を擁立する動きも見せていた。
その米国の支持を取り付けたということは、潘氏と米国との間に何らかの密約があると思われても不思議ではない。

つまり、米国にとって、潘氏の事務総長就任は何らかのメリットがあるということだ。
それは、おそらく対北朝鮮をめぐる対応であろう。少なくとも潘氏が事務総長になったら米国の対北朝鮮政策には反対しない、それくらいは約束したはずである。
要は、潘国連事務総長の誕生は、米・中・露の常任理事国3か国の思惑が一致した
結果であり、そこには日本の出番などない。

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潘氏は、名門ソウル大学出身で、1970年に外務省(現・外交通商省)に入省。外務省では、国連課長や米州局長、駐米公使などを歴任したほか、米ハーバード大学で修士号を取得しており、米国との間にも太いパイプを持つ。
2001年~02年には国連大使も務めており、事務総長には欠かせないフランス語のほかドイツ語も話すとされる。ネオコンの象徴とも言えるボルトン米国大使も「仕事の上でも人柄の面でも高く評価している」と語っている。
別に、韓国人をほめる気はないが、経歴・能力ともに及第点であることは間違いなさそうだ。

また潘氏は、保守系の金泳三政権で外交安保首席秘書官、左派の盧武鉉政権では
外交補佐官などを務め、その後、外交通商相に就任しており、党派性は薄い。政権が右から左に代わっても重用されたのは、外交のスペシャリストとしての調整能力が評価されたというしかない。
したがって、潘氏が事務総長に就任したら、盧政権の反日姿勢を増幅させるような言動を取るのではないかと危惧される方もおられるかもしれないが、それはないと言ってよい。
米国が経済的にも軍事的にも国連の最大のスポンサーであり、我が国が経済的にはNo.2であることを忘れてはならない。
潘氏が、特定の二国関係で、自国に肩入れするとは考えられない。そんなことをしたら、ほかの国からブーイングを喰らうのは目に見えているし、米国から蹴っ飛ばされる。

一昨日のエントリーでも書いたとおり、潘氏は、その言動を注意してみればよく分るが、けっして盧武鉉くんの対北朝鮮政策には賛成していない。
また、政治家というより、外交官という色合いが強く、米国内にも厚い人脈を有している。だから米国も支持に回ったのではないか。
つまり、対北朝鮮で、潘氏は盧武鉉路線に同調しないということだ。

2004年1月に外交通商相に就任して以来、北朝鮮の核問題では、周囲と歩調の合わない盧政権をカバーし、対米、対中など関係国の外相との協議に奔走した。最近の厳しい日韓関係の中でも、麻生太郎外相との間には強い信頼関係を醸成している。
日本政府は盧武鉉くんは信頼していないが、潘氏に対する“外交のプロ”としての評価は高い。

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ところで、この潘氏の国連事務総長就任は、韓国にとっては国家的なプロジェクトだった。国家の威信をかけ、早くから潘氏の事務総長選出に向けて総力を挙げてきた。
これは、韓国が、自国から国連事務総長を誕生させることを“一流国家の証”とみなしてきたからだ。このことは、ノーベル賞やオリンピックにおける金メダルへの異常な執着とも共通した国民的心情である。
つまり、韓国にとって、潘氏が事務総長になって何をするのかではなく、とにかく事務総長になること自体が目的なのである。

潘氏は、国連内で「ミスター調和」「ミスター謙虚」と呼ばれているという。候補者となって以来、講演で何度も「調和」と「謙虚」を繰り返したからだ。
しかし、これは、ほめ言葉と同時に、指導力への疑問でもある。事務総長に選出されるために、とにかく敵を作らないという作戦をとったためであるが、ここにはどういう事務総長になるのか、事務総長になったら何をやるのかがまったくない。

韓国政府は、対北朝鮮問題で、当事国であるにもかかわらず、日米と中露が頭越しに交渉して、自らは蚊帳の外に置かれてきた。潘氏が事務総長になったら、もっと主体的な役割を果たし、自国に有利な展開にできると思っているようだが、そうはいかない。
米国が潘氏の事務総長選出を支持したのは、逆に、韓国に国連決議による“縛り”を
かけることができると踏んだからである。ブッシュ政権やネオコンのボルトン大使が、盧政権の対北宥和政策を許容するために潘氏を支持するなんてありえない。

また、米国が要求している国連改革に取り組むのも大変である。今の国連には、過剰支出や縁故主義などが蔓延しており、現状を見る限り自浄能力はない。
この改革を成功させないと、また米国や日本からアナン時代のように予算を人質に圧力を加えられる破目に陥ってしまう。「ミスター調和」「ミスター謙虚」と呼ばれている、敵を作らない潘氏が、この国連に巣食った腐敗官僚と対峙できるだろうか?

