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2006/10/29

偽造品大国・中国に妥協してはならない

中国には色んな世界一がある。人口もそうだが、外貨準備高や貿易黒字も世界一だ。
外貨準備高や貿易黒字は、中国の驚異的な経済成長を象徴するものだが、その光の部分と表裏をなす影の部分の世界一もある。
国家公務員の汚職事犯-4万1,447人(2006年3月:中国最高人民検察院報告)、
暴動・騒乱事件-8万7,000件(2006年8月:全国政治協商会議・任玉嶺常務委員)、
労災事故死者-11万9,827人(2005年12月:国家安全生産監督管理総局)。

以上は2005年の実績である。が、これらは、当局の発表した数字であるから、表に出ない事件・事故はその数倍はあると思われる。

ところで、汚職や労災事故は負の部分だが、中国の国内問題であるから国際社会から糾弾されることはない。が、偽造品・模造品の類が世界一となると、そうはいかない。

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日米欧などが、世界貿易機関(WTO)を通じ、中国政府に映像ソフトの海賊版やコピー商品に対する罰則強化などを求めることが28日、明らかになった。

中国の不十分な取り締まりが模倣品が横行する要因と判断した。

米国が今週にもWTOに提訴し、日本と欧州連合(EU)などは第三国(オブザーバー)として、米中の二国間協議に参加する。知的財産権侵害の厳罰化を求めるWTO提訴は
初めてで、国際的な包囲網で中国への圧力を強める。

WTOの知的財産権保護協定(TRIPS)は、模倣品製造・販売業者が摘発された場合は、業者に刑事罰を科すよう加盟国に義務づけている。

しかし、中国では、模倣品業者が刑事訴追される押収額の最低ラインは、販売価格で総額5万元(約75万円)と、規定が甘い。日米欧はTRIPSに反する恐れが強いとし、
訴追基準を厳しくするよう求める。

WTOに提訴後、米国は中国との二国間協議で改善を要求する。

中国の対応が不十分な場合は、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、TRIPS違反かどうか判定を求める。違反と認定されれば、中国に改善勧告などが出される可能性がある。

中国では、音楽や映画の不正コピーのほか、服飾や家電の偽ブランド品が流通し、
日本企業の被害額は年間9兆円以上と見られている。

模倣品への罰則強化求め、中国に圧力…WTO包囲網で (讀賣新聞)

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日本の被害額は9兆円(約763億ドル)以上。米国の場合は、サーチナ総合研究所の「中国知的財産権白書」によれば、240億ドル(約2兆8千300億円)に達するという。
日本と米国の被害額を合計しただけでも、中国の国内総生産(GDP)の6%近くを占める。これにEUを加えれば、より巨額な被害になる。

なお、米国の被害額は、中国系のシンクタンクが発表した数字であるから、米国の基準によればもっと増えるであろう。

いずれにしても中国においては、偽造品・模造品の生産が主要な産業として、その経済成長を支えているということは間違いない。

中国当局は知的財産権の保護強化を声高に叫び、偽造品・模造品の取り締まりに全力を挙げていると主張しているが、上記の実態を勘案すると、額面どおりには受け取れない。
過去のエントリーでも言及したが、地方政府当局が、刑務所内に設置した巨大なコンテナの中で囚人を使ってブランド品を偽造しているという例もある。

要するに、偽造品・模造品産業は中国経済を支える主要な柱の一つであり、官民ぐるみで行われているということだ。
これを本格的に取り締まり、壊滅させると、中国経済が大打撃を受けてしまうという構図ができ上がっている。

かつてドイツのメルケル首相が、中国を「ルールを守らない国」と名指しで非難したが、まさにそのとおりである。

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なぜ、このようなことがまかり通るのか?
それは、この国の統治システムにある。
中国では、“法”ではなく“党(共産党)”が国を治めている。司法・立法・行政の三権がすべて“党”に握られている。人民解放軍も、国家ではなく“党”の軍隊である。
しかも、「先に豊かになれるところから豊かになれ」という経済政策を長年続けてきたために、地方の党・政府の権限・裁量が大きくなり、今では中央の制御が効かなくなってしまっている。

