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2006/10/25

日本企業は「SK-Ⅱ」事件を教訓にせよ!

マックスファクターのSK-Ⅱは、製品に重金属が含まれていると中国当局から指摘され、中国国内での販売が中止されていた。
が、1月以上経って、ようやく販売再開の見通しが立ったようだ。

以下は、産経新聞からの引用である。


【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-Ⅱ(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した。

安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局 (産経新聞)

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しかし、以上の産経新聞の記事は半分は正しいが、半分は間違っている。
まず、中国は「9月14日の『危険』との判定を翻した」わけではない。また、「危険性は低い」との国家質量監督検査検疫総局の判断も、同総局が再検査した結果ではない。

以下は、中国共産党の機関紙・人民日報のネット版である人民網からの引用である。


国家質量監督検疫検験総局(品質管理部門)は9月14日、出入境検験検疫機関においてSK-Ⅱブランドの化粧品9種類からクロムとネオジムが検出されたと発表した。

この件について、質検総局と衛生部は24日、共同で声明を発表し、「同検査の根拠ははっきりしており、結果は正確。中国およびその他の多くの国で、クロムとネオジムは
化粧品中の禁止物質となっている」との見方を示す一方、「しかし、化粧品の生産技術上、避けることのできない要素であるため、原料の中に微量のクロム・ネオジムが混入する可能性はある」と指摘した。

声明によると、生産元であるP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)社がSK-Ⅱブランドの商品に対して厳しい検査と分析を行った結果、問題の製品から検出されたクロムと
ネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではないことが確認された。専門家によれば、化粧品の中にクロムとネオジムが微量に含まれていても、正しく使用すれば消費者の健康に対するリスクは比較的低いという。現在までに、化粧品の中にこれらの物質が含まれていることで消費者の健康が損なわれたという実証はない。

声明はさらに、P&G社は今後(1)中国で引き続きSK-Ⅱブランドの商品を販売する(2)SK-Ⅱの品質に対する管理を強め、消費者に対し質の高い商品を提供していく(3)商品販売と同時に、消費者の使用状況について調査していく――などとした。(編集SN)

SK-Ⅱの化粧品、中国での販売を再開へ (「人民網日本語版」)

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人民日報(人民網)によると、「(中国当局は)同検査の根拠ははっきりしており、結果は正確。中国およびその他の多くの国で、クロムとネオジムは化粧品中の禁止物質となっている」と述べている。
一方で、「しかし、化粧品の生産技術上、避けることのできない要素であるため、原料の中に微量のクロム・ネオジムが混入する可能性はある」、「生産元であるP&G社がSK-Ⅱブランドの商品に対して厳しい検査と分析を行った結果、問題の製品から検出されたクロムとネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではないことが確認された」とも述べている。

つまり、中国当局の発表はあくまでも正しかった。
が、化粧品の原料の中に微量のクロムやネオジムが混入する可能性はある。
P&G社が厳しい検査と分析を行った結果、クロムとネオジムは全て原料のなかに混入していたもので、生産過程で添加しているわけではない。
したがって危険性は低い=実質的に問題はない。
中国当局の声明は、そういう論理で構成されているのである。

何という欺瞞であろうか!
9月15日付の国営新華社通信は次のように報じた。


国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の最新情報によると・・・・・・(略)
先ごろ広東省の出入境検査検疫機関(貿易検疫機関)がP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)グループのマックスファクター株式会社が製造した化粧品「SK-Ⅱ」シリーズ製品から配合が禁止されているクロム、ネオジムを検出した。検査検疫部門は同ブランド製品を検査したところ、ファンデーションから1キログラム当たり4.5ミリグラムのネオジムを検出。そのほかの製品からも1キログラム当たり0.77ミリグラムから2.9ミリグラムの禁止物質を検出した。