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最後に、国連事務総長に選出されることが“一流国家の証”になるのかどうかについて述べておこう。歴代の事務総長とその出身国は以下のとおりである。

①トリグブ・リー(ノルウェー)、②ダグ・ハマーショルド(スウェーデン)、③ウ・タント(ミャンマー)、④クルト・ワルトハイム(オーストリア)、⑤ハビエル・ペレス・デ・クエヤル(ペルー)、⑥ブトロス・ブトロス=ガリ(エジプト)、⑦コフィー・アナン( ガーナ)。

歴代の事務総長をご覧いただければお分かりのように、大国の出身者は一人もいない。また、必ずしも一流国から選出されているわけでもない。どちらかといえば、国際社会における存在感が薄い国から選ばれている。
つまり、国連事務総長に選出されることは、国際政治や国際経済、あるいは安全保障において大きな比重を占めない国、要は“人畜無害の国の証”なのである。
韓国内では「国際社会における韓国の地位が大いに向上する」という喜びに沸いているそうだが、これまで事務総長を送り出した国で、「国際社会における地位が大いに向上した」ところがあっただろうか?

事務総長というのは個人であって、出身国が評価されるわけではない。アナン氏の
おかげでガーナの地位が影響を受けただろうか???
まったくオメデタイ国である。何でもかんでも「韓国サイコー!!!」でなければ気がすまない。

まあ、訪韓した安倍晋三首相が、「潘氏支持」を直接、盧武鉉くんに伝えれば、彼は
舞い上がるだろうし、恩を売ったことにもなる。
私は、ここに及んで、「潘氏支持」を鮮明に打ち出すことは得策だと思う。

あとは、米国と共同歩調をとって、対北朝鮮政策で圧力をかけることである。もちろん、国連改革を要求することも欠かせない。

我が国は、対北朝鮮政策で潘事務総長を大いに利用せよ!!!

【追記】
米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する“対日非難決議案”は、
本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。
委員会では、複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
これは、駐米日本大使館の議会担当者が「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」おかげである。

自民党総裁選が行われていたからといって、日本の外交が“留守”になっているわけではない。
誤解してはならない!

【追記2】
安保理改革に積極的だったアナン氏と違い、我が国の常任理事国入りに反対している韓国から事務総長が選出されることは、確かにマイナスである。
が、我が国が常任理事国になれるかどうかは、拒否権を持つ中国次第である。前回は、中国と米国の反対でG4案がつぶされた。その点においては、常任理事国入りに関する限り、潘氏の事務総長就任は大勢に影響はない。

参照1:米中ロの利害一致 国連総長、異例の早期選出 (朝日新聞)
参照2:国連事務総長に潘氏当選確実 常任理事国一致して支持 (産経新聞)
参照3:潘基文・韓国外交通商相、次期国連事務総長に当確 (讀賣新聞)
参照4:米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で (産経新聞)

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2006/10/03

中国の笑えない“小話”

讀賣新聞の中国総局長・藤野彰氏の書く記事は、いつも私の共感を呼び起こす。一方は中国・北京に常駐しており、他方は日本で生活している。が、認識や視点に共通するものを感じるからである。

私は留学やビジネスで中国に滞在している人たちよりも、私のように、日本にいて内外のメディアやアナリストから中国情報を収集している人間の方が、あの国を正確に分析できると思っている。
なぜなら、中国に在留している人たちの視覚や聴覚は、日常生活のレベルを超えて広がることが少ないと思えるからだ。その点、外からあの国を見ていると、その実態を俯瞰することができる。
藤野総局長の記事に惹きつけられるのは、藤野氏が、私が知らない市井の情報に通じており、且つあの国を俯瞰できる立場にいるからだ。

