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2006/11/20

同和対策事業はもう必要ない!

病気を理由にここ5年9カ月間で8日しか出勤せず、にもかかわらず給料をほぼ満額受け取っていた奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者(懲戒免職)、やはり暴力団も顔負けの男だったようだ。


奈良市が計画していた郵便入札制度の導入延期を市幹部に迫ったとして、職務強要容疑で逮捕された元市環境清美部職員の中川昌史容疑者(42)=懲戒免職=が、17日までの奈良県警の調べに対し、容疑を全面的に認める供述をしていたことがわかった。

中川容疑者は市幹部と面談した際、机をひっくり返したり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると迫って威圧したりしていたことを認めたという。

これまでは「机に足がひっかかっただけ。団体交渉について話したことはない」などと容疑の一部を否認していた。

奈良市元職員、容疑認める 「机にひっかかった」一転 (朝日新聞)

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市の幹部の面前で机をひっくり返す、まさに暴力による威嚇以外の何ものでもない。そして部落解放同盟(解同)との団体交渉を持ち出す。
団体交渉と言えば聞こえはよいが、実態は解同による行政への“強要”の場であり、要求を突っぱねれば、それはたちまち“糾弾”の場に早変わりする。
まさに“人権”という衣をまとった暴力団―そう表現するのがピッタリである。

ところで、この中川容疑者が関与したとされる市発注工事の談合問題で、19日、談合の仕切り役ら3人が競売入札妨害の疑いで逮捕された。中川容疑者の妻も今後、同容疑で書類送検されるという。
ここで驚かされるのは、談合が市役所の入札閲覧室で行われたことだ。談合関係者らは、閲覧室でくじを作成させ、その場でくじを引いた。
つまり、市役所の庁内で、誰はばかることなく公然と談合行為が行われていた―談合を市が実質的に公認していた―ということだ。

これまでに官製談合は数あれど、ここまであっけらかんと行われた例をほかに知らない。それほど同和がらみは“無法地帯”―「見ざる・言わざる・聞かざる」の世界になっているということの証明である。

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なぜ、本来は“差別の解消”が目的だった同和対策が、このような“特権の世界”になってしまったのか?
その最大の原因は“窓口一本化”にある。

そもそも同和関係の団体は、大きく分けて三つあった。部落解放同盟(解同)、全国部落解放運動連合会(全解連)、全日本同和会(同和会)。このうち全解連は共産党系であり、同和会は保守系、そして解同は社会党(現社民党及び民主党)と密接な関係があった。
被差別部落の住民が同和対策事業にともなう施策を受ける時、これらの団体が窓口になることが多かった。ところが、解同が「窓口一本化=全解連や同和会の排除」を要求し、行政がそれに屈服することで、解同が“特別な団体”になってしまったのである。

毎年、国と地方を合わせて何千億円という税金が同和対策事業に投入される。それを解同が一手に取り仕切る。
ここに、被差別部落民は解同に従わなければ同和対策事業が受けられない、また行政は解同の了解がなければ同和対策事業を進められない―そういう同和対策事業の頂点に解同が君臨する構図ができ上がったのである。

こうなると“利にさとい”連中は、皆、解同の下(もと)に結集することになる。そこでは理念も方針も関係がない。とにかく解同にいれば利権にあずかれる。だから暴力団や単なる利権屋も皆、解同ということになる。
そこで何が起こったのか?
“悪貨は良貨を駆逐する”という現象である。まじめに差別の解消に取り組む者より、威嚇と暴力でより多くの税金を分どる者の方が幅をきかせるようになる。

ここにおいては、もはや自浄作用など機能しない。理念や運動方針で競う相手もいない、すべてが解同の言いなり、独占なのであるから、組織は腐敗・堕落の道を一直線である。
そして、不必要では?と思われるような事業も同和対策の名の下(もと)に次々と実行されるようになる。その結果、“逆差別現象”があちこちで出現することになったのである。