化粧品にクロムやネオジムを配合することは中国化粧品衛生基準(GB7916)で禁止されている。

クロムはアレルギー性皮膚炎や湿疹などのアレルギー反応を引き起こす原因となる物質。ネオジムは目や粘膜に強い刺激を与えるほか、皮膚にも刺激を与え、吸い込むと肺栓塞を引き起こしたり肝機能を損なうおそれがある。そのため中国や欧州連合(EU)などの国ではこの2種類の物質の化粧品への配合を禁止している。

質検総局はすでに日本政府の担当部門と駐中国日本大使館に通知し、日本側に対し中国へ輸出する化粧品の品質管理を強化し、中国の国家基準を満たすよう要求した。また各地方の検査検疫機関に対しても、日本から輸入された化粧品の検査を強化して、輸入化粧品の安全を確保するよう指示した。

日本の化粧品から配合禁止成分を検出=質検総局 (2006/09/15 新華社)

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禁止の根拠になる中国化粧品衛生基準(GB7916)の内容も明らかにせず、P&Gの「SK-Ⅱ」シリーズが危険な製品であるかのような報道を、しかも、欧州連合(EU)まで引き合いに出して国営通信社が中国全土に配信する。
これは、まさしく、国家による“風評”のねつ造である。

P&Gは、当初から「クロムとネオジムは生産過程では使用していない」、「重金属の含有量は他国では問題にされない低レベルだ」と主張していた。
また、台湾当局は「(SK-Ⅱから)検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表、香港当局も「ネオジムとクロムの含有量はともに微量で、『消費者安全条例』の基準を満たしており、正常に使用する限り人体への悪影響はない」とした。

しかし、中国当局が使用禁止の重金属が検出されたと発表し、しかもそれを国営通信社が報道したため、中国各地で消費者の抗議活動が広がり、P&Gは中国内での販売停止に追い込まれたのである。
そして、「SK-Ⅱ」シリーズの返品を求める人々がP&Gの上海事務所に押しかけ、入り口のガラスドアが破壊されるなどの事態にまで至った。

この間に、返品や販売停止などでP&Gがこうむった被害額はどのくらいになるのであろう。おそらく、億単位は軽く超えるのではないか。
我が国(つまり法治国家)であれば、確実に損害賠償請求が起こされる事案である。
にもかかわらず「中国当局の発表はあくまでも正しかった」と言い張り、あまつさえP&Gに、「SK-Ⅱの品質に対する管理を強め、消費者に対し質の高い商品を提供していく」「商品販売と同時に、消費者の使用状況について調査していく」ことなどを要求する。

「ぬすっと猛猛しい」とは、まさにこのことである。

「安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる」という産経新聞の指摘は、おそらくそのとおりだろう。
が、逆に言えば、国家の都合で企業活動などどうにでもなる(できる)、そんな国際社会の常識が通用しない国であることを自ら証明したということでもある。

外交関係を優位に導くために、平然と一民間企業を血祭りにあげる。関係が改善されそうになると、自らの理不尽は棚にあげ、企業側の主張を受け入れる。が、けっして自らの誤りは認めない。

近隣諸国が「問題なし」との検査結果を発表しても、「知らんぷり」を決め込む。社会問題にまで発展しても沈静化させようともせず、逆にP&Gの対応を非難する。
そして、1か月以上も経ってから「危険性は低い」、「SK-Ⅱブランド商品の販売を認める」と発表する。が、責任を回避するために、「中国当局の発表はあくまでも正しかった」と言い張り、逆にP&Gに、品質の保証や消費者の保護を要求する。

法治の意識が希薄というレベルを通り越して、もう最低限のモラルさえ守ることができない国、そう断言せざるをえない。

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おそらく今後は、シャープのように、先端技術に関わる部分の製造は日本国内で行うという動きが加速するのではないか。こんな国では、怖くて先端技術のノウハウなど持ち込めない。

我が国が誇る環境や省エネに関わる技術を中国に提供(輸出)できないのも、“知的財産権の壁”が立ちはだかっているからだという。
当局の恣意的な判断でどうにでもなる国には、相応の見返りと保障がない限り、肝腎なところを教えるわけにはいかないということだ。

日本企業は、「SK-Ⅱ」の事件を教訓にしてほしい。

二度と中国に、同じような理不尽を許してはならない!!!

