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2006/11/11

外貨準備高1兆ドルは崩壊の黄信号

またまた、打ち上げ花火のような景気のよい話が中国から聞こえたきた。


【北京8日時事】中国税関総署が8日発表した10月の同国貿易黒字は238億ドル(約2兆7900億円)となり、単月での過去最大を更新した。輸出が前年同月比29.6%の大幅増加となる一方、輸入は同14.7%増にとどまった。1~10月の黒字累計は1336億ドル。通年では1500億ドルを超える可能性があり、人民元相場の一段の上昇を求める米議会・産業界との摩擦が拡大しそうだ。

10月の貿易黒字、過去最大=米との摩擦拡大も-中国


【北京=共同】6日の新華社電によると、中国の外貨準備高はこのほど約1兆ドル(約118兆3000億円)になった。貿易黒字の増加などを背景に、同国の外貨準備高は今年2月末で日本を抜いて世界1になったが、1兆ドルの大台に達したのは初めて。

外貨準備高の増加に対し、人民銀行は元の対ドル相場安定のため、元売りドル買い
介入を繰り返している。この結果、国内の流動性が過度に高まり、金融政策に影響することを懸念する声も強まっている。

中国外貨準備、1兆ドルに

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年間の貿易黒字が1500億ドル(約17兆7500億円)、外貨準備高が1兆ドル(約118兆3000億円)―いずれもダントツの世界一である。
まさに驚異的な成長と繁栄を謳歌する現代中国を象徴するような数字だ。が、実はこの数字こそ、脆弱な中国経済の実態が表出したものなのである。

この二つの数字と、現代中国のファンダメンタルズを併せて考察すれば、次のような
相関関係が浮かび上がる。

超低賃金→強力な輸出力→大幅な貿易黒字→元高圧力→為替介入(ドル買い)→
外貨準備高の膨張→過剰流動性→バブル経済→不良債権リスクの極大化→崩壊の危機―という図式である。
つまり、世界最大の外貨準備高と貿易黒字は、バブル崩壊→経済失速→企業倒産→銀行破綻→さらなる経済失速→さらなる企業倒産→失業者の激増―という負の連鎖と背中合わせなのである。

この恐怖の連鎖を回避するためには、さらなる経済成長を続けるしかない。しかし、前記の図式のままの成長を持続すれば、外貨準備高は2010年末には2兆ドルを突破する。

そもそも、為替リスクをヘッジする体制も十分に整っていない発展途上国が、1兆ドルもの外貨準備高を保有すること自体が異常なのである。 にもかかわらず、このまま行けば4年後には2兆ドルという、とんでもない額に膨れあがる。
今の状態を放置すると、米ドルを中心とする外為市場の影響をもろに受けて、一夜にしてその価値が大幅に下落する可能性すらある。

これまた、中国経済にとっては致命的なダメージになりかねないリスクである。

このような中国経済を取り巻く様々なリスクを回避するためには、輸出依存型の経済成長から内需主導型の経済成長に転換する必要がある。そのためには人民元の大幅切り上げと賃金の大幅引き上げが不可欠である。
賃上げによる中間層の拡大、元高による輸入の増大、これによって中国経済は元高圧力から解放され、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換も可能になる。また、これによって中国は、見かけの繁栄、見かけの豊かさから、真に国民が豊かさを実感できる社会になれる。

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ところが・・・である。

大幅な人民元の切り上げや賃金の引き上げは、中国の輸出競争力を一気に弱体化させる。輸出企業の大量倒産が発生し、失業者も激増する。中国政府は、20%の人民元切り上げで1千万人以上が失業すると予測している。

この状況は、1980年代における日本の「プラザ合意」後に似ている。が、日本はこの危機を乗り越えた。
日本が、その時の急激な円高に伴う「円高不況」を乗り切ることができたのには四つの理由がある。

①企業の大胆な合理化
②コストの安い海外への生産拠点の移行
③輸入依存度の高い原材料の購入コストの低下
④輸出主導型から内需主導型への転換

そして、これを支えたのが、世界に冠たる(当時)都市銀行を始めとする金融機関であった―まあ、これが、その後のバブル発生とその崩壊につながり、日本経済は奈落の底に突き落とされる(失われた10年)のだが・・・

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では中国はどうなのか?

