「総聯と同胞」排除は人権侵害ではない

社会的差別（差別）が「良いか悪いか？」と訊けば、ほとんどの人が「悪い」と答えるだろう。
では、「差別」とは何か？
それは、理不尽な理由による区別、排除、抑圧のことである。
つまり肌の色が違うとか、貧困であるとか、心身に障害があるとか、本人の責に起因しない理由により不当に低く取り扱うことを「差別」という。

これは「悪である」と私も思う。だから、これまでのエントリーで何度も書いているように「韓国・朝鮮人である」ことをもって「差別」する人間を私は受け付けない。
私は、戦前・戦中の米国における日本人差別の記録を読むと、激しい怒りがこみ上げてくる。だから民族や人種の違いによって「差別」することが許せないのだ。

が、だからといって「差別」がすべて間違っているとも思わない。例えば、奈良市の「5年間で8日しか出勤せずに給料を満額受け取っていた職員」、このような人間は社会から排除されて当然だろう。しかも、この職員は威嚇と暴力によって市の幹部に無理難題を押し付けていた。
これを弾劾し、その隠れ蓑になっていた部落解放同盟を糾弾するのは当然である。

要は、民主的手続きによって定められた社会的ルールを踏みにじり、国民の生命と財産に脅威や危害を及ぼす人間や勢力を社会から区別し、排除し、抑圧するのは我々の当然の権利である。

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そういう意味では、朝鮮総連と、それが運営する朝鮮学校に通う生徒が「差別」されるのは当たり前であって、彼らがそれを非難するのは居直りであり、これを許すことはできない。
北朝鮮は、わが国に対して「経済制裁は宣戦布告である」と主張している国である。わが国の無辜の民を何十人も拉致した上、「拉致問題は解決済み」と言い張る国である。逆に「朝鮮人を何百万人も強制連行して殺した」と言いがかりを付け、わが国を非難する国である。
朝鮮総連はその北朝鮮と表裏一体。朝鮮学校は「北朝鮮の金正日を崇め」「北朝鮮の体制を賛美する」教育を行っている学校である。
こんな北朝鮮の出先機関が非難され、その下（もと）でチュチェ（主体）思想教育を受けている生徒が社会から排除されるのに何の問題があるのだ。
これは差別でも迫害でもない。暴力団追放運動と同じレベルの問題である。

朝鮮総連が、最近、どういう主張をしているのか以下に転載する。

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Q：朝鮮および総聯を取り巻く状況については、どういう認識が示されたのか。

A： 報告は現在、朝鮮には強盛大国の黎明（夜明け）が訪れているという金正日総書記の指摘を引用し、「朝鮮人民は強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「わが国は、苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」と強調した。

そして去年2月の核保有宣言に続いて、今年7月5日の自衛的国防力強化のためのミサイル発射訓練、10月3日の核実験予告と9日の実施成功、10月末の6者会談再開合意に至る過程は、米国の朝鮮孤立圧殺と制裁包囲網拡大策略が挫折していることを物語っていると指摘した。

反面、総聯を取り巻く状況については「結成以来なかった厳しい情勢」だと分析。総聯事業と在日同胞の生活は、総聯と同胞を制裁騒動の対象にしながら行われている日本当局と右翼反動勢力の民族的迫害と人権侵害、卑劣なテロ脅迫と危険な反朝鮮人風潮の中で、ひどく脅かされていると強調した。

Q： 来年開催される21全大会については、どのように位置づけられたのか。

A： 21全大会は来年5月、東京朝鮮文化会館（東京都北区）で2000人規模の参加のもとに開催されることが決まった。

その位置づけは、「20全大会決定を執行した成果に基づき、今日の情勢発展と在日同胞社会の新たな状況に対応した主動的な方針を展望性をもって明示することによって、新しい世紀の総聯事業と在日朝鮮人運動への前進を宣言」し、「総聯の団結と力を誇示する勝利者の大会」「総聯組織を守り抜き、在日朝鮮人運動の新たな高い段階への里程標を立てる歴史的大会」というものだ。

Q： 「6カ月運動」の具体的な内容はどういうものなのか。

A： 会議では従来、設定されてきた「課題」ではなく「目標」として大きく以下の5項目を掲げた。

▼総聯活動に対する信念と確信、熱い同胞愛で固く団結し、愛族愛国運動を繰り広げる
▼民族教育文化と同胞生活奉仕、福祉の2大中心柱事業の目標を達成して、総聯を同胞から愛され支持を受けられる真の同胞組織としてさらに強化発展させる
▼大衆運動と対外事業を強力に推し進め在日同胞の生活と権利を守る
▼朝青など新世代の活動家と同胞を積極的に押し立て、運動の確固とした継承者として育成する事業に大きな力を注ぐ
▼広範な同胞らの力を集結して運動の財政問題を解決する

そこが知りたいQ＆A－総聯中央委員会で何が決まった？ より抜粋

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つまり朝鮮総連は、北朝鮮が「強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」と主張しているのである。
そしてその根拠は、「去年2月の核保有宣言、今年7月5日の自衛的国防力強化のためのミサイル発射訓練、10月3日の核実験予告と9日の実施成功、10月末の6者会談再開合意」である。
一方で、「日本当局と右翼反動勢力の民族的迫害と人権侵害、卑劣なテロ脅迫と危険な反朝鮮人風潮の中で、ひどく脅かされている」と口を極めて非難している。

これを「盗人猛猛しい」という。
まあ、被害者の人権には沈黙し、極悪犯の人権を声高に叫ぶ「人権派」という名の理解不能な連中もわが国には存在するから、このような組織の人間たちを衆議院の議員会館内に導きいれ、抗議集会を開かせる国会議員がいても不思議ではない。

が、我々は北朝鮮のような「犯罪者国家」を「強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」などとほめ称える組織の存在を許してはならないし、「民族教育文化＝朝鮮学校を強化発展させ」「運動の確固とした継承者として育成する事業」など行わせてはならない。

朝鮮総連は反社会的・反国家的団体であり、朝鮮学校はその構成員を養成する教育機関である。

朝鮮総連は解散せよ!!!

朝鮮学校は閉鎖せよ!!!

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近藤昭一が防衛省案に反対署名活動

教育基本法改正案に続いて、防衛庁の「省」昇格関連法案も成立が確実になったようだ。民主党が採決を行うことに合意したからである。

↓
自民、公明両党と民主党は28日、政府、与党が今国会中の成立を目指してきた防衛庁「省」昇格関連法案について、30日に衆院安全保障委員会と衆院本会議で相次いで
採決を行うことで合意した。これにより同法案は今国会中に成立する見通しとなった。
民主党は29日の「次の内閣」で法案の賛否を決める予定。

自民、公明の与党は28日の衆院安保委理事懇談会で、まず同日中の委員会採決を
提示。民主党など野党側が「審議が不十分だ」として反対したため、新たに30日午前に麻生太郎外相と久間章生防衛庁長官が出席して非核3原則に関する委員会審議を行うことを条件に、30日の法案採決を提案した。共産、社民両党は引き続き反対したが、
民主党は応じる考えを示した。

（後略)

防衛省法案、今国会成立へ　民主党が採決に合意 （共同通信）

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民主党は、審議拒否戦術をとることで両法案の時間切れ―廃案を狙っていたが、もともとこの戦術には無理があった。
教育基本法改正に関しては自らも対案を出しているし、防衛庁の「省」昇格についても小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長はもともと賛成だったからだ。

ところが、ついこの間までの民主党は、沖縄県知事選の全野党共闘を優先するあまり、審議拒否―廃案という戦術をとってきた。
こんな党利党略的なやり方がいつまでも通用するわけがない。
そこで民主党は、沖縄県知事選で敗北したことを奇貨として審議に復帰―与党の多数決による法案成立―という流れが一気に加速された。

そもそも、日米同盟を否定し、自衛隊を認めない共産党や社民党と共闘すること事態が異常である。少なくとも民主党は、日米同盟と自衛隊の存在をわが国の安全保障の
前提にしているからだ。

まあ、民主党は与党案に反対するのであろうが、それは野党としての面子（めんつ）であって、審議復帰は両法案の成立を実質的に容認したと受けとめてよいだろう。

が、である。
やはり民主党内の売国勢力が蠢（うごめ）き始めた。
過去のエントリーでも述べたが、民主党内には本来、社民党の看板を掲げたほうがふさわしい勢力が存在する。

この勢力は反米・反自衛隊で、親中国・親北朝鮮である。にもかかわらず、社民党では選挙を戦えないので民主党を名乗っている。
沖縄県知事選で極左の糸数慶子氏を積極的に推したのもこの連中だ。

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防衛庁の「省」昇格法案に反対する民主党の有志議員は27日、党所属全議員に
「反対」を呼び掛ける署名活動を始めた。（1）自衛隊の「本来業務」の範囲が不明確（2）麻生太郎外相の核保有発言が国内外に不安を醸成している（3）防衛施設庁の官製談合の真相解明が不十分――などを理由に「省昇格は現時点では慎重に考えるべきだ」と訴えている。

同党は法案について「条件付き賛成」の方向で党内調整を進めており、「反対」派が
採決時の造反覚悟で突き進むかどうかが注目される。呼び掛け人は平岡秀夫、近藤昭一両氏ら党内左派の中堅・若手でつくる「リベラルの会」に属する衆参両院議員16人。

同日の党外務防衛部門会議では「次の内閣」の笹木竜三防衛担当が条件付き賛成案を説明。前原誠司前代表は省昇格には賛成の意向を示したものの、自衛隊の海外活動を本来業務に格上げする自衛隊法改正に関しては「イラク派遣を本来業務から除外する条件に与党が応じないなら反対するのが筋だ」と述べた。

「防衛省」昇格反対、民主有志が署名活動 （日本経済新聞）

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正直言って「また近藤昭一か！」という感じである。

この手の議員の発想は「民主党左派」とか「リベラル」という表現より、「旧社会党左派」＝「社民党」と言ったほうがピッタリである。
一方で「対米追随」とか「戦前への回帰」と政府を批判し、他方で「日中友好」とか「北朝鮮には対話で」と言う。そして「決めの文句」は「憲法9条を護れ」である。

連中は、まったく現実を見ようとせず、観念的な平和論を語る。頭の中では「米国は悪」で「中国は善」―もうどうしようもない。
どうせなら「採決時の造反覚悟」で突き進んでほしいね。社民党や共産党と手を携えて。
ところが、そこまではできないんだよな、この連中は。根が「日和見」だから。
で、労組依存をますます強めている小沢執行部は、こういう「反米・反日」議員を斬れない。

麻生太郎外相の核保有発言が国内外に不安を醸成している、防衛施設庁の官製談合の真相解明が不十分―これらと防衛庁の「省」昇格に何の関係があるのだ???
もう「反対」のためなら何でも理屈をくっつける。

「反米・反日」議員を斬らない限り、民主党に未来はない!!!

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参照：【リベラルの会】

（基本的な考え方）

1．憲法第9条の精神を世界に広め、活かしていきます。自衛隊は専守防衛に徹し、一部の国を敵国扱いすることとなる集団的自衛権は行使せず、国連を中心とした集団的安全保障の確立を目指します。国連改革を推し進め、新しい国連の下、積極的に世界平和の構築に取組むとともに、北東アジアの平和と安全の為にイニシャティブを執っていきます。

2．真に自立した市民一人一人が政治に参加することのできる「市民に開かれた政治」を目指します。そして、「市民に開かれた政治」の中で、社会的立場の弱い人を含む
あらゆる人が、安心して自由に暮らしていける社会の実現を目指します。

（世話人）
【衆院】石毛えい子（落）、稲見哲男（落）、生方幸夫（落）、大出彰（落）、川内博史、
小林千代美（落）、今野　東（辞）、近藤昭一、島田久（落）、辻恵（落）、中川治（落）、楢崎欣弥（落）、西村智奈美、平岡秀夫、藤田一枝（落）、本多平直（落）、松野信夫（落）、水島弘子（落）
【参院】梁瀬進、白真勲、藤末 健三
（落）は2005年の衆院選で落選。（辞）は選挙違反で辞職

上記は結成時の主要メンバー（世話人）だが、衆院議員18名中、2005年の選挙でなんと14名が落選（辞職を含む）。
今現在、衆参合わせて16人というから、まだまだあなどれない。が、衆院における左派の勢力が弱まっているのは間違いない。
現職議員はもちろん、落選議員も全員、次期選挙での復活を目指しているようであるから、その当選を断固阻止しよう！

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患者を遺棄する中国の病院

私は過去のエントリーで「今、中国の民衆の間では、『病院の門は大きく開いている。
だけどお金がないから入れない』という中国式狂歌が流行っている」と書いた。

中国では、金が原因で治療を断られ患者が死亡する事件が後を絶たない。
最近ニュースになっただけでも、人民医院（公立病院）が治療費の不足を理由に治療を拒否し男児が死亡したり、北京駅で吐血した男性が救急車で病院に運ばれたものの、金がないことを理由に治療が受けられず死亡するなどしている。

中国の医療費はべらぼうに高い。
日本人旅行者を例にとると、腰椎圧迫骨折で約630万円、左大腿骨骨折で約430万円。
もう常軌を逸している。

これが中国人患者となると、医療費はさらに高騰する。
黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けた末、死亡した老人（74）のケース―約8千万円。深圳市の病院で、必要のない高額医療を患者に説明なく行い、約1千750万円。
検査だけでも都市部の勤労者の平均月収を上回るという。
原因は、もともと治療費や薬剤費が高いうえに、患者の無知につけ込んで不必要な
検査や投薬を繰り返すからである。

日本人旅行者の場合は、損害保険が費用を負担しているからまだ救いがある（不必要な検査や投薬も少ない）。ところが中国国民の場合は、66％（3分の2）が医療保険に
加入していないから、全額自己負担になるケースが圧倒的に多い。

讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、次のような庶民の怒りの声を伝えている。
「今の中国は社会主義ではなく、官僚資本主義。高級幹部は病気になっても国が全部面倒をみてくれる。金のない庶民は癌にでもなったら、死ぬのを待つだけだ」
これは共産党員歴30数年の中国人市民の言葉である。

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」―この中国式狂歌は中国の庶民が直面している絶望的現実を歌っているのである。

この結果、中国では、病院や医師が襲撃される事件が続発している。
四川大学華西医院という大学病院では交番が設置され、警察官が常駐している。大学病院の医師にはボディガードが付き添っている。

わが国でも「医は仁術」という言葉がすたれて久しい。が、中国の現実はそんな生やさしいものではない。
非常識とも言える高額な医療費、不必要な検査や投薬、しかも都市部の勤労者の平均月収は1万5千円～2万円でしかない（農村部は半分以下）。おまけに3人に2人は無保険である。

これが共産中国の現実であるが、さらに驚かざるをえないレポートが届いた。
以下は、北京市在住の中国人民大学大学院生・まやさんの最新レポートである。

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「調和の取れた社会」構築を最重要課題として掲げている胡錦涛政権。中国政府の
主要幹部は、ことあるごとにその目標や任務の重要性を訴えている。中でも庶民の
死活に関わる「受診難と高医療費」問題は、2006年度流行語大賞に選ばれそうになるほど、あちこちで語られ、医療体制の抜本的解決が叫ばれている。

そんな中、今年11月14日の午後、広東市にある人民医院職員が1人の感染患者を
病院の外に遺棄、車で去ろうとしたところを群衆に止められ、通報されるという事件が
起こった。

肺結核と肺の感染病を患い1カ月ほど入院していたこの被害者男性は病院職員に
対し、たびたび唾を吐きかけ、果物の皮などを投げつけるなどしたため、病院側がこの家族に「通報」したものの一向に様子を見に来ないので「仕方なく」遺棄した、という。
ちなみに治療費用はきちんと支払われていたが、伝染病に感染するのを恐れた家族はあまり病院には行きたがらなかったという。

同じく今年5月、脳挫傷で入院していた当時53歳の別の男性は、医療費2万元（約30万円）を滞納していた。病院側は男性に支払い能力がないと判断、家族も男性を引き取ろうとしなかったことから「仕方がなかったので」と言う病院によって、「男性の住所であろうと判断される場所」の道ばたに、裸に白いシーツをかけられた姿で捨てられた。

さらに遡ること2003年11月、最低気温は0度になろうかというある日の早朝、穿いていたズボンは濡れたまま、裸の上半身に布が掛けられただけの男性が病院スタッフに
よって捨てられた。病院側は、交通事故に遭った身元不明の同男性を捨て去り、あとは救急車で別の病院に運んでもらおうと目論んでいたという。男性は凍死した。1万元（約15万円）の治療費が未払いのままだった。

同病院にはこの事件以前にも、両足を切断した20歳の男性が担ぎ込まれた際、治療に十分なお金7万元（約105万円）を受け取っていたにもかかわらず、3万元分の治療をしたところで病院の車を走らせると辺鄙（へんぴ）な場所に捨て去った、という前科がある。残った4万元の治療費はどこに行ったのだろう。

何も病院側が病人を遺棄するだけではない。今年11月13日、白血病を患っている少女が治療のために父親とともに上京（北京）した。その翌日、「私は農民なんだよ、私にはお金がないんだよ」と言う父親によって、仕方なくそのまま病院に捨てられた。父親は20万元（約300万円）の治療費を言い渡されていた。

この少女の場合、「新京報」が涙を流す少女とハンカチを持って少女を慰める看護婦の写真をトップに掲載し、中央電視台（中央テレビ、CCTV）も番組内で取り上げたことから、方々から援助の声が上がることになった。彼女が捨て去られた病院の血液科では電話が鳴り止まなかったという。

以上のような「受診難と高医療費」から起こる悲劇を回避すべく、中国では07年にも
医療改革案が出される見込みだという。毎年1000億元（約1兆5千億円）以上を投入し、医療体制を整えるというが、それによって本当に「病人遺棄事件」が減るとはにわかに信じ難い。治療費問題が解決すれば、別の理由による遺棄が起こる可能性がある。

本当に費用の問題だけなのだろうか。そこから見直す必要があるように思う。
（執筆：まや 第1期サーチナ・サポーター）

「病院患者遺棄事件」頻発、医療費の問題だけか？ （中国情報局）

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病院はゴミでも捨てるように患者を遺棄する。家族も病人をやっかい者にする。
直接の原因は金だろう。
まやさんも書いているように、「受診難と高医療費」問題は、あちこちで語られ、医療体制の抜本的解決が叫ばれている。
が、それだけの問題だろうか？

「（中国当局は）毎年1000億元（約1兆5千億円）以上を投入し、医療体制を整えるというが、それによって本当に『病人遺棄事件』が減るとはにわかに信じ難い。治療費問題が解決すれば、別の理由による遺棄が起こる可能性がある」とまやさんも指摘している。
つまり、中国社会の根底には「人の命は紙よりも軽い」という、これまでの歴史によって培われた価値観が横たわっているのだ。
そして文化大革命（文革）が宗教的情操を破壊し、文革の終焉（敗北）によって共産主義的規範も喪失した。そこに、いきなり市場経済が導入されたものだから、すべてが
金次第という世界が出現することになった。

世界でもダントツの外貨準備高（1兆ドル＝約118兆3000億円）と貿易黒字（1500億ドル＝約17兆7500億円）を誇りながら、食べる物にも事欠く人が1億人以上もいる。
一方で数千億円単位の不正を働く幹部や経済人が後を絶たない。

わが国でも医療の危機が叫ばれ、役人の不正・腐敗が新聞紙上をにぎわしている。が、中国は事の本質が違う。

胡錦涛政権は和諧社会（調和の取れた社会）構築を目指しているが、その前途は暗いと言わざるをえない。

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犯罪者集団「総連」と売国議員

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「帰れ」コールを叫ぶ朝鮮総連構成員










朝鮮総連の関係団体「科協」＝在日本朝鮮人科学技術協会の幹部の親族が、点滴の薬などを違法に譲り受け、北朝鮮に持ち出そうとした疑いが強まり、警視庁公安部は、朝鮮総連東京都本部などの一斉捜索に乗り出しました。

捜索が始まってから2時間あまりが経ちました。現在も捜索は続いていて、建物の周りには、総連の関係者が捜査員らとにらみ合い、「帰れ、帰れ」などと抗議を続けています。入り口付近でもみ合いになっています。

薬事法違反の疑いで捜索を受けているのは、東京・文京区にある朝鮮総連東京都本部や新潟市にある祖国訪問新潟出張所など6か所です。

捜索は科協の中央理事の74歳の妻が今年5月初旬、世田谷区の耳鼻咽喉科の医師から、点滴用の栄養液60袋を処方せんなしで譲り受けた疑いで行われています。

妻は、この点滴薬と肝機能を改善する薬120アンプルを税関に申告せずに、5月19日の万景峰号で新潟港から北朝鮮に持ち出そうとしたところ、見つかったということです。

捜索を受けている総連東京都本部前では、現在も総連関係者が捜索に抗議するシュプレヒコールを叫び、時折、機動隊員ともみ合いになるなど騒然としています。
（27日11:33）

朝鮮総連など捜索、薬事法違反容疑 （TBS News i）

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点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用される恐れがあり、また栄養状態が悪い朝鮮人民軍の兵士の栄養補給用として使われる可能性も高いという。
税関当局によると、祖国訪問に利用される貨客船「万景峰92」を使った医薬品の持ち出しが常態化していたというから、今回の摘発は遅すぎると言ってもよいくらいだ。

ところで、処方箋なしで点滴薬や肝機能薬を大量に譲り渡すなど、この耳鼻咽喉科も
朝鮮総連とグルだろう。
FNNによると、記者が耳鼻咽喉科の医師に「薬を出すのか」と聞くと、「薬を出すことは
ありません。耳鼻科の薬は出しますけど、それが・・・」と答えた直後、院長が「先生！
ちょっと待って！そういうことは、一切お答えできません！」と遮ったそうである。

まさに、日本国中に張りめぐらされている朝鮮総連のネットワークの一端を垣間見る
思いがする。

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朝鮮総連は北朝鮮の「在日本公民団体」を名乗り、北朝鮮とは表裏一体の関係にある。北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）も選出している。
つまり、朝鮮総連は北朝鮮そのものであり、その構成員は北朝鮮の国民、それも「金正日マンセー」の国民である。
にもかかわらず連中は、「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」などと称している。そして今月の8日から12日まで、北朝鮮の貨客船「万景峰92」の入港禁止などの
制裁措置に抗議して国会前で座り込みを行った。

犯罪者国家・北朝鮮の国民であり、自分たちもその犯罪の一端を担っていることなど
完全に棚上げし、当たり前のように自分たちの権利を声高に主張している。
もう厚顔無恥というより、存在そのものが“悪”である。

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ところが、このような反社会的・反国家的団体である朝鮮総連のメンバーを、何と議員会館内に招きいれ抗議集会を開催させた国会議員がいる。民主党の近藤昭一衆院議員である。
この抗議集会は、座り込みを行っている最中の10日午後、衆議院第2議員会館会議室で開催された。本来であれば、このような集会が認められるはずもない。それを近藤議員の側は「子供に対する人権侵害・迫害」という名目で会館管理室に申請し了解を得たという（参照：極右評論）。

もう「何をか言わんや」であるが、こういう北朝鮮の手先のような議員が小選挙区で当選するのであるから、名古屋の選挙民の良識を疑う。

この近藤議員、昨年は盧武鉉大統領の与党であり、反米・親北朝鮮を党是とする韓国・ヨルリン・ウリ党に招待されて、その党大会に参加している。
そして、その時の感想を次のように述べている。

「竹島（独島）問題で非常に微妙な時期でしたが、参加して本当によかったと思います。韓国の仲間の議員にも大勢会うことができたし、中国の代表団にも会えました。そして今後ますますの議員外交の必須さを強く感じました」（参照：韓国ウリ党大会に出席）

「韓国の仲間の議員」って「反米・親北朝鮮」のウリ党議員のことだろう。

近藤議員は過去4回も北朝鮮を訪問しており、今年7月には自身が訪問した際の経験からとして、「（北朝鮮を脅威とみなすのではなく）こじ開けるのではなく、開けるのを
手伝うべきである」と講演で発言している。（参照：平和は武力で守るべきでない！）

そして、先日の沖縄県知事選挙に際しては、極左思想の持ち主である糸数慶子候補（落選）の「生き様に共鳴を持ってきた」とし、「糸数けいこさんの勝利の意味は別格である。何としても勝って欲しい」と熱いエールを送っている。（参照：国会・政党・議員活動）

ヨルリン・ウリ党の議員は仲間、北朝鮮は脅威ではない、糸数慶子氏の生き様に共鳴を持っている―これだけで近藤議員の政治的立場が奈辺にあるのかよく分かる。

こういう政治家がリベラルを名乗り、民主党若手のホープだというのであるから、民主党と民主党が言う「リベラル」の正体がよく分かる。

犯罪者集団「総連」と売国議員・近藤昭一を糾弾する!!!