この“窓口一本化”には、歴代の自民党政権も大きな責任がある。自民党政権は共産党の勢力を削ぐために全解連の排除に加担した。社会党はもともと解同の身内である。
つまり、時の政権党と野党第一党がバックに付いたのであるから解同が勢力を伸ばし、我が物顔にふる舞うようになったのも無理はない。

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同和対策事業特別措置法(同対法)が施行されたのは1969年である。この法律の目的は次のようになっている。

(目的)
第一条
この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等に安定向上が阻害されている地域(以下「対象地域」という。)について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目的を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。

つまり“歴史的社会的理由”により生活環境等に安定向上が阻害されている地域=被差別部落の経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することが、この法律の目的だった。

私が部落問題にかかわったころ(1972年~74年)の部落はひどい状況だった。

字の読み書きができない大人がたくさんいる。一般の高校進学率が9割を超えているのに、部落の子は半分も高校に進めない。
70~80軒のうち、新聞を購読している家は1軒だけ。字が読めないから、運転はうまいのに自動車の運転免許が取得できない。一方で毎晩のように自宅が賭場になる家もある。
差別も激しく、子供たちがスーパーに行くと、後ろから監視員が付いてくる。結婚差別も後を絶たない。学力が低いから、就職もまともなところがない。

だから私は、同対法は絶対に必要だったし、それなりの効果もあったと思っている。が、事業としての同和対策は1980年代で既にその使命を終えた。

1980年代に入ると、いわゆる“逆差別”が目に付くようになってきた。一般のところは砂利道なのに同和地区だけがアスファルトで舗装される。一般とは段違いに立派な公営住宅が提供される。貧富に関係なく公的扶助が施される等々。
そして、部落内でも格差が激しくなった。税金をむさぼり豪邸を構える者、相変わらず貧しい暮らしを強いられる者。また、部落間でも豊かになった部落と取り残された部落が出てきた。

この時点で、解同主導型ではなく、行政が主体性を取り戻し、“被差別部落”という括りではなく、貧しい者、貧しい地域という受けとめ方で、自立支援や地域振興に取り組む方向に転換するべきだった。
ところが、同和利権に寄生する者たちの既得権益が巨大になりすぎて、もう行政はもちろん、解同自身も制御できない状況が現実のものになっていた。

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1982年、同対法が失効すると、地域改善対策特別措置法(地対法)などに名前を変え、行政による同和対策事業は2002年まで継続された。同対法の施行から33年間で、国と地方自治体が投じた事業費は実に14兆円以上にのぼる。

それでも解同は満足しない。
「これらの法律が実施されることによって、環境改善などハード面はある程度前進したものの、教育の向上や仕事保障、産業の振興といったソフト面では、依然として課題が山積しています」という理由で部落解放基本法の制定を要求している。
つまり、同対法の恒久化である。

しかし、これ以上、いくら法律を制定し税金を投入したところで、教育の向上や仕事の保障、あるいは産業の振興といったソフト面が改善されるわけではない。
そこに求められているのは「自助自立」という人間的成長であり、それはむしろ法や公的支援に依存することの対極にある。

自尊と自律なくしては何一つ解決されない。差別する者と差別される者、加害者と被害者、という思考を脱皮しない限り問題は永遠に解決しないし、逆に差別もなくならない。
解同がなすべきことは、行政に特別扱いを求めることではなく、むしろ特別扱いを必要としない人間を一人でも多く養成することである。

同和対策事業はもう必要ない!

自助自立の精神を涵養せよ!!!

【追記】
民主党が政権を取ったら、部落解放基本法や「糾弾の合法化」と言われる人権擁護法が制定される可能性が高い。
そういう意味でも、私は民主党に断固反対する。

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

1871年に身分制度は廃止になってるし、義務教育も翌年から始まっているのに、なぜ100年たっても字を読めない大人たちがいたんですか?
40代の人たちの話によるとクラスで2~3人は経済的に高校に進めない人がいたと聞いていますが、中学までは行くんだから字も読めないなんて変だと思うんですけど。それに部落差別を実際に見たり感じたりしたことも無かったし、『部落』という言葉や概念も降って沸いたように感じたと聞きました。

投稿: J | 2006/11/20 14:18

長野の田中元知事が行った事で「同和への補助金」廃止があります。
これは評価できると思います。
他の自治体でも奈良市のような事は起きてると思います。
やはり国の指導が必要ですかね?