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マルクスから電話がかかってきた。「資本家はみんな滅びたかね?」
答え 「共産党中央に入りました!」
雷鋒(人民解放軍の英雄)も電話してきた。「地主はみんな打倒されたかい?」
答え 「全員、共産党に加入しました!」

これは、藤野氏が10月2日の讀賣新聞朝刊で紹介している中国式のアネクドート(政治風刺小話)である。腐敗政治に飽き飽きしている民衆は、酒席で、こんな小話を携帯電話のメールでやりとりして憂さを晴らしているという。

藤野氏は次のように書く。

「半分は冗談、半分は本気だ。権力がカネを呼び、カネが権力を操るご時世。小話を
さかなに、座は盛り上がるが、笑い声にもどこか自嘲(じちょう)の響きがこもる。
オレたちの国はなんでこんなふうになっちまったのか。そんな思いがふと胸をよぎるからかもしれない」と・・・

過去のエントリーでも言及したように、上海市のトップ、陳良宇・市党委員会書記が巨額の不正事件に絡んでいるとして9月24日に解任された。驚異的な高度成長を牽引してきた中国最大の商都の顔が、汚辱にまみれて失墜したのである。
当局は「反腐敗の固い決意を示した」と自賛している。
が、藤野氏は「(国民の)心中を占めるのは『上海のトップまで腐っていたのか』という
失望感であり、『やはり、この体制ではだめだ』という無力感ではないか」と書いている。
つまり、中国の民衆は、この体制ではダメだという思いに駆られながらも、どうしようも
ない現実を前にして、無力感に打ちひしがれている。そのはけ口が、前出のアネクドート(政治風刺小話)というわけだ。

そう言えば、ソ連が崩壊する前(ミハイル・ゴルバチョフのペレストロイカ=「改革」の前)も、アネクドート(政治風刺小話)が市井で蔓延していると言われていた。今の中国も、この状況に近いのかもしれない。

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藤野氏は、中国の崩壊と再生を描いた政治予言小説「黄禍」で知られる作家の王力雄氏(53)(北京在住)に、現政権に真の改革ができるかどうかを聞いた。
答えは簡潔だった。
「現在の改革は、体制の枠内で矛盾を解決しようとする行政改革であって、政治改革ではない。こういう改革に活路はない」

つまり、胡錦濤国家主席が提唱している“科学的発展観”は小手先の対症療法にすぎず、将来はない、王氏はそう言いきっているのである。
藤野氏も、王氏の答えを受けて「結局、汚職摘発も党内という“仲間うち”の監督に過ぎず、どれだけエライさんを捕まえようが、腐敗構造そのものはびくともしない。汚職幹部は次から次へと再生産され、国民を食い物にしていく」と続ける。
これは、私が過去のエントリーで述べてきた「腐敗がシステム化されている」という認識とまったく同じである。

藤野氏によると、次のような小話もメールで飛び交っているという。

「毛沢東は貧乏人を率いた(革命をやった)」
「鄧小平は小商人を率いた(改革開放をやった)」
「江沢民は汚職犯を率いた(不正をまん延させた)」
「残ったオレらはどうするか、胡錦濤についていってなんとか口過ぎしよう」

藤野氏は、こんな小話を紹介して後で、「さて、このままでは“口過ぎ”すら危うくなりそうで、『胡錦濤は利権屋を率いた(腐敗構造を温存した)』とやゆされかねない」と結んでいる。

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以上を読むと、中国が、あれほど小泉純一郎(前)首相の靖国参拝を非難し、首脳会談を拒否していたのに、我が国の首相が代わると、靖国問題を棚上げしてまでも両国の首脳会談に応じるというのもよく解る。
つまり今の中国は、体制的に、それだけ追い込まれているということだ。安倍晋三首相も、中国のそんな足下(あしもと)をしっかりと見極め、安易な妥協や譲歩をしないことが肝要である。

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中国の小話には、環境についても面白いものがある。

中国の経済成長の象徴ともいえる上海市周辺には、大小の河川が数十もある。が、
全部が墨のように黒く、住民たちは「墨川」と呼んでいる。そして口をそろえて、「河川的氣味非常臭」=「河川から悪臭がする」と言う。
上海市周辺の工場で下水処理施設を備えた工場は20%にすぎず、その20%の下水処理施設さえも費用がかかるとの理由で、まともに稼働されていない。
要は、カネのために「河川」も「海」も殺そうとしているのである。

この上海の“笑えないジョーク”が次である。

息子が学校から「墨を持って来い」と言われた。
父親の答え 「河川の水をそのまま汲んで持って行け」

まさに、政治が腐れば自然環境も腐る。汚臭と悪臭で息が詰まりそうになる。
が、中国の民衆は、今のところ、風刺の効いた小話で憂さを晴らすしか方法がない。
しかし、民衆の“口過ぎ”すら危うくなった時、どうなるのか?
全国に“点”として多発している暴動・騒乱が、“面”にまで広がっていくのではないか?