【関連エントリー】 中国の理不尽を許してはならない!

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

昔私がある企業に入社した時、人事担当者が講演で「日本経済新聞」を読みなさい、と言っていたのを思い出します。ところが、この日経が不見識に中国への進出、工場移転を煽りました。そうしない企業は遅れていると馬鹿にするように。そのような新聞に踊らされて中国に行って大きな損失を出し、コピー商品や海賊版を作られて撤退した日本企業は多いと思います。
 最近マスコミでは教師バッシングが盛んです。しかし多くの先生は「まじめ」だから先生を続けているわけで、一部のとんでもない教師を糾弾することで、あたかも教師群の99%がまともではない、といわんばかりの報道には違和感を感じています。しかし「日本経済新聞」や「朝日新聞」の中国賛美への不信感はマスコミが煽ったわけでなく、草の根のネットから自然に湧き上がってきた問題です。マスコミはむしろ今でも報道協定を忠実に守り、中国の現状、問題点は言っていません。だから管理人さんのような鋭い指摘をネットで読む必要があります。
 現在の60歳代の方は、経済成長と共に歳を重ね、ある意味幸せな世代だと思いますが、では率先して中国やインドで商売をするシビアさ、従業員が会社のものを持っていくのを防ぐ管理の厳しさ、技術、製品の違法コピー対策の難しさなどに睡眠時間を減らして立ち向かって欲しいと思います。立派な方も多いのですが、昭和のよき時代の風に乗り、努力不足でトップにいる人間の「まちがった中国進出」も多いかもしれませんので、少なくともサポート役の方は、ここのブログを毎日印刷して社長に読ませてもよいかもしれません。

投稿: 普通の国民 | 2006/10/25 10:51

統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官は23日、北朝鮮のミサイル発射に関し、米国に最も多くの失敗があったとの見方を明らかにした。
              ↓
①統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官が辞意を表明25日
②韓国青瓦台は24日、尹光雄国防相が辞意を伝えたと明らかにした。

管理人さま 
いつも勉強させていただいております。
お陰さまで少し柔軟に物事見れるようになりました。
有難う御座いました。
韓国はこの大事な時期にノムタン政権総崩れのようです。
米国からパッシングされてしまってます。
この去っていく韓国政治家と日本の何人かの政治家と重なって見えるのは私だけでしょうか?

記事に関係ないコメントでお許し下さい。

投稿: 10/25 | 2006/10/25 10:56

http://meinesache.seesaa.net/article/26082207.html

 マイネ・ザッヘさんのところからですが、全く酷いですね、中国という国は。
 ところで、中国産のネギからまた残留農薬検出という情報があったようです。しっかり輸入禁止にして欲しいですね。

投稿: duzhe | 2006/10/25 12:55

おじゃまします
いつも楽しく・・・ん?楽しく?見させていただいています。

さて、今回の記事で少し思い出したお話がありまして、
僕がよく見に行くブログでして、まぁ↓の記事なわけですが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/zombiepart6/20399935.html

まぁなんというか・・・うん。
あの国は根本からして怪しいよなと・・・

投稿: はる | 2006/10/25 14:20

中国、韓国、北朝鮮、ロシア。
全て約束を守らない国です。
「嘘」を当然と考える国です。
「卑怯」を認めています。
そして卑怯者は卑怯な事をしても怯みません。

ある程度の卑怯さはどの国にでもあるでしょうが・・・。

日本のマスコミ、政治家、役人にもありますね。
日頃の政治家、役人の不祥事、事件、
それを報道するマスコミ。
卑怯者が溢れています。

投稿: take | 2006/10/25 15:08

>はるさん

ええもうそれはね、シナ人の体質からして当然そういうつもりでしょう。
つまり「公害被害は日本企業のせいである>謝罪し賠償しろ」という逃げ道の準備ですね。
日本企業のリスク管理がなっていないのは明白ですね。まともな法治が行われていない地域で活動する事の危険性を理解していないのですね。

