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2006/10/17

従軍慰安婦決議と讀賣の痛憤

讀賣新聞が16日付の社説で、米下院の国際関係委員会が、“いわゆる”従軍慰安婦
問題で日本非難決議案(日本軍慰安婦動員関連決議案)を議決したことに対する批判を展開している。

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こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程
阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

~中略~

慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。
首相はこう言いたいのだろう。

事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

「慰安婦」決議案 日本政府はきちんと反論せよ (讀賣新聞【社説】)

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今になって、なぜ讀賣新聞が社説でこの問題を取り上げたのか、その真意は解らない。なぜなら、米下院の国際関係委員会で、決議案が全会一致で議決されたのは9月13日(現地時間)だからだ。
これは推測だが、首相の安倍晋三が河野談話を政府として継承すると表明しただけでも我慢がならないのに、10月9日の日韓首脳会談で、盧武鉉が再びこの問題にしつこく言及したことに怒りが爆発したのではないか。

安倍が、国会で村山談話河野談話の継承を表明したうえで首脳会談に臨んだのに、盧武鉉は会談の半分近くを“従軍慰安婦”問題を始めとする歴史認識に費やし、そこには未来志向のカケラもなかった。
そこで、もはや韓国に対する余計な配慮など必要ない!“従軍慰安婦”は作り話だったとはっきり言うべきだ!そう讀賣新聞の論説委員は痛感したのだと思う。

「事実誤認や歴史の“捏造”まで、『継承』する必要がないのは当然である」という社説の結びに、その痛憤ぶりが凝縮されているような気がする。

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讀賣新聞の記事にある「歴史を捏造して報道した一部全国紙」とは朝日新聞のことで
ある。また、当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人は、「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」(三一書房 1983年)を書いた吉田清治(本名:吉田雄兎)のことである。が、吉田は後日、日大教授・秦郁彦に対して「慰安婦狩り」は“フィクション”であると認めている。
そして、讀賣新聞が書いているように、「90年代半ばには、学術レベルでは『強制連行』はなかったことで決着がついた」のである。

吉田は、「(斉州島での)慰安婦強制連行は一週間にわたり、10人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊によりおこなった。その徴発隊は島を縦横にかけめぐり、泣叫ぶ若い朝鮮人女性を狩りたて、片はしからトラックに積み込みこんだ。役得としてトラック上で強姦する兵もいた」と、その著書の中で書いている。
また吉田は、共産党機関紙・赤旗(1992年1月26日)紙上では、「昭和18・19の2年間で千人以上」、朝日新聞(1992年1月23日夕刊)紙上では「連行した女性は少なくみても950人」と述べている。

当時の旧・日本軍の実状や朝鮮半島における統治の実態などを多少なりとも調べれば、「(斉州島での)慰安婦強制連行は一週間にわたり、10人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊によりおこなった」などという記述が虚偽であることは、すぐに分ることだ。
が、これを朝日新聞が大々的に報じたことで、「慰安婦狩り」という虚構が既成事実化し、“従軍慰安婦”が一人歩きすることになったのである。朝日新聞はそこにおいて、
事実関係の裏付をいっさい取っていない。ペテン師・吉田の言うことをそのまま記事にしている。
朝日新聞は、まず“事実ありき”ではなく、まず“結論ありき”で記事を書いた。これは、もうジャーナリズムとしての“死”を意味している。しかも、今でこそ“従軍慰安婦”では
なく、単に“慰安婦”と紙面で表記するようになったが、自らが犯した偏向・捏造報道に対する反省は、これまで全くなされていない。

そして、1993年(平成5年)8月4日の河野談話が、この虚偽を“事実である”として世界に向かって発信する役割を担った。この河野談話が、そののちの自称“従軍慰安婦”による裁判や、国連人権小委員会、米下院の国際関係委員会などにおける日本非難の震源地になっているのであるから、河野洋平(現・衆院議長)の罪は重い。

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ところで、米下院の国際関係委員会が決議した日本非難決議案の内容はどのようなものなのか。

それは、“従軍慰安婦”を「20世紀最大の人身売買の一つ」だと指摘、日本政府に対し①「慰安婦」動員に関する歴史的責任を明白に認め受け入れる、②「慰安婦」問題に
ついて現在と未来の世代に教育する、③「慰安婦」の隷属化を否認するすべての主張を公的に、強く、繰り返し排撃する、④国連女性暴力根絶特別報告官やアムネスティなど非政府国際人権機構の勧告を真しに検討し、被害者に対し適切な補償措置をとる、などを求めている。