この国は、あらゆる意味で脅威なのである。文字どおり“目が離せない国”だ。

参照:政治小話に漂う無力感 (2006/10/02 讀賣新聞)

(注)口過ぎ=食物を得ること。暮らしを立てること。生計。糊口(ここう)。【大辞泉】

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2006/10/02

安倍首相訪中は“吉”と出るか!?

安倍晋三首相が、組閣ではサプライズを見せなかったが、ここに来て、外交でサプライズを狙った感がしないでもない。
首相訪中の件である。
が、日中、日韓の首脳会談再開は、いずれは結論を出さなければならない問題だし、早い方が良かったと言えるのではないか。
原則さえ譲っていなければ。

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安倍晋三首相が8日、北京を訪問し、胡錦濤・中国国家主席や温家宝首相と会談することが1日、分かった。中国側は会談に応じる方針をすでに日本側に伝えている。日中関係筋が明らかにした。安倍首相は9日には韓国を訪問、盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談する。日本の首相の訪中は2002年4月の小泉純一郎前首相以来で、日中首脳会談は昨年4月のジャカルタ以来となる。

同筋によると、安倍首相は8日午後に胡主席と会談、同日夕に温首相と会談し、そのまま温首相主催の夕食会に出席する予定。訪問を実務訪問とするか公式訪問とするかは未定。

8日は中国共産党第16期中央委員会第6回総会(6中総会)開幕日に当たるが、党の
最重要会議の期間中に首脳会談を設定するのは極めて異例。中国は靖国神社参拝を繰り返す小泉前首相に反発、第3国での首脳会談も拒否してきたが、安倍政権誕生を機に日中関係の改善に方針を転換したといえる。

汚職で上海市トップの陳良宇・前市共産党委員会書記が解任されるなど、対日強硬派とされる江沢民・前国家主席系列の「上海閥」の勢力弱体化が進む中、「実務的」な対日関係を目指すとされる胡指導部は靖国参拝問題をめぐるこれまでの強硬姿勢を軟化させた。

同筋によると、先月、東京で開催された日中外務次官による「総合政策対話」で、谷内正太郎外務事務次官は、安倍首相が自らの靖国神社参拝をめぐる意思や事実関係を明言しない「あいまい戦術」を取っていることなどを説明し、理解を求めた。

これに対し中国の戴秉国外務次官は参拝自粛を求める姿勢を変えなかったものの、中国に持ち帰り協議する考えを表明。報告を受けた胡主席ら最高指導部が慎重に協議、最終決定したとみられる。(共同)

8日に日中首脳会談 安倍首相が訪中 (2006年10月1日 共同通信)

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今回の、安倍首相の訪中・訪韓内定までの経緯を見ていると、従来とはかなり成り行きが違う。

安倍首相は、先月の就任記者会見の時、「日本は常にドアを開いております・・・私も
努力をしていきたいと考えています。是非とも両国にも一歩前に出てきていただきたいと思います」と語っていた。

これに対し、外務省の事務当局は、「そんなに簡単に話がまとまるなら、首脳会談は
とっくに実現している」などと困惑気味に語っていたそうだが、首相周辺は「交渉ルートは外務省だけではない」と述べている。
事実、下村博文官房副長官は30日、フジテレビの報道番組で、「安倍首相は出来る
だけ早く、中国や韓国との首脳会談を実現しようということで、(調整は官邸が)直接、韓国と進めている」(2006/10/01 讀賣新聞)と発言している。
また、政府筋は30日、「外務省のごく一部しか知らない」(同)と記者団に語っている。

つまり、今回の訪中や訪韓は官邸主導で行われており、事実経過は、官邸以外では、外務省のごく一部、つまり麻生太郎外相や、首相の信任が厚い谷内次官くらいしか
知らなかったのではないか。