先月27日には中国最大の国有商業銀行・中国工商銀行が、調達金額で世界最大となる新規上場を果たし、4大国有商業銀行として3番目の上場銀行となった。04年末時点で21.2%だった工商銀行の貸出総額に占める不良債権の比率は、05年末には4.7%まで低下した。

①4大国有商業銀行のうち既に3行が上場、②最大の工商銀行は世界最大となる資金を市場から調達、③不良債権比率は4.7%にまで低下―このニュースだけを聞くと、
中国の巨大商業銀行もプラザ合意当時の世界に冠たる日本の金融機関と変わらないと思う方もおられるだろう。

これで中国も、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換が可能になる。

が、そうは問屋がおろさないのだ。

例えば工商銀行は、4590億元(約6兆8000億円)もの不良債権を簿価で資産管理会社に譲渡して処理している。不良債権は資産管理会社の帳簿に付け替わっただけだ。
中国の金融機関が、貸出総額を01年末から今年9月までの間に約2倍に増やしたことも、急速に不良債権比率が低下した要因とされている。

今年5月には、米国会計事務所の大手である「アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)」が、中国の金融機関が抱える不良債権総額は、05年の国内総生産(GDP)の約4割にあたる9000億ドル(約105兆円)を超えるとのリポートを発表した。
中国人民銀行(中央銀行)の強い抗議を受けてリポートは撤回されたが、「実際の不良債権額は、発表を大きく上回っている」との見方をする金融関係者も少なくない。

中国・銀行業監督管理委員会が公表した商業銀行の不良債権総額は、今年6月末時点で1兆2827億元(約19兆円)に達している。
中国当局が公式に認めたものでも、これだけの不良債権があるのだ。中長期的には、新規融資がさらに不良債権化する可能性も大きい。
つまり、商業銀行が上場で得た巨額の資金を新規融資に回せば、不良債権化の悪循環に陥る懸念も否定できないのである。

要するに、中国の銀行は、日本の銀行がバブル崩壊後に苦肉の策として実行した「不良債権隠し」を、バブルが崩壊する前から積極的に行っているのだ。そして、それを支えているのは「中国という国家」である。
しかも、バブルによる巨額な新規融資は、新たな不良債権を「隠蔽した不良債権」の上にさらに上乗せしてしまう結果になる可能性が高い。

もう、元高圧力を回避するための為替介入を繰り返すことは限界に達している。一方で、バブルは収束する気配が見えない。

人民元の切り上げ、あるいは外為市場の変動、何がキッカケになるのかは分らないが、バブルが破裂し、負の連鎖が始まると、中国経済は坂道を転げるように転落していく。

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以上から結論づけると、中国は、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換はできない―ということだ。

風船はパンパンになるまで膨れあがり、極限の状態になったところで、「針の一刺し」で完膚なきまでに破裂してしまう。

中国は間違いなく崩壊する!!!

参照:上場相次ぐ中国国有銀 不良債権処理、見えぬ実態
(2006/11/05 讀賣新聞)

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

「プラダ合意」じゃなくて、「プラザ」合意ですよ。
Home Alone2の舞台になったホテルですね。

投稿: 無名 | 2006/11/11 11:00

無名さん、ご指摘ありがとうございます。
明らかにミスです。
訂正しました。

投稿: 坂 眞 | 2006/11/11 12:37

興味深い話なので色々調べてみた結果は以下のとおり。

国有銀行の不良債権金額が多くて2000億米ドル程度という記事有。これだと円ベースで20数兆円。さすがに100兆円を超えるのはどうかとも思えるが、資本金や貸し出し金額の規模を見るとそんなにありえない話でもないかも。

不良債権処理の件は資産管理会社への債務の付け替え以外にも公的資金の注入もかなり入っている様子。しかしながら資産管理会社も国有企業であるため、結果的には全て公的資金注入と思われる。また資産管理会社の償却は遅々として進んでいないとのこと。
また4590億元(約6兆8000億円)の債務付け替え金額は純資産額を超えているため日本で言えば事実上の破綻会社を公的資金で救った形であり日本でいえばりそな銀行が同様のケースと思われる。考えてみればりそなの場合2兆円で日本中が大騒ぎしたことを考えれば、さすが大陸国家はおおらかだねえという感じ。