つまり、“法”ではなく地方政府の恣意的な判断で統治機構が運営されているのである。しかも、上海政変に典型的に見られるように、党中央の幹部も兼任する地方政府のトップが腐りきっている。

4千万人以上にのぼる失地農民も、頻発する暴動・騒乱も、深刻な環境汚染も、すべての元凶は、この統治システムにある。
このような社会において、偽造品・模造品産業がなくなることはない。

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中国・深圳の中級人民法院(地裁に相当)の裁判官ら5人の贈収賄疑惑で、27日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、さらに5人の裁判官と8人の弁護士が調べを受け、うち少なくとも2人が逮捕されたと伝えた。捜査範囲はさらに拡大する可能性もあるという。

裁判官らは破産事件などで関係者からわいろを受け取って判決で便宜を図ったり、
弁護士に高額の弁護料が稼げる事件をあっせんしたりした疑いという。同紙は疑惑が市政府高官などにも波及する可能性を伝えている。

中国の司法汚職、捜査拡大か 香港紙報道 (朝日新聞)

深圳と言えば、上海と並ぶ中国経済の牽引車である珠江デルタ地帯の中核都市である。このような最先進経済地域においてさえ、裁判官などの司法関係者が多数、贈収賄疑惑で摘発される。
より後進的な地域がどのような状況であるのか、言わずもがなである。

確かに、日米欧が連携して国際的圧力をかけることも重要である。が、何度も書いてきたように、中国とはそういう国であるということを強く認識して、投資なり商取引なりを
行わなければならないということだ。

そう言えば、最近、“危険な化粧品”という濡れ衣を着せられたマックスファクターのSK- Ⅱも、大量の偽造品が出回っているらしい。

我が国は、政治、経済を問わず、毅然とした態度を貫くべきである!!!

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参照:日本初の「中国知的財産権白書」刊行 (中国情報局)

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

最近では「クレヨンしんちゃん」のまがい物が中国で登録商標として認定され、日本の本家本元が裁判で負けて逆に偽物認定をくらうという珍事がありましたが、司法がこれでは話になりません。というか勝負にならないでしょう。
まったくこの法治外国家とどうやってつきあっていったらいいというのでしょう?

投稿: hanaco | 2006/10/29 13:58

うん。そうだ。

投稿: かず | 2006/10/29 14:11

こんなのまで作ってます。輸出も考えてるようです。
彼らの辞書に知的財産権という言葉はありません。

http://meinesache.seesaa.net/article/26082207.html

投稿: zak | 2006/10/29 14:52

「中国が嫌われる七つの理由」 拓植大学日本文化研究所客員教授 黄文雄


1.自己中心

 「自己中心的であ」を略して「自(ジ)己(コ)中(チュー)」などと呼ぶが、こういう人間が好かれることはまずない。中国人はまさにジコチューが国民性といってよい。そしてそれが国家規模に拡大され、自国中心主義になる。「中国」という自称がその最たる証拠である。 客観的に見て、この丸い地球上に中心となる地点があるわけはない。天下(世界)の中心を意味する「中国」は、地理上の中心点ではなく、精神的な中心である。ごく簡単に言えば、自分が世界の中心、文化の中心であるという強い思いこみだ。この精神的な中心意識から生まれたのが、中国文明至上主義である。中国文化が最も優れており、周辺に伝えて文明の恩恵を与えているという同心円的な観念が中華思想の精神構造で、それは揺るぎない優越意識でかためられている。

http://www.geocities.jp/taiwan_assoc/bs01x25.html)

投稿: JFS | 2006/10/29 15:07

アメリカは世界中に民主主義と資本主義を広め、そのリーダーになろうとしていますが、「所変われば品代わる」の典型が中国ではないでしょうか。行儀の悪い国には付ける薬が有りません。朝鮮も同様です。
 そうは言っても先進国は連携してルールを守らせるよう圧力を掛け続けるしか有りませんが。少なくてもこの様な国から移民を受け入れる事だけは止めるべきです。注意しないとアメリカやヨーロッパの様に移民に頭を痛める事になります。
日本人には職業に貴賎は有りませんから、3K仕事を移民で賄おうなんて考えては成らないと考えます。