先月の23~26日に都内で開かれた日中総合政策対話(次官級)では、首脳会談について谷内次官が中国の戴秉国・筆頭外務次官と交渉しており、交渉経過は麻生外相から携帯メールで直接、安倍首相に報告されている。

要するに、安倍首相及び首相官邸-麻生外相-谷内次官、このラインで中韓との折衝が行われ、外務省の事務方は“蚊帳の外”だったということだ。
これは、今までの外務省の中韓に対する“軟弱外交”を踏まえれば、当然といえるし、逆に言えば、今回の訪中・訪韓の内定は、両国と安易に妥協した結果ではないとも
言える。

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麻生外相は29日の記者会見で、国連事務総長選に名乗りをあげた韓国の潘基文・
外交通商相を日本が支持するかどうかについて、「日韓首脳会談が仮にできれば、そこで言うのもいい」(2006/09/30 朝日新聞)と述べている。
また、中国に対しては、胡錦濤国家主席が昨年4月の日中首脳会談で示した「五つの主張」について、「安倍晋三首相はこれに配慮する」と中国側に非公式に伝えている。
今回の訪中・訪韓内定は、このような日本側の“努力”に対して、「両国が一歩前に出てきた」ということだろう。

ただ、油断は禁物である。
韓国は、首脳会談について、「もともと中国のように靖国参拝中止を会談再開の条件にしていたわけではない」(外務省幹部)。
が、中国は違う。

先月の日中総合政策対話でも、戴・筆頭外務次官は、「(靖国参拝という)障害を取り除く約束をすることが必要だ」との立場をくずさなかった。
対日強硬派の江沢民系=「上海閥」の勢力弱体化が進んでいるのは事実だし、胡主席が提唱する“科学的発展観”を具現化するには我が国の協力が欠かせない。
が、「胡指導部は靖国参拝問題をめぐるこれまでの強硬姿勢を軟化させた」というのも共同通信の情報でしかない。

「“靖国カード”を容認する形での関係改善に応じるわけにはいかない」というのが安倍首相の基本的立場である。
今日の衆院における代表質問でも、民主党の鳩山由紀夫幹事長の「(靖国参拝について)あいまい戦術では信頼を損なう」という批判に対し、安倍首相は「鮮明にするつもりはない。個人としての考えだ」と突っぱねている。
それだけに、日中首脳会談でこの問題がどう扱われるかが最大の焦点だと思う。
もしかしたら今後、今回の話(日中首脳会談の予定)はなかった、ということになる可能性もまだある。
今後の成り行きから目が離せない、というところではないか。
また、韓国についても、首脳会談で盧武鉉大統領が、いきなり歴史認識の問題を持ち出してくる可能性もある。
何しろ相手は、あの“盧武鉉くん”だから(笑)

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日中・日韓首脳会談が、安倍首相の就任直後に実現するのは確かにサプライズだが、会談結果が吉と出るのか、それとも凶になってしまうのか。
安倍首相及び麻生外相の手腕が問われることは間違いない。

もちろん私は、“吉”と出ることを願っている。

参照:まず日韓から、アジア外交建て直しアピール 安倍政権
    (2006年9月30日 朝日新聞)

【追記】
国連事務総長選については、韓国の潘基文・外交通商相が過去3回の予備選で第1位を獲得している。特に、第3回目では、安保理の常任・非常任理事国15カ国のうち13カ国から支持を集めた(反対1、保留1)。
当初は、アジアからの選出に難色を示していた米国も、ここに来て支持を表明している。

潘氏は、その言動を注意してみればよく分るが、けっして盧武鉉くんの対北朝鮮政策には賛成していない。
また、政治家というより、外交官という色合いが強く、だから米国も支持に回ったのではないか。
つまり、対北朝鮮で、潘氏は盧武鉉路線に同調しないということだ。

また、他のアジアからの候補を見ると、経歴などからして潘氏が第1位になるのも「なるほど」という気はする。
もちろん、積極的に支持する気にはなれないが、米国に“キンタマを握られている”潘氏を支持するのは、韓国の出方次第では国益にかなうのかもしれない。

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インチキ・ネット放送局を斬る!!!