参照：総連「科協」幹部親族　点滴薬、大量輸出図る　生物兵器に転用可能

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日本的保守とは何か？

1980年代末の冷戦構造崩壊以降、日本の政治は極めて解りづらくなってしまった。
それ以前は、共産主義が一つの尺度だった。
つまり共産主義を容認するのか、それとも共産主義に反対するのかで大まかに分けることができた。「容共」対「反共」である。
そして「容共」が革新とされ、「反共」が保守とされた。

ただ、この区分は、先進国の中では極めて日本的な状況であり、欧米の先進諸国に
おいては左右を問わず基本的に「反共」であった。
つまり欧米諸国では「反共」を大前提として、競争と自助自立を重視するのか、平等
（所得の再分配）と公的扶助を重視するのかが対立軸になったのに対し、わが国だけは「容共」か「反共」かが政治の対立軸になったのである。

※欧米先進諸国でイタリアだけは例外だが、ここでは言及しない。

このような日本的状況下でどのような現象が起こったのか。それは「反共」の自民党が永遠の政権党になり、「容共」の社会党は万年野党に甘んじるという、いびつな2大政党制が当たり前になってしまったということである。
その結果、自民党の中に「競争と自助自立を重視する」勢力と「平等（所得の再分配）と公的扶助を重視する」勢力が並存し、同じ党内で離合集散と擬似的な政権交代を繰り返すという、極めてユニークな民主主義が実現された。

しかし、1980年代末にソ連型の共産主義体制が破綻すると、それまでは常に国会議席の3分の1を占めてきた社会党が崩壊の危機に直面する。そして「反共」を党是としてきた自民党も、その結集軸があいまいになってしまった。
そこで湧き起こってきたのが「政治改革」という名の政界再編であり、それは10年近くの紆余曲折を経て自民党と民主党という新たな2大政党制を出現させた。

ところが、この新たな2大政党制においても「日本的状況」は解消されなかった。つまり自民党も民主党も党内に「競争と自助自立を重視する」勢力と「平等（所得の再分配）と公的扶助を重視する」勢力が並存し、その対立軸は極めてあいまいなのである。
違いは、自民党は党内に「明治維新以降の歴史を肯定的に捉える」勢力がより多く
存在し、民主党は党内に旧社会党的な「戦前の日本を全否定する」勢力を抱えているということだ。

自民党と民主党の間には、「機会の平等」を重視するのか「結果の平等」を重視するのかという対立軸は明確には存在しない。あるのは政権党か野党かという対立である。
このような状況下では「保守」も「革新」もその定義が極めてあいまいで、ご都合主義的な解釈がまかり通ることになる。

その典型が以下の菅直人民主党代表代行の発言だろう。
菅氏は、この中で「民主党こそ保守本流」と主張している。
まあ、この菅氏の言い分には反発を感じる方も多いだろうが、とりあえず読んでみて
ほしい。

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↓
◇保守主義インタビュー

戦後日本で言われてきた「保守本流」は吉田茂、池田勇人両政権のように、軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方だ。これに対し、安倍首相の就任前の発言はかなりかけ離れており、異質だ。どちらかといえば国家・国粋主義で、国家の威信的なものを強く求めようという岸信介政権型の考え方に近い。あえて言えば、首相は「保守亜流」の立場で、民主党の方が保守本流と共通点が多い。

「保守」という言葉には元々、日本の伝統や文化を尊重する考え方もベースにある。
しかし、首相はそれを守るのではなく、壊そうとしているのかもしれない。首相のブレーンと言われる人たちは少なくとも「戦後体制は間違っていた」と考えている。戦後の保守本流的な政治が作り上げてきた60年間は間違っていたという認識で、これは「革新」だ。昭和初期の「革新官僚」のイメージが強い。

ただ、首相は政権発足後、従軍慰安婦に関する「河野談話」について認めるなど、従来の主張を変えた。「戦う政治家」「批判を恐れず」はどこへ行ったのか。日中、日韓関係のこじれを回復し、短期的には良かったかもしれないが、中長期的に国民に評価されるかどうか。現段階で首相の本質がよく分からない。

自民党の加藤紘一・元幹事長や山崎拓・前副総裁らは、首相の靖国神社参拝などで我々と懸念を共有していたが、（首相が当面は参拝しない見通しのため）今は全く連携する状況ではない。ただ、我々が「保守本流」を売り物にするかどうかは別の話だ。かつての保守本流は、格差をなるべく少なくする政策を続けてきたが、安倍政権が小泉政権のように弱肉強食的な政策をとれば、「我々の方が保守本流に近い」と訴えたい。

我々はあまりナショナリズムを振りかざさないリベラルな立場だ。自民、民主両党を
「保守2大政党」と区分けする人もいるが、その点では色合いが違う。

民主党こそ「本流」　民主党代表代行・菅直人氏 （2005/11/25 讀賣新聞）

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上記のインタビューを読む限り、菅氏は「軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方」が「保守本流」であると捉えている。そして保守は「日本の伝統や文化を尊重する
考え方」であり、その「日本の伝統や文化」とは「戦後の保守本流的な政治が作り上げてきた60年間」であるという論理を展開している。

まあ「保守本流」なんて、時の権力者が政局を有利に導くために政略的かつ便宜的に使った言葉にすぎず、そこには理念的裏づけや思想的背景があるわけではない。
「軽武装、経済重視」も、敗戦後の荒廃と冷戦という対立構造の中で、安全保障は米国の「核の傘」と日米安保に依存し、もっぱら米・欧に「（経済的に）追いつき追い越せ」という方向で全力疾走するしかないという時代的背景、政治的制約の中での選択だった。
つまり、「保守本流」という言葉には何の定義もない。「軽武装、経済重視」も「日本の
伝統や文化」とは何ら関係がなく、戦後の一時期においてわが国が歩むべき必然の道 であったと言うほうがより正確である。

要するに菅氏の主張は、彼特有の「こじつけ」「詭弁」のたぐいであると断言できる。
党内の左右の対立を避ける、あるいは右にウイングを伸ばして支持層を拡大したいと
いう思惑が込められているのであろうが、あまりにも国民を愚弄した主張と言わざるを
えない。

では「保守」とは何か？

はっきり言って、わが国には「保守」の定義は確立されていない。ただ言えることは二つある―と私は思っている。
一つは「競争」である。互いに切磋琢磨して目標を成し遂げる。そして成果を収めた者が報われる。これがなければ人間は成長しない。
もう一つは高い規範意識である。ルールを守る。卑怯なまねはしない。弱者をいたわり理不尽には屈しない。我々の祖先が長きにわたって築き上げてきた倫理観、道徳観を尊重する。

「競争」だけでは弱肉強食になる。規範意識に裏打ちされた「競争」であってこそ、人間 も社会も進歩し発展する。
つまり保守とは「自律」の精神を涵養することであり、「自律」精神の基本になるのは
日本人を律してきた伝統的価値観である。伝統的価値観とは具体的には勤勉と謙虚、 礼節と公正、「祖先を敬う心」や「惻隠の情」などである。

もちろん、日本の歴史と文化に誇りを感じ、豊かな自然を大事にする心も保守の基本だろう。

私は、これが「保守」だと思っている。ただ、そうではないと主張する方もおられよう。が、それはそれでかまわない。この場で論争する気などさらさらない。
ただ、「『保守本流』は軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方だ」という菅氏の
主張は詭弁であり、批判云々以前の政略的発言である。

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戦後の日本は経済的には大成功した。これは、わが国の歴史上、特筆するべきことで ある。が、豊かになるにつれて規範意識が希薄になり、カネが価値判断の基準になる
ような事態も出現した。
戦後の民主主義は基本的人権の尊重という恩恵を国民にもたらしたが、これが権利ばかりを主張し義務を放棄する風潮も生み出した。

小泉純一郎氏が行った「構造改革」は、「競争と自助自立」を基本にする社会に変革したという点では高く評価できると思う。が、そこでは戦後の日本社会が喪失しつつある規範意識の回復が置き去りにされた感もある。
安倍晋三氏がなすべきことの一つはそこだと思う。「自律」の精神を涵養し、希薄になった規範意識を立て直す。日本人が日本人であるための伝統的価値観を回復する。

教育基本法改正も憲法改正も、これが基本になければ「仏作ってたましい入れず」に
終わってしまう。

切磋琢磨して成果を収めた者が報われる。真の弱者をいたわる。権利ばかりを主張し義務を放棄する者には鉄槌を下す。
こんな社会が実現すれば、日本の未来は明るいと思う。

「自律」精神を涵養する社会を切に望む。

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学会はカルトかインチキ教団か？

創価学会（学会）について言及されているブログがけっこうある。私も過去のエントリーで何度か取りあげた。

私がこの宗教まがいの組織を嫌うのは、典型的な搾取集団だからである。もちろんカルトと規定する方もおられる。が、「エホバの証人」などと比べれば、今の学会のカルト度は低いと思う。

1995年12月、フランス下院で採択されたアラン・ジュスト報告書によれば、カルトの構成要件は次の10項目である。
（1）精神の不安定化、（2）法外な金銭要求、（3）住み慣れた生活環境からの隔絶、（4）肉体的損傷、（5）子供の囲い込み、（6）大なり小なりの反社会的な言説、（7）公共の秩序に対する錯乱、（8）裁判沙汰の多さ、（9）通常の経済回路からの逸脱、（10）公権力に浸透しようとする企て

学会はこの10項目のいくつかに該当するし、実際、アラン・ジュスト報告書は学会（SGIフランス）を「カルトである」と認定している。
が、私は今の学会はカルトという要素もあるが、現実的には「カネ」と「欲望」を軸とした巨大な「搾取集団」と呼んだほうがぴったりな気がする。

実際に、御供養（＝寄付＝学会では「財務」と呼ぶ）で身上（しんしょう）をつぶした人もいるし、サラ金地獄に落ちた人も知っている。生活保護を受けているのに、「財務」となるとカネが出てくる不思議な人もいる。
何しろ“額”の多さで信心の深さがはかられるのだから、学会員が「財務」となると目の色を変えるのも無理はない。で、それが大作先生の贅沢三昧と、その取り巻きの懐を
潤している。

確かに30～40年前の学会はカルトと呼ぶにふさわしかった。折伏（しゃくぶく＝布教活動）も強烈で、他の宗教・宗派を邪教と規定して激しく攻撃した。また、その過程において警察沙汰になる事件を引き起こすことも珍しくなかった。
おそらくこのころは、間違いなく日本支配、そして世界征服の野望を抱いていたと思う。それだけ危険だが、熱くもあった。しかし、今の学会に往時の激しさ、強烈さはない。
また、指導的立場の学会員も含めて、あまりにも世俗的にすぎる。つまりカルト信者に特有の、俗世と隔絶された特異なまでの異質感がないのだ。

今は巨大な“搾取マシーン”“池田守護教団”に変質してしまったような気がする。その強烈な与党志向も、日本国を支配下に収めるためというより、利権の確保と大作先生を防衛するためではないか、正直なところ。
つまりカルトというより、もうインチキ教団と言った方がふさわしい―そう思うのだ。

もちろん、これは相対的な評価であって、異質感はどこまで行っても消えるものではない。が、「エホバの証人」などと比べれば俗っぽくて、「カネと欲」をモロに感じるのである。
だからカネがらみの事件を犯す学会員も多いし、中にはヤクザや高利貸もいるということになる。

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以下のような事件を知ると、上記に述べたような感をいっそう強くする。

↓
東京・目黒区の公明党区議団6人が政務調査費の一部を不適正に使っていたことが
わかり、全員が24日、辞職願を提出した。

区議6人は昨年度分の政務調査費として交付された1224万円のうち、約772万円を
同日中に区に返還した。

党本部によると、区議らは、私有車の車検代約5万円を「調査研究中の故障修理代」として請求したり、約15万円をカーナビゲーション購入に流用したりしていたほか、1人100万～20万円を受け取った広報費や、電話代にも不明朗な支出があったという。

地元のオンブズマン団体が同党区議団の政務調査費の使途を示す領収書を情報公開請求した結果、不正な支出があるとして10月31日に住民監査請求していた。

党本部に対し、区議団は「日々の政治活動に充てられる政務調査費の枠内と考えていたが、誤解を招くような支出があった」と釈明。研修名目で行った日帰り旅行のバス借り上げ代などの「他の会派では認められているいわばグレーゾーン」（党都本部代表代行の高木陽介衆院議員）の部分も返還したという。

党本部は24日、「区民の信頼を裏切った」などとして、来春の区議選で勇退する予定だった2人を除く4人の公認取り消しを決定、これを受けて6人全員が議長に辞職願を提出した。辞職は30日の区議会本会議で認められる見通し。

政務調査費でカーナビも購入、公明党区議団が辞職願 （讀賣新聞）

もう、金権議員も顔負けの公私混同―腐敗ぶりだが、これこそ創価学会・公明党が
「カネ」と「欲望」を軸とした「搾取集団」であることの証ではないか。
カルトは、このあたりは異常なほどに潔癖である場合が多い。

まあ、学会員でなければ独力で議員になれるようなタマは一人もいないのだから、学会から見放されれば「一巻の終わり」。総辞職するのも当たり前だろう。
そこには選良という意識も一般有権者の存在も頭の片隅にすらない。

学識も見識もないのに学会が推してくれたから議員になれた。思いがけないカネと特権を手にして我を忘れた―そういうところだろうが、まさに「搾取集団」、「インチキ教団」の本質を露呈した、というところか。

この事件は、けっして目黒区議団に限ったものではない。創価学会・公明党の「搾取集団」としての本質が、区議団という末端幹部のレベルで表出したものと捉えるべきだろう。

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なお、カルトか、はたまたインチキ教団かは、次の映像を見て判断してほしい。
その両方という感じがしないでもないが・・・

「思いは強き 不屈の父よ 慈愛の母よ」というフレーズが臭くてたまらない！

創価学会マスゲーム

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めぐみ 引き裂かれた家族の30年

↓
横田めぐみさんの救出に向けて全国を駆ける横田滋さん・早紀江さん夫妻の活動を
描いた映画が25日から公開されています。

映画『めぐみ－引き裂かれた家族の30年』はアメリカ在住のジャーナリスト、クリス・シェリダンさん夫妻が撮影したものです。1977年に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて以降の横田さん夫妻の救出活動を追ったドキュメンタリー映画です。

公開初日となった25日、東京・渋谷区の映画館には大勢の観客が列を作り関心の高さを伺わせました。

舞台挨拶で横田さん夫妻は、拉致事件を知らない方々にも映画を見ていただき、関心をもってほしいと訴えました。（25日10:31）

横田夫妻の活動を描いた映画公開 （TBS News i）

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昼のテレビニュースによると、映画館（東京・渋谷のシネマGAGA！）はすぐに満席に
なったという。それだけ拉致事件に対する国民の関心が高いということだ。
映画を見終えた40代とおぼしき会社員風の男性は、「何としても取り返さなければ」と
目に涙を浮かべていた。これがほとんどの国民の気持ちだろう。

横田さん夫妻は、「満席は拉致問題への関心の高さによるもので、心強く思っています。この映画が問題解決の大きな力になってくれると思う」（滋さん）「私たちの苦悩や
いらだたしさすべてが赤裸々に描かれている。拉致がどういうことなのか、北朝鮮がどういう存在なのか分かってもらえたと思う」（早紀江さん）と語っている。

拉致事件に対して私たちができることは限られている。拉致被害者の家族の皆さんに支援と連帯を表明すること、国に強い姿勢で臨むよう声をあげること、拉致という非道に怒り、この怒りをもち続けることくらいしかできない。

情けないが、今はこれが現実である。

映画は世界各国で衝撃と感動の輪を広げている。
今年1月に米ユタ州で開かれた「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の一つに選ばれたほか、これまでに計6つの映画祭で最優秀賞などを獲得。カナダや豪州、ニュージーランドでも上映されている。

この映画は全国（38都道府県の約70劇場）で上映されるという。一人でも多くの国民に見てもらい、北朝鮮という犯罪者国家の非道と、わが国政府の長年の不作為を知って
もらい、怒りと悲しみを心に刻んでほしいと切に願う。

↓予告編は以下のサイトで見ることができる。（最初にCMあり）

めぐみ　引き裂かれた家族の30年

参照：横田夫妻の活動描いた映画「めぐみ」公開始まる （讀賣新聞）

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売国の極み！参院民主党

「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案（参法164回7号）」が9月26日に参議院に付託され、現在審議中である。
この法案は、2001年以来、何と7度目の提出である。しつこいというか執念深いというか、もうあきれるしかない。
以下に、法案の提出理由と提出者および民主党のコメントを掲載する。

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【提出理由】
今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下 に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれら の女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の 意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任にお いて講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要 な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図 る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

【提出者】
岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉（以上民主）、吉川春子（共産）福島瑞穂（社民）、糸数慶子（無所属）

【民主党のコメント】
本法案は、戦時性的強制被害者問題の解決の促進を図り、関係諸国民とわが国民との信頼関係の醸成、わが国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを
目的とするもの。
具体的には、旧陸海軍の関与の下に行われた組織的・継続的な性的行為の強制について、(1)国が謝罪の意思を表すこと、(2)尊厳と名誉が害された女性の名誉等の回復に資するための措置を国の責任において講じる上で必要な基本的事項を定めること、等を内容とする。

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つまり、この法案の目指すところは、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ」たと断定し、これに対し国家として謝罪と個人補償を行えというものである。
そして民主党は、この法案を成立させることが「関係諸国民とわが国民との信頼関係の醸成、わが国の国際社会における名誉ある地位の保持に資する」ことになると主張しているのだ。

上記の提出者に共通しているのは、全員が左翼・売国議員であるということだ。しかも、この法案に対する賛同者が提出者も含めると80人以上になるというのだから驚きである（参照：糸数けいこの国会活動報告）。
これは参院議員（定数242人）の3分の1にあたる。
社民党の5人と共産党の9人、計14人は全員賛同者であると思われるので、残りの70人弱が民主党と推定される。民主党の参院議員は現在83人であるから、そのほとんどがこの法案の賛同者であるということだ。

※自民党と公明党は、この法案に党として反対であるから自・公の議員は含まれていないとみて間違いない。

民主党の参院議員は衆院と違い、組織内議員―日教組などの労組や部落解放同盟の出身または推薦を受けた議員―つまり旧社会党をそのまま引き継いだ議員が多いのが特徴である。だから、このような「売国法案」にこぞって賛同する。

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この法案の2002年7月23日の審議において、民主党の円より子議員は、自民党議員から「戦時性的強制被害者はいわゆる従軍慰安婦、これと一緒だと、こういうような理解でよろしいのか」と問われて次のように述べている。

「いわゆる従軍慰安婦のことを指しておりますが、なぜ戦時性的強制被害者としたかと申しますと、被害者はその意に反して慰安所に連れていかれ性的行為を強制されたものでありまして、従軍慰安婦といたしますと自発的な行動であるかのように誤解を生みかねない、また被害の実態を反映したものとは言えないと思います。また、そればかりか、被害者に対するいわれなき非難、中傷を招くことになり、むしろ被害者を二重に
傷付けるおそれのある極めて適切さを欠く表現だと思いまして、私たちは戦時性的強制被害者という文言にしたわけでございます」

つまり、「従軍慰安婦」という言葉でさえねつ造されたものであるのに、それでも適切でない＝物足りない。そこで、わざわざ「戦時性的強制被害者」という新語を考え出したというのである。

そして、共産党の吉川春子議員の次の発言に、これらの売国議員の考えが凝縮して
表れている。

「政府は官房長官談話を発表して謝罪したと言っておりますけれども、93年の河野官房長官談話は、いわゆる慰安婦とされた方々におわびと反省の気持ちを申し上げるとしているのみで、その後も個々の被害者へ直接謝罪はいたしておりません」
「政府は、道義的な責任を果たすとして、1995年7月に民間団体である女性のための
アジア平和基金、アジア女性基金を設立して、総理大臣のおわびの手紙と国民の募金による償い金の支給で事態を収拾しようとしてきました。しかし、この取組は国家補償に代わるものではありません。国連等も指摘するように、被害者に対する謝罪、名誉回復にはならないと私たちは考えます。韓国、台湾の被害者などからも、女性のためのアジア平和基金の事業は日本政府の責任が明確ではないと非難され、受取を拒否されています」
「いずれにしても、韓国の慰安婦問題はアジア女性基金では解決が付きませんでした。最近も韓国の被害者が述べているように、謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否しているからです」

この吉川議員の発言に円議員は、「先ほど吉川議員から述べたとおりでございます」と全面的に同意している。

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共産党の吉川議員は、河野洋平官房長官（談話）の謝罪は不十分であり、「女性のためのアジア平和基金」は、「謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否」されている、と主張しているのだ。
つまり、なされるべき謝罪も補償も行われていないと。そして国連等も同じ指摘をしていると。
そして民主党もこれに同調している。

しかし、「金で性を売った」のはまぎれもない事実であり、それも当時としては破格とも言える高額の「金」だった。しかも軍が、慰安婦だったと名乗る女性たちを、その意に反して慰安所に（強制的に）連れていき、性的行為を強制したという証拠は本人たちの申し立て以外に何一つない。
何より、過半数を占めていた日本人慰安婦は、誰一人としてそのような申し立てをしていない。
国連等の指摘も、韓国や吉川・円両議員のような国内の売国議員による活動＝策謀の結果である。

にもかかわらず、何かに憑りつかれたように「反日プロパガンダ法案」を提出するので
あるから、もう民主党も共産党や社民党と同程度の反日・売国政党であると断言しても差しつかえなかろう。
このものたちにおいては、事実よりもまず自分たちの偏向したイデオロギーが先にある。そして、それに沿って“事実”がでっち上げられる。

民主党の衆院議員にもかなりひどいのがいるが、参院民主党はさらにひどい。もう社民党と合併して、“社会党”と改名したほうがスッキリして国民に解りやすい。
民主党と名乗ることによって、何か昔の社会党とは違う中道リベラル政党のような錯覚を国民に起こさせる。まさに羊頭狗肉である。

「わが国の国際社会における名誉ある地位の保持に資する」などと、とぼけたことを言うのはいい加減にやめたらどうだ！
君らは、わが日本国と日本国民をおとしめようとしているだけだ！

参院選挙で民主党に鉄槌を下さねばならない!!!