いやらしいのは「君の未来を中国の大地にかけろ!」と宣撫工作やっている経産省&日経がこの件でダンマリを決め込み、注意喚起すらしていない事ですよ。

投稿: ぺパロニ | 2006/10/25 15:14

先ず、中国に日本製品を検証する能力が有る訳がないのに言掛りを付ける。中華8馬賊の時代から日本企業は「仁丹」を始め大陸に商売に出掛けて失敗をしている、大陸の人間性も知りながら西洋に遅れを取らないと出掛ける、中共は之が目当て日本は「当て馬」。これを理解して企業は出るべきで、いつでも引ける体制を取って置かないと利用されるだけ。

部品工業製品も西欧企業との合弁企業を運用すれば良いのに単独で出掛ける、欲の皮が厚いとお返しも熱いモノになる、無茶苦茶な国で有る事ぐらい理解できると思うのですが?
自分の都合でコロコロ変る、この60年を見てもこの国「略奪」が国の方針の様な国、何で信用するのか?理解できない。
これからも危険な国で有る事には変りは有りません、坂さんドンドン発信して下さい。

投稿: 猪 | 2006/10/25 15:20

いやはや、言いがかりをつけ、痛いところを突かれると誤魔化し、媚びへつらう。
まさに典型的な中国人ですな・・・対応が・・。
まぁ・・今回、媚びへつらうとこまではいってませんが、損害賠償あたりの裁判でも起こすべきだと思いますが・・・問題が・・・。
中国国内では、絶対裁判には勝てないという事です。
朝鮮・中国では、実に裁判が、裁判になってません。
あまりにもひどすぎですからねぇ・・。
ただ、まともな裁判起こせるなら起こすべきですね。
そうしないと第2、第3の被害企業が出ます。
強気で攻めの態度でいかないとなめられっぽなしになりますからね。

投稿: Asid | 2006/10/25 16:54

宮崎正弘さんのメルマガの読者の声からで、ヤオハンの和田さんがひどい目にあわされても中国が好きかと尋ねると、はい好きですねと答えが返って来たと、書き込みされてましたが、(無断ですみません)
当然日本は、理不尽な事をされているので、もう企業も別な国にシフトすると思いますが、騙されても、まだ中国にいる企業は引くに引けない状態の様な気がします。それでもまだ中国に魅力があると、感じる何かがあるのでしょうか?

投稿: ねねこ | 2006/10/25 20:43

中国は河川の汚染が酷いようですが、もしある日本企業が中国から引き揚げたら汚染をこの企業のせいにして高額の賠償金を請求しそうな気がする、他の日本企業が引き揚げ無い様見せしめの為にも。

投稿: 幸 | 2006/10/25 21:38

そういえばソニーのデジカメ事件もありましたよね。日本企業のリスク管理のお粗末さもあって、標的にされる事件が後を絶たない。
裁判に訴えても、中国では三権分立どころか裁判所は地方政府の下にあるとのことだし。しかし、無駄な努力と分かっても、司法に訴えるべき・・・・・また日本政府はそうした日本企業を支えていく。そうしないといつまでたっても中国は変わっていかないのでは。

中国にも中国共産党に異をとなえる勢力が確実に増えているし、共産党政府を相手にするだけでなく、人権派・民主派勢力をも意識した対中国政策を日本はとっていくべきでは

投稿: K K | 2006/10/25 21:51

 上海ドリームだとか何とかで我も我もと日本企業は進出していったのでしょうか?そんなに中国市場って魅力的なのでしょうか?人件費が安いから?市場の発展性があるから?手を拱いていると、欧米企業に全部甘い汁吸い取られるから?ロシアより危険ではないから?日本市場だけでは限界があるから?欧米に進出するより、同じ東洋人のよしみで商売しやすいから?企業人の方、どういう理由で日本企業は中国に行きたがるのか教えてくらはい。