では、なぜこのような決議案が米下院の国際関係委員会で決議されたのか。

それは、まず、最近の米国における韓国人移民の急増が挙げられる。昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約125万人に達しており、1980年代半ばと比較すると
ほぼ倍増したことになる。
この韓国系移民を背景に、在米・韓国系団体の「慰安婦問題ワシントン連合」が米下院議員に対する請願運動を繰り返してきた。同連合は、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。

が、実は、この日本非難決議案は、過去10年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。それが、ここに来て急に委員会レベルとはいえ決議されたのである。

その理由は、決議案の旗振り役である民主党下院議員のレーン・エバンスが11月の
中間選挙で病のため引退するからである。そこで、これが最後ということで、共和党の下院議員、クリストファー・スミスが共同提案者になった。
このクリストファー・スミスは米議会の公聴会で、めぐみさんの母・横田早紀江の訴えを聞き、「26年議員をやっていて、ずっと人権問題を扱っているが、これほど力強く、さらに心に残った公聴会はなかった」と述べたほどの人権派である。
また、同じく尽力した民主党のトム・ラントスはナチス・ドイツのホロコーストの生き残り。そして国際関係委員会の委員長は、太平洋戦争の従軍経験があり、靖国神社の就遊館の展示内容に異議を呈した、あのヘンリー ・ ハイドである
しかも、今回の決議案を支持したマイク・ホンダら3議員は、いずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出で、11月の中間選挙を戦わねばならない。

まあ、以上の理由で、過去10年間、提出されては立ち消えになってきた日本非難決議案が決議されたわけである。

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讀賣新聞は「外務省は何をしていたのか」と叱責しているが、外務省もただ黙って事態を見ていたわけではない。
駐米日本大使館の議会担当者は、決議案が提出された今年4月から委員会の動きを注視し、関係先に働きかけて、最後の関門となる本会議での議案化は阻止した。
したがって、決議案が下院本会議で決議される可能性は限りなく低い。が、だからといって、外務省の働きが十分というわけではない。外務省は、国際関係委員会で決議された段階で、日本政府として抗議するか、少なくとも遺憾声明くらいは出すべきであった。

外務省が、このような表だった動きを遠慮したのは、日韓の関係改善を配慮したためであろう。首相の安倍が、「狭義の意味での強制性」、つまり強制連行を否定しながらも、河野談話の継承を表明したのも同じ理由と思われる。

しかし状況は変わった。今回の日韓首脳会談は、安倍が「靖国神社に参拝しない」と約束することを前提としない、そして未来志向で関係改善を話し合うというのが外交当局の合意だった。
だから安倍も河野談話の継承を表明して配慮を示した。が、盧武鉉はこの合意を無視し、日本政府の配慮を踏みにじった。
したがって、もう韓国に遠慮する必要はこれぽっちもない。

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今回の中間選挙では、レーン・エバンスだけではなく委員長のヘンリー ・ ハイドも引退する。また、来年は選挙もない。だから米下院の国際関係委員会も状況がガラリと変わるだろう。

ただ、米・移民統計局(OIS)の今年8月の発表によると、現在、米国内に不法滞在中の韓国人は21万人にのぼり、その規模は年々6%ずつ増えている。したがって在米韓国人社会はますます影響力を強めていくものと思われる。
今後も、まだまだ、在米・韓国系団体の米下院議員に対する請願運動は、続くとみて
間違いない。

万一、来年も同じようなことがあれば、我が国は政府として公式に遺憾声明を発表するべきである。

また昨年来、教科書から“従軍慰安婦”という言葉は消えたとはいえ、まだ“慰安婦”に関する記述が残っている教科書がある。副読本等を使って、現場で“従軍慰安婦”を
教えている学校もある。
“慰安婦(女郎)”自体は国内にもいたし、歴史教科書でわざわざ言及する必要はない。偏向した授業も日本全国から駆逐しなければならない。

安倍内閣は、内外ともに歴史の捏造には敏感でなければならない。それが支持者の願いである。

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なお、“従軍慰安婦”が虚構であることは、私の過去のエントリー「幻の従軍慰安婦」をお読みいただければお解りいただけると思う。

(文中・敬称略)

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【追記】
民主党の元副代表である岡崎トミ子が中心になって、“従軍慰安婦”を救済するための“戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案”を、性懲りもなく参議院に提出していることを申し添えておきたい。
もう異常としか言いようがない。

参照1:河野談話
参照2:吉田清治
参照3:米議会「慰安婦」決議、「日本は責任認め謝罪、補償を」 (朝鮮新報)
参照4:米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で (産経新聞)