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統一相は北朝鮮マンセー派

Q：「6・25戦争（朝鮮戦争）は北朝鮮の南侵（によって起こった戦争）なのか」
A：「この場で定義して発言するのは適切ではない」

Q：「金日成（キム・イルソン）についてどう評価するか」
A：「後世の歴史が評価するものであり、その歴史的評価はまだ定まっていない」

Q：「金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する評価については」
A：「現在北朝鮮の指導者という地位にあるため、公の場で評価するのは適切ではない」

Q：「過去における韓国の軍事政権は統一の障害だと批判していたが、北朝鮮の軍事政権はなぜ批判しないのか」
A：「北朝鮮は統一しなければならない相手だ。韓国内部の体制を批判することと、北朝鮮を批判することは違う」

Q：「スパイ団事件、ドル札偽造、麻薬密輸など、北朝鮮による国際的な違法行為が次々と判明している」
A：「あなたが列挙した中で、確たる証拠があるものは一つもないと思う」

Q：「北朝鮮では拷問、公開処刑、女性に対する人権侵害、外国人の拉致なども行われている」
A：「民主化した国でも似たような経験を持っている。列挙された事項を検証する方法はない。事実なのか否か判断できない」

Q：「北朝鮮の体制崩壊など事態の急変に備えてどう対応するのか」
A：「事態が急変した場合には国防部や他の部署が対処するのであって、統一部がすることではない」
    「武力、経済力で勝る韓国への吸収統一など考えてはいけないし、その方向に進んでもいけない」

Q：「北朝鮮に信教の自由はあると思うか」
A：「北朝鮮にも長老派やカトリックがあり、教会を建てて神の歴史を伝えようとしている点で、一つの歴史的な発展だと思う」

以上は17日、次期統一部長官（統一相）に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏が、韓国の国会（人事聴聞会）において野党議員の質問に答えたものである。
産経新聞は、李氏について「左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた」と批判的に紹介しているが、もう「親北」というより「金日成・金正日マンセー派」と言った方が適切ではないか。

ハンナラ党など野党陣営は、当然のことながら「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として任命に強硬に反対している。にもかかわらず盧武鉉は、任命を強行する方針だというから、もう盧武鉉も韓国政治も完全に狂っている。

このほかに李氏は、国会において
「南北を結ぶホットラインの構築を推進する」
「コメ・肥料の支援は、国会で十分な合意をしてくれればすぐに再開できると思う」
「金剛山観光や開城工業団地の事業は民間事業であり、政府が中止させることではない」
「韓半島（朝鮮半島）は今、過去に比べて平和な時代だ」
などの主張を繰り広げた。

李氏は、今月15日の民主平和統一諮問会議（民主平統）でも
「ブッシュ（米国）政権は北朝鮮の体制崩壊を目指す政策を放棄しなければならない」
と述べている。

文字どおり、軍事政権時代にチュチェ（主体）思想を学び、民主化後に表向きの姿を
変えて韓国社会に浸透したノサモ（盧武鉉を愛する会）の典型的な人物と言ってもよいだろう。
このようは人物を統一相に起用するのは、盧武鉉の「北朝鮮に対し多くの譲歩をしようと考えている」という今年5月の発言を実践に移したものと言える。
つまり盧武鉉は、北朝鮮の核実験後、国内世論と米国を始めとする国際的圧力の前に李鍾奭（イ・ジョンソク）前統一相を解任し対北朝鮮政策を転換したようなポーズをとっているが、実際は前任者よりもっと反米・親北の人物を統一相に任命しようとしているということだ。

盧武鉉はさる8月、青瓦台（韓国大統領府）にノサモの代表たちを招き、「わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう」と誇らしげに語っていたことが暴露された。しかし、その革命の象徴がこの人事であるとするならば
とんでもないことである。

わが国の外務省筋は「盧政権の間は何をやってもムダ」ということらしいが、そうではない。この政権は「北の金正日政権と同じ穴のムジナ」なのである。
つまり、わが日本国の敵なのだ。

盧武鉉は今年の6月、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」と言い放った。要は、盧武鉉の頭の中では「北朝鮮は同胞」であり「日本は敵」なのだ。
こんな人物が大統領として君臨する国を、「民主主義という価値観を共有する国」などと持ち上げてはならない。
盧政権は、わが国で言えば、極左に乗っ取られた社民党が政権をとったようなものである。その反米・親北朝鮮の体質は先天的なものであり、本質が変わることはありえない―そう受けとめるべきである。

盧武鉉政権は、わが国の敵であることを認識せよ!!!

参照1：統一相人事聴聞会：親北姿勢際立つ次期長官に野党が反発
　　　　（朝鮮日報）
参照2：朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」 拉致「事実かどうか…」 親北の韓国新統一相
　　　　（産経新聞）

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“欲”の文化の典型―王毅・中国大使

↓
日本駐在の王毅・中国大使（写真左）は17日、環球時報の取材に応じ「日本で華流
ブームが起きる」と述べ、日本で中国大衆文化の人気が高まるとの見方を示した。

王大使は遣隋使や遣唐使の例をあげ、「日中間には2000年に上る交流の歴史がある」と指摘。更に「どんなときも日中の交流は絶えることなく続いてきた」「国交正常化以降では交流の範囲、規模、数量ともに増えた」と述べた。

また「華流」についても言及。「私は着任早々、『韓流』の威力を知った。『冬のソナタ』が日本人の韓国への印象を完全に改めた」「中国の芸術作品は外国で評判が良い。日本だけでなく、アジア、更には世界中で華流ブームが起きるだろう」と強い自信を示した。（編集担当：菅原大輔）

王毅大使「日本で華流ブームが起きる」強い自信 （中国情報局）

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まあ、独りよがりというか思い上がりというか、中国の本質がよく表されているニュースではある。

日中間には2000年に上る交流の歴史がある???
どんなときも日中の交流は絶えることなく続いてきた???

そんなウソをつかれても困るんだよな、日本としては（笑）
9世紀に遣唐使が途絶えて以来、日中間に“交流”はほとんどなかった。室町幕府の
足利義満が朝貢貿易を行ったくらいか。おかげで日本は華夷秩序に組み込まれること
なく独自の発展を遂げることができた。

「『冬のソナタ』が日本人の韓国への印象を完全に改めた」というのも完全な誤解というか皮相的な捉え方だし、「日本だけでなく、アジア、更には世界中で華流ブームが起きるだろう」というのも思い込みが激しすぎる（笑）

華流ブーム???
そんなことはありえない。少なくとも日本では。
まあ、物好きはいつの時代にも存在するから、中国大好き人間も中には現れるだろうが（笑）

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ところで、日本は“恥”の文化、韓国（朝鮮）は“恨（ハン）”の文化とよく言われる。
では、中国はなんだろうか？
私は“欲”の文化だと思う。

韓国も中国も、わが国に対しては傲慢とも思える言動を平気でとる。が、韓国と中国では、その裏にある民族感情が明らかに違う。

韓国の場合は、近代史におけるぬぐいがたい劣等感と、その裏返しとしての優越感（小中華思想）がない交ぜになっている。
そういう意味では、なにを言っても「笑止」といった感じになってしまう。

一方、中国は韓国と似ているようだが、そのモチベーションはまったく別のものだ。
中国を突き動かしているのは―歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、 19世紀末以降その立場を失ったのは例外的な変則事態である。したがって中国は本来 のあるべき姿、立場を取り戻さなければならない―というものだ。

だから韓国が「口ほどでもない」のに対し、中国は言葉以上に侵略的で、その拡張主義 的体質は隠しようがない。別の言い方をすれば、同じ“傲慢”でも、韓国のそれは「おび えの裏返し」であるのに対し、中国のそれは傲岸不遜そのもの―「欲のかたまり」なのである。

自らは、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を何百発も
保有しているのに、日本に対しては「非核三原則」の厳守を要求する。
戦後、韓国は北朝鮮と内戦を演じただけだが、中国は国共内戦のあとチベットを侵略し インド、ソ連（ロシア）、ベトナムと次々に戦火を交えた―この事実を見ただけでもその
ことがよく解る。

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中国に対する日本人の心は“敬して遠ざける”―これだと思う。
あぶない、ごう欲、じこ中心―これが率直な感想ではないか、中共が支配する中国の
印象は。
もちろん中国も人それぞれで、すべてがそうだと言うわけではない。

まあ、同じ中国人でも香港や台湾のブームは起こるかもしれないが、華流ブームなんてのは夢というか妄想のたぐいと断言しておこう。

なお、私は台湾や香港は中国本土とは違うと考えている。
王貞治監督や、私の中国語の師だった劉先生に対しては尊敬の念さえ抱いている。

あしからず、王毅くん！

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それにしても“恥”の文化を喪失し、“恨（ハン）”の文化や“欲”の文化に汚染された
日本人が増殖しつつあることを危惧する今日このごろである。

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やっぱり盧武鉉は“狂っている”

我らの盧武鉉くんが、また大爆笑発言をしている。
発言は、ノサモ（盧武鉉を愛する人たちの会）のメンバーが、今年8月27日に青瓦台（大統領府）で盧武鉉くんと面談した際のもので、うち一人が彼の発言内容をひそかに録音していた。
以下は、その流出した録音テープの再現である。

↓
わたしたちの社会で、人をむやみに殴って、相手から“どうして殴るのか”と抗議されれば“何をゴチャゴチャ抜かすんだ”と言ってのけるような集団がまだ残っている。それがまさに韓国の政界とマスコミだ。先の大統領選の際、（マスコミの）集中砲火を耐え抜いたが、同じことを今度はわたしがやってみようかと思う。今いろいろ頭をひねって考えている。

退任した後も手加減はしないだろう。わたしが大統領を務めている間にも、386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）や“ノサモ”の皆さんが迫害に遭っている。われわれがメディアを持っていないためだ。われわれが持つメディアは小銃や単発銃のようなものだが、連中は 1分間に数千発ずつ命中させられる機関銃を持ち、弾もたくさん詰めているようなものだ。386世代が社会の主流でいる限り、韓国社会は健康で道徳的な社会であり続けるだろう。

わたしが386世代を要職に起用することだけでも、爆弾のように非難を浴びせられるので、“ノサモ”の皆さんとお会いして、青瓦台でサムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）を食べることすら憚られ、いまだにできずにいる。もう少し余裕ができれば、この中（青瓦台）で会食したいし、退任までにその機会がなければ、わたしの故郷に広い庭を造って、そこで会食を楽しめるようにしたい。

退任後には故郷に大きな家を建てようと思っているが、そこには“盧武鉉大統領記念館”ができることだろう。その館内の3分の2は“ノサモ”に関する記録で埋め尽くすことになるだろう。わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう。

盧大統領「386が主流である限り韓国社会は健康」 （朝鮮日報）

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ノサモ（盧武鉉を愛する人たちの会）のメンバーが、盧武鉉くんの発言を録音した意図も、なぜそれが流出したのかも分からない。
今のところ分かっているのは、盧武鉉くんはやっぱり“狂っている”ということだ（爆笑）

盧武鉉くんと面談したノサモの代表（当時）は、女性詩人の盧恵京（ノ・ヘギョン）氏である。盧恵京氏と言えば、今年5月に起きた野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表（当時）襲撃事件の時、
「朴代表襲撃事件は、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を憎悪する人々が行ったこと。特定の保守的なマスコミが同事件を政治的問題化している」
「朴代表という記号は21世紀のものではなく、朴元大統領の悪夢と重なる旧時代の生きている幽霊」
「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、（後ほど）60針を縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」
などと発言し、物議をかもした人物である。

この盧恵京氏の発言の裏に隠されているのは、まさに過激派の思想である。つまり、権力者（抑圧者）に対する民衆の暴力（テロ）は肯定される、という。
ここにおいては、人間としての倫理観よりも党派的イデオロギーの方が優先されている。盧恵京氏は、思想・信条が違う相手はもう同じ人間とは思っていない。だからこういう発言が平然とできる。
政敵の不幸に祝杯を挙げる―これは民主主義からかけ離れた、人間を敵と味方に二分してしまう左翼全体主義の思想そのものである。

このような過激思想の持ち主こそが、まさに、いわゆる386世代の典型なのだが、盧武鉉くんはノサモのメンバーに向かって「386世代が社会の主流でいる限り、韓国社会は健康で道徳的な社会であり続けるだろう」と言うのだから、もうあきれるしかない。
386世代の典型・盧恵京氏の思想のどこが「健康で道徳的」なのだ???

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「わたしたちの社会で、人をむやみに殴って、相手から“どうして殴るのか”と抗議されれば“何をゴチャゴチャ抜かすんだ”と言ってのけるような集団がまだ残っている」
盧武鉉くんに言わせると、このゴロツキのような連中は野党とメディア（特に3大紙）のことで、これに対し次のような仕返しをするそうだ。
「同じことを今度はわたしがやってみようかと思う。今いろいろ頭をひねって考えている」

もう何と言ったらいいのか、うまく表現する言葉が見つからない。読者の皆さんも同じではないか。
まあ、盧武鉉くんのゆがんだ頭では、「いろいろ頭をひねって」も出てくるアイデアは知れているだろうが（笑）

しかし「退任後には故郷に大きな家を建てようと思っているが、そこには“盧武鉉大統領記念館”ができることだろう」と言うに至っては、もう自信過剰というか、うぬぼれというか、大きな勘違いというか、バカというか（爆笑）

記念館???
もう「？マーク」が無限大につきそうである（大爆笑）

「わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう」だって（笑）
韓国を故障させた“欠陥商品”のくせに「よく言うよ！」といったところだろうか。
“ノサモ革命”の結果、韓国は政治、経済ともに確実にダメになった。数少ない成果は、北朝鮮の核実験をアシストできたことと、北朝鮮に「南朝鮮革命は既に完了した」と言わしめたことくらいか（笑）

こんな大統領を戴く韓国民も哀れだが、これも、盧武鉉くんを大統領に選んだ自分たちの責任であるから自業自得というしかない。
もう可笑（おか）しくって、これ以上コメントできない、あしからず。

やっぱり盧武鉉は“狂っている”

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傷ついた13億の国民感情はどこに消えた？

↓
【ハノイ＝杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は18日にハノイで行った安倍首相との
会談で、日中間摩擦の根源である歴史認識問題を慎重に封印し、徹底した実利追求を対日行動基準とする姿勢を一段と鮮明にした。10月の安倍首相訪中で江沢民・前政権時代以来の歴史偏重方針を転換した胡氏は、対日関係を揺さぶってきた「感情外交」からの脱却を着実に進めている。

中国側発表などによると、会談で胡氏は、「歴史、台湾問題は両国関係の政治的基礎にかかわる。適切に処理しなければならない」と語った。厳しい要求とは言えず、靖国神社参拝問題にも直接言及しなかった。

胡氏はまた、16日の日中外相会談で実施方法が決まった歴史共同研究について、「中国も重視している。関係部門もしっかり準備している」と語った。

胡氏はさらに、「日中が取り組むべき課題」の柱の一つに、歴史問題と直結する提案を潜りこませた。「両国民の友好的感情の増進」を掲げ、「互いの国民の親近感を育てる。良好な世論環境を作り出す」と強調したのだ。

「個人的に反日感情を抱いている」（中国筋）と言われた江氏の指導の下、旧日本軍の残虐行為を材料にした愛国主義教育、反日的報道を大々的に展開し、反日を正義とする「愛国者」を大量生産してきた従来の宣伝手法を修正する考えを表明したと言える。

中国筋によると、反日感情をあおり立てる報道はすでに禁じられている。

胡氏は発言の大半を、エネルギーや環境、朝鮮半島問題など、中国にとって切実な
利益がある分野での実務協力強化に費やし、歴史をあえて対立点としてクローズアップしない慎重さが際立つ。「共通利益を基盤に、調和のとれた対外関係を築く」ことが胡政権の基本路線であり、本質的には、対外的な安定を維持しながら最大利益を追求する戦略と言える。

胡氏にとって、最大の不安は、安倍首相の靖国参拝だ。実際に参拝が行われた場合、「参拝せず」を前提に走り出した胡氏の対日外交は崩壊の危機に直面する。中国が「歴史カード」を再び切り、日中関係が一気に冷え込むのは間違いない。

中国筋によると、そうした事態を避けるため、中国側は現在、「首脳同士の交流のほか、各分野での協調を深めることによって、参拝を難しくする環境を作り出す」対日戦略をとっているという。

日中首脳会談　中国「実利追求」鮮明に　エネルギーなど重視 （讀賣新聞）

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「日中間摩擦の根源である歴史認識問題を慎重に封印し、徹底した実利追求を対日行動基準とする姿勢を一段と鮮明にした」胡錦濤・中国主席。
ここに、私がこのブログで展開してきた「日中関係が悪化したら困るのはむしろ中国だ」という主張が正しかったことが証明されている。
日本の“過去の非”を詫び謝罪する、中国の言いなりになる―この土下座外交とも言ってよいいびつな日中関係が、ようやく正常化される端緒についたともいえる。

安倍政権になってこのような劇的変化が生じたもとは、実は小泉政権にある。小泉純一郎首相は、5年間にわたって靖国神社参拝を貫いてきた。中国の難癖とも言える非難に対しては「内政干渉」と言ってはねつけ、「靖国問題はもう外交カードにはならない」と斬って捨てた。
案の定、中国は政権が小泉から安倍に変わると同時に、靖国問題にも歴史認識問題にも自ら封印をかけた。

媚中派政治家や朝日新聞を始めとする売国メディアの「首相の靖国参拝が日中関係を損ねている」「首相の靖国参拝のせいで日本はアジアで孤立している」という非難が、いかに的はずれで陳腐なものであったのかが、改めてよく分かる。
しかも、安倍晋三首相は靖国神社参拝をあいまいにはしても、「参拝しない」と約束したわけではない。日本側の歴史認識も小泉政権時代と変わっていない。
にもかかわらず、中国は「両国民の友好的感情の増進」を掲げ、「互いの国民の親近感を育てる。良好な世論環境を作り出す」と強調するようになったのだ。

もちろん、胡錦濤は韓国の盧武鉉大統領のように幼稚ではない。感情に任せて靖国参拝や歴史認識を非難していたわけではない。そこには冷徹な計算が働いていた。
つまり、過去を持ち出せば日本は必ず屈服する―日本国内の媚中派勢力やメディアが中国の側に立って大合唱を繰り広げる―日本の政権はそれに耐えられない―実際、中曽根康弘元首相も橋本龍太郎元首相もそうだった―これが中国側の読みだった。

しかし中国の読みははずれた。小泉首相は屈服しなかった。そして、日本の国内世論が小泉首相の靖国参拝を支持し、逆に中国に反発するという、中国にとっては思いもしない事態が出現した。
ここにおいて中国は、方針転換をした方が得策と判断したのである。

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胡錦濤の前任である江沢民・元主席の「反日言動」は確かに常軌を逸していた。しかし、それは、讀賣新聞が書いているように「個人的に反日感情を抱いている」からだけではなかった。
強硬な「反日言動」をとればとるほど日本に対しては効果があると分かっていたからだ。また国内的にも、愛国主義教育＝反日教育を行うことで、高度成長にともなう歪（ひずみ）に対する国民の不満をそらすことができた。

だから江沢民は、1998年に来日した時、天皇皇后両陛下の御前で、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」と、仏頂面（ぶっちょうづら）で訓示を垂れたのである。
1992年に訪中された陛下が、「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と最大限のお詫びの言葉を述べられているのを承知していながらである。