投稿: 中凶殲滅 | 2006/10/26 03:23

日本企業も今回の事件で流石に懲りる事でしょう。こんな状況で
支那に進出しようと思う方が間違いなのであって┐(´ー`)┌

ま、これも国際社会の現実って事でしょうか。

投稿: abusan | 2006/10/26 05:22

本題相違します。ご了解下さい。
ここ一週間ほど前から、エロメールがバンバン入ります。
以前もありましたので今春メールNOを替えました。やっと、落ち着いたと想ったら、再びです。本稿以外にメールNOを盗まれる可能性は少ないのです。
メールNOを必須項目から、外されたことは良いことです。できれば、早く出来ていれば、もっと良かったのですが。

投稿: 鞍馬天狗 | 2006/10/26 09:30

対抗して中国製の化粧品の成分分析でもすればいいのにと思っちゃいました。「参考のため」とか何とか理由をつけて。絶対とんでもない成分がとんでもない分量で出て、少なくとも日本国内では、「中国の言いがかりだった」という認識で固定化されると思うなー。「化粧品」ったって、あちらはかなりインチキだろうし(^^;

投稿: Sei | 2006/10/26 19:41

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。

中国に幻想を抱いている人間、まだまだ多すぎますね。
かの国は、「中国」ではなく「中共」なんです。
このことを見落としています。

立法・司法・行政の3権だけではなく、軍隊までもが「国家」ではなく「共産党」のものなのです。
したがって、そこには、近代国家としての統治概念も機能もありません。
中共(中国共産党)が、「白でも黒」と言えば「黒」が正しい、そういう国です。
で、その中共が骨の髄まで腐っている。

有史以来、人権という、19世紀に欧米で確立された概念が、21世紀になっても通用しない国です。

民主党の元政調会長は、こんな国を、歴史的、文化的、宗教的に共通性があり、東アジア共同体の一員として協力しあえるとアホなことを言っていました。
今の中国を擁護する連中の認識は、こんな程度です。
中国=中共が民主主義の敵であり、危険な隣人であることに目をつむっている。

やはり、諸々の不満はあっても自民党を支持せざるを得ない、民主党には絶対に政権を任せられない、
そういう方は多いのではないでしょうか。

今の中国=中共の実態を知らしめることは、極めて重要な使命だと思っています。
今後とも発信を続けますので、ご支援のほど、よろしくお願いします。

投稿: 坂 眞 | 2006/10/27 13:16

管理人さまの卓見に賞賛を惜しみません。

投稿: kei | 2006/10/27 14:49

SK-2の問題について、コメントさせて頂きます。私は現在、事情があって上海で暮らす日本人ですが、中国の色んな販売サイトの多くでSK-2の空瓶が売買されていました。(コピーの瓶も含め)それに、他種の化粧水(?)を入れて返金を求める訳ですね。正に鬼畜さながらの国民性と言わざるを得ません。こんな国をまともに相手にしていては、この先どうなるかは推して知るべしです。もし中国を国家と言うならトンボや蝶々さえ一応は飛べるので虫と言わず『鳥』と言わねばなりません。

投稿: kei | 2006/10/27 21:45

やっぱりね、という感じです。

http://www.sankei.co.jp/news/061116/kok009.htm
中国製美白クリームに水銀2万倍「短期的には美白効果」

投稿: Sei | 2006/11/18 17:11

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沖縄タイムスより転電です。 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061025.html http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161780579/l50(関連スレ) 以下引用。 自衛隊も地元頭越しとは  防衛庁と航空自衛隊が宮古島分屯基地で建設に着手した新型地上電波測定施設は、地元説明をめぐって齟齬が生じている。  伊志嶺亮宮古島市長が「初耳」と話しているからだ。「住民の安全が確保されないなら反対したい」... [続きを読む]

受信: 2006/10/25 23:28

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