投稿: take | 2006/11/20 14:29

「同和地区」と一口に言っても状況はさまざまでしたね。

大阪府では、同和地区の多くは「新興住宅地」と化しまして、部落民は泡ゼニを掴んだわけです。にもかかわらず同和地区としての特別待遇は既得権化してしまいました。さる中学校にクラブ活動の試合で訪れた時は腰を抜かしました。我が母校が「雨漏り床抜けで使えない体育館」が何年も放置されているのに、まぁビデヲ設備付きでバレーコートが4面とれる大体育館でした。子供には良い教育でしたね(笑

さらに解放同盟が白昼、市長室に入り込んで焼肉パーティーをやって市職員にビールを買ってこさせた事件が起きまして、次の市長選では解同と対決姿勢を見せた共産党候補が当選いたしました。

いずれも70年代のお話でございます。

投稿: ぺパロニ | 2006/11/20 17:37

自助自立の精神を涵養せよ!!!
いつも的確な指摘です、50数年自国が他国から守られて「ノホホン」と暮らして居ると「自助自立」なんて言葉も忘れて仕舞うのですね。

国内問題ですら解決出来ない日本。国際問題に絡むで有ろう「在日」の特権、当初の3世までの話もう4,5世の時代に成る、親が死んでも相続税は必要ない。住居が日本に有り、籍が韓国、北朝鮮に有れば日本の国税局は関係が無いらしい。

解放同盟から話が飛びましたが、この問題も避けて通れる問題では有りませんので政治が解決して欲しい。

*40代の方達が2,3人が高校に進めないと言う話ですが、昭和27年からの新制高校時代、クラスの5分の一位しか高校には行かれませんでした、全部が貧しい時を径て今日が有る事も知って損は有りません。

投稿: 猪 | 2006/11/20 17:56

同和や在日問題などの一番の問題は彼らマイノリティを過度に保護したためであろう。保護すればするほと通常の世界とのひずみが生まれ、そこに必然的に利権構造が生まれる結果、政治家や暴力団などがその利権に引かれ際限なく継続、拡大していく。そして政治や行政ではもはや手に負えなくなり保護の拡大はあっても縮小はないという構図である。

こういった社会問題に有効に働くことを期待すべき立場のマスコミもこれら問題には一線を引いて、叩きやすいとこをしかたたかない。それは生命上或いは人権軽視反対の声を上げにくいなどのさまざまな問題もあろうが大雑把にいえば自己の保身だといえる。
こちらのブログでも取り上げられていたがサンデープロジェクトにて同和問題を扱った次の週の謝罪発言をみればいかにマスコミが情けない存在であるのかが明らかであろう。普段あれだけ政治家や評論家等に噛み付こうが或いは名誉毀損で告訴されてもおかしくないように罵倒する田原氏ですらあの体たらくであれば、マスコミは同和や在日団体などマイノリティには正義を貫く勇気すらないのが明らかである。

この奈良市の件もそうだが、大阪や京都など特に関西圏では同和問題がどんどん明らかになり国民は今まで知らされて異なった事実を知って唖然としまた行動力のあるものは市や府に対して抗議活動が活発化していると聞く。
これら最近の流れを俯瞰すると小泉元首相の飛鳥会及びハンナンにメスを入れたことが発端になっており、そしてその原因となったのは野中氏を実質的に追放し政治から同和擁護の声を抹殺したことにあると見ていいだろう。
このことだけとっても元小泉首相の功績は大きいといえる。その上自衛隊の国際派遣を成し遂げ、不良債権問題に決着を付け現在の上場企業を中心に空前の利益を上げるための土壌を作り、北朝鮮による拉致の国家関与を認めさせた。これだけの事を成し遂げた小泉氏は自民党結党以来、いちにを争う名宰相といえるだろう。