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従軍慰安婦&強制徴用」カテゴリの記事

コメント

朝日新聞が検証して、当時の報道には根拠がなかったと否定してくれればいいんですけどね。話の出所はそこなわけですから。嘘を書きっぱなしでほったらかして、ジャーナリスト宣言ですから、ほんとあきれた報道機関です。

投稿: ゆみこ | 2006/10/17 14:13

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投稿: ニンキブログ | 2006/10/17 14:30

いつもながらの冷静な分析に敬意を表します。
読売の社説は、内容自体に新味はありませんが、数年前までタブーだった正論が大新聞の社説を飾った意義は大きいように思います。日本の政府は、間接民主主義の議院内閣制であるだけに、任期が保証された大統領制よりむしろ民意に敏感なのではないかと思いますが(対極がのむひょん君)、今回の記事で、(偽善的民意を先取りしたつもりの)付和雷同の陣笠議員による抵抗やマスコミの騒音を気にせず行動できるようになるため、健全な政権運営に寄与するのではないでしょうか。

ところで、韓国移民の急増ですが、移民の増大は軋轢を生む作用も大きいので、却って韓国への風当たりを大きくする面もあるのではないでしょうか。米国社会に余裕が失われてくれば、矛先がニューカマー達に向かうのは理の当然で、不法移民の多さや生活慣習の隔たりなどを考えると、そちらのシナリオの方が長期的には濃厚な気がします。
今世紀半ばには白人(ヒスパニックを除く)の人口が全体の半分にまで減少します。ナチスの台頭の背景に、アジア人台頭への白人社会の恐怖が底流していたという分析もあり、チャペックの傑作「山椒魚戦争」などでもそれは実感できます。昨今の米国における宗教右派の躍進と過激化も、その文脈で考えるべきではないでしょうか。

日本は、留学生の殆ど全員がいつかは帰国する国(中国は25%程度)であり、移民輸出しないという点では、見上げた独立国であり、非白人国では唯一の例外です。外務省は、この日本の特殊な地位と、米国社会の底流を読み切って、堂々たる言論を展開してもらいたいと思います。

投稿: かろかろ | 2006/10/17 15:08

最近朝日新聞に擦り寄った読売が、どういう風の吹き回しかなと思いました。
ようやく正気を取り戻したのでしょうか?

投稿: ponko | 2006/10/17 17:17

この問題を取り上げていただきまして、どうもありがとうございました。

米国の問題もさることながら、こんど韓国のお方が国連事務総長におなりになりましたので、こうした歴史捏造の問題があれば、常に大きな問題になると杞憂し(杞憂であればよいと本当に思います)、政府としての反論が必要な場合も多くなるのではないかと思いました。

自分のブログは読む人もなく寂しいので、お願いしてしまいました。どうもありがとうございました。

投稿: t271828y | 2006/10/17 18:11

凄いですね、韓国系の移民が125万人、之はベトナム戦以降でしょうから本国は如何に息苦しい国なのか?想像を超えています。
オーストラリヤ、カナダ辺りでも増加して居り地元民とのトラブルを呼んで居るようですが、在日が一番トラブルを起さない?唯一の国では無いかと思うのですが小生が知らないだけでしょうか。
当市でも韓国系と思はれる飲食店も多いのですが殆どトラブルは有りません、調査が有ると知れると殆ど休業状態、不法滞在が多い事はそんな事でも判断出来るのですが政治的な動きをする気配は殆ど0。

今回の「従軍慰安婦」は戦後も聞いた事もなし、突然出て来た問題で、大きな問題に成るとも思わないものが、突然政治問題化して驚いたものでした。宮沢、河野時代ですが宮沢氏もこの手のお遊びは一才為されないで過ごされたのでしょうね、河野氏は12年生まれ34年の遊郭の廃止時は高校の低学年で経験も不足としても、両人も日本も「安易」な事で妥協をしたものと思います。
政治家でも未だ「遊郭」の存在を知る人がいる時代、慰安所は軍の有る所には必ず有った事位の感覚を持ち、日本ですら東北地方から遊郭に身売りする人が有った、女性が稼ぐに一番早い「職業」の一つが「遊郭」これが「常識」と考える人も居る時代に不思議でした。