投稿: koubunnyuu | 2006/10/29 16:25

「奸智」「狡知」が生きるための大陸文化、この文化?を作ってるのが「孫子の兵法」ですから、「偽造」は「生きるための(知恵)」の一種
と考えて居ると思います。
坂さんが云われる様に絶体になくならない、中共、中国、~族が政権を担当してもなくならない問題と考えて置かないとダメです。

対策?「メイドインジャパン」「アメリカ」「チャイナ」何でも有りの国家戦略とも言えるものです。企業はそれに嵌った訳ですから「消費者」側も国家戦略として偽物の流入を阻止するより方法が有りません。
中国しか工場が作れないと言う思考を、経済人が持たなければ良かったのですが行って居るのですから仕方が有りません。

文明社会が「富国強兵」より人口、人種、環境、平和を求めて行こうと思考錯誤を繰り返し、結論らしきものを京都議定書、核拡散防止と国連が取り上げ出しても、この国は常任理事国で有りながら、唯一「反対」の方向に舵を切り、世界の工場としての役目を「忠実」且「過剰」に果たそうと雇用対策をさせ、独裁政権下「軍拡」まで合わせてやっています、「反省」等と言う「言語」もこの国には有りません。

こちらが、取り合わない面を作るより仕方がない。昔から中国人の口から出る口癖「メイファーズ」(仕方がないよ)は有名です。
差別する訳では有りませんが、大陸の人達の選別はしっかりしないと将来の日本の大きな「負」を背負い込む事に成ると思います、もう半島の大陸思考の一部を見ても納得される人も多いでしょう。

しっかりと相手を認識する事で、初めて相手が気が付く訳ですが、為政者と数億人位までは気付いても、残りの十数億人は生きて行く事だけに集中していなければならない。資源、食糧、水、耕地を考えれば「狡知」(洒落では有りませんw)を絞り、世界を騙し、脅かし、叩き、生きて行く、最後は~民族が世界の何処ででも主導権を握っている。之が為政者の終局の夢。

その様な「国」と付き合う方法、諦め対策を怠れば「水」みたいなもの小さな隙から流れ込んで来ます。対抗処置、抗議、相手の嫌がる事を堂々とやって行く事でしか解決は不可能、いずれにせよ武器を持たない戦争、国際社会が「契約」を弾薬として打ち込むより有りません。
数万、数十万の裁判が起こるでしょう、国際社会と共同でやって行く事と継続する事が必要です。

何時まで「モツ」でしょうか?世界一の多いこの国。

投稿: 猪 | 2006/10/29 17:03

これでは、偽札造りとおなじです。にわか成金には、産業は興しはむりなのではないでしょうか。

投稿: 風のたより | 2006/10/29 19:15

米国よりも日本の方が被害額が多いのは意外である。しかし米国の方は中国当局の発表とのことだから実際には日本よりも多いと思われる。また内訳として電化製品或いは自動車などで日本が被害を受け、米国は映画やソフトウェア等で被害を受けているのだと予想できる。

商標権や意匠権などは問題は確かにあるが、根本的な問題ではないと思う。事実、内容が内容だけにはっきりと証拠を提示することが出来ないであろうから法整備ができていない中国には訴訟を起こすこともできず、WTOに提訴する程度で効果的なことはできないだろう。
しかし特許権は日本の今まで培ってきた技術が流出することになるので企業には脇をしめて管理をしてもらいたい。今までに報道されている技術流出だけでも数多く存在するため、全体はさらに多いと考えていいだろう。
そういう意味では韓国も含め中国等の工業所有権の意味を理解していない国へは進出して欲しくないのだが、利益に目がくらむ日本企業が多いのもある意味やむを得ない。人口は多い上、妙に中国に思い入れをする企業人が多いし・・・
しかし進出する企業は、外務省役人でさえ自殺に追い込まれたことを認識し、民間企業がいくらシビアに統制活動を行っていようが悪意のある相手には太刀打ちするのは容易ではないことを理解した上で海外進出してほしいと思う。