そういった功績を一切マスコミは認めず、在任中、常に彼に罵詈雑言をあびせ、特に顕著であったのが今年の8月15日にマスコミのほぼ全てが靖国反対キャンペーンを行っていた事実は非常に憤りを感じたものである。
しかしながら、マスコミは小泉氏の行ったことの一つでも国民に問題提起したことはあったか。自分の知っている限り一部のマスコミを除いては一切怠ってきたといっていいだろう。
先にあげた同和問題の弊害を報道せず、北朝鮮拉致問題にはピョンヤン宣言までは取り上げなかったばかりか北朝鮮への擁護さえ続けていたではないか。さらにミサイル発射、核実験実施後も直接的ではないが未だに擁護ともとれる言説を繰り返している朝日新聞のようなマスコミも存在する。
また自衛隊イラク派遣においても反対の意見をいうことがあたかも目的であるかのごとく、初期はベトナム戦争のように泥沼化といい、あっさり武力制圧するとそれ以後は大量破壊兵器存在の論点をずらし、或いは現在の続くテロとの争いをみてイラク戦争は失敗であったといい、大成功に終わったイラク内選挙も懐疑的な意見しか述べなかった。

そしてこれらマスコミの一方的な押し付けを国民は黙って受け止めていたが、結果どうなったか。国民は自衛隊のイラク派遣、小泉元首相の靖国参拝を過半数が支持している。
この現実にマスコミは自己の役割の無力感を疑わないのか。あれだけ時間と労力をかけたマスコミの活動が無駄になったことに疑問を投げかけないのか。そうでなければ、それこそ今回の問題でもある自浄作用の欠いた同和団体と同じではないか。
最早、マスコミの考えは国民の過半数以上が指示していないことを早く気づくべきである。

責任感すらないこれらマスコミに報道の自由など一切いってほしくない。権利には責任が付きまとうのだ。報道だけ特別などと思っていれば大きな間違いである。

マスコミが早く健全な真の意味で国民のためになる団体になることを切に願う。

投稿: radical | 2006/11/20 19:43

民主党には【部落開放同盟出身議員】が何名もいるのですよね。あと【日教組出身議員】も多数。民主党の素性、性格というものがよく分かります。【北朝鮮支援議員】もいます:【菅直人氏】はシンガンスの釈放嘆願書に署名。【近藤昭一議員】は、国連の北朝鮮制裁決議が出ているこのときに、国会周辺で北朝鮮制裁反対を叫ぶ在日朝鮮人を議員会館内に招き入れ、彼らの支援を表明。もうどうしようもない党です。

投稿: 民主党のあまりの酷さにあきれている日本人 | 2006/11/20 21:30

部落解放同盟大阪府連会長 部落解放同盟中央書記長 民主党参議院議員
松岡 徹氏に大坂市職員時代のヤミ専従疑惑、違法献金疑惑が出ています
松岡 徹さんの疑惑の元ネタ詳しく出ています
ソース
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/26/381520
ヤミ専疑惑のほかに違法献金の疑惑もあるようです
大阪府連委員長松岡徹も大阪市会議員時代に、
320億円の補助金・貸付金を受けながら2005年に破綻した
旧芦原病院を運営する浪速医療生活協同組合から政治献金を
受け取っていることが発覚しており、補助金を受けている団体が
政治活動に関する寄付をすることを禁じている政治資金規正法に
違反する疑いが指摘されている。

投稿: | 2006/11/20 21:35

坂様 いつもながら理路整然とした分かりやすい表現で、解放同盟、同和事業を評しておられ、非常に参考になります。利あるところに悪が集う典型のひとつとして解放同盟が存在していることがよくわかります。
そうした解放同盟の「既得権益維持のための恫喝」が世間で大きく取り上げられ、解放同盟が批判されると、必ず「私たちは真面目にやっている」という運動員が現れて被害者のような顔をする。解放同盟も、おおまかには、恫喝を中心とする利権維持専門集団と、真面目に運動をしている(と思い込んでいる)運動集団とに二分され、結果的に相互に補完し合いながら存在を続けているような構図があると思います。これをなんとかしなくてはならないと強く感じます。

投稿: ナルト | 2006/11/20 23:30

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