「20世紀最大の人身売買」と云われ黙って居る方がおかしい状況だと認識しない日本政府、韓国政府の要人が日本政府との約束を破り国際問題にしたのですから、日本政府が当時の約束の中身を公開しても何ら問題が有るとは思えません、発表当時の首相が生存、官房長が衆議院議長と言う立場に躊躇している日本の姿、ホントに日本の事など何も考えていないのでは無いかと勘繰りたく成ります。
「美しい国」を作る一歩は日本の「捏造」された「歴史」をも含めて安倍首相が言はれる~「戦後60年」~の日本の世界に対する貢献も世界に知って貰う事から始めるのも含まれると思いますので政府、外務省も心して欲しいものです。

x文中、戦前は「遊郭」戦後は「赤線」と有りましたが、戦前の「遊郭」は正しいものです、戦後の「赤線」これは免許制の中で開業する公認遊郭を「赤線」と呼び、非公認の遊郭外の店を「青線」と区分したものです。違いは「赤線」は週2回の検診で病気の心配がない、「青線」は非公認故病気の心配は自分でしろ!併せて料金が違う位です。
大した事ではないのですが、恥ずかしながら一文提供しておきます。

投稿: 猪 | 2006/10/17 18:35

いつも、楽しいご意見参考にさせていただいています。
読売新聞が、ついに朝日の批判をはじましたね・!!!
資本主義では同然の現象で、読売は部数増刷に、戦略を変更したのでしょうね。
日本で最大の発行数を誇る2社が大いに戦ってほしいものです。
日本人は戦いを嫌う性格がありますが、世界に出ていく為には新しい世代に自由な行動を期待します。


投稿: kuni | 2006/10/17 19:52

しかし、どこに居ても韓国のごり押しパワーは凄まじいものですね。これ以上、韓国人がさわぐようならアメリカ議会に事実をぶちまければいい。そうすれば、議会議員はこのことにいかに無知で、韓国人のたわごとに長い時間を費やし、無駄な議論をし、とんでもない決議をしたことかと恥じ入るだろう。
先の首脳会談でこちらから歩み寄ったにもかかわらず、ノ・ムヒョンは無礼にも完全拒否したのであるから、もう遠慮はいらない。「発言する国家」を体現するのなら、このあたりで躊躇していてはダメだ。

投稿: プライム | 2006/10/17 21:31

評論家加瀬英明氏を代表とする「史実を世界に発信する会」が、「従軍慰安婦」問題の真相を詳細に説き明かした英文の反論を米国下院議員全員に送りました。朝日の誤(虚)報も河野談話のまやかしも容赦なく暴露しています。長く内弁慶に甘んじてきたわが国保守論壇にあって特筆すべき快挙だと思います。応援しましょう。

ご参考:
関係者からの知らせ抜粋
「・・・ご存知のように米下院に提出されそうであった慰安婦問題対日非難決議は見送られました。しかし、懲りない面々は再提出の策動しているようですので、油断はできません。
『史実を世界に発信する会』では、決議案への抗議の手紙をHyde委員長以下4名の委員にFaxで直接送りつけると同時に、435名の下院議員全員に同じ内容のFaxを送り付けました。日本国内在住の外国人特派員80名にこの手紙の写しを送り435名に送付したことを伝えました・・・」

「発信する会]URL
http://hassin.sejp.net/
http://www.sdh-fact.com

投稿: 中西部 | 2006/10/17 23:18

上記で紹介されているモルデカイ・モーゼ著の本ですが、某イザヤ氏本と同じで偽造本の可能性が濃厚です。en.wikipediaでは断言してます。ほとんどの方はご存知でしょうが、念のため。>

うむぅ様へ

色々な角度から学ぶことは必要だと思います。管理人様が色々な角度から記事を掲載し考える力を与えてくれたように。今までの多くの日本国民がテレビ、新聞を疑うことを知らなかった事を変えてくれました。

固定観念に囚われず、断言したから嘘だと断言していたのでは学ぶことはできません。学問や研究は色々な可能性を追求するから楽しいのであって人生と同じだと思います。
私の知人であるユダヤ人学者も言ってました。日本人は洗脳教育で自分で考える力を失った。2層思考までしか考えられない人がほとんどになった。日本人に申し訳ないと。

管理人様失礼しました。


投稿: rgeeewh@trhrt.com | 2006/10/17 23:38

政府発表=メディア報道=正しい?
ネット情報=ネットで否定=正しい?