そればかりか、江沢民は、日本側の“過去に対する謝罪”が文書に織りこまれなかったという理由で、日中首脳会談後の共同声明にサインすることすら拒んだ。
にもかかわらず、このような非礼極まりない江沢民に、日本政府は3900億円もの円借款（ODA）をお土産として持たせたのである。帰国後江沢民は、歴史問題で徹底的に日本を叩き、謝罪のしるしとして経済援助を3900億円も取ってきましたよ、と自らの実績をアピールしたことであろう。

このような日本側の体質・姿勢を知っているから、胡錦濤も江沢民に倣い対日強硬策をとった。ところが小泉首相は、前任の首相たちとは態度・姿勢がまったく違った。一方で、経済音痴の江沢民が進めた経済成長一本槍の政策は、中国社会の至るところに深刻な歪（ひずみ）をもたらし、国民の反発・抵抗も無視できないレベルにまで達してしまった。
だから胡錦濤政権は日本との関係を一刻も早く改善し、日本側からの国を挙げての支援が喉から手が出るほどほしかったのである。

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日本国内の媚中派や売国メディアは、「日本が孤立している」「小泉外交が日本の国益を損ねている」と声高に批判してきた。しかし、今の中国側の態度を見れば、「国益を損ねている」のは誰であったのかは一目瞭然であろう。

靖国問題も歴史認識問題も、しょせん中国が日本を屈服させるための“外交カード”に
すぎなかった。
中国は小泉首相が靖国神社を参拝するたびに、「日本の侵略戦争の美化や軍国主義の復活」だと糾弾し、「13億の中国人民の感情を傷つけられる」と非難してきた。だから中国政府としては、やむにやまれず問題提起するほかない―と主張してきた。
日本側にも、野田毅・元自治相のように「教育の結果として反日になったのではない。戦争では（中国の)一般大衆が大変な被害を受けた。大衆はもともと反日・抗日だった。それを毛沢東や周恩来たちが抑え、戦争を（日本の）一握りの軍国主義者の責任にして、中国の大衆を説得した」「（小泉首相が）一握りの人がまつられているところ（靖国神社）に行って、その名誉回復をしたことになると、（中国の）論理が破綻してしまう。
民衆感情だから抑え切れない」と、中国側の意思を100％代弁する政治家もいた。

ところが、安倍首相は「参拝しない」と約束したわけでもないのに「13億の中国人民の感情」が胡錦濤の言葉から消えた。反日感情をあおり立てる報道はすでに禁じられている。
「13億人の感情」とは、そんなに軽いものなのか？「大衆はもともと反日・抗日だった」のではないのか？そんなに簡単に抑えこめるものなのか？

「13億の中国人民の感情」なんて、中国当局の都合次第で蛇口をゆるめたり絞ったりすることができる人為的な加工品ではないのか？
もし、「大衆はもともと反日・抗日だった」と言うのなら、自然に湧き出してくる泉のような水（感情）は人為的に止められるものではない。
つまり、靖国問題や歴史認識問題における中国の主張はプロパガンダにすぎなかった、それに乗せられて世論をあおろうとした媚中派や売国メディアは、その走狗にすぎなかった―そういうことだ。

中国の対日姿勢がほんとうに変わったのかどうかは何とも言えない。中共の狡猾な体質は本質的には不変だろう。ただ、中国内の社会的・経済的制約が、わが国との政治的対立を許さなくなったことは間違いない。

中国の対日姿勢の変化が政治的決断である限り、「実際に（安倍首相の靖国）参拝が行われた場合、『参拝せず』を前提に走り出した胡氏の対日外交は崩壊の危機に直面する。中国が『歴史カード』を再び切り、日中関係が一気に冷え込むのは間違いない」という讀賣新聞の指摘はあたっている。
ここは、中国の言う「両国民の友好的感情の増進」や「互いの国民の親近感を育てる。良好な世論環境を作り出す」という言葉が現実のものになるかどうかを見極めつつ、
靖国神社参拝については「あいまい」を貫き通すしかないのではないか。

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いずれにしても“カード”は今、わが国の掌中にある。この“カード”は、可能な限り効果的に切らねばならない。そして、靖国問題や歴史認識問題に拘泥することが、いかに
無益であるかを中国に悟らせなければならない。

今後とも、中国に対しては安易に妥協してはならない!!!

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同和対策事業はもう必要ない！

病気を理由にここ5年9カ月間で8日しか出勤せず、にもかかわらず給料をほぼ満額受け取っていた奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者（懲戒免職）、やはり暴力団も顔負けの男だったようだ。

↓
奈良市が計画していた郵便入札制度の導入延期を市幹部に迫ったとして、職務強要容疑で逮捕された元市環境清美部職員の中川昌史容疑者（42）＝懲戒免職＝が、17日までの奈良県警の調べに対し、容疑を全面的に認める供述をしていたことがわかった。

中川容疑者は市幹部と面談した際、机をひっくり返したり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると迫って威圧したりしていたことを認めたという。

これまでは「机に足がひっかかっただけ。団体交渉について話したことはない」などと容疑の一部を否認していた。

奈良市元職員、容疑認める　「机にひっかかった」一転 （朝日新聞）

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市の幹部の面前で机をひっくり返す、まさに暴力による威嚇以外の何ものでもない。そして部落解放同盟（解同）との団体交渉を持ち出す。
団体交渉と言えば聞こえはよいが、実態は解同による行政への“強要”の場であり、要求を突っぱねれば、それはたちまち“糾弾”の場に早変わりする。
まさに“人権”という衣をまとった暴力団―そう表現するのがピッタリである。

ところで、この中川容疑者が関与したとされる市発注工事の談合問題で、19日、談合の仕切り役ら3人が競売入札妨害の疑いで逮捕された。中川容疑者の妻も今後、同容疑で書類送検されるという。
ここで驚かされるのは、談合が市役所の入札閲覧室で行われたことだ。談合関係者らは、閲覧室でくじを作成させ、その場でくじを引いた。
つまり、市役所の庁内で、誰はばかることなく公然と談合行為が行われていた―談合を市が実質的に公認していた―ということだ。

これまでに官製談合は数あれど、ここまであっけらかんと行われた例をほかに知らない。それほど同和がらみは“無法地帯”―「見ざる・言わざる・聞かざる」の世界になっているということの証明である。

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なぜ、本来は“差別の解消”が目的だった同和対策が、このような“特権の世界”になってしまったのか？
その最大の原因は“窓口一本化”にある。

そもそも同和関係の団体は、大きく分けて三つあった。部落解放同盟（解同）、全国部落解放運動連合会（全解連）、全日本同和会（同和会）。このうち全解連は共産党系であり、同和会は保守系、そして解同は社会党（現社民党及び民主党）と密接な関係があった。
被差別部落の住民が同和対策事業にともなう施策を受ける時、これらの団体が窓口になることが多かった。ところが、解同が「窓口一本化＝全解連や同和会の排除」を要求し、行政がそれに屈服することで、解同が“特別な団体”になってしまったのである。

毎年、国と地方を合わせて何千億円という税金が同和対策事業に投入される。それを解同が一手に取り仕切る。
ここに、被差別部落民は解同に従わなければ同和対策事業が受けられない、また行政は解同の了解がなければ同和対策事業を進められない―そういう同和対策事業の頂点に解同が君臨する構図ができ上がったのである。

こうなると“利にさとい”連中は、皆、解同の下（もと）に結集することになる。そこでは理念も方針も関係がない。とにかく解同にいれば利権にあずかれる。だから暴力団や単なる利権屋も皆、解同ということになる。
そこで何が起こったのか？
“悪貨は良貨を駆逐する”という現象である。まじめに差別の解消に取り組む者より、威嚇と暴力でより多くの税金を分どる者の方が幅をきかせるようになる。

ここにおいては、もはや自浄作用など機能しない。理念や運動方針で競う相手もいない、すべてが解同の言いなり、独占なのであるから、組織は腐敗・堕落の道を一直線である。
そして、不必要では？と思われるような事業も同和対策の名の下（もと）に次々と実行されるようになる。その結果、“逆差別現象”があちこちで出現することになったのである。

この“窓口一本化”には、歴代の自民党政権も大きな責任がある。自民党政権は共産党の勢力を削ぐために全解連の排除に加担した。社会党はもともと解同の身内である。
つまり、時の政権党と野党第一党がバックに付いたのであるから解同が勢力を伸ばし、我が物顔にふる舞うようになったのも無理はない。

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同和対策事業特別措置法（同対法）が施行されたのは1969年である。この法律の目的は次のようになっている。

（目的）
第一条
この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等に安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目的を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。

つまり“歴史的社会的理由”により生活環境等に安定向上が阻害されている地域＝被差別部落の経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することが、この法律の目的だった。

私が部落問題にかかわったころ（1972年～74年）の部落はひどい状況だった。

字の読み書きができない大人がたくさんいる。一般の高校進学率が9割を超えているのに、部落の子は半分も高校に進めない。
70～80軒のうち、新聞を購読している家は1軒だけ。字が読めないから、運転はうまいのに自動車の運転免許が取得できない。一方で毎晩のように自宅が賭場になる家もある。
差別も激しく、子供たちがスーパーに行くと、後ろから監視員が付いてくる。結婚差別も後を絶たない。学力が低いから、就職もまともなところがない。

だから私は、同対法は絶対に必要だったし、それなりの効果もあったと思っている。が、事業としての同和対策は1980年代で既にその使命を終えた。

1980年代に入ると、いわゆる“逆差別”が目に付くようになってきた。一般のところは砂利道なのに同和地区だけがアスファルトで舗装される。一般とは段違いに立派な公営住宅が提供される。貧富に関係なく公的扶助が施される等々。
そして、部落内でも格差が激しくなった。税金をむさぼり豪邸を構える者、相変わらず貧しい暮らしを強いられる者。また、部落間でも豊かになった部落と取り残された部落が出てきた。

この時点で、解同主導型ではなく、行政が主体性を取り戻し、“被差別部落”という括りではなく、貧しい者、貧しい地域という受けとめ方で、自立支援や地域振興に取り組む方向に転換するべきだった。
ところが、同和利権に寄生する者たちの既得権益が巨大になりすぎて、もう行政はもちろん、解同自身も制御できない状況が現実のものになっていた。

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1982年、同対法が失効すると、地域改善対策特別措置法（地対法）などに名前を変え、行政による同和対策事業は2002年まで継続された。同対法の施行から33年間で、国と地方自治体が投じた事業費は実に14兆円以上にのぼる。

それでも解同は満足しない。
「これらの法律が実施されることによって、環境改善などハード面はある程度前進したものの、教育の向上や仕事保障、産業の振興といったソフト面では、依然として課題が山積しています」という理由で部落解放基本法の制定を要求している。
つまり、同対法の恒久化である。

しかし、これ以上、いくら法律を制定し税金を投入したところで、教育の向上や仕事の保障、あるいは産業の振興といったソフト面が改善されるわけではない。
そこに求められているのは「自助自立」という人間的成長であり、それはむしろ法や公的支援に依存することの対極にある。

自尊と自律なくしては何一つ解決されない。差別する者と差別される者、加害者と被害者、という思考を脱皮しない限り問題は永遠に解決しないし、逆に差別もなくならない。
解同がなすべきことは、行政に特別扱いを求めることではなく、むしろ特別扱いを必要としない人間を一人でも多く養成することである。

同和対策事業はもう必要ない！

自助自立の精神を涵養せよ!!!

【追記】
民主党が政権を取ったら、部落解放基本法や「糾弾の合法化」と言われる人権擁護法が制定される可能性が高い。
そういう意味でも、私は民主党に断固反対する。

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仲井真 弘多 氏 当選確実!!!

沖縄県知事選挙

仲井真 弘多 氏　当選確実!!!　10時36分 NHK

やったあ！おめでとう。

極左なんかに負けてたまるか!!!

沖縄県民の良識に感謝！ありがとう。

ほんとうにうれしい

と言うか、安心した。

沖縄の皆さん、ほんとうにありがとう。

仲井真　弘多　無・新　301,096　当選確実

糸数　慶子　　 無・新　280,728　開票率 87.73％

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中国の経済成長は脅威でしかない！

「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」という声が、あちこちから聞こえてくる。
これは、経済界だけではなく政界にも同様な声がある。
また、わが国に限らず、欧米諸国や韓国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）なども例外ではない。
しかし、ほんとうにそうだろうか???

中国は今、“資源パラノイア（偏執狂）”と呼ばれている。高い経済成長を続けているのだから、より多くの資源・エネルギーが必要なのは自然の成り行きである。
が、中国が“資源パラノイア”と呼ばれるのはそのためではない。資源を獲得するためには秩序もルールも無視する―だから“パラノイア”と呼ばれるのだ。

中国が今、資源獲得のために密接な関係を築いている国を見てみよう。キューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ジンバブエ―これらは米国のコンドリーザ･ライス国務長官 が、昨年1月に「圧政の前線基地 」と名指しした6カ国のうちの5カ国である。
これらの国以外では、スーダンはアラブ系政府が民兵を使って黒人に対する民族浄化を行っている国であり、ベネズエラやアンゴラも民主主義とはほど遠い。

つまり中国は、世界が人権とか民主主義に問題ありとして関係を制限している国々に積極的に援助を行い、その見返りとして資源を得ているのである。
しかも、これらの国に対する援助（ODA）は、国内の貧困対策として世界銀行から借りた巨額の低利融資を原資にして、より高利で貸し付けているのが実態である。

要するに中国は、世界の秩序やルールと無縁のところで資源をむさぼっている。そして国内の経済構造は、1GDPあたり日本の9～10倍もの石油を消費するという“石油がぶ飲み”体質のままである。
これらがどういう影響をもたらしているかというと、原油や鉄鉱石を始めとする鉱物資源の価格高騰である。

中国が、今のままの秩序やルールを無視した経済成長を続ければ、早晩、世界は深刻な資源・エネルギー危機に見舞われる。

ところで、中国がむさぼっているのは、原油や鉱物資源だけではない。漁業資源も中国の乱獲で深刻な状況を迎えようとしているのだ。

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↓
世界有数の好漁場とされる南米チリ沖の太平洋が、各国による水産資源争奪の主戦場となっている。

チリの200カイリ経済水域外の公海に中国、韓国、ロシアなど諸外国の漁船が殺到し、アジなどの乱獲に歯止めがかからない。特に目立つのが中国船だ。チリ水産庁によると、約10隻の中国船が操業しているという。

「チリの主権が及ばない海で、中国船が自由に振る舞っている」とチリの漁業者団体、全国漁業者連合会のクリスチャン・ハラ総支配人は憤る。

チリ沖はアジやホキ（タラ目の白身魚）などが豊富にとれる。しかし、近年、漁獲量は
減少傾向にある。チリ水産庁によると、2005年の漁獲量は492万トンと1990年以降の
ピークだった94年（802万トン）の約6割の水準に落ち込んでいる。

原因は、海水面温度が上昇する「エルニーニョ現象」など異常気象も指摘されているが、過去の乱獲の影響が大きいと見られる。

チリは02年にアジの漁獲規制を導入した。海を含め国内船は産卵前の体長26センチ
未満のアジを禁漁とし、26センチ以上の魚も漁船単位で漁獲量を割り当てている。首都 サンティアゴから南に約450キロ・メートルのタルカワノ港を中心とする第8州は156隻あったアジ漁船を50隻に削減した。こうした努力も、公海で乱獲が続けば台無しだ。

チリ外務省はこれまで数回にわたって中国当局にアジの漁獲量を減らすよう申し入れたが、交渉は物別れに終わった。水産庁第8州のロドリゴ・バレンシア監査課長は「（チリ政府は）中国側にアジの漁獲量だけでも教えて欲しいと求めたが、回答はない」と話す。

「爆食」と言われるほど食料需要が急増している中国は、世界各地で水産資源の確保に積極的だ。小川元・駐チリ大使は「中国の南米における最大の狙いは食料確保だ」と指摘する。

西アフリカ沖の大西洋でも中国船の動きが目立っている。中国マグロ船は、これまで
主に大衆向け刺し身用のメバチマグロやキハダマグロを漁獲してきた。近年は日本船と 同様に高級魚クロマグロを狙い始めた。

安い人件費を武器に長時間操業を続ける中国船に、資源への悪影響を懸念する声も聞かれる。カナリア諸島で日本のマグロ漁船に燃料などを供給している日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社の具志幸正ラスパルマス駐在員代行は「10年前は体重400～500キロのマグロが普通にとれていたが、最近は150～200キロ程度の小ぶりのものが大半になった」と話す。

～略～

［揺らぐ魚食大国］（中）公海、仁義なき乱獲 （2006/11/18 讀賣新聞）

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「爆食」と言われるほど食料需要が急増している中国は、もう食糧確保になりふりかまわずなのだ。だから沿岸国の漁獲規制などおかまいなし。チリにみられるように、二国間交渉にもまじめに対応しない。
行き着く先は原油や鉱物資源と同じ。価格の高騰と資源の枯渇である。

考えてみれば、日本の10倍、世界の2割を占める人口を抱える国が、毎年8～9％の
経済成長を続ければ、こういう事態が出現することは予想できたことだ。
中国がこのまま成長を続ければ、その経済規模は10年後には日本を追い越し、20年後には米国に追いつくという。

つまり、資源や食料をめぐる争いは、今後はますます深刻化していく可能性が高いということだ。これらは国家の存立に直接かかわる問題だけに、どの国も容易に譲歩しないだろう。

我々は、資源・食料戦争のとば口に今、立たされているのである。そして、その戦争相手は中国である。

ところで、中国にも豊かになる権利がある、経済成長を追求するのは当然である、その結果、資源や食料の価格が高騰し、資源不足、食糧不足に直面するのもやむを得ない―という考え方もあるだろう。
しかし、インドを見てほしい。インドも中国（13億人）に匹敵する人口（10億人）を抱えており、経済も8％という高い成長を続けている。が、中国ほどには資源や食料をめぐる
摩擦を起こしていない。これはインドと中国の経済構造及び社会構造の違いに起因する。
インド経済は石油を“がぶ飲み”しないし、社会も食料を“爆食”しない。だから、石油や食料の需要は増え続けるであろうが、中国みたいに“パラノイア”になることはないのである。

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いずれにしても、このままでは世界がもたない。中国が省エネ・省資源の経済体質に
転換し、浪費を戒める社会に変わることができるのか、それとも中国の現体制が行きづ まり、やがて崩壊するのか―そのいずれかしか、近い将来の資源・食料戦争を避ける 方法はない。

「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」などと、目先のことに惑わされるのではなく、もっと地球規模のファンダメンタルズに注意を向け、警戒心を喚起するべきである。

中国の経済成長はチャンスではない！深刻な脅威である!!!

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やっぱり懲りない盧武鉉くん

先月の北朝鮮による核実験で、もっともダメージを受けたのは韓国の盧武鉉政権だろう。外相、国防相、統一相、情報院長官という、外交・安保にかかわる閣僚が先月末でいっせいに退任した。これは、韓国誕生以来、前例のないことだそうだ。

このうち、潘基文外相は国連事務総長に就任するから別として、残りの3人は、これまでの盧政権の対北朝鮮政策に対する世論の厳しい批判を受けてのものだった。

ところが盧武鉉くんは、北朝鮮の諜報活動を取り締まる最高責任者である情報院長官の後任に、より自分に近い―つまり対北宥和派の金万福（キム・マンボク）第一次長を内部昇格させた。
これだけでも、盧武鉉くんの対北宥和政策が相変わらずであることを裏付けるに十分である。が、さらに対北朝鮮政策の最高責任者である統一相の後任までも、対北宥和派の李在禎（イ・ジェジョン）氏が就任することになった。

国民の支持を受けた時は「民心が天心」と民心を絶対視する。一方、国民が政権に
批判的な時は「民心の判断が誤っているときには（これに）逆らって直言しなければならない」 「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」と民心を切り捨てる。
そんな、状況次第で都合よく「民心」の解釈を変えてしまう、身勝手きわまりない発想が得意な盧武鉉くんらしいやり方ではある（笑）

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↓
ところで統一部長官に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏は、17日の国会での人事聴聞会で、「1950年代の韓国戦争を南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」とする見解を示し、波紋を呼んでいます。

これは、無所属の鄭夢準議員から6.25韓国戦争を南侵と思うか北侵と思うかと質問されたのに答えたもので、李在禎氏は、「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と述べたあと、「南侵であることが事実上の規定」だと訂正しました。

李在禎氏はこうした発言によって鄭夢準議員や野党ハンナラ党議員から厳しく抗議を
受けました。

李在禎氏、「韓国戦争　北韓侵攻の規定は不適切」 （KBS WORLD Radio）

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前任の李鐘奭統一相（イ・ジョンソク統一部長官）は、7月の北朝鮮のミサイル発射に
関して「北朝鮮の説得に最も失敗したのはアメリカ」という「たわ言」を吐くなど、一貫して反米・親北朝鮮の姿勢を崩さなかった。
その李鐘奭氏が統一相を辞めざるをえなくなったのは、北朝鮮の核実験後、国民世論がそれまでの対北朝鮮政策＝太陽政策に猛反発し始めたことが背景にある。加えて、米国も李鐘奭氏には強い不快感を示していた。

にもかかわらず、盧武鉉くんは「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と国会で答弁するような人物を後任の統一相に選んだのである。

朝鮮戦争が北朝鮮による「南侵」によって始まったのは歴史上の事実であって、「規定する」のは適切であるとかないとかの問題ではない。「南侵」を認めないのは北朝鮮と、韓国内のチュチェ（主体）思想派だけだ。
北朝鮮とチュチェ（主体）思想派によれば、朝鮮戦争は「金日成による南朝鮮（韓国）
解放戦争」ということになる。
したがって「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と言うのは、事実上、この北朝鮮とチュチェ（主体）思想派の主張に組するのと同じである。

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中央日報調査研究チームが10月10日に実施した世論調査によると、政府が太陽政策などの北朝鮮を包容する政策を続けることについて「今後も続けるべき」が17％であったのに対し「もう変えなければならない」が78％だった。
また、韓国の対北経済協力の象徴である金剛山観光や開城工業団地事業を「続けなければならない」という意見（42％）より「中断しなければならない」という意見（53％）の方が多かった。

つまり、世論の8割近くが盧武鉉くんの対北宥和政策を変えるべきであるとし、過半数が対北経済協力に反対しているのである。

しかも、ジョインスドットコムが同日（10日）午後から11日午後にかけてネット上で調査した結果では、「北朝鮮の核実験実施に関連、最も責任が大きいと思われる国はどの国か？」という問いかけに対し、47％が「韓国だ」と回答した。これは「北朝鮮だ」と答えた人の43％を上回り、約半数に上る。

李鐘奭氏が辞めざるをえなくなったのは、このような厳しい世論の反応を受けてのものだが、その後任が李鐘奭氏に輪をかけたような親北朝鮮の人物だというのだから、もう盧武鉉くんには絶句である。
金剛山観光や開城工業団地事業も、世論や米国の反対にもかかわらず、やめる気はないという。

まさに「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」という盧武鉉くんの面目躍如である。

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盧武鉉くんは、野党国会議員時代の1989年に現代重工業のストライキ現場に行き、
者の前で、「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない」と檄を飛ばしたことがある。

自分の主義主張のためには法を破ってもかまわない―これは、まさに過激派の思想だが、盧武鉉くんは元々そういう人物なのである。

この大統領の任期は、あと1年以上ある。盧武鉉くんがいる以上、もう、韓国が日米の側に戻ってくることはない―そういう心構えでこの国と付き合っていくしかない。
北朝鮮は「南朝鮮革命は既に完了した」と言い、自分たちより韓国の方が先に内部崩壊すると考えているという見方もある。

国政を誰に委ねるのかによって、国が栄えたり滅びたりする。盧武鉉くん率いる韓国がそのよい例である。

我々も盧政権を“他山の石”としなければならない!!!