当該銀行の資産内容をみるとほとんどが貸付金と有価証券で、おそらく双方とも国有企業を対象としたもので、隠れ不良債権が今後続々でてくる模様。

そして誰が出資しているのかと見ればCITI、ゴールドマンサックス、HSBC、BOAなどそうそうたる顔ぶれ。邦銀もいる様子。

結論:エコノミスト曰く「やめておけ」ということらしい。


中国ビジネス、香港からの視点http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/060522_19th/index.html

前期末決算資料:工商銀行
http://www.uwg.co.jp/pub/pub0045_07.php?proc_kbn=taishaku&meigara_cd=001398

投稿: radical | 2006/11/11 13:25

日本に出来るのは今の投資を引き上げ、崩壊後に中国の優良企業、債権を買い叩き業績回復したら売却。
ハゲタカになるしかありませんね。
これで少しは日本の借金が減るかな?

もっとも日本の甘い企業や投資家にできるとは思いませんが・・・。
その前に流入した経済難民、犯罪者に苦しむ事になるでしょう。

投稿: take | 2006/11/11 15:32

中共「経済」の話は幻想的?、彼らのデーターも真偽が判らない、判るのはこの国の統治者が変る度、合わせた様に日本の「経済産業省」「日径新聞」が垂れ流す「流言」?でブームが巻き起る不思議。

国有企業の内容も?潰れた企業の内容も?不良債権の内容も?成長率が年9%の根拠も?株価は上がらない?がデモは増え、給与未払いが増え、幹部の汚職国外逃亡が増えている事実以外、さっぱり判りません。

投稿: 猪 | 2006/11/11 17:01

>takeさん
対シナ投資は、外貨での投資は不可能であるうえ、いったん人民元に交換したら基本的に「資本を引き揚げる」ことは禁止されているのでは?
ようやく最近、決算で確定した黒字分だけは持ち出せるようになったとのことですが。

参考http://www.sonpo.or.jp/business/library/public/pdf/yj21342.pdf
5 中国の外貨管理制度

投稿: RK | 2006/11/11 19:38

アメリカの景気如何で輸出が減り、シナはリセッションを迎えると思います。ただ覇権国家アメリカがそう簡単に消費を減らすことができるのか。今月3億人になりました。まだまだ覇権国家は健在です。もう一つ。アメリカの株への資金次はどこへ行くのか?再び原料の先物へ向かえば、シナはこけますが、そうなるか。難しい問題です。民主党とシナは仲がいいのも考慮する必要があると思いますよ。

投稿: からす | 2006/11/11 21:03

>輸出依存型の経済成長から内需主導型の経済成長に転換する必要がある。

 仰るとおりこれは絶対にできません。内需主導型にするには貯め込んだ外貨準備高(つまり外国への投資)を国内にまわさなければなりません。しかし、これは大量の元買いである以上急激な元高を招きます。しかも国内に出回る通貨が増大するために急激なインフレも発生します。
 日本や韓国、台湾程度の人口レベルの国であれば、これを“高度経済成長”であるとして喜ぶこともできたでしょう。しかし中国は違います。中国の人口はこれらの国の10倍から70倍にも及びます。貿易黒字で100を稼いで10人で分けることができる国と100人、700人で分けなければならない国とでは条件がまるで違います。
 これは単純な算数の世界です。
 同じ貿易黒字額でも、日本の人口レベルの国で分けるのと中国のような14億人の国で分けるのではまるで意味が違います。中国は貿易で日本と同じ額を稼いで国内に還元しても、人口規模に比べてあまりにも少なすぎて国民の所得向上につながりません(ジニ係数だけが上がる可能性がありますが)。よって内需も増えません。結局のところいたずらに元高とインフレをまねくだけということです。
 だから、中国は貿易黒字を外貨準備高として海外への投資に使う以外何ら打つ手はないんです。つまり、中国は“高度経済成長”が根本的にできないということです。
 まぁ、心おきなく立ち腐れて逝ってください、ということですね。

投稿: duzhe | 2006/11/11 22:49

ぽつんとした感想で、申し訳ありません。

多極化していく世界の中で、失策か故意かそれのいずれにしても、アメリカのドルは今後、墜落していくと考えられるので、米ドル依存体制は変えないといけないのではないか、と思います。