話は変わるが、法人税減税の話を最近よく聞く。今までの法人税減税やIT減税などもあってか、大企業が空前の利益をあげているにも関わらず、今の時期にさらに優遇政策を行うのはさっぱり理解できない。数ヶ月前までは歳出超過で消費税を上げるのをてぐすね引いていた政治家がよくいうと思ってしまう。
ここで国が行うことはあまっている財源があるのであれば、法人税減税よりも国民年金や厚生年金への不良債権処理或いは国債の償還に当てるべきではないだろうか。減税をし分配利益がいくら増えようがそれを労働者へ還元するつもりはないのは、未だ向上しない労働分配率を見ればあきらかであり、利得を得るのは大企業役員や株主などであろう。各種経済団体はGDPに一番貢献している内需を高めるための所得税減税や消費税増税阻止には一切興味がなく、法人税減税や輸出企業で占められている経済団体にとってより好ましい消費税増税にしか興味がないといってよく日本の将来を考えているとはとても思えない。

最近、経済団体から靖国参拝への否定的コメントに顕著にみられるように経済団体から政治への影響が大きいと思われる。その答えが中国への宥和政策や法人税減税などにつながるのであろう。国際的に法人税率が高いため世界で闘えないというが、そんなに法人税率の低い中国をはじめとしたアジアがいいと思うのであれば日本から出て行ってほしいと思う。
小泉首相がいみじくもいっていたが、「商売人が政治を語るべからず」である。

投稿: radical | 2006/10/29 21:25

かつて、日本も同様なことをやっていたのではないかと思います。しかし、当時の日本と現在の中国を比べると、決定的に違う事があります。日本の場合は、マネをしても製造ノウハウをもたなかったので、苦労してそのノウハウを身につけた。これに対して現在の中国はノウハウもあり、最新鋭の製造設備もあるので、ずっと楽に模造品が造れる。模造品とは言え、圧倒的に安いので良く売れる。中国企業にとってはまさに「止められない商売」になっている。

知的財産権の問題は、今後アメリカを始めとして先進各国が取り組むべき重要課題であることに違いないでしょう。今後は、WTO のTRIPS における協議の成り行きについても注意する必要がありそうですね。

投稿: プライム | 2006/10/29 21:27

経済関係の一流紙と云われる日本経済新聞は、中共へ進出、進出せよとアピールしましたね。馬鹿な経営者は、我先にと進出いたしました。馬鹿だね~。
売国的行為だよ。
日経など、いらない新聞だよ。俺のお得意の競馬新聞の方が罪はないよ。

国も個人も、付き合う相手は選んで当然。競馬を趣味にしている人とは?だよ。人まねも泥棒と同じだからね。中共は単なる泥棒じゃ~ないから。人も殺すよ。もちろん脅しも。付き合えねえな~。単純に行こうよ。

投稿: 競馬の予想屋 | 2006/10/29 22:45

管理人さま、教えて下さい。米国でヒラリークリントン女史が次期大統領の噂があります。米国民主党が親中国、嫌日本なのは夫のクリントンの時代からもあきらかです。現在ヘヤドライヤ、安いラジオ、まがいもののオーディオなど、衣類以外にも米国には中国製品があふれています。すなわち共和党から政権が移っても米国が中国の知的所有権無視に制裁を含むきびしい態度を取るかどうか、が知りたい点です。米国が動かないまま日本が中国に制裁をかけることは、日本政府はやらないでしょうから。今までのように。
 日本に降る黄砂には重金属や有害物質が混じっているそうです。また日本海には中国と韓国から一年間に約十万トン以上の産業廃棄物や未処理の廃液が流されています。中国に工場を作る企業は日本にペナルティをかけるべきですし。マスコミは中国の負の部分も知らせるべきです。それをしないのは、マスコミの自殺行為ではないでしょうか。

