“一流国家の証”???潘事務総長誕生

過去のエントリーでも述べたことがあるが、ある地位を目指す者には二つのタイプがある。一つは地位そのものを目標とするタイプ、もう一つは“志”を実現するための手段として地位を目指すタイプ。
これは絶対的な区分ではなく、相対的な色分けである。どの人間も両方の要素を併せ持っている。が、どちらの色合いが強いかは、その人間の言動を見ればおおよそ分る。
今回、次期国連事務総長に内定した韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相（62）は、明確に前者のタイプと言うことができる。

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国連安全保障理事会（安保理）の理事国15か国は2日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出に向け、4回目の非公式投票を行い、韓国の潘外交通商相が4回連続でトップとなった。

潘氏は拒否権を持つ5常任理事国すべてを含む14か国の支持を集め（留保1か国）、
当選を確実にした。安保理は9日に公式投票を行い、潘氏を正式に選出した上で、国連総会に任命を勧告する。
アジア出身の事務総長は1971年に退任したビルマ（現ミャンマー）のウ・タント氏以来
2人目となる。

潘氏の最大のライバルだったインドのシャシ・タルール国連事務次長は、得票数で2位につけたが、常任理事国1か国が反対しており、立候補の辞退に追い込まれた。
反対票を投じた常任理事国は、中国と見て間違いない。中国は、「アジアからの候補者である限り、支持する」（王光亜国連大使）としていたが、地域大国としてライバル関係にあるインドからの事務総長選出を阻止したいのが本音だった。
逆に見れば、ロシアはもともと旧ソ連時代からインドとは友好関係にあり、英国も同じ英連邦の一員としてインドと近い。米・仏両国もインドとの関係は特に問題はない。
つまり、常任理事国でインドに反対する理由があるのは中国しかない。

唯一の女性候補であるラトビアのワイラ・ビケフレイベルガ大統領は3位だったが、常任理事国のうち2か国が反対に回った。ロシアのチュルキン国連大使は「ロシアがラトビアとの間に深刻な問題を抱えているのは何の秘密でもない」と公言しており、中国もアジア以外の候補は支持しないと明言している。
4位以下の3候補も、それぞれ常任理事国のうち1～3か国が反対しており、クーデターのあったタイを始め、アフガニスタン、ヨルダンなどの選出される見込みが薄い国ばかりだった（それぞれの支持票は、わずか2～4票）。

つまり、拒否権を持つ常任理事国のすべてから反対される理由がないというのは、全候補の中で、韓国の潘氏だけだったのである。また、今回は慣例からすればアジアの番でもあった。したがって、潘氏に事務総長のお鉢が回ってくるのは必然であったともいえる。

“日本外交の敗北！”とか“外交の「留守」を招いた総裁選”が、潘氏の事務総長内定を許したかのような書き方をしているブログも中にはあるが、これは、はっきり言って間違っている。あまりにも皮相的で、国連における力関係に無知であると言わざるをえない。

国際連合憲章第97条は、以下のとおりである。
▼
事務局は、1人の事務総長及びこの機構が必要とする職員からなる。事務総長は、
安全保障理事会の勧告に基いて総会が任命する。事務総長は、この機構の行政職員の長である。

つまり、事務総長は安保理の勧告によって事実上決まる。そして、常任理事国は拒否権を持っている。ということは、常任理事国が１か国でも反対すれば、事務総長には
なれないのである。
要するに、日本がインドの候補を支持しようが、韓国の候補に反対しようが、ほとんど
影響はなかった、そう断言できる。
むしろ、潘氏が勝利した最大の原因は米国の支持を取り付けたことである。これによってインドを推（お）していた英国も韓国に「No!」と言わなくなった。

潘氏にとって最大の気がかりは米国だった。米国のボルトン国連大使は、昨年末あたりまでは、「次はアジア」という慣例にこだわる必要はないとして、英国と組んで東欧から候補を擁立する動きも見せていた。
その米国の支持を取り付けたということは、潘氏と米国との間に何らかの密約があると思われても不思議ではない。

つまり、米国にとって、潘氏の事務総長就任は何らかのメリットがあるということだ。
それは、おそらく対北朝鮮をめぐる対応であろう。少なくとも潘氏が事務総長になったら米国の対北朝鮮政策には反対しない、それくらいは約束したはずである。
要は、潘国連事務総長の誕生は、米・中・露の常任理事国3か国の思惑が一致した
結果であり、そこには日本の出番などない。

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潘氏は、名門ソウル大学出身で、1970年に外務省（現・外交通商省）に入省。外務省では、国連課長や米州局長、駐米公使などを歴任したほか、米ハーバード大学で修士号を取得しており、米国との間にも太いパイプを持つ。
2001年～02年には国連大使も務めており、事務総長には欠かせないフランス語のほかドイツ語も話すとされる。ネオコンの象徴とも言えるボルトン米国大使も「仕事の上でも人柄の面でも高く評価している」と語っている。
別に、韓国人をほめる気はないが、経歴・能力ともに及第点であることは間違いなさそうだ。

また潘氏は、保守系の金泳三政権で外交安保首席秘書官、左派の盧武鉉政権では
外交補佐官などを務め、その後、外交通商相に就任しており、党派性は薄い。政権が右から左に代わっても重用されたのは、外交のスペシャリストとしての調整能力が評価されたというしかない。
したがって、潘氏が事務総長に就任したら、盧政権の反日姿勢を増幅させるような言動を取るのではないかと危惧される方もおられるかもしれないが、それはないと言ってよい。
米国が経済的にも軍事的にも国連の最大のスポンサーであり、我が国が経済的にはNo.2であることを忘れてはならない。
潘氏が、特定の二国関係で、自国に肩入れするとは考えられない。そんなことをしたら、ほかの国からブーイングを喰らうのは目に見えているし、米国から蹴っ飛ばされる。