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まるで企業舎弟のような・・・

↓










5年あまりの間に8日しか出勤していなかった奈良市の元職員が14日、職務強要の
疑いで逮捕されましたが、元職員は住んでいる市営住宅の敷地内に、条例に違反して建設会社の事務所を増設していたことがわかりました。

奈良市の元職員、中川昌史容疑者は、市が談合防止のために導入を予定していた
郵便入札制度に反対し、職員に圧力をかけて延期させた職務強要の疑いで、14日、
逮捕されました。

中川容疑者は病気を理由にほとんど職場に出勤せず、妻が代表の建設会社を実質的に経営していました。

この建設会社は、中川容疑者の自宅である市営住宅の敷地内にありますが、市営
住宅に営利目的で事務所を設けることは条例に違反するため、市は数年前に撤去するよう指導しましたが、中川容疑者は指導に従うと答えながら、これまで撤去していませんでした。市は今後、行政処分も含めて検討する方針です。(15日11:39)

「病欠」元職員、市営住宅敷地に事務所 （2006/11/15 TBS News i）

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冒頭の写真（映像あり）を見て、まっさきに思い浮かべたのが暴力団、それも表向きは合法的な経済（企業）活動を行っている企業舎弟の姿である。
この中川昌史容疑者が暴力団関係者かどうかは分からないが、醸しだす雰囲気はまさに企業舎弟。

「自宅である市営住宅」とあるが、おそらくこれは住民票をおいてあるだけで、実際の
自宅は別にあるはずだ。しかも、間違いなく豪邸であると思われる。
大阪市の飛鳥会事件の小西邦彦被告（解同大阪府連飛鳥支部長・事件当時）も、大阪市東淀川区の市営住宅に妻と子供2人の計4人を住民登録していたが、実は奈良市に豪邸を構えていた。

それにしても、本来は低所得者しか住めないはずの市営住宅に、白いポルシェを足代わりに使うほどの収入がある中川容疑者が、なぜ居住権を持っているのか???
ここに同和行政のゆがみが凝縮されている。つまり「差別」が裏返しとしての「利権」に姿を変えているのだ。しかも違法に改装しているのに退去もさせられない。
文字どおり「逆差別」の典型である。

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部落解放同盟（解同）の中央本部は、不祥事の再発を防ぐために組織の総点検を行っているという。中川容疑者が幹部を務めていた解同奈良県連も、対外活動を当分停止すると発表した。
が、そんなことで問題の本質は変わらない。

本質は、「差別をなくすための組織」だった解同が、「差別がなくなったら困る組織」に
成り果ててしまったところにある。
それこそ、目に見えない「空気のような差別」を拠りどころに恫喝を行い利権をむさぼる。そしてその「空気のような差別」を作り出しているのは解同自身である。

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私が若いころ活動していた部落では、向上心のある子は皆、部落を捨てた。故郷を隠すのではなく捨てたのだ。
それは、行政に寄生し税金をむさぼる周囲の大人たちの姿に嫌悪感を抱いたからで
ある。その子たちはきちんと教育を受け、ちゃんとした職業についている。そして解同と関係を持つことを嫌う。

同和対策事業特別措置法（同対法）が施行（1969年）されてから既に37年が経つ。
私が関わっていた時から数えても33年が経過した。この間、国と地方を合わせれば、
巨額の公費が同和事業に投入された。
もう、事業としての同和対策は必要ない。優遇措置も全廃するべき時である。いや、
むしろ遅すぎるくらいである。

これからも同和対策事業や優遇措置を継続するようなことがあれば、それは完全な
「逆差別」であり、かえって差別を助長させる。

解同も自覚するべきであるし、それ以上に行政が猛省するべきである。同和対策事業や優遇措置を継続するような市町村長がいれば、落選させなければならない。

「逆差別」をはびこらせ、エセ同和を増長させたことについては、有権者にも責任の一端がある。

不祥事が続出している京都市では、桝本賴兼市長が「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の一つ」と指摘するまでになった。大阪市の関淳一
市長も、2008年度末までに19の事業を廃止する基本方針を決定した。

納税者が声を上げれば、理不尽は必ず許されなくなる。「無理が通れば道理が引っ込む」という行政のありようは、もう過去の遺物にする必要がある。

2004年に、それまで“タブー”とされた食肉業界の帝王・ハンナンが牛肉偽装事件で
摘発されて以来、確実に流れは変わった。この流れを、より確実なものにして行かなければならない。

参照：牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾

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医療から崩壊する中国－part2

朝日新聞がめずらしく中国の体制を批判する記事を掲載している。

↓
中国・四川省広安市で10日、治療費の不足を理由に治療を拒否し、男児を死なせたとして住民らが病院に押し寄せ、施設を破壊するなどした。13日付の香港各紙が伝えた。警察との衝突で学生2人が死亡したとの情報もある。

報道によると、誤って農薬を飲んだ男児が7日、同市第2人民医院に運ばれたが死亡した。遺族は「治療費800元（約1万2000円）の支払いを要求されたが、持ち合わせがなかった。すると病院側は治療を拒否した」と主張。10日夜、病院施設や警察車両を壊し、警察は催涙弾で応戦したという。同市は「治療を拒否した事実はない」としている。

中国では、国有企業の解体などで職場を基礎とする社会保障制度が機能しなくなり、治療費を支払えない人々が増加。病院の患者受け入れ拒否が社会問題化している。

中国・四川省で住民が病院施設破壊　「治療拒否で死亡」 （朝日新聞）

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このニュースは、おそらく真実だろう。別に媚中派の朝日新聞が報じているからというわけではない。中国の医療現場の実情をみれば、十分ありうることだからである。

今、中国の民衆の間では、「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」という中国式狂歌が流行っている。

朝日新聞も指摘しているように、かつては人民公社が、農業生産の他にも行政、経済、教育、軍事、医療などの機能を総合的に担っていた。しかし、改革開放政策の下で人民公社は廃止され、市場経済化に伴って国有企業も次々に民営化、もしくは整理・解体された。

つまり、多くの人々が医療費を自分で工面しなければならなくなったのである。が、
医療保険に加入している人は全体の約34％（中国社会科学院）にすぎない。おまけに病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくないのが現状である。
その結果、4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめているという。要は、
貧乏人は病気になっても病院に行けないのだ。

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引用した記事中の「農薬を飲んだ男児」は、おそらく農民の子であろう。そして「広安市第2人民医院」は公立病院とみて間違いない。

大都市の給与所得者でも月給が1万～1万2000円とされる中国で、さらに貧しい農民が、「治療費800元（約1万2000円）を前払いしろ」と言われても、そう簡単に払えるわけがない。で、結果は病院が治療を拒否―男児は死亡。

住民が怒り、病院を襲撃する気持も解らなくはない。

昨年末も、北京駅で吐血した男性が救急車で病院に運ばれたものの、金がないことを理由に十分な治療が受けられず、痛みでのた打ち回りながら死亡した―というニュースが報じられていた。

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●「海外での事故例」　（JI保険「海外での事故例」より一部抜粋）

＝2004年度＝
中国　　バス搭乗中に悪路のためバウンドし、腰椎圧迫骨折。
（保険金支払額6,326,607円）
中国　　転倒して左大腿骨骨折。手術を行い入院。
（保険金支払額4,319,430円）

＝2003年度＝
中国　　腹痛・胃潰瘍となり現地で入院・手術。日本から家族が駆けつける。
（保険金支払額4,519,436円）

《[7.11]海外旅行保険への加入のお願い》 2005-7-14 中国留学．COM

上記のデータは、中国留学専門サイトに掲載されていた「日中文化交流センター」の、中国留学生向けの「お願い文」からの抜粋である。

「お願い文」は、「ご出発まで間近となり、皆様ご留学へ向け着々とご準備を進めて
いらっしゃる事と思います。この度、センターではご留学の皆様に、海外旅行保険へのご加入を強くお願い申し上げます」という書き出しで始まる。
そして、上記のような例を挙げて、「海外では、日本と異なり自由診療となるため治療費は医療機関、病気・ケガの程度によって異なります。一覧は目安として下さい」と、強く注意を促している。

JI保険は、JTBとAIGの合弁会社であるから、このデータの内容は信用できる。
つまり中国では、骨折の治療で430万円～630万円、胃潰瘍の手術で450万円の医療費を要するということだ。
中国では元々医療費が高いうえ、不必要な検査や投薬が日常茶飯事に行われているという。上記の金額は、保険会社が精査した結果のものであるから、不必要な検査や薬は含まれていないものと思われる。

以上の事例をみただけで、中国の医療費がいかにべらぼうかが分かる。おそらく保険会社の査定がなければ、費用はもっと高額になるに違いない。
これでは、医療保険に加入していない66％の国民は、とても医者にはかかれない。

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」という中国式狂歌は、けっして大げさではないのである。現代中国では、もう「地獄の沙汰も金次第」という
状況が医療にまで及んでいるのだ。

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四川大学華西医院の院長は、このような医療現場の異常事態を以下のように分析している。

①中国の医療制度がまだ整っていないこと、②医療が平等でないこと、③一度病気になれば窮乏が避けられなくなること、④薬価が不合理で金額も不適正であること、
⑤医療部門の専門化が不合理であること。
これらの矛盾が激化して患者の怨恨が溜まり“生け贄要求”を引き起こしている、と・・・

“生け贄要求”とは、病院及び医師に対する民衆の怨念と憤怒のことである。

大学病院のトップがここまで解っていれば、不合理なシステムを改革すればよいと思うのだが、それができないのが今の中共体制ということだろう。

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今、中国では、国家権力に理不尽なやり方で土地を取り上げられた農民（失地農民）たちの暴動・騒乱が頻発している。今後は、今回のような医療の絶望的な現実に対する抗議・騒乱も激増していくのではないか。

人間を「人」として扱わない社会がいつまでも続くわけがない。

やはり、中国は間違いなく崩壊する!!!

参照1：医療から崩壊する中国
参照2：中国の「平和的発展」の実態とは？

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もう道理も何もなくした民主党

↓
各候補者が選挙戦で訴えたのは「県政刷新」だった。それなのに、その選挙結果がどうして教育基本法改正案の審議に影響を及ぼすと言うのだろう。

談合・汚職事件による佐藤栄佐久前知事の辞職に伴う福島県知事選は民主、社民両党が推薦した佐藤雄平・前民主党参院議員が、与党の推す女性弁護士らに大差をつけて当選した。前議員としての知名度の高さから保守層にも支持を広げたことが主な勝因だ。

～（略）～

理解に苦しむのは、選挙結果を受けた民主党などの言動である。

民主党の鳩山幹事長は、「教育基本法改正の論議をやり直せというメッセージだ」と語っている。与党側が今週後半の衆院通過を目指す教育基本法改正案について、採決を阻止する考えをほのめかしているのだろう。社民党も「国会内での戦いを強化する」としている。

だが、教育基本法改正案は、選挙戦の争点にはなっていなかった。

そもそも、佐藤新知事は民主党色を薄めることに努め、「県民党」を標榜（ひょうぼう）していた。演説でも、県政刷新のスローガンや地元の課題に終始していた。無論、保守層の反発を買うような「教育基本法改正反対」を力説する場面はなかった。

民主党は、先の衆院補欠選挙で完敗したダメージの回復に少しでも役立てたいのだろう。だが、地方選挙である知事選の結果を教育基本法改正案と結びつけるのは無理がある。

「論議をやり直せというメッセージ」などと言うことは、牽強付会（けんきょうふかい）以外の何物でもない。

［福島県知事選］ 教育基本法とは何の関係もない
（2006年11月14日 読売新聞【社説】）

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まったくもって、讀賣新聞の社説が言うとおりである。
福島県知事選挙の結果のどこが「教育基本法改正の論議をやり直せというメッセージだ」と言うのか???

ここまでくると、もう「狂っている」という表現の方がピッタリなのかもしれない。この鳩山由紀夫という政治家、あまりにも程度がひどすぎる。
こんなのが元代表で今は幹事長、そしてポスト小沢の有力候補だというのだから、民主党は「情けない」というより「哀れ」ですらある。

私は民主党の支持者ではない。が、わが国の民主主義の健全な発展を考えれば、野党第一党には頑張ってもらいたいと思っている。なぜなら政権党は、常に「驕り（おごり）」と背中合わせであり、政権交代の可能性がないと、それが腐敗・堕落を招くことが往々にしてある。

が、今のような民主党には絶対に政権など任せられない。「頑張ってもらいたい」どころか、分裂・解散することを願っている。
民主党が政権を取ったら、おそらく韓国の盧武鉉政権の日本版になる。つまり「売国」「亡国」の道である。

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新しい県知事に当選した佐藤雄平氏（前参院議員）は、渡部恒三民主党最高顧問が「竹下派（経世会）7奉行」の一人として鳴らしていたころから渡部氏の秘書を務めていた、いわゆる「保守系秘書の大物」として有名だった人物である。
だから選挙でも「県民党」を名乗り、選挙事務所は「県民党会館」という看板を掲げていた。党本部の応援も断り、応援演説に立った民主党の大物は、「昔の親分」で同じ福島県選出の渡部氏だけだった。

しかも佐藤氏の選挙は、実際には、建設業界などの“集票マシン”が大勝の要因となる旧態依然の側面があった。終盤、「佐藤氏優勢」の見方が強まると、談合汚職事件の余波で選挙活動を自粛していた建設業者のほか、商工業、農業団体の関係者らが「佐藤氏支持」で動き始めた。
勝ち馬に乗ろうとする動きは加速し、建設業界の票は、最終的に9割が佐藤氏に流れたとする関係者もいる。

つまり佐藤氏は、典型的な「古い自民党」＝「竹下派」の体質を色濃く受け継いでいる政治家であり、その選挙も典型的な「古い自民党」のやり方であったということだ。

再度言う。
この選挙の結果のどこが「教育基本法改正の論議をやり直せというメッセージだ」と言うのか???

まさに「牽強付会」―道理に合わないことを、自分に都合のよいように無理にこじつける。

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小沢一郎－鳩山由紀夫－菅直人の三ばかトリオは早く消えてなくなるべきである。

民主党の良識ある政治家の台頭を願ってやまない。

参照：福島知事に佐藤雄平氏　従来型選挙戦、10万票の大差 （讀賣新聞）

【追記】
最近、いただいたコメントにレスできない状況が続いています。
仕事がいそがしく、時間が取れません。
ご容赦願います。

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役人の飲み食いで5兆円―中国

また中国＝世界一のニュースが届いた。
役人の特権ぶり、それは規模において世界に例を見ない巨大さである。
福島県の談合汚職、岐阜県の裏金事件―小さい、小さい。中国から見れば「目くそ」みたいなものだ（笑）

↓
中国国営新華社通信発行の時事問題誌「瞭望」はこのほど、同国全土で2004年に公費を使った飲食費が3700億元（約5兆5500億円）に達したと伝えた。さらに、「公務視察は公費による観光に変じ、公務会議では高級な贈り物や記念品が提供され、虚偽に切られた多くの領収書は財政資金を奪っている」として、公務員の腐敗に警鐘を鳴らした。胡錦濤国家主席も公費の浪費引き締めを強めている。

3700億元という額は、湖南大学教授が、国家情報センター経済予測部マクロ政策動向課題組が今年8月に引用した数字として示した。この教授は「権威ある部門には確認されていないが、公務の接待支出が驚くべきものであると国民は分かっている」と指摘した。

中国の今年の国防予算は2838億元で、公費による飲食費はこれを大きく上回る。今年の歳出（予算）3兆8373億元と比べても、約1割を占める規模だ。「瞭望」によると、湖北省老河口市では2000年の行政事業機関の招待費は1980万元（約3億円）で、同機関の財政支出の18％を占めるなど、地方では「公費天国」ぶりがより突出しているとみられる。

中央党校機関紙・学習時報も先に、全国で400万台以上に上る公用車の購入・維持費が04年、4815億元（約6兆1000億円）に上り、公費を使った飲食費も年間で2000億元以上に達したと報じている。（北京　時事）

公費天国　飲食費年間5兆円以上　公務員の腐敗に警鐘

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5兆円以上の公費が役人の飲み食いに費やされる。さすがは何でも世界一が大好きな中国らしい（爆笑）
400万台以上に上る公用車も、その維持費6兆1000億円も、おそらく世界一だろう。
中国の高級役人は、ほぼ共産党の幹部党員やその一族郎党に重なるから、中共は、もう頭の天辺から足の爪先まで腐っているということだ。

しかし、役人の飲食代と車の購入・維持費で11兆円。しかも「公務の接待支出が驚くべきものであると国民は分かっている」というのだから、理解に苦しむ。
国民は怒りを知らないのか？それともあきらめているのか？
いや、そうではないだろう。過去のエントリーでも書いてきたことだが、国民の怒りはマグマのように溜まっている。

「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の政党が許されたら、俺も参加するよ」
これは、讀賣新聞の藤野彰中国総局長が聞いた「共産党員歴30数年の中国人」の言葉である。

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中国には「太子党」という特権階級が存在する。中共の高級幹部の子弟で、特権的地位にいる者たちのことだ。
幹部の子は幹部。
しかも、香港の時事評論家・李国成氏によると「最近は、太子党の『小型化』や『分散化』が進んでいる。経済成長で地方幹部の権力も増し、それぞれの子女が『ミニ太子党』となり、増殖を続けている」という。

権力者の特権が血縁者にも及び、半ば固定化された“身分”が存在する中国社会では、個人の機会均等など幻想に過ぎない。この現実に対する民衆の不満が解消されない限り、胡錦濤の唱える「調和社会」など絵空事に終わる。
「党中央は、幹部登用を巡る不正をなくすよう指示し続けている」というが、現実は「絶望的」ともいえる状況である。

「共産主義社会」とは、中国流に解釈すると「血縁により固定化された“身分”社会」ということなのか???
これはもう「改革」ではどうにもならない。「革命」が求められている―そういうことだ。

マグマのように溜まった国民の怒りは、思わぬことで爆発する。いったん爆発し、噴出したマグマはとどまることを知らない。
そして、やっぱり中国は崩壊する。
その暁には「太子党」は全員、血祭りに上げられるに違いない。

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こんな中国に対して「ニッチュウ・ユーコー～ニッチュウ・ユーコー～」と念仏を唱える中共崇拝者たち。こんな連中にかぎって、「日本は格差社会だ」とか「弱者の人権が侵害されている」とか、とか声高に叫ぶ。

なんなら、共産中国に移住して天国の暮らしを満喫したらどうだ!!!