投稿: 普通の国民 | 2006/10/29 23:09

はめまして。管理人様
掲載有難う御座います。大変勉強になります。

国政、報道、経済、環境、人権....全て偽造品の国に操られている政治家、官僚、マスコミ、日系企業はどうしたら目が覚めるのでしょうか。

海外の国際都市は多国籍企業で成立してますが、やり手の皆さんはビジネスパートナーとして相手を選ぶ時、揃って同じように思ってます。

韓国人=絶対組みたくない。
中国人=距離をおいて条件付なら。
日本人=鴨。美味しそう。いい人。

投稿: 事実 | 2006/10/30 00:12

バブルの痛手からあの手この手で辛うじて生き残った日本のゼネコンは中国でまた弾ける事になる。内情は酷いものです。株主にどう説明するつもりか。昔のような手はもう使えない。中国に依存する経営方針に愛社心は消え失せました。来月で私は脱サラし家業を継ぎます。

投稿: ゼネコン | 2006/10/30 01:47

普通の国民様へ

米国民主党が親中国>>>
クリントン政権時の政策によってその様に感じられますが第二次大戦後から一貫して中国は敵国とされています。ベトナム戦争で中国と旧ソ連戦った後は民主共和ともその敵国としての警戒は年々強まる一方です。国益に有利となる利用価値を優先させたのです。水面下では対ソ連に増した戦いが起きています。中共大使館の誤爆?台湾への戦闘機等の兵器
援助等.....

嫌日本なのは夫のクリントン>>>
クリントンは実際親日派です。中国人を嫌ってます。

投稿: 真実 | 2006/10/30 07:58

かって日米経済戦争と言われた時代「カメラのオートフォーカス技術」で日本は大変な著作権料を払わされました。でももし主要な輸出先がアメリカではなかったらどうだったでしょうか? 残念ながら経済分野でも国益や力の論理で世界は動いているのだと思います。 中国が日本製品の模造品を日本に輸出しているなら話は簡単ですが中国国内の消費ぶんだったら商品単位に制裁しても効果は期待できません。以前にもコメントしましたが、中国やロシアは自分たちに損になるような状況にならない限り世界のルールなど知ったこっちゃ無いという国です。国単位で制裁しても、アメリカ、EUに対しては改善するが日本には無視という結果も考えられます。 この問題は国々が団結して中国がある分野ある国間でルールを破ったら、団結した国々によって中国に損をさせるという方向にもって行かなければ解決しないでしょうね。個別に2国間交渉をするというのが最低の選択だと思います。

投稿: ころ | 2006/10/30 10:55

日本の経済力を回復して日本のさらなる成長を可能にするには、左派経済(社会民主主義経済?)による計画経済の導入を言いたいと思います。現在のいざなぎ景気の期間を超える経済回復でも一部の企業しか利益を確保できないのは、一部の富を支配する対象と、支配される多数の対象とに分かれてしまっているからです。つまりは右派経済である法人支配主義経済です。そしてイラク派遣や集団的自衛権を認めたような、そして集団力と宗教によって力を行使する創価学会ことカルトファシズムが自民党と連立を組んでいるように自民党はファシズム党にになってしまっているのです。この点を民主主義の観点から更に改革を迫るには(結局最強の政治体制ナチス式になってしまうのだが、そこは日本的に若干の融和を残す)、こういうことでしょうか。まずロシア中国北朝鮮に対する極右政策を実行し、日本は核兵器を保有し、重軍備武装をし(ステルス戦闘機、原潜、巡航ミサイル、巡洋艦)、同盟国以外の特に不良国家には戦争を辞さない外交をし、不良外国人、特に中国朝鮮人に潜む愚か者どもを国外追放や場合によっては処刑にする。あとイラクへの派遣もイラク人に対する援助を忘れずに派兵する。