一昨日のエントリーでも書いたとおり、潘氏は、その言動を注意してみればよく分るが、けっして盧武鉉くんの対北朝鮮政策には賛成していない。
また、政治家というより、外交官という色合いが強く、米国内にも厚い人脈を有している。だから米国も支持に回ったのではないか。
つまり、対北朝鮮で、潘氏は盧武鉉路線に同調しないということだ。

2004年1月に外交通商相に就任して以来、北朝鮮の核問題では、周囲と歩調の合わない盧政権をカバーし、対米、対中など関係国の外相との協議に奔走した。最近の厳しい日韓関係の中でも、麻生太郎外相との間には強い信頼関係を醸成している。
日本政府は盧武鉉くんは信頼していないが、潘氏に対する“外交のプロ”としての評価は高い。

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ところで、この潘氏の国連事務総長就任は、韓国にとっては国家的なプロジェクトだった。国家の威信をかけ、早くから潘氏の事務総長選出に向けて総力を挙げてきた。
これは、韓国が、自国から国連事務総長を誕生させることを“一流国家の証”とみなしてきたからだ。このことは、ノーベル賞やオリンピックにおける金メダルへの異常な執着とも共通した国民的心情である。
つまり、韓国にとって、潘氏が事務総長になって何をするのかではなく、とにかく事務総長になること自体が目的なのである。

潘氏は、国連内で「ミスター調和」「ミスター謙虚」と呼ばれているという。候補者となって以来、講演で何度も「調和」と「謙虚」を繰り返したからだ。
しかし、これは、ほめ言葉と同時に、指導力への疑問でもある。事務総長に選出されるために、とにかく敵を作らないという作戦をとったためであるが、ここにはどういう事務総長になるのか、事務総長になったら何をやるのかがまったくない。

韓国政府は、対北朝鮮問題で、当事国であるにもかかわらず、日米と中露が頭越しに交渉して、自らは蚊帳の外に置かれてきた。潘氏が事務総長になったら、もっと主体的な役割を果たし、自国に有利な展開にできると思っているようだが、そうはいかない。
米国が潘氏の事務総長選出を支持したのは、逆に、韓国に国連決議による“縛り”を
かけることができると踏んだからである。ブッシュ政権やネオコンのボルトン大使が、盧政権の対北宥和政策を許容するために潘氏を支持するなんてありえない。

また、米国が要求している国連改革に取り組むのも大変である。今の国連には、過剰支出や縁故主義などが蔓延しており、現状を見る限り自浄能力はない。
この改革を成功させないと、また米国や日本からアナン時代のように予算を人質に圧力を加えられる破目に陥ってしまう。「ミスター調和」「ミスター謙虚」と呼ばれている、敵を作らない潘氏が、この国連に巣食った腐敗官僚と対峙できるだろうか？

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最後に、国連事務総長に選出されることが“一流国家の証”になるのかどうかについて述べておこう。歴代の事務総長とその出身国は以下のとおりである。

①トリグブ・リー（ノルウェー）、②ダグ・ハマーショルド（スウェーデン）、③ウ・タント（ミャンマー）、④クルト・ワルトハイム（オーストリア）、⑤ハビエル・ペレス・デ・クエヤル（ペルー）、⑥ブトロス・ブトロス＝ガリ（エジプト）、⑦コフィー・アナン（ ガーナ）。

歴代の事務総長をご覧いただければお分かりのように、大国の出身者は一人もいない。また、必ずしも一流国から選出されているわけでもない。どちらかといえば、国際社会における存在感が薄い国から選ばれている。
つまり、国連事務総長に選出されることは、国際政治や国際経済、あるいは安全保障において大きな比重を占めない国、要は“人畜無害の国の証”なのである。
韓国内では「国際社会における韓国の地位が大いに向上する」という喜びに沸いているそうだが、これまで事務総長を送り出した国で、「国際社会における地位が大いに向上した」ところがあっただろうか？

事務総長というのは個人であって、出身国が評価されるわけではない。アナン氏の
おかげでガーナの地位が影響を受けただろうか???
まったくオメデタイ国である。何でもかんでも「韓国サイコー!!!」でなければ気がすまない。

まあ、訪韓した安倍晋三首相が、「潘氏支持」を直接、盧武鉉くんに伝えれば、彼は
舞い上がるだろうし、恩を売ったことにもなる。
私は、ここに及んで、「潘氏支持」を鮮明に打ち出すことは得策だと思う。

あとは、米国と共同歩調をとって、対北朝鮮政策で圧力をかけることである。もちろん、国連改革を要求することも欠かせない。

我が国は、対北朝鮮政策で潘事務総長を大いに利用せよ!!!

【追記】
米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する“対日非難決議案”は、
本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。
委員会では、複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
これは、駐米日本大使館の議会担当者が「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」おかげである。

自民党総裁選が行われていたからといって、日本の外交が“留守”になっているわけではない。
誤解してはならない！

【追記2】
安保理改革に積極的だったアナン氏と違い、我が国の常任理事国入りに反対している韓国から事務総長が選出されることは、確かにマイナスである。
が、我が国が常任理事国になれるかどうかは、拒否権を持つ中国次第である。前回は、中国と米国の反対でG4案がつぶされた。その点においては、常任理事国入りに関する限り、潘氏の事務総長就任は大勢に影響はない。

参照1：米中ロの利害一致　国連総長、異例の早期選出 （朝日新聞）
参照2：国連事務総長に潘氏当選確実　常任理事国一致して支持 （産経新聞）
参照3：潘基文・韓国外交通商相、次期国連事務総長に当確 （讀賣新聞）
参照4：米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ　日本側の説得で （産経新聞）

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