私は、そんな連中にこう言ってやりたい。

参照：太子党　幹部の子は幹部 （讀賣新聞）

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国家保安法をさやに収めた韓国の末路

今、韓国は北朝鮮のスパイ事件でゆれている。いわゆる「一心会スパイ事件」である。

10月には、国会に議席を有する民主党の幹部が北朝鮮のスパイであるとして逮捕された。逮捕者は今（11月10日）現在5人だが、全容はまだ明らかになっていない。
スパイ組織（一心会）の中には386世代の学生運動出身の政治家、市民団体の幹部、政党の幹部、国会議員の元補佐官が含まれているとされている。

このような状況下にもかかわらず、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長が更迭された。後任は、金昇圭が「適切でない人物」と語っていた国家情報院の第一次長である金万福（キム・マンボク）が内部昇格した。
金万福には、盧武鉉の息がかかっているとされる。朝鮮日報によると、院長が交代した途端、スパイ捜査の消息が突然途絶えてしまったという。

なぜ韓国は、北朝鮮という「ならず者国家」と直接対峙していながら、ここまで無防備な国家になってしまったのか？
それは盧武鉉の次の言葉が象徴している。

「国家保安法という刀はさやに収め、博物館に送るべきだ」

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これは、盧武鉉が2004年に語った言葉である。
盧武鉉は2004年9月5日、韓国ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組で「国保法は韓国の恥ずかしい歴史の一部分であり、現在は使えない独裁時代の古い遺物」だとした後、このように提案した。
この結果、韓国がどうなったか？

韓国政府は、今年8月21日、韓国内に潜入していた北朝鮮のスパイを国家保安法違反容疑で逮捕したと公表した。このスパイは、北朝鮮の工作機関、朝鮮党35号室所属のチョン・ギョンハク（48）で、フィリピン国籍に偽装して韓国入りし、先月31日に出国しようとしたところを逮捕されたのである。
北朝鮮工作機関が南派（韓国に送り込む）したスパイが韓国内で逮捕されたのは9年ぶりで、盧政権下ではこれが初めてだった。

盧武鉉の方針により、現政権になってからソウル中央地検や蔚山地検を除く全国15の検察庁の公安課が公安係に格下げされた。また今年2月の検察人事で、公安検事は一人も検事長に昇進できなかった。対北朝鮮業務を担う警察の保安部署でも、2000年に3,600人だった要員の数は現在2,500人にまで減った。

盧武鉉と、その政権がこのような姿勢だから、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件も傍受したにもかかわらず、この事件まで誰一人として逮捕されなかったのである。
そして、運動では過激な民主労総が幅を利かし、教育現場は北朝鮮の歴史教科書を使う全教組が支配する。まさに、今の韓国は、金正日が「南朝鮮革命は既に完了」と言うのも無理はない状況になっているのだ。

ところで、そんな韓国で、なぜ「盧政権下では初めて」北朝鮮の工作員が摘発されたのか？

それは、盧武鉉自身が嘆いているように、「任期がほぼ終わりかけていて人々が言う
ことを聞かなくなっている」からである。
もう与党・ヨルリン・ウリ党も盧武鉉を見限り始めているというから、冷飯を食らわせられ続けた公安関係者が盧武鉉に背いてもおかしくない。というより、公安検事や警察が
本来の使命感を取り戻し始めた、そう理解すべきであろう。

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ところが盧武鉉は、「一心会」という韓国人によるスパイ組織の摘発が進んでいる最中に金昇圭院長を更迭し、後任にはお気に入りの金万福第一次長を昇格させた。

北朝鮮が核実験を強行し、北東アジアの緊張が高まっている中で、盧武鉉はいったい何を考え、どこに行こうとしているのか？
本当に理解しがたい大統領と政権である。

かつて、ソ連の独裁者スターリンは「有能なスパイ一人で数個の師団以上の威力を
発揮する」と語っていた。韓国は「北のスパイ」というシロアリに食い荒らされて内部から崩壊していく危機に瀕しているのではないか。

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わが国も沖縄県知事選のような構図が国政レベルにまで広がれば、同じ轍を踏む可能性がある。

売国左翼は駆逐しなければならない!!!

（文中・敬称略）

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（注）386世代
1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代。民主化運動（闘争）を担い、反米・親北朝鮮の傾向が強かった。

参照：国家情報院長の交代で途絶えたスパイ捜査の消息 （朝鮮日報）

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従軍慰安婦に踊る糸数慶子

読者の方からいただいた情報だが、沖縄県知事選挙の糸数慶子候補、骨の髄まで「反日」のようだ。

↓
3月29日、民主・共産・社民の3党と無所属議員（発議者＝岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉〈以上民主〉・吉川春子〈共産〉・福島瑞穂〈社民〉・糸数慶子〈無所属〉議員）が参議院に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を共同で提出しました。

2001年以来7度目の提出です。
去年の法案提出は2月28日で、衆院解散にともない廃案になっています。
法案内容は去年までのものと同じで、調査推進委員会に要する経費が丁重な調査を期して1200万円に増額されました。
賛成者は73人で、発議者と合わせて、81人で去年より5人増えました。

岡崎・和田・喜納・吉川・糸数議員と近藤正道議員（社民党福島議員代理）の6議員が参議院事務総長に法案を提出した後、院内記者クラブで会見して法案の提出を発表し、アジア外交転換のためにもこの法案成立が大切であることを強調しました。

7度目の提出―「慰安婦問題解決促進」法案
（2006年度　糸数けいこの国会活動報告）

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「アジア外交転換のためにもこの法案成立が大切であることを強調しました」だと???
まさに「はあ???」とあきれるしかない。
何度も書いてきたが、「従軍慰安婦」が“ねつ造”であることは、既に学術レベルでは
決着がついている。
2001年から5年間、この連中はいったい何を調べていたのだろうか???

「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人は、「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」（三一書房 1983年）を書いた吉田清治（本名：吉田雄兎）のことである。が、吉田は
後日、日大教授・秦郁彦に対して「慰安婦狩り」は“フィクション”であると認めている。

ペテン師・吉田の話を鵜呑みにした朝日新聞は、紙上（1992年1月23日夕刊）で「連行した女性は少なくみても950人」と書きたてたが、裏付けはまったく取っていない。そして今では口をぬぐい、単に「慰安婦」と書くことでインチキ記事の責任を回避しようとしている。

そもそも、慰安婦の過半数が日本本土出身の女性だったのに、なぜ韓国を中心とする外国人ばかりが補償を要求し、売国議員たちも外国人ばかりを支援するのだ???
それとも、日本人慰安婦に限っては“性奴隷”でも“戦争犠牲者”でもなかったと言うのか???

「それはおかしい」ということは、小中学生のレベルでも分ることだ。
にもかかわらず、売国・反日議員たちは、オツムが偏向しているから“真実”がゆがんで見える。何でもかんでも日本国を悪者に仕立てあげないと、彼らの“崇高な正義感”が
納得しない。
まあ、マインドコントロールされた人間の“正義感”は、死ぬまで納得を得ることはないだろうが（笑）

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とりわけ、糸数氏は、国会活動報告にデカデカと書くほどであるから、より強くマインド
コントロールされているということだ。
おそらく彼女の中では「沖縄県人＝戦争犠牲者＝従軍慰安婦」という構図がゆるぎないものになっているのではないか。

実際、従軍慰安婦と沖縄の集団自決を結びつけて考える人たちもいる。

現に、沖縄の極左・偏向新聞―沖縄タイムスが次のような記事を書いている。

↓
沖縄戦当時、朝鮮半島から沖縄に従軍慰安婦として強制連行された女性たちを取り上げた映画「アリランのうた―オキナワからの証言」などを制作した在日コリアン二世の映画監督、朴寿南（パク・スナム）さん（70）＝神奈川県茅ケ崎市＝が沖縄の「集団自決」をテーマにした映画の撮影を終了し、7日、県庁で記者会見した。

～後略～

「集団自決」の事実解明／在日の朴さんが映画制作

上記の記事中では、沖縄の「集団自決」＝戦争犠牲者＝従軍慰安婦という構図が完璧に成立している。おそらく、沖縄の県民感情のある程度の部分を、この沖縄タイムスの記事が代表しているのではないか。
こんなことは本土ではニュースにもならないし、記者会見も開けないだろう。それが沖縄では記者会見が行われ、代表的地元紙が記事として取り上げる。このような土壌があるから糸数氏のような人物が参院議員になり、知事の有力候補になれる。

ここにおいては、韓国・朝鮮人―従軍慰安婦と、沖縄県人―「集団自決」が根底において同じ思想で貫かれている。

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沖縄の「集団自決」は、少なくとも渡嘉敷島で起きた事件については「強制は“ねつ造”
である」ことを、元琉球政府職員で、旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった照屋昇雄氏（82）が証言している。

つまり、従軍慰安婦も「集団自決」も、当時としてはやむを得ない状況であったものが、いつの間にか「日本軍の強制」＝「日本国の理不尽によって生み出された犠牲者」に
すり替えられているのだ。

我々は、事実を“ねつ造”して日本国や日本人を貶め、攻撃する輩をけっして許してはならない。ましてや、それが同じ日本人であるならば、なおさらである。

反日・親北朝鮮の糸数慶子候補を糾弾する!!!

参照：また一つ暴かれた歴史の虚偽

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外貨準備高1兆ドルは崩壊の黄信号

またまた、打ち上げ花火のような景気のよい話が中国から聞こえたきた。

↓
【北京8日時事】中国税関総署が8日発表した10月の同国貿易黒字は238億ドル（約2兆7900億円）となり、単月での過去最大を更新した。輸出が前年同月比29.6％の大幅増加となる一方、輸入は同14.7％増にとどまった。1～10月の黒字累計は1336億ドル。通年では1500億ドルを超える可能性があり、人民元相場の一段の上昇を求める米議会・産業界との摩擦が拡大しそうだ。

10月の貿易黒字、過去最大＝米との摩擦拡大も－中国

↓
【北京＝共同】6日の新華社電によると、中国の外貨準備高はこのほど約1兆ドル（約118兆3000億円）になった。貿易黒字の増加などを背景に、同国の外貨準備高は今年2月末で日本を抜いて世界1になったが、1兆ドルの大台に達したのは初めて。

外貨準備高の増加に対し、人民銀行は元の対ドル相場安定のため、元売りドル買い
介入を繰り返している。この結果、国内の流動性が過度に高まり、金融政策に影響することを懸念する声も強まっている。

中国外貨準備、１兆ドルに

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年間の貿易黒字が1500億ドル（約17兆7500億円）、外貨準備高が1兆ドル（約118兆3000億円）―いずれもダントツの世界一である。
まさに驚異的な成長と繁栄を謳歌する現代中国を象徴するような数字だ。が、実はこの数字こそ、脆弱な中国経済の実態が表出したものなのである。

この二つの数字と、現代中国のファンダメンタルズを併せて考察すれば、次のような
相関関係が浮かび上がる。

超低賃金→強力な輸出力→大幅な貿易黒字→元高圧力→為替介入（ドル買い）→
外貨準備高の膨張→過剰流動性→バブル経済→不良債権リスクの極大化→崩壊の危機―という図式である。
つまり、世界最大の外貨準備高と貿易黒字は、バブル崩壊→経済失速→企業倒産→銀行破綻→さらなる経済失速→さらなる企業倒産→失業者の激増―という負の連鎖と背中合わせなのである。

この恐怖の連鎖を回避するためには、さらなる経済成長を続けるしかない。しかし、前記の図式のままの成長を持続すれば、外貨準備高は2010年末には2兆ドルを突破する。

そもそも、為替リスクをヘッジする体制も十分に整っていない発展途上国が、1兆ドルもの外貨準備高を保有すること自体が異常なのである。 にもかかわらず、このまま行けば4年後には2兆ドルという、とんでもない額に膨れあがる。
今の状態を放置すると、米ドルを中心とする外為市場の影響をもろに受けて、一夜にしてその価値が大幅に下落する可能性すらある。

これまた、中国経済にとっては致命的なダメージになりかねないリスクである。

このような中国経済を取り巻く様々なリスクを回避するためには、輸出依存型の経済成長から内需主導型の経済成長に転換する必要がある。そのためには人民元の大幅切り上げと賃金の大幅引き上げが不可欠である。
賃上げによる中間層の拡大、元高による輸入の増大、これによって中国経済は元高圧力から解放され、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換も可能になる。また、これによって中国は、見かけの繁栄、見かけの豊かさから、真に国民が豊かさを実感できる社会になれる。

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ところが・・・である。

大幅な人民元の切り上げや賃金の引き上げは、中国の輸出競争力を一気に弱体化させる。輸出企業の大量倒産が発生し、失業者も激増する。中国政府は、20％の人民元切り上げで1千万人以上が失業すると予測している。

この状況は、1980年代における日本の「プラザ合意」後に似ている。が、日本はこの危機を乗り越えた。
日本が、その時の急激な円高に伴う「円高不況」を乗り切ることができたのには四つの理由がある。

①企業の大胆な合理化
②コストの安い海外への生産拠点の移行
③輸入依存度の高い原材料の購入コストの低下
④輸出主導型から内需主導型への転換

そして、これを支えたのが、世界に冠たる（当時）都市銀行を始めとする金融機関であった―まあ、これが、その後のバブル発生とその崩壊につながり、日本経済は奈落の底に突き落とされる（失われた10年）のだが・・・

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では中国はどうなのか？

先月27日には中国最大の国有商業銀行・中国工商銀行が、調達金額で世界最大となる新規上場を果たし、4大国有商業銀行として3番目の上場銀行となった。04年末時点で21.2％だった工商銀行の貸出総額に占める不良債権の比率は、05年末には4.7％まで低下した。

①4大国有商業銀行のうち既に3行が上場、②最大の工商銀行は世界最大となる資金を市場から調達、③不良債権比率は4.7％にまで低下―このニュースだけを聞くと、
中国の巨大商業銀行もプラザ合意当時の世界に冠たる日本の金融機関と変わらないと思う方もおられるだろう。

これで中国も、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換が可能になる。

が、そうは問屋がおろさないのだ。

例えば工商銀行は、4590億元（約6兆8000億円）もの不良債権を簿価で資産管理会社に譲渡して処理している。不良債権は資産管理会社の帳簿に付け替わっただけだ。
中国の金融機関が、貸出総額を01年末から今年9月までの間に約2倍に増やしたことも、急速に不良債権比率が低下した要因とされている。

今年5月には、米国会計事務所の大手である「アーンスト・アンド・ヤング（E&Y)」が、中国の金融機関が抱える不良債権総額は、05年の国内総生産（GDP）の約4割にあたる9000億ドル（約105兆円）を超えるとのリポートを発表した。
中国人民銀行（中央銀行）の強い抗議を受けてリポートは撤回されたが、「実際の不良債権額は、発表を大きく上回っている」との見方をする金融関係者も少なくない。

中国・銀行業監督管理委員会が公表した商業銀行の不良債権総額は、今年6月末時点で1兆2827億元（約19兆円）に達している。
中国当局が公式に認めたものでも、これだけの不良債権があるのだ。中長期的には、新規融資がさらに不良債権化する可能性も大きい。
つまり、商業銀行が上場で得た巨額の資金を新規融資に回せば、不良債権化の悪循環に陥る懸念も否定できないのである。

要するに、中国の銀行は、日本の銀行がバブル崩壊後に苦肉の策として実行した「不良債権隠し」を、バブルが崩壊する前から積極的に行っているのだ。そして、それを支えているのは「中国という国家」である。
しかも、バブルによる巨額な新規融資は、新たな不良債権を「隠蔽した不良債権」の上にさらに上乗せしてしまう結果になる可能性が高い。

もう、元高圧力を回避するための為替介入を繰り返すことは限界に達している。一方で、バブルは収束する気配が見えない。

人民元の切り上げ、あるいは外為市場の変動、何がキッカケになるのかは分らないが、バブルが破裂し、負の連鎖が始まると、中国経済は坂道を転げるように転落していく。

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以上から結論づけると、中国は、輸出依存型から内需主導型経済成長への転換はできない―ということだ。

風船はパンパンになるまで膨れあがり、極限の状態になったところで、「針の一刺し」で完膚なきまでに破裂してしまう。

中国は間違いなく崩壊する!!!

参照：上場相次ぐ中国国有銀　不良債権処理、見えぬ実態
（2006/11/05 讀賣新聞）

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極左・反日の糸数を知事にしてはならない！

↓
19日投開票の県知事選挙に向け、無所属・新人の糸数慶子候補（59）＝社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持＝の陣営は6日夕、那覇市民会館で政談演説会（総決起大会）を開き、「県政奪還」へ気勢を上げた。糸数候補は「決して子や孫の世代まで基地の負の遺産を背負わせない沖縄を目指す。本当の意味で県民の声が届く県政をつくりたい」と訴え、大きな拍手に包まれた。

総決起大会には県内各地から大勢の支持者が詰め掛け、会場内はイメージカラーのピンクのはちまきをした参加者であふれた。

島袋宗康選対本部長に続きあいさつした伊波洋一宜野湾市長は「辺野古移設は破たんしたSACO（日米特別行動委）の二の舞いだ。米軍は司令部だけでなく海兵隊実戦部隊のグアム移転も計画しており、そうであれば普天間飛行場もグアムに移設できる」と強調した。

社民党の又市征治幹事長は「戦争できる国にする安倍政権に審判を下す選挙だ」、民主党の赤松広隆副代表は「基地に頼らない新たな地域経済を確立しよう」、共産党の志位和夫委員長は「国の言いなりになる人に県政のかじ取りを任せるのは絶対にできない」と訴えた。

糸数候補は「平和な沖縄か、基地を恒久化して戦争への道を歩むかを選択するとても大事な選挙だ。基地の返還跡地は新都心も美浜も小禄金城も若者の雇用と観光客が訪れる場になっている。新しい自立の道は中小零細企業、製造業に光を当て、担い手を育成して沖縄ブランドを確立することだ」と訴え、盛んな拍手を浴びた。

大会では金城浩自由連合沖縄代表、喜納昌春社大党委員長、栗原君子新社会党委員長らも登壇、糸数勝利を訴えた。最後は池宮城紀夫糸数後援会長の音頭で「頑張ろう」を三唱した。

「県民の声届く県政に」　糸数陣営が総決起大会 （琉球新報）

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まさに、これを「野合」と呼ばずして何と言えばよいのであろうか？

社民党、社会大衆党、共産党、民主党、自由連合、国民新党、新党日本、そうぞう（下地幹郎衆院議員＝元自民党）、新社会党（旧社会党系共産主義者）―元自民党竹下派から社民主義者、共産党、「反共産党」系共産主義者、部落解放同盟、保守系諸派までが大同団結、そろい踏み。

文字どおり、「反自民」の一点のみで結合した同床異夢の醜悪な連合。

糸数慶子氏の本質が「反日」「反日米安保」であることを承知の上で、民主党や自由連合、国民新党、新党日本などは支援しているのであろうか???

選対本部長を務める島袋宗康氏（元社会大衆党委員長）は、参院議員時代、北朝鮮を訪問し、北朝鮮の体制をほめちぎるとともに、「沖縄県民にも『北の脅威があるので米軍は必要』という人は多い。だが、緊張をあおっているのはむしろ日本」と述べた人物である。

沖縄が「赤化」すれば、いずれ東シナ海は中国の領海同然になる。「第一列島線」に大きな穴があき、中国は外洋（「第二列島線」）を視界に収めることになる。

「平和な沖縄」か「戦争への道を歩むか」なんて、糸数氏の突きつける選択肢は左翼というより「極左」のプロパガンダに近い。

今、必要なのは「戦争への道を歩むか」などという荒唐無稽な「アジ」で県民を煽ることではない。全国一高い失業率、全国最下位の県民所得をどうするのかが知事の最大の責務である。
「新しい自立の道は中小零細企業、製造業に光を当て、担い手を育成して沖縄ブランドを確立することだ」などという耳ざわりのよいスローガンは、誰だって掲げられる。

が、問題はそれをいかに実現するかである。
反日・反米・反基地でそれが可能なのか？
政府と対立して―国の振興策なくして沖縄県だけの力でそれが実現できるのか？

沖縄県民は、そのあたりをよく考えてほしい。

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ところで、理解に苦しむのは、元々は保守派だった政治家たちが「極左」の糸数陣営にはせ参じていることである。

小沢一郎氏は完全に売国路線に転向したが、綿貫民助氏や亀井静香氏は「我こそ真の自民党」と主張していたのではないか???
特に亀井氏は、若手議員のころ、青嵐会のメンバーとしてタカ派で鳴らしたような気もするのだが???

まあ、超親米派だった小沢氏が親中派に豹変するくらいであるから、タカ派だったはずの亀井氏が「極左」を支援することもあり―それが「権力闘争」というものなのだろう（笑）

それにしても今の民主党は理解できない。
「教育基本法」や「防衛庁の省昇格案」は、表向きは理解を示しながら、裏では「時間切れの廃案」を狙い、審議を拒否する。麻生太郎外相の罷免を要求する。
そして、沖縄では、「極左」の知事候補を全面支援する。

もう、政党としての最低限のモラルも喪失した―そう断じざるをえない。

極左と「保守くずれ」の「野合戦線」を粉砕せよ!!!

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朝鮮総連を解散させろ！

↓
北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰92」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体のメンバーら約100人が8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。

在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心としたメンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。

朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。

制裁に抗議し座り込み／国会前で朝鮮総連の若者ら （四国新聞）

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上記の記事を読んで、まともな日本人なら「ふざけるな！」と思うだろう。
「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」だ???
誰も彼らを「日本の地域住民」などと認めていない。
認めているのは、「ノー天気なエセ平和主義者」か「偽善まる出しの人権屋」くらいである。

私は、韓国・朝鮮人というだけで差別的言動をとる者を受け付けない。なぜなら、そういう日本人は、偏狭な韓国・朝鮮人と同程度におろかな連中だからである。
が、朝鮮総連とその構成員は明らかに違う。
朝鮮総連は北朝鮮の「在日本公民団体」を名乗り、北朝鮮とは表裏一体の関係にある。北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）も選出している。

つまり、朝鮮総連は北朝鮮そのものであり、その構成員は北朝鮮の国民、それも「金正日マンセー」の国民である。
こんな連中が「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」だなんて、もう「思い違い」ではなく「すり替え」である。

北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」とわめいている国である。何十人もの無辜の日本人を非道にも拉致した上、「反省」するどころか、逆に「日本の謝罪と補償」を要求する国である。
そんな国の出先機関の人間が、「金正日マンセー」の人間が、どの口で「人権と生活権が著しく侵害されている」などとたわけた言葉を吐くのだ！

北朝鮮は「犯罪者国家」である。したがって、その「在日本公民団体」である朝鮮総連も「犯罪者団体」である。
現に、日本人拉致事件に関しては、朝鮮総連が組織的に関与した疑いが濃厚である。少なくとも、朝鮮総連が北朝鮮の対日あるいは対韓工作機関であることは間違いない。
そんな団体とその構成員に「人権」とか「生活権」を口にする資格など微塵もない。彼らがまずなすべきことは、「全面的謝罪」であり「懺悔」である。そして、拉致事件の全容の解明と被害者の早期救済を要求し、核実験に抗議することである。

そもそも、つい最近まで金正日の肖像画を教室に掲げていた、そして今も「金正日マンセー」の教育を行っている「朝鮮人学校」に子供を通わせる方が異常である。
「嫌がらせ」に抗議する前に「朝鮮人学校」を閉鎖するか、少なくとも子供を通わせるのをやめよ！

-------------------------------------------------------------------

彼らは、自分たちを錯覚している。
彼らは「（日本に）永住の許可を受けている」のであり、「在留資格を与えられている」のである。それを、日本人と同じように「国民としての権利」と同等なものだと思っている。
日本が嫌いなら、さっさと北朝鮮に帰ったらよい。誰も引き止めたりしない。

彼らが「永住の許可」を与えられたのは、戦後の朝鮮半島が南北に分断され、しかも朝鮮戦争により社会が混乱・疲弊していたからである。
あるいは、ある程度の期間、日本で生活を続けていたため、日本に生活基盤はあるが韓国・朝鮮にはそれが残っていなかったからである。
ところが彼らは、自分たちの祖父母（または曽祖父母）が被害者であり、その結果「永住する権利を得た」と思っている。つまり、自分たちの祖先は日本国によって「強制連行」されたと。
しかし、それはねつ造であり、事実無根である。

そのことは、彼らの権利を擁護し、彼らを弁護することに並々ならぬ熱意を示す朝日新聞がはっきり書いている。
昭和34年（1959年）7月13日付の記事で、「在日朝鮮人で発表」「大半、自由意志で居住」「戦時徴用は245人」であると。
そして「徴用」とは、日本人や台湾人（当時は日本人）にも等しく適用されたのであって、「強制連行」なんかではない。

参照：朝日の偏向・ねつ造【社説】

にもかかわらず、彼らは他の外国人とは違い、選挙権などの一部の権利を除いては、我々日本人とほとんど変わらぬ権利を行使し、恩恵を享受している。

-------------------------------------------------------------------

日本政府は、反社会的・反国家的団体である朝鮮総連を解散させ、その予備軍を育成している朝鮮人学校を閉鎖させる法令を制定するべきである。
まずは、彼らに対する「税免除」や「補助金の支給」などを早急に全廃するべきである。

朝鮮総連とその構成員に対する監視と圧力を強化せよ!!!