嘘の中に真実が有ることもある。
真実の中に嘘があるように。
小泉さんの人生いろいろの意味は深い。

記事掲載の切れ味、最高です管理人様。
これからも頑張ってください。応援します。

投稿: 目覚めた見解 | 2006/10/17 23:58

主人の転勤に伴ってアメリカに住んでいる、団塊世代の専業主婦です。
日本の新聞や情報を、インターネットで読んでいます。そして
「政治ブログ」というものの存在を知って4ヶ月たちました。

「目からうろこ」とは、まさにこのことでした。
子供のときから、新聞は「朝日」でしたから、いつの間にか朝日の主張が40年以上も刷り込まれていた私でした。
「恐るべし マスコミの洗脳!」。
「公明新聞」とか「赤旗」なら、読む前から、主義主張がわかっているので、「あはは、こんなこといってる」と真に受けたりもしないのですが、読者にとって「朝日」は「中立 良識 進歩的」な雰囲気をまとっているから、信じ込んでいたのですね。

「従軍慰安婦」「南京虐殺」が捏造だ、という論文を、10年ほど前から読んでも、「ああそうだったのか」とは納得できず、「詭弁を弄しているのでは?」という感想でした。(桜井よしこさん ごめんなさい)

「文芸春秋」の「新聞エンマ帖」などを読んで、少しずつは
「朝日 ヘンだぞ」とは思い始めてはいたのですが・・・。
5年前にこちらに来て、「朝日」をまったく購読しなくなってから、長い間、何か納得いかないな、と思っていたことが氷解し始めました。

「朝日」がいう自国の政府の悪口、「中国韓国さまが正しい」主張を疑問もなく受け入れて、多くの反日捏造記事を鵜呑みにして、素直にだまされていた自分がくやしい。

私の世代から上の世代の人たちは、まだまだインターネットで情報を
取り入れるのは少数でしょうから、「朝日の言うことは進歩的で、正しい」と思っている人は、たくさんいるはずですね。

「朝日新聞は、日本の国際的評価を落とし、世界の信頼をなくすため
世論をリードしていきます」 これ、基本姿勢。

毎日ブログを更新してゆく作業は大変だと思いますが、日本が間違った方向へ流れていかぬように、これからも、理路整然とした冷静沈着な
政治分析を期待しております。

投稿: 「目からうろこ」 | 2006/10/18 06:54

民主党 参議員 森ゆうこ さんに応援のメールをお願いします。

yuuko_mori01@sangiin.go.jp

わたしたち新潟のヒーローです。
週刊誌はもう使いません。今度は聖教新聞のネタを使います。
失礼しました。

投稿: 森ゆうこ後援会 | 2006/10/18 12:25

毎回のブログ更新ご苦労さまです。私も朝日に騙され続けた一人でした。ネットをやり始めて地元紙以外はほとんど読まなくなりました。テレビは見ます。
 朝日の本多勝一って、半島人だったんですね。本名 韓吉竜 それじゃあんな記事書きますよ。本出しますよ。彼の本買った一人です。後悔以前に、授業料と思って諦め,トンデモネー。くそったれ。二度と騙されんぞ。若かりし時の汚点。

投稿: からす | 2006/10/18 12:38

皆さん、こんばんわ。
コメントありがとうございます。

韓国や中国の海外における反日プロパガンダ、国家が後押ししているだけに手ごわいものがあります。
昨年も、カリフォルニア議会で南京虐殺の教育を義務化する法案が議決されました。
これは、シュワ知事が拒否権を発動して事なきをえましたが、これも在米華人の団体が請願運動を行った結果です。

在米の華人も韓国人も、反日教育を本国で受けた連中が中心ですからどうしようもありません。

麻生外相が、公務員削減に逆行してでも海外の外交拠点を増やし、日本の発信力を強化すると言っていましたが、賛成です。
ただ、人材の質にもよりますが(笑)

投稿: 坂 眞 | 2006/10/18 18:08

もう有名ですがエンコリで「慰安婦強制連行の証拠」と称して“慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金が可能!(1944年)”という広告画像(広告主:許氏)です。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1763718

他にも、平成09年03月12日-参議院予算委員会8号と平成09年03月18日-参議院予算委員会11号で平林博内閣外政審議室長が「従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。」と答弁しています。

国会会議議事録検索システム(http://kokkai.ndl.go.jp/)で、検索条件に平成9年3月12日~平成9年3月18日、平林議員の名前で検索すると出てきます。

ちなみに民主党は「証拠が無いけど被害者が証言してるからOK」というとんでもない立場のようです。
http://dentotsu.jp.land.to/seisaku_minsyu.html

投稿: DARK | 2006/10/27 06:24

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 まず、以下の社説を読んでいただきたい。 {{{:  [『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」  こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。  米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。  決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。  慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国..... [続きを読む]

受信: 2006/10/18 00:07

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