経済アナリストを自称する藤原直哉という人物が、とんでもないデマを飛ばしている。
そして、ネットで調べたところ、このデマを信じて記事にしているブログがけっこうある。

このデマを知ったのは、9月28日のエントリーに対する読者の方のコメントによってだった。読者の方は、「あらゆる意味で荒唐無稽に思えてにわかに信じがたい話です」と書く一方で、多少の不安をお持ちのようだったので、「上記の話はありえない。断言します(笑) 」という返事を書いた。
が、このデマが一人歩きしているようなので、きっちりとデマであることを明らかにして
おきたい。

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藤原直哉のトンデモ・ニュースは、「藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 小泉政権の後始末」で聴くことができる。再生してみると、画面は真っ黒で、音声のみが流れている。

そして、そこで語られている“さわり”の部分は、概ね以下のとおりである。


聞いた話によると、郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆円が30年満期の米国債に充当されている。これが郵政民営化の目的だった。
そのうち手数料として3兆円分の米国債がキックバックされ、2兆円が竹中氏に、1兆円が小泉氏に渡っている。
事実を知っている人がこのことを検察にリークして、4月に竹中氏が検察の事情聴取を受けた。しかし、以前から月に1回、検察庁はCIAと勉強会をしている。その席で、検察はCIAから『この件は表に出すな』と厳重に言われ、10億円を渡されて黙ってしまった。
そして妥協した挙句、竹中氏は大臣を辞めてスタンフォード大学の客員教授として渡米し、終生帰国しないということになったらしい。
こんな不正がいつまでも隠しきれるものではなく、竹中氏の下にいた連中はいずれ芋づる式に出てくると思う。この連中は、この10年間、国民を騙しに騙してその財産をすべて横取りした。これは、国民の資産を横流しした戦前の軍部とよく似ている。
140兆円にのぼる国有財産も、もう売却先が決まっている。

参照:藤原直哉のインターネット放送局

文章にすると、確かに荒唐無稽な話と思う方も多いであろう。が、イントロの音楽からして雰囲気もそれなりだし、しゃべりもウマイ。話のつなぎには事実も織り交ぜている。
事実関係にうといと、騙される人が出てくるのも無理はない、という感じもする。

しかし、デマはどんなに脚色してもデマである。
まず、「聞いた話によると」で始まるところが何とも“うさん臭い”。つまり、発言の責任を回避すること=伝聞からデマは始まるのである。
それに、小泉-竹中のコンビは5年間だったのに、それを「この10年間」というところが、そもそもこの人物のインチキぶりを証明している。

その気になって調べれば、こんなウソ、すぐに分かるのだが、これを信じる人がいるということが怖い。まあ藤原某も、そういう層を狙ってこういうデマを飛ばしているのだろうが、極めて悪質で姑息な輩である。
こういう“ウソツキ”は駆逐するべきであると考える。

私は、読者の方に、
本当にそんなことを話しているのなら、藤原直哉とやらいう人物はアホです。
どういう人ですか、その人?
そういう話を信じる人は、反小泉派が言うところの、いわゆる「B層」ではないでしょうか。
「IQが低く、プロパガンダをすぐ信じる」(笑)
と書いたが、藤原某に騙されている人は「B層」から脱皮してほしい。

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ちなみに、郵貯資金の運用状況(平成18年8月末)は以下のとおり。

資産総額 195兆4,368億円(100%)

有価証券 150兆5,576億円(77.0%)
(内訳)
国債 131兆0,209億円(67.0%)
地方債 8兆5,608億円(4.4%)
社債 7兆6,998億円(3.9%)、うち公庫公団債等 5兆0,069億円(2.6%)
外国債 3兆2,759億円(1.7%)

金銭の信託 2兆6,584億円(1.4%)

貸付金 4兆4,289億円(2.3%)
(内訳)
地方公共団体貸付 3兆7,238億円(1.9%)
預金者貸付等 3,760億円(0.2%)
郵便業務への融通 3,290億円(0.2%)

預金等 2兆9,818億円(1.5%)

預託金 34兆8,100億円(17.8%)


簡易保険の資金運用状況(平成18年8月末)は以下のとおり。

資産総額 117兆5,995億円(100%)

有価証券 85兆0,428億円(72.3%)
(内訳)
国債 62兆9,980億円(53.6%)
地方債 4兆4,537億円(3.8%)
社債 15兆5,532億円(13.2%)、うち公庫公団債等12兆9,841億円(11.0%)
外国債 2兆0,378億円(1.7%)