投稿: JFS | 2006/10/30 12:25

以前に「報道特集」か何かで中国の偽造品の実態と取り締まりの様子を放送していたのを見ました。
取り締まり自体はそれなりに真面目にやっているように見えたのですが、取締官へのインタビューの最後のセリフがこの国の文化を表しているようですごく印象的でした。
それは、次のようなセリフです。

「取り締まりを厳しくしすぎて偽造品を作る連中がいなくなったら、俺達の仕事も無くなっちゃうよ」

笑いながらこのように語る様子は、混乱が常態化した歴史の中国で人が生きていくために身につけた知恵(?)のようにも思えました。
遵法の精神や正義感が中国人民に芽生えるまでは、この超現実主義(?)が受け継がれてしまうのでしょうね。。。

投稿: j.seagull | 2006/10/30 12:57

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。

資本主義が発展する過程で、先進国のマネをする、これはある意味では必然です。
我が日本もかつてはそうでした。
が、経済が成長し、産業が高度化するとともに、より高い技術や独創性が求められ、他国の模倣・模造は減っていきます。

中国が問題なのは、世界一の外貨準備高、世界一の貿易黒字、GDP世界第4位という規模を誇りながら、まったくルール無視の経済運営を続けているということです。
まさに経済的な他国侵略に等しい、そう思います。


普通の国民さん

米・民主党はけっして親中ではありません。
元々、自由と民主主義、人権にこだわって、世界中に“干渉”を繰り返していたのは民主党です。
朝鮮戦争もベトナム戦争も民主党の大統領が参戦し、共和党の大統領の時に収束した。
今のブッシュ外交の基盤になっているネオコンも、以前は民主党の一派でした。

ヒラリー・クリントン上院議員は、今年の3月「中国は(中南米諸国と)天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」と懸念を表明しています。
民主党の大統領が誕生すれば、人権や民主化をめぐってより中共に厳しい態度に出る可能性は大いにあります。

ただ、労組やマイノリティに弱い分、日本に対して共和党政権と同じような姿勢を貫くかどうかは不透明ですね。

投稿: 坂 眞 | 2006/10/30 15:35

日本企業が大挙して中国に進出したのも失敗だったと思います。
むろん失敗してほうほうの体で撤退した企業も多いのでしょうが、苦労して何とか成功と言える域に持ち込んでも、作られたものは Made in China。そのせいか Made in Japan の製品が非常に減ってしまったと感じています。
この結果、日本企業の努力の成果とも知らず、「中国製品は質が良い」と勘違いしている外国人も少なくないようで…… (特に年少者など、あまり世界を知らず、安い製品を買うような層)。
現在進行形でさんざんな目に遭わされているというのに、わざわざ中国製品の信用を上げてやったようなものだと思うと、かなり暗くなります。

投稿: Sei | 2006/10/30 19:58

 高い外貨準備高というのは、むしろ中国がまともな経済成長をしていないということをあらわしているのではないでしょうか?
 中国経済が絶好調なら、貿易で稼いだ金を外貨にしておく必要はなく、どんどん元に交換して国内に投資することが出来るはずです。それでも資金が不足して外国から借金をするような状況になるのが、日本や韓国、台湾の高度経済成長の特徴だったと思います。
 中国は毎年年率10%前後の経済成長率を“大本営発表”していますが、こういう現象は全く起きていません。国内経済はむしろ停滞していると考えた方がよいと思います。
 ではなぜ絶好調に見えるのか?
 以前どなたかのコメントにありましたが、中国の国営銀行が不良債権化することも顧みず馬鹿みたいに国営企業に金を流しているからじゃないでしょうか(それプラス不動産バブルもあるかな)。これは確か補助金のようなものです。これで無理矢理経済をまわしていると言うのが現状で、その資金が尽きてきつつあるから国営銀行を香港市場などに上場させて、甘いことをふれ回って頭のゆるい投資家から金を巻き上げようとしているのでは?
 何れにしても、いつまでこんな事が続くんでしょうかね。中共の影響下で生活するなんて、私はゴメンですよ。

投稿: duzhe | 2006/10/31 08:29

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