【追記】
一般の在日韓国・朝鮮人に対する中傷はご遠慮願います。内容によっては削除の対象になります。
批判、あるいは事実の指摘は、当然ながらかまいません。

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北朝鮮の核開発主張は一理あると思う

北朝鮮の核開発主張は一理あると思う。

北朝鮮の核開発を後押ししたのは盧武鉉政権、という非難の声が高い。これは米国などの同盟国に限らず、韓国内でも保守派を中心に半数近くがそう主張している。

その、盧武鉉の、北朝鮮の核開発を容認する意思を最初に鮮明にしたのが冒頭の発言なのである。

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これは2004年11月の、米国ロサンゼルスにおける盧武鉉の発言である。
この発言の根底にあるのは、「米国の脅威に対して北朝鮮が国防を整えるのは極めて当然のこと」という考え方だ。

確かにどの国にも自衛権はある。そのために各国とも軍事力を保持している。
自衛権があるのだから、仮に敵対する国家が圧倒的な軍事力を有していれば、それに対抗するための手段を手に入れようとするのは一理ある。
しかし、それは一般論であって、一国の大統領が安全保障を語る場合は、自国が置かれた立場を抜きにしてはありえない。

韓国の場合を考えれば、まさに目の前に、武力をもってしてでも南朝鮮（韓国）を“解放”しようとたくらんでいる国がある。しかもその国は、国際的なルールとはまったく無縁な国である。
帝国主義を打倒するためには何をやってもよい。革命を成就させるためには手段を選ばない。韓国は、そういう国とわずか四キロメートル幅の休戦ラインを挟んで対峙しているのである。そういう国の核開発に「一理ある」と言うのは、韓国が核攻撃の脅威にさらされることも「一理ある」ということと同義である。

なぜ、こんな常識はずれの発想・発言が出てくるのか？
それは「北朝鮮の敵は米国である」という意識に盧武鉉の頭が支配されているからである。北朝鮮に対しては「敵」というよりも「同じ民族」という意識が先行する。米国に対しては「同盟国」という意識より「反米感情」が優先する。
だから「米国の脅威に対抗するためには北朝鮮の核開発も当たり前」となるのである。

これは1964年に中国が核実験を行った際、「元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります」と主張した日本共産党の立場と同じである。共産党にとって米国は「敵」だが、中国は「共産主義」を共有する仲間だった。
ただ、共産党の場合は反体制野党であるからまだ救いがある。しかし、韓国は米国の同盟国であり、盧武鉉はその大統領である。そして、北朝鮮は米・韓の共通の敵だ。

まさに、この発言に、この大統領が自分の立場と韓国が置かれている状況をいかに理解していないかが如実に示されている。

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反日・親北朝鮮の糸数氏を応援する民主党

私は、過去のエントリーで、民主党が沖縄県知事選挙で糸数慶子氏を推薦し、全力を挙げて応援していることを厳しく批判した。
それは、糸数氏が反米・反日・反日米安保の立場に立つ“筋金入りの活動家”だからだ。

いくら反自民の立場で共闘するといっても限度というものがある。糸数氏は反米・反日・反日米安保であるだけではなく、親北朝鮮でもある。

糸数氏は無所属を名乗っているが、実は沖縄社会大衆党の副委員長である。そして、島袋宗康・元委員長（元参院議員）の系列に連なる。
島袋元委員長は、参院議員当時、共産党よりもっと左に位置する新社会党の代表と
ともに北朝鮮を訪問し、次のように述べた人物である。

「共和国（北朝鮮）は想像以上に素晴らしい国であり、私が思ったところの『社会不安』もまったくなかった」
「日本では『北はいつでも戦争を行える』とし、あたかも共和国が緊張をあおっているように報じている。沖縄県民にも『北の脅威があるので米軍は必要』という人は多い。だが、緊張をあおっているのはむしろ日本であり、米・南の脅威に対して共和国が国防を整えるのは極めて当然のことだと思う」
「日本は過去の植民地支配で朝鮮に相当な被害を及ぼした。これを率直に認めて謝罪補償してこそ両国の真の友好に結び付く。それを、歴史の事実をわい曲して『責任は
ありません、謝罪も補償もしません』など、とんでもないことだ」

この島袋氏の直系である政治家を知事候補として担ぎ、小沢一郎代表までが現地入りして応援に熱をあげる。
もう、民主党は狂っていると言うしかない。

前列左から3人目が糸数慶子氏










以下は、島袋氏が新社会党の代表とともに北朝鮮を訪問した時に発表された「新社会党、沖縄社会大衆党と朝鮮党の共同声明」である。

↓
1．新社会党と沖縄社会大衆党は、日本の国会で成立したガイドライン関連法案は、
アジアにあらたな緊張状態をつくりだすものであり、両党はこれに反対してたたかっていること、また国旗・国歌法の制定、憲法調査会の設置と明文改憲への動きなどに反対してたたかう両党の立場を明らかにした。とくに、沖縄社会大衆党は、沖縄における反安保、反基地、反ガイドライン闘争がアジアにおける平和の確立と一体的な関係をもつ重大性を指摘した。
これに対し、共和国側は、共感と支持・連帯の意を表明した。また、2000年に沖縄で
開催される「サミット」に批判的な立場から、大衆レベルの運動として準備が進められている沖縄「アジア平和会議」（仮称）への共和国代表団の招請について、共和国側は
受諾する旨回答した。

2．両党は、アジアの平和のために、朝鮮の自主的平和統一が早期に実現されるベきだとし、共和国の統一方案に対する支持を表明した。

3．早期に日朝国交正常化実現するため、再開すべきであることについて両党と共和国側の見解は一致した。再開すべきであることについて両党と共和国側の見解は一致した。
両党は、日本政府の朝鮮敵視政策が障害となっており、一連の「制裁」の撤廃を含む関係改善を直ちにはかるべきだとの態度を表明した。

4．両党は、二国間軍事同盟をやめ、多国間平和保障システムを確立すべきであると
表明した。また、東北アジアにおける非核地帯を創設する構想について共同で・推進すべきであると表明した。
共和国側はこれに対し、賛意を表明し、とくに非核地帯創設構想について、1981年
日本社会党との「東北アジアにおける非核地帯創設に関する共同宣言」を含め、共和国側の方針は不変であり、共同の努力をすすめることに同意した。

5．両党は共和国に対する食料等の支援について、日本政府の責任において実施すること民間レベルでの支援活動も強化することを表明した。
共和国側は、すでに約束された事項の誠実な履行が建設的な対話につながることへの期待を表明した。

6．両党は、人工衛星の打ち上げについて、事前に国際機構（国際民間航空機関、
国際海事機構）に通報することが望ましいとの態度を表明した。
共和国側は、人工衛星打ち上げ間題は、科学技術発展の間題でありすべての国家の自主権に属する間題として、日本攻府が干渉する間題ではなく、共和国は世界の平和を願うから自国の為すべきことはつくすという立場を宣明した。

7．両党は、日本のマスコミ各社を積極的に受け入れるよう要請した。共和国側は、
当面、沖縄地元紙の訪朝について肯定的に検討すると回答した。

8．両党と朝鮮党、朝日友好親善協会、アジア太平洋委員会は、今後も交流と
意見交換をおこなうことに合意した。

1999年7月24日　新社会党　沖縄社会大衆党

新社会党、沖縄社会大衆党と朝鮮党の共同声明
（元共産同赤軍派議長・塩見孝也氏のHPより引用）

①共和国（北朝鮮）の（南北）統一方案に対する支持を表明
②（日朝国交正常化にとって）日本政府の朝鮮敵視政策が障害
③二国間軍事同盟（日米安保）をやめ、東北アジアにおける非核地帯を創設
④食料等の支援について、日本政府の責任において実施
⑤人工衛星（ミサイル）打ち上げ間題は、国家の自主権に属する

上記の「共同声明」を読めば、島袋氏とその直系である糸数氏の思想性が極めてよく
解る。

「沖縄県民にも『北の脅威があるので米軍は必要』という人は多い。だが、緊張をあおっているのはむしろ日本であり、米・南の脅威に対して共和国が国防を整えるのは極めて当然のことだと思う」と発言する人物の後継者が、地対空誘導弾・パトリオット（PAC3）の沖縄配備に反対するのは当然である。

その背景にあるのは、反米・反日・親北朝鮮だ。

反米・反日・親北朝鮮の糸数氏を支援する民主党を弾劾する!!!

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沖縄の有権者の方に問いたい！

北朝鮮より「緊張をあおっているのはむしろ日本」だろうか？

「北の脅威があるので米軍は必要」と言うのは間違いだろうか？

拉致問題の解決よりも早期の日朝国交正常化が重要だろうか？

政府と対立する知事になったら、沖縄の振興は可能だろうか？

PAC3はほんとうに不用なのだろうか？

冷静に“現実”を見据えて考えてくださることを期待します。

参照：初訪朝の沖縄社会大衆党島袋宗康委員長に聞く （朝鮮新報）

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反米だからどうだと言うのだ

最近、このブログの柱の一つである盧武鉉くんに関する話題から遠ざかっている。別に避けているわけではないのだが、何しろご本人が表に出てこないので、かつてのような「トンデモ発言」が聞こえてこないのだ（笑）

が、だからと言って、韓国に「トンデモ」な話題がないわけではない。

38度線を挟んで対峙している北朝鮮が核実験を行ったという状況下で、外相、国防相、統一相、情報院長官という、外交・安保にかかわる閣僚が一気に変わる。これは、韓国誕生以来、前例のないことだそうだ。
特に、民主党の幹部たちが「北朝鮮のスパイ」として摘発されている最中に情報院長官が交代するなど、常識では考えられない。

やはり支持率が、今や10％台前半にまで落ち込んだ大統領の下では「もう、どうしようもない」ということか。

「スパイ事件」の捜査中に突如辞意を表明した金昇圭・情報院長官は「韓国の安保意識がこれほどまでにも緩んでしまうと、北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすようになり、そうなれば北朝鮮が先に折れて譲歩してくる可能性もなくなる」 と語っている。
つまり北朝鮮は、追い詰められている自分たちではなく、韓国の方が先に崩壊するとみなしている―と金長官は指摘しているのだ。

なぜ、かつては「反共の砦」だった韓国がここまで堕してしまったのか、過去の盧武鉉くんの発言を振り返りながら検証してみたい。

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「反米だからどうだと言うのだ」

2003年2月に、盧武鉉が第16代の韓国大統領に就任したことは、実は韓国においては革命的な出来事だった。なぜなら盧武鉉は、大統領選挙の前から反米主義で知られていたからである。
それまでの韓国において、反米主義者が大統領になることなどありえないことであった。

かつての韓国においては“反米”は受け入れられなかった。朝鮮戦争の時、米国・米軍の参戦がなければ、大韓民国（韓国）は間違いなく日本海の藻屑になっていたからだ。そういう意味では、米国は韓国の“命の恩人”なのである。
また、1953年の休戦成立後も、武力による南朝鮮（韓国）解放を掲げる北朝鮮と対峙している状況下では、“反米”は亡国につながる主張とも言えた。
が、冷戦構造の崩壊とともに北朝鮮に対する警戒感が薄れる一方で、民主化の進展と民族意識の高揚によって反米意識が強まっていく。

反米意識が高まる発端は、1980年5月の、軍部によって多数の市民が虐殺された光州事件の際に、米国が「韓国の無秩序と混乱を座視できない」と声明し、韓国軍による徹底鎮圧を支持したことにある。
しかも、大統領選挙が行われた2002年の6月に起きた在韓米軍による女子中学生死亡事故で、米軍軍事法廷が11月20日、過失致死罪に問われた2人の米兵に無罪を言い渡したことで、反米機運が一気に盛り上がった。
そのため盧武鉉の反米主義は、選挙戦の間も不利な条件とはならなかった、というより、むしろプラスに作用した。
そのような中で発せられた「反米だからどうだと言うのだ」という発言は、盧武鉉への支持につながると同時に、多くの国民に彼が米国との関係を自立的なものに変えるとの期待を抱かせた。
そして2002年12月、盧武鉉は大統領選挙に勝利を収めるのである。
盧武鉉への国民の期待度がいかに高かったかは、就任当初の支持率が80％近くもあったことに如実に示されている。

当時の側近たちは、この発言と、その中に込められた盧武鉉の識見を誇りに思ったという。そして「たった一言で攻守の立場を逆転させてしまう、持って生まれた話術」「口では金大中前大統領より一枚上」と絶賛した。

が、今の盧武鉉は、支持率が10％台前半をウロウロしているのが実情である。やはり“反米”は、韓国という国の置かれた立場を考えれば、結果的にはマイナスにしか作用しないのだ。
朝鮮日報も「振り返れば、まさに隔世の感がする」と、今の盧武鉉の凋落ぶりを強烈に皮肉っている。

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「反米だからどうだと言うのだ」
ここに、今の「溶解しつつある韓国」の原点がある。

そして、盧武鉉“容共”政権はあと1年以上続く。

このまま行けば、金長官が言うように「北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすように」なるのだろうか???

参照：「韓国はいつ崩壊してもおかしくない」 （朝鮮日報）

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無節操の極み！民主党幹部!!!

↓
民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、都内での会合であいさつし、自民党の中川昭一政調会長や麻生外相の核保有論議について「核を何らかの形で国の安全保障に結びつけようと議論することに大変憤っている」と批判した。さらに「唯一の被爆国として、世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相がこういう発言をすることに心から怒りを持つ」と述べ、外相の罷免を要求する考えを示した。

鳩山・民主幹事長、麻生外相の罷免要求 （朝日新聞）

こういう発言に接すると、政治家、特に民主党の幹部がいかに浮世離れしているかを痛感する。

先月6日、衆院予算委員会で、民主党と統一会派を組む田中真紀子氏が安倍晋三首相に向かって吠えた。
「あれだけ熱意を持って出発したのに、完全に金正日ペースで納得して帰ってきてしまった。せめて官房（副）長官くらいは何日間でも居残り、ひざ詰め談判をするということは
できなかったのか！」と（笑）

このとき、FNNスーパーニュースでコメンテーターを務める木村太郎氏が「今はインターネットが発達しているから、過去にどういう発言をしていたのかがすぐ分る」と言っていた。
そして木村氏は、真紀子氏の以下の発言を読み上げた。

「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか？その辺のところを蓮池何とかさんはよく考えてください」

これは、2003年10月の総選挙における応援演説での真紀子氏の発言である。
3年前に「本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか？」と主張していた政治家が、同じ口で今度は「何日間でも居残り、ひざ詰め談判をするということはできなかったのか！」とわめく。
本人は「みんなもう忘れている」と思っているかもしれないが、ネット時代の今はすぐにばれるのだよ。そして忘れるどころか、知らなかった人までが認識し不信感を募らせる。

もう、過去の発言に口をぬぐってえらそうなことを言っても、己の愚かさをさらけ出すだけということを政治家は自覚しなければならない時代なのだ。

ところが、民主党の鳩山幹事長は、こういう自覚がまったくないらしい。

鳩山氏は7年前の10月27日、核武装をめぐる発言で辞任した西村真悟元防衛政務次官の問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べている。

まさに真紀子氏に勝るとも劣らない「天に唾する」発言だが、鳩山氏はこの豹変ぶりを国民にどう説明するのだろう。

小沢一郎代表も同様だ。
小沢氏は、今年4月、朝日新聞に掲載された新代表就任インタビューで次のように述べている。

「（Ａ級戦犯は）戦場で亡くなった戦死者ではないから、間違いを正せということだ。
（戦没者をまつるという）本来の靖国の姿に戻したい」
そして「間違いをやっているところに、首相は参拝すべきではないと？」と訊く朝日新聞に対して「そうだ」と答えている。

ところが小沢氏が、1986年の参院地方行政委員会において自治大臣として答弁した内容は次のとおりだった。

「公式参拝というのは、いわゆる国務大臣の任にある者が参拝するというケースを言うのであろうと思います。ですから、私の考えは国務大臣であろうがなかろうが、現在はなっておりますが、今申し上げたような（自然な）気持ちで今後も行いたいと思っております」

「基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。
したがいまして、Ａ級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんで
ありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております」

これまた「あっと驚く」豹変ぶりと言わざるをえない。

小沢氏も鳩山氏も真紀子氏も、メディアの露出度も高い、民主党の「顔」とも言ってよい存在である。このような人物が、政治家の基本を問われる問題で180度主張を変える。
こんな民主党に「政権を取らせよう」なんて国民が思うだろうか。

いずれも国家の姿勢を問われる問題ばかりである。

党利党略で主張を変えるべきではない！民主党幹部!!!

それにしても、時代は変わったということを改めて認識させられる。
森喜朗内閣以前であれば、自民党役員である中川政調会長はともかく、麻生外相は間違いなく辞職に追い込まれる事態に発展していたはずだ。
国民の意識は明らかに変わりつつある―そう思う。

参照1：「核武装論議は容認の姿勢」　西村問題で民主・鳩山代表
参照2：参議院会議録情報 第104回国会 地方行政委員会 第5号

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朴鐘珠－毎日新聞－石田衣良

11月1日のエントリー「これは、もう侵略である」に、読者の方から以下のようなコメントをいただいた。

≫～（略）～

3：悪意ある相手とどうつきあうべき（つきあわないべき）か・・・で思考停止になってしまうナイーブさ。

ですね。
今お祭りをやっている上記URLなんぞの作家先生が(3)の典型でしょう。≪

ただ、「上記URL」が書かれていなかったので、誰のことか分らなかった。中には作家
先生＝私のことと勘違いされた（？）方もおられたようだが、コメント全体を読むとそうは思えない。ましてや私は作家“先生”でもなんでもない（笑）

すると、ほかの方が書かれていた。直木賞作家・石田衣良（いしだ いら）氏のことであると。
で、検索してみると「今お祭りをやっている上記URL」が見つかった。

以下は、毎日新聞からの引用である。
少し長くなるが、日本の“知識人”の程度がよく解るので、最後まで読んでほしい。

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↓
◇ふー、びっくりした

この秋に2度、韓国に取材旅行にいった。日本と韓国を舞台にした恋愛小説を来年書くためだ。訪れたのは、ソウルとプサン。どちらの街も元気で勢いがある。それはたのしい取材旅行だった。ソウルは高層ビルの建築ラッシュで、プサンは国際映画祭の真っ最中。とても華やかだった。たべものはおいしいし、女の子はかわいい。男性は徴兵制のせいか、みなたくましくスーツがよく似あう。ついでにいえば、現地では誰に会っても、
おかしな反日感情などなかった。

うーん、今回は簡単だとぼくは思っていた。だって、中国と韓国はおとなりの国だものね。これからもずっとつきあっていかなければならないのだ。この質問のこたえなんて
考えるまでもない。けれど、最近の東アジア情勢を、みんながどんなふうに感じているのか、それが探りたくてこのテーマにしたのだ。

するとあらら、不思議。寄せられたのは厳しい反韓国・反中国のメールばかりだった。
なぜなのかしらん？ というわけで、今回は多数を占める「しなくていい」派からいって
みよう。

「近隣国と友好関係をつくるのは『望ましい』ことであって、『なすべき』ことではない」（住所不明・匿名さん）。「都合のよいときだけ、新時代にむけて新しい関係をといいながら、なにか起きると過去の清算だ、教科書問題だという国となぜつきあわなければならないのか？」（大阪市都島区・嫌人さん）。「隣国とは仲良くしたほうがいいに決まっているが、日本側から頭をさげてまで仲良くする必要はない」（海外在住・匿名さん）。「友情
ごっこのような関係ならいらない。中国・韓国とは必要があれば協力し、なければ距離をおくくらいでちょうどいい」（北海道旭川市・優子さん）。

ふー、びっくりした。でも、反対派の意見はほぼ一点に集中している。中国や韓国は反日だから、仲良くする必要はないというもの。それ、ほんとなのかなあ。賛成派のメールを読んでみよう。

「3年ほど中国東北部で働いています。日本でおおきく報道されている『反日』は、こちらでは報道ほどひどくはありません。一般人のなかには、単なる反日よりも、冷静に日本との上手なつきあいかたを模索している人のほうが多いように感じます」（東京都世田谷区・モモトン）。「実家のまわりには在日韓国人が多く住んでいて、それがあたりまえでした。結婚して住んだ場所には中国人が多く、小学校の運動会では中国語のアナウンスがつくほど。どちらの国の人とも、近くにいることが自然。人間なんだから、仲良くしたほうがいいと考えるのが当然だと思います」（神戸市垂水区・匿名さん）。「当然、仲良くすべきです。隣国の中国や韓国と仲良くしないで、遠くの国とばかりの外交では、成功なんてありえないのでは？」（千葉市花見川区・匿名さん）。