投稿: Kazuya | 2006/11/11 23:14

間違いなく崩壊するとして
やはり一番の関心は、針の一刺しが何なのか。ですよね
この辺りを管理人さんで予想して記事にして欲しいなと思います

投稿: d | 2006/11/12 01:34

約2400万人が栄養不良に陥る一方、約6000万人が肥満―。中国国家食物栄養諮問委員会の専門家がこのほど、中国のいびつな栄養事情に関する報告をまとめた。中国メディアが11日までに伝えた。貧富の格差や、都市部と貧困農村部の地域格差が背景にある。報告は都市部での肥満対策として、行政機関などによる適切な栄養指導を実施する必要があると訴えた。「肥満」の定義は明記していない。報告によると、全国の貧困人口は2005年末で約2365万人で、この層の栄養状態は劣悪と指摘。一方で、経済発展に伴い豊かさを享受する都市部では脂肪分を多く含む動物性食物の摂取が急増し、栄養のバランスを崩した結果、治療が必要なほどの肥満や、生活習慣病が子供にまで拡大しているという。中国の高血圧と高脂血症の患者は計約1億6000万人、糖尿病患者は約2000万人に上る。2006年11月11日 16:40 スポ日

ボラフも脂肪も世界一。。。

投稿: ぶひ | 2006/11/12 05:17

アメリカの国力衰退は結構唱えられているのにドル買いってすごいなあ。日本は買わされてる感があるからまだしも。本当に一発で新たな大躍進を迎えそう。

中共への最後の一刺しは、僕は北京オリンピックだと思います。ナチスの真似でもして国威発揚の空気だけ盛り上げ、報道状況が改善されないままオリンピックをむかえて、北京で小さいデモでも起きて当局が弾圧してヨーロッパ言論あたりが大きく報道。非常に勝手な観測ですが。

投稿: moss | 2006/11/12 18:19

邦銀では三菱東京UFJ銀行が、Bank of China(中国銀行)に出資しています。逃げ遅れないことを祈ります。
坂先生の「中国崩壊シリーズ」では、いつも勉強させていただいておりますが、私も最近、中国の崩壊が近いような気がして参りました。
井沢元彦氏も『そして中国の崩壊が始まる』http://www.amazon.co.jp/gp/product/4870317400
というタイトルの漫画本のなかで、「中国は必ず崩壊する」と言い切っておられます。
崩壊の度合い(混乱の度合い)も様々でしょうが、長期的な投資は一切しない、中国依存の生産背景を国内や他のアジア諸国にスライドする、など、今から対策をこうじておかないとならないでしょう。

投稿: ナルト | 2006/11/13 19:08

私は経済に関してはド素人ですが、中国は独裁政権ですから、この溜め込んだドルを自由自在に使えます。それで日本の企業や土地が買われれば、日本人は中国の為に働くことが随所で起こります。会社も食いつぶされるでしょう。

 来年から日本の企業を簡単に買収できる制度がスタートすると誰かが言っていましたが、大丈夫なのでしょうか。

投稿: 無感動老人 | 2006/11/13 19:39

 無感動老人さん。実は私もそれを心配しています。金を持ったバカというものは何をやり出すかわかりません。
 経営権に何の影響もない出資程度なら悪くはないんですが、経営権を狙った“買収”の場合は徹底的に“政治問題化”する必要がありますね。
 ただ、中国国内の景気は良くないんです。例えば液晶テレビを作っている中国企業は安売り合戦の末に売れば売るほど赤字が出るような状態でまともな経営はできていません。この手の例はいくらでもあります。つまりデフレですよ。デフレの好景気なんてあり得ません。
 私もイメージで捉えてしまうことが多いので、貿易黒字や高い外貨準備高を中国の“経済成長”と考えてしまいがちですが、これは逆に内需が頼りにならないという証拠であり景気は停滞か後退をしているということです。そして、貿易黒字を国内経済に還元できない以上、中国の経済はまともに成長はできないということなんです。
 したがって、中国企業が国から低利融資を受けて外国企業を買収しても、買収した本体の中国企業の経営がガタガタというケースが多いはずです。たとえば、レノボはIBMのコンピュータ部門を買収しましたが業績は見違えるほど向上しましたか?おそらくその内に海外の“レノボ”が中国の本体の方の経営権を奪う可能性もあるんじゃないでしょうか。
 外国の優秀な企業を手足のように扱える中国企業はほとんど存在しません。場合によればセブンイレブンジャパンのように子会社が本体の方を飲み込める可能性があるんです。
 まぁ、相手がルール無用の中共なんで用心するに越したことはないですが。特に日本の優秀な中小企業は。

投稿: duzhe | 2006/11/13 22:13

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