金銭の信託 8兆2,530億円(7.0%)

貸付金 23兆0,426億円(19.6%)
(内訳)
地方公共団体貸付 19兆5,584億円(16.6%)
公庫公団等貸付 1兆4,257億円(1.2%)
保険契約者貸付 1兆9,107億円(1.6%)
郵便業務への融通 1,478億円(0.1%)

預金等 1兆2,609億円(1.1%)

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以上は、今年8月末の郵貯・簡保の資産総額と運用状況である。これは、日本郵政公社の公式発表であり、ウソがあれば法令違反で刑事訴追の対象になる。
この公式発表によれば、郵貯・簡保313兆円のうち、外国債で運用しているのは5兆3,137億円(1.7%)にすぎない
藤原某が、前出のニュースを流したのは9月26日であるから、わずか4週間弱で195兆円が外国債に移動したことになる。これは、我が国の国公債に投資している額にほぼ匹敵する。
もし、本当であれば、我が国の国債価格は暴落し、政府は今頃、パニックに陥っているはずだ(爆笑)

もっとも、藤原某によれば、竹中氏が検察の事情聴取を受けたのは今年の4月という
ことであるから、200兆円うんぬんは、半年以上前に起こった出来事であるということになる。
「聞いた話によると」などと前置きしているが、まっとうな人間なら、その話を聞いた時点で“まゆつば物”であることが分るはずだ。
つまり、コイツは、「シンクタンク藤原事務所、経済アナリスト」などと名乗るインチキ人間なのである。

この藤原某、放送の後半では、先日の東京地裁(難波孝一裁判長)による「国旗・国歌訴訟」の判決を取り上げて、東京都教育委員会の通達や指導は違憲であり、この判決も“時代の流れが変わる象徴”とまで述べている。

だからといって、この人物が左翼かというと、そうは思えない。まともな左翼は、こんな
インチキを言うほどバカじゃない。
つまり、デマを流し、それを信じて騒ぎ出す人間がいることを楽しんでいるのだ、そうと
しか思えない。
が、こういうインチキ野郎がネットで堂々とデマを、しかも放送局を名乗って流している
ことを許すわけにはいかない。
百害あって一利なしとはこのことだ。

藤原直哉を弾劾する!!!

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読者の中には、こんな人物のニュースにあえて言及する必要はない、と思われる方も
おられるかもしれないが、このニュースを取りあげているブロガーがけっこういる以上、
無視するわけにはいかなかった。

なお、1年間で、郵貯は13兆9千億円、簡保は1兆9円千億円、合計15兆8千億円減っている。これは、景気回復とともに、株式市場などに資金がシフトしていることと、従来は郵貯の利息が他の金融機関に比べて高かったことなどが影響していると思う。

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2006/10/01

安倍首相の対中姿勢を支持する

安倍新政権が目指している早期の日中首脳会談実現が難航しているという。安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大統領による28日の電話協議で、日韓が早期に首脳会談を開催することで合意したことと比べれば対照的である。
なぜか?
それは、中国側が首脳会談実現の条件として、“靖国参拝見送り”の明言を求めているからである。

以下の記事を読んでほしい。


中国の胡錦濤国家主席が昨年の日中首脳会談で示した歴史認識などをめぐる「五つの主張」について、日本政府が「安倍晋三首相はこれに配慮する」と中国側に非公式に伝えたことが明らかになった。ただ靖国神社参拝の自粛表明などは拒否しており、首脳会談の早期再開に向けた大詰めの調整が続いている。

胡主席は昨年4月のジャカルタでの小泉純一郎前首相との会談で、日中関係改善に向けて(1)日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言の重視(2)歴史を鑑(かがみ)として未来へ向かう(3)台湾問題への適切な処理(4)対話を通じた問題解決(5)幅広い分野の交流・協力の拡大――の5項目を提示した。

首相、胡主席の「5つの主張」に配慮・靖国は明言せず (日本経済新聞)

この記事のポイントは、「『五つの主張』について、日本政府が『安倍晋三首相はこれに配慮する』と中国側に非公式に伝えた』という点と「靖国神社参拝の自粛表明などは拒否しており」という点にある。