ぼくはつぎの10年間で、現在の日米関係と同じくらい日中関係・日韓関係は重要に
なると思う。すでに対中貿易は日本経済のおおきな柱のひとつなのだ。仲良くしなくていい、無視すればいいというのは一見強そうだし簡単だ。でもそうすれば、すぐとなりに住むたくさんの人たちがいなくなるのだろうか。

今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。

あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。では、最後にシンプルなメールをひとつ。

「夢みたいなことだとはわかっているけど、中国・韓国というよりは、すべての国と仲良くなってくれたらいいなと思ってます」（東京都練馬区・匿名さん）。別に夢なんかじゃないよ。ぼくだって、ジョン・レノンだって、それにその他大勢の地球人がそう願っているのだから。

中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？ （毎日新聞）
↑上記のURLで、アンケート結果の詳細が見れます。

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「現地では誰に会っても、おかしな反日感情などなかった」だと（爆笑）

私は韓国や中国に行きたくないから経験はないが、周りには韓国や中国に行ったことのある人間がうじゃうじゃいる。
彼（か）の国にどのくらいの期間いて、どのレベルの人間と付き合ったのかで、その人が持つ中・韓への印象は雲泥の差がある。

概して民衆レベルでは「反日」意識など感じないはずだ。なぜなら「生きること」の方が意識の中で優先されているからだ。
これは反米感情が強いと言われる沖縄に行った時も同様だった。その昔、営業所があった関係で何度か訪問したが、街を歩いている限り、夜、酒を飲んでいる限り、商売の話をしている限り、反米臭などちっとも感じなかった。

ただ、「在沖米軍をどう思うか？」という話題を切り出せば話は別だ。そこでは鬱屈した様々な感情が吹き出す。
社会とは、人間とはそういうものだ。

もし、石田衣良氏が韓国に行った時、「靖国神社参拝をどう思いますか？」「竹島問題をどう思いますか？」と質問すれば、まったく違う反応が返ってきたはずだ。

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私は米国やカナダに延べで7週間ほど滞在したことがある。また、来日した米国人や
カナダ人を何人も接待した。その時には、アジア人（日本人を含む）に対する偏見など
微塵も感じなかった。
が、高校時代の同級生で、白人の米国人と結婚している在米の友人（女性）は、かつて「白人コミュニティには、どうしても乗り越えられない見えない壁がある」と話していた。

また、過去のエントリーで何度も書いたが、私は在日韓国・朝鮮人が数多く暮らしている地方で生まれ育った。もちろん友人もいる。
彼らのすべてが「反日」というわけではない。が、やはり彼らと我々日本人との間には、「どうしても乗り越えられない見えない壁」がある。それは、私と在日の友人との間でも同様である。

中国東北部のような田舎であればなおさらであろう。中国に駐在した経験のある商社
マンに言わせれば、「彼ら（中国の田舎っぺ）は靖国神社はおろか、小泉純一郎の名前さえ知らない」のだ。
そんなところで「日本でおおきく報道されている『反日』は、こちらでは報道ほどひどくはありません」なんて当たり前のことだ。

そんな話を引き合いに出して中国や韓国の「反日感情」を語る。もう知識人としてのレベルを疑う、というより、はっきり言って「バカ」である。

誰も「仲良くしなくていい、無視すればいい」なんて言っていない。投稿者は「近隣国と友好関係をつくるのは『望ましい』ことであって、『なすべき』ことではない」と言っているのだ。
つまり、中国や韓国との友好関係を優先するあまり、国家として媚を売るような態度を取るのは良くないと指摘しているのだ。

作家のくせに、日本語もまともに理解できないのか???

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Wikipediaによると、石田衣良氏は1960年3月28日生まれで東京都江戸川区出身。
本名は、石平庄一（いしだいらしょういち）。
≫広告制作会社にてコピーライターとして勤務した後、1997年「池袋ウエストゲートパーク」で第36回オール讀物推理小説新人賞を受賞してデビュー。「4TEEN フォーティーン」で第129回（2003年上半期）直木賞を受賞。「眠れぬ真珠」で第13回島清恋愛文学賞受賞。
テレビなどのコメンテーターとしても活躍。また、作品はテレビドラマ、漫画などにメディアミックス展開される事が多い事でも有名≪だそうである。

Wikipediaでは、毎日新聞の記事についての記述もある。

≫毎日新聞2006年10月31日のアンケート記事において「中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？」というアンケート記事では、「しなくてもいい」という解答が57. 2%と、完全に過半数であったにもかかわらず「今回のこたえは数字のうえでは『しなくていい』派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい」と宣言。
これにインターネット世論の一部は「民主的段取り無視なら、最初からアンケートなんかするな。『しなくていい』に投票した人の気持ちはどうなるんだ？応募しなかった人は、
ただ単に興味が無いだけじゃないのか？最初から結論・結果ありきのアンケートだったのか？」「ふー、びっくりした」と痛烈に批判している≪

ほんとうに、「ふー、びっくりした」のはこっちの方だ。

別の読者の方によると、「石田衣良は創価学会員。聖教新聞で認めてます」とのことだが、私はその「聖教新聞」を読んでいない。ただ、毎日新聞の記事を読むと「さもありなん」という気はする。
※創価学会の月刊誌「第三文明」に“巻頭エッセー”を書いたりしているから、もう間違いないだろう。

Wikipediaは“インターネット世論の一部”と書いているが、記事を読めばまともな人間は誰もがそう思うのではないか、「最初から結論・結果ありきのアンケートだったのか？」
と・・・

こんなヤツの作品が「メディアミックス展開される事が多い」なんて聞くと寒気がする。
レベルは、あの今話題の、毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠（パクチョンジュ）と変わらない。
まあ、創価学会員とチュチェ思想に洗脳された在日朝鮮人3世ということであれば、ご両人のオツムのレベルが同程度なのも「納得」ではあるが（笑）

が、笑いごとではない。こんな、民主主義の何たるか、サイレントマジョリティの何たるかも「これっぽっち」も理解していない輩が、メディアでデカイ面をしている。
アンケートの結果は、一つの世論の反映である。それを「応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい」と結論づけるなど、ファッショもいいところだ。

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「あたりまえの話だよね。メールをくれた『多数派』はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな」だって（爆笑）
踊っているのはどっちだ???

「その他大勢の地球人」だと???
そんな人間がどこにいるのだ???

それは、君の頭の中に巣食っている妄想じゃないのか。
確かに創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）の連中は「地球人」かもな（笑）

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朴鐘珠といい、石田衣良といい、毎日新聞の常識と良識を疑う。

いい加減にしろ！毎日新聞!!!

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中国の無法と懲りない日本企業

今日は、昨日の産経新聞及び10月30日と昨日の日本経済新聞の記事を引用するだけでエントリーが完成しそうである。

昨日の産経の記事は、中国がいかに非常識な人治国家であるかを改めて明らかにしているし、10月30日の日経の記事は、にもかかわらず日本企業が相変わらずチャイナリスクに鈍感であることを示している。
そして、日経の昨日の記事を読むと、そのようなノー天気な経済人とは違い、政治は明確に“脱中国”に舵をきったことが分かる。

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【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第1期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第10号文書（10月17日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として24社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造－など日本企業10社が含まれていた。

この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

上海市西北部にある嘉定工業区は1994年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた2002年になってからで、同工業区への日本企業の進出は04年末に集中している。

ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が02年ごろから立案段階に入り、04年にいまの都市部と9つの衛星都市（100万都市）群という大まかな計画（1966計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

日本企業側は（1）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（2）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

日本企業に立ち退き通告　上海工業区、ハウスなど10社 （産経新聞）

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以上の記事を簡単にまとめれば、2004年末に日本企業が、中国の誘いに乗って上海市西北部にある嘉定工業区に集中的に進出した。ところが2年も経たないうちに、都市計画を理由に立ち退きを通告された。しかも、その理由とされた都市計画は、日本企業が進出した2004年末には、既に大まかな計画決まっていた―そういうことである。

つまり、都市計画で立ち退き対象になると分かっていながら、当事者である上海市がその事実を隠して日本企業を誘致した―これは“不実の告知”＝詐欺にも該当する行為である。
日本企業側が立ち退き撤回を求めるのは当然であるし、日本政府もこれを支援しなければならない。

それにしても、中国という国は、政府の恣意的判断でどうにでもなるということに、改めて驚かざるをえない。
ところが、そんな国と経済連携協定（EPA）を優先的に進めるべきであるという企業・団体がもっとも多いというのであるから、さらに驚く。

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経済連携協定（EPA）の締結先の優先順位は中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、
インド――。日本経団連のアンケート調査で、こんな結果が明らかになった。調査は
今夏、経済連携推進委員会の委員を務める189の企業・団体に実施、97社・団体から回答を得た。

ＥＰＡ締結を優先すべき国・地域を3つまで聞いたところ、トップは中国の62社。「貿易相手国として将来最も重要」「欧米諸国の参入も増え競争が激しくなっている」など市場の重要性を指摘する声が相次いだ。

「経済連携協定、中国最優先に」経団連が企業調査 （日本経済新聞）

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まさに、マックスファクターのSK－Ⅱ事件に象徴される、法の公正も正義も通用しないという中国の実態をまるで学習していない。
日本の経済人の甘さには、もう驚くというより呆れるというしかない。

では、こういうノー天気な企業であっても保護しなければならない我が国の政治は、事態をどう捉えているのか？

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政府は2日午前、国会内で包括的な経済連携協定（EPA）の締結促進を話し合う関係閣僚会議を開き、インドやベトナムなどとの2国間交渉の進展に全力を挙げる一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協定締結を最重要課題として取り組む方針を確認した。

会議の開催は今年3月以来で、安倍内閣発足後初めて。塩崎恭久官房長官のほか麻生太郎外相、尾身幸次財務相、柳沢伯夫厚生相、松岡利勝農相、甘利明経済産業相が出席した。

ASEANとのEPA優先 （日本経済新聞）

さすがに政治は、そこまでお人好しではないということか。上記の記事を読む限り、確実にリスクの分散を図ろうとしている。

インドやベトナム、そしてASEANとのEPA締結に最重要課題として取り組む。そして中国に対しては次のような条件を突きつける。

≫（安倍首相は1日）中国とＥＰＡを締結する条件については、「（中国側が）知的財産権や法の支配を確立する必要がある。そのための努力を中国側に促していきたい」と語った≪のである。

参照：首相、中国との経済連携協定に意欲…米紙インタビュー （讀賣新聞）

これは、国益を常に考えなければならない立場にある政治家としては当然の発言であり、姿勢である。知的財産権の保護や法の支配が確立されていない国と、安易にEPAを締結したら大変なことになる。

EPAの締結先の優先順位は中国がトップだなんて！

反省しろ！日本経団連!!!

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防衛省法案まで党利党略：民主党

また、民主党が国益より党利党略を優先させようとしている。

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防衛庁の省昇格関連法案の衆院安全保障委員会での実質審議入りは、31日の与野党協議の結果、防衛庁の不祥事に関する集中審議を先行させるため、7日以降になった。「慎重審議」を唱える民主党は、法案の衆院採決を19日投票の沖縄県知事選後に先送りするよう目指しており、今後、与野党の攻防が続きそうだ。

衆院安保委は31日の理事懇談会で、防衛施設庁の談合事件などの集中審議を1、2、7日の計3日間行うことで合意した。「集中審議を2日間以上行わなければ、法案審議に応じられない」とする民主党の要求が通った形だ。

与党側は、7日中にも法案審議に入りたい意向を伝えたが、野党側は集中審議での政府答弁を踏まえて判断する姿勢を崩さなかった。政府内では、「審議入りの約束も取らずに、野党に譲歩し過ぎだ」（防衛庁幹部）との声が出ている。

民主党は、法案に賛成する方向だが、党内の意見集約には至っていない。
小沢代表は31日の記者会見で、「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と省昇格に理解を示す一方、「防衛庁が襟を正すことが先決だ」として、不祥事の再発防止を優先する考えを強調した。

民主党が法案への賛否を決めない背景には、沖縄県知事選で野党統一候補を擁立するため、法案に反対の共産、社民両党と足並みをそろえる思惑がある。
社民党の福島党首は31日、小沢氏に電話で「法案を成立させないよう共闘したい」と求め、小沢氏も「談合問題が先だ」と応じた。

民主党内では、省昇格に賛成意見が多いが、慎重な議員も少なくない。「反対でまとめるのは無理なため、表向きは賛成の構えを見せつつ、審議を引き延ばして成立させない戦術だ」（政府筋）との指摘もある。
政府・与党は沖縄県知事選前の衆院採決を目指すが、「知事選直前の強行採決は避けるべきだ」と語る公明党幹部もいる。

「防衛省」法案、実質審議7日以降に　民主、本音は「先送り」？/衆院安保委
（2006年11月1日 讀賣新聞）

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なぜ、防衛庁を防衛省に昇格させなければならないのか。
それは、防衛庁が内閣府の外局にすぎないからである。したがって、ほかの省が「省令」の制定・改廃を速やかに行えるのに対し、防衛庁は「庁令」を制定する権限を持たないため内閣府に上申しなければならない。つまり有事の際にも対応が遅くなる。
ただ、省に昇格させる目的はこれだけではない。
諸外国において、国防を所管する組織はほとんどが「省」に相当する。したがって、我が国だけが「省」の下の「庁」ということになると、国家の平和や国民の生命・財産を守るという国としての意思を疑われかねない。また、これは当然のことながら、自衛官の士気にもかかわる。

したがって普通の感覚であれば、つまり国や国民を守る実力組織の存在が重要であると考える人であれば、防衛庁が防衛省に昇格することに異議はないはずである。
だから、小沢一郎代表も「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と庁から省に昇格させることに理解を示さざるをえないのである。
ところが、民主党は「（昇格）反対でまとめるのは無理なため、表向きは賛成の構えを見せつつ、審議を引き延ばして成立させない戦術」を取ろうとしている。
その理由が、「沖縄県知事選で野党統一候補を擁立するため、法案に反対の共産、社民両党と足並みをそろえる思惑がある」というのであれば言語道断である。

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共産、社民両党は、反自衛隊・反日米同盟の立場である。民主党がこの両党と統一候補を擁立すること自体がおかしい。
しかも、知事選候補者の糸数慶子参議院議員は、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の中心的人物であり、筋金入りの反基地・反軍隊の活動家である。
普天間飛行場の即時閉鎖を求め、「沖縄のどこにも新しい基地（代替基地）の建設を許さない」と主張し、PAC-3の配備にも反対している。

この、明らかに反米であり、日米安保条約を否定する立場に立っている糸数氏を擁立するために、表向きは防衛庁の省昇格に賛成のポーズを取りながら、その実、時間切れに追い込んでそれを阻止しようとする。
反自民の立場を際立たせたい気持ちは分らぬでもないが、反米・反日米安保の人物を知事候補に擁立し、あまつさえ、防衛庁の省昇格をその犠牲にしようともくろむ。

小沢民主党が国益よりも党利党略を優先する、売国的体質であることが、ここでも如実に示されている。

いい加減に目を覚ませ！民主党!!!

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これは、もう侵略である

対馬が韓国に侵略されようとしている。

韓国からの観光客は6年間で130倍と爆発的に伸びた。昨年の訪問者は、島の人口に匹敵する約3万6000人に達した。
もちろん、単なる観光客であれば問題はない。ところが、「道端に座り込む」「温泉の浴槽にタオルを入れる」「夜中に通りで大声を出す」などの苦情が絶えない。
中には、「対馬は韓国の領土」と落書きをする者もいる。極めつけは、水産資源保護のために禁止されている「まき餌による釣り」を行う韓国人が大挙して押しかけていることだ。

事態は、根津広次・豊玉町漁協組合長が「釣り客と住民は一触即発。私は衝突を待っている。警察や海上保安庁が重い腰を上げてくれる」と言うところにまで至っている。

一方で、第3セクターが運営していた「湯多里ランドつしま」が閉鎖され、「韓国人御用達」の温泉施設に変わった。韓国資本による5.3万坪の韓国人向け別荘地と対馬初の18ホールゴルフ場の造成計画も進んでいる。

これが、ほかの地方で起きているのならまだ救いがある。が、対馬は慶尚南道・馬山市が「対馬島の日」条例を制定し、「歴史上も国際法上でも韓国領土である対馬島の領地回復運動」に乗り出しているところなのだ。

しかも、韓国人に侵食されているのは陸上だけではない。

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以下は、10月18日に放送された報道ステーションの特集である。

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豊富な漁場として知られる対馬海峡。ここには、EEZライン（排他的経済水域）を越えてやってくる密漁船が後を断たない。
密漁が横行する国境の海で、今、何が起きてきるのか。

漁業や鉱物資源の権利を持つ日本の海の境界線EEZライン。特に対馬海峡は韓国との距離が約50㎞と短いことから両国間でトラブルが絶えなかった。今年に入り、日本のEEZ内で数多くの不法操業漁船が出没しているが、検挙出来た密漁船の数は、わずか1隻。
深夜、韓国を出発した高速密漁船は、ＥＥＺラインを通過、日本の領海を侵犯し沿岸に
生息するアワビを奪っていくという。
高速密漁船は、海上保安庁の監視艇を凌ぐ時速80～100キロ出るため韓国領海へと
逃げられてしまう。これまで海上保安庁が検挙した高速密漁船は、エンジンが故障した 1隻のみ。
韓国からの密漁船は、沖合のＥＥＺライン付近にばかりに出没しているわけではない。対馬でも有数のアワビの産地、鰐浦は十数年前からアワビの密漁に悩まされている。地元漁師の浦崎さんのアワビ漁での収入は、以前に比べ10分の1まで激減したという。

密漁船の多くは韓国最大の漁港、釜山港を拠点としているという。
取材班は、かつてアワビの密漁に関わっていた人物に接触した。
関係者によると密漁は組織ぐるみで行われ、船を出す船長の中には、1年間で2億5千万円稼ぐ者もいるという。
「船からホースで酸素を潜水夫に送る。宇宙服のような格好で潜水夫は水の中を歩いてアワビを密漁する。作業中に日本の取締船が現れるとホースを切って逃げる。潜水夫は水中を移動して対馬に上陸するんだ。隠れて迎えが来るまで、そこで待つんだ」。
日本の領土にまで上陸していたという密漁団のメンバー。
高速密漁船が係留されているという釜山近郊の港で、高速船を売出し中のオーナーに話を聞いた。「これは日本の対馬へ行く〝対馬特攻隊〟の船。対馬に泥棒しに行く船さ」。

密漁船が最も出没するポイントは自衛隊の基地がある海栗島周辺。国防の最前線、
朝鮮半島の有事を睨み巨大なレーダーが設置された、そのすぐ脇で堂々と領海侵犯が繰り替えされていた。
地元漁師の浦崎さんは「もっとことの重大性を分かってもらいたいという気持ち」と話していた。

密漁の海・対馬海峡～繰り返されていた領海侵犯 （報道STATION）

これは、もう侵略と言ってもよいと思う。
普通は、関係者が日本のメディアに対して密漁の事実を公言するなんてありえない。ところが「〝対馬特攻隊〟の船」「対馬に泥棒しに行く船」と堂々と語る。
ここには、違法行為を働いているという意識はカケラもない。と言うか、対馬近海で漁をして何が悪いという開き直りにも取れる。

海上保安庁は、早急に高性能の監視艇を導入し、徹底的に取り締まるべきである。
対馬の漁獲量は、1992年の4.1万トンから2004年には2.5万トンと大幅に減少している。地元漁師の浦崎さんが言うように「もっとことの重大性を分かってもらいたい」。

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韓国漁船が、日韓暫定水域を越えて違法操業を繰り返しているのは、対馬海峡だけではない。
山陰地方の隠岐島北方や浜田沖などでも、我が国の排他的経済水域（EEZ）内に侵入し、違法操業を繰り返している。

竹島周辺海域は、竹島の帰属が係争中であるために、日韓両国の主張するEEZが重なっている。日韓暫定水域は、この海域における争いを漁業面に限って棚上げする目的で、両政府の協議によって設けられたものである。
したがって、ここは日韓共同管理水域であり、我が国の漁船にも操業権は認められている。が、実質的には韓国によって我が国漁船は締め出されている。

要は、政府による二国間の取り決めを、韓国は一方的に踏みにじっているのだ。
しかも韓国漁船は、この暫定水域を独占するに止まらず、我が国領海にはみ出してまで違法操業を行っているということだ。

日韓暫定水域は1999年、金大中が大統領の時に取り決められた。このときは、日本の海上保安庁と韓国・海洋警察がお互いにそれぞれの国の漁船を取り締まることになっていた。
最初のころは、海上保安庁と海洋警察の共同訓練や共同取締りなども行われており、両者の協力は順調に推移するかに見えた。
が、盧武鉉政権になってから事態は激変する。日本のＥＥＺで違法操業し、韓国側に
逃げ込む漁船を、韓国・海洋警察は取り締まるどころか、海上保安庁の捜査を妨害するようになった。そして、本来日本側が持つ捜査権を韓国側によこすよう要求するまでに至ったのだ。

もう、韓国は国ぐるみで、日本のＥＥＺ内で違法操業していると言っても過言ではない。

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なぜ韓国漁船は、水産資源が極めて豊富と言われる日韓暫定水域内に止まらず、
我が国のEEZ内にまで侵入して違法操業を行なうのか？
それは、韓国漁船が、日本漁船には認められていない“底刺し網”による操業を繰り返し、水産資源を根こそぎ奪い取っているからである。
つまり、韓国漁船の乱獲によって日韓暫定水域内の水産資源が激減している。だから隠岐島の北方や対島周辺にまで出張ってくるのだ。

ルールを守らない国と国民が、自国のＥＥＺ内や日韓共同管理水域を食い荒らし、今度は我が国のＥＥＺ内にまで侵入して水産資源を乱獲している。

最初に述べたように、これはもう侵略と言ってもよい。まさに漁業戦争なのである。

海上保安庁は早急に体制を整え、違法韓国漁船を徹底的に取り締まらなければならない。
そうしなければ、韓国は竹島だけではなく、対馬も自国領と公式に主張し始める可能性がある。

対馬の行政当局も、目先の観光利益に目を奪われるのではなく、本当に大事なことは何なのかを真剣に考えるべきである。

参照：「安近短」韓国人観光客急増に揺れる～長崎・対馬 （讀賣新聞）

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