麻生太郎外相は9月23日夜、山梨県・河口湖畔の別荘で新政権の人事構想を練っていた安倍自民党総裁(現首相)に、1通の携帯電話によるメールを送った。
メールは、この日の日中総合政策対話で、中国の戴秉国・筆頭外務次官が、早期の日中首脳会談開催の“条件”として、安倍氏が“首相就任後の靖国神社参拝自粛を確約する”よう打診してきたという内容だった。
「それはのめない」
安倍氏は、即座にそう返信した。

以上のいきさつは、2006/09/30付の讀賣新聞朝刊で報じられている。

中韓との外交関係の改善は、安倍政権が取り組まなければならない重要な外交課題であることは間違いない。中国側からも、我が国の首相が交代したことを契機に、こじれた日中関係を修復したいという強い願望は伝わってきている。
が、だからといって、中国側の“「靖国カード」を容認する形での関係改善に応じるわけにはいかない”というのが、安倍氏の信念なのである。

安倍氏は、9月26日の首相就任記者会見で、中国、韓国との関係について次のように述べている。


日本は常にドアを開いております。首脳会談、これは、日本側は決して拒否をしているわけではありません。
やはり国同士、お互いに国が違えば利害が対立することもありますし、認識が違うこともありますが、やはりそういうときこそ首脳同士が会って、胸襟を開いて話をしていくことが大切ではないかと思います。
そのために、私も努力をしていきたいと考えています。是非とも両国にも一歩前に出てきていただきたいと思います。

安倍内閣総理大臣記者会見 (平成18年9月26日 首相官邸)

つまり、日本側も努力する(例えば、胡錦濤主席の「五つの主張」に配慮する)が、「是非とも両国にも一歩前に出てきていただきたい」、つまり「靖国神社に参拝しないことの確約を首脳会談実現の“条件”にするべきではない」と主張しているのである。

外務省の事務当局は、「そんなに簡単に話がまとまるなら、首脳会談はとっくに実現している」(2006/09/30 讀賣新聞)と困惑しているそうだが、安倍氏に“ぶれ”は見られない。
確かに、北朝鮮に対する圧力強化を考えれば、中韓との関係改善は急務である。特に安倍氏には、“北朝鮮による日本人拉致問題”解決という使命が課されているだけになおさらである。
が、中韓との外交関係改善が早急に実現しないからといって、我が国がすぐに困るわけではない。逆に困るのは中韓の方だ。
特に中国は、胡主席が唱える“科学的発展観”を具現化するためには、環境問題やエネルギー問題などにおける我が国の官民ぐるみでの協力が必要不可欠である。

靖国参拝問題で我が国が譲歩すれば、中国が言うように「こじれた日中関係は元に戻る」かもしれない。が、問題は靖国参拝の是非にとどまらない。中国や韓国に屈する形で靖国参拝をとりやめれば、それは東シナ海のガス田問題や竹島領有権問題における二国間関係に悪影響を及ぼすのは必至である。
理不尽に一歩を譲れば、理不尽がすべてにまかり通る。

小泉前首相の時代も、世論の半数近くは“首相の靖国参拝”に反対だった。が、参拝を決行すると、その直後は“参拝を支持する”が多数を占めるのが常だった。
これは、靖国参拝の是非よりも、それに中韓が干渉することに国民の多くが反発を感じていることの証である。
安倍首相は、断固として自らの信念を貫くべきである。それが国民多数の意思であると私は思う。

靖国神社参拝の自粛を確約しなければ両国の首脳会談を行わないと言うのであれば、放っておけばよい。小泉首相ではないが、後悔するのは相手の方だからである。

それにしても、まず“関係改善ありき”というメディアや一部の世論の言い分は理解に苦しむ。
まず“国益ありき”が当たり前の考え方だろう。関係改善のために国益を踏みにじることなど絶対に許されない。
我が国にも譲歩が必要な点があるかもしれないが、それに見合うだけの相手の譲歩も必要である。

麻生外相が、就任(再任)直後の記者会見で述べたように、「片方の利益だけでは駄目です。双方の利益になるという形になるというように、向こうも思い、こちらも思って初めて、関係というのはより深まっていくのだと思います」というのが真の関係改善である。
相手に屈する形での“関係改善”など、大多数の国民は望んでいない。

安倍首相には、自らの信念にそって対中、対韓外交に臨んでほしい。それが国民からの支持を高める道でもある。

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