« 防衛省法案まで党利党略:民主党 | トップページ | 朴鐘珠-毎日新聞-石田衣良 »

2006/11/03

中国の無法と懲りない日本企業

今日は、昨日の産経新聞及び10月30日と昨日の日本経済新聞の記事を引用するだけでエントリーが完成しそうである。

昨日の産経の記事は、中国がいかに非常識な人治国家であるかを改めて明らかにしているし、10月30日の日経の記事は、にもかかわらず日本企業が相変わらずチャイナリスクに鈍感であることを示している。
そして、日経の昨日の記事を読むと、そのようなノー天気な経済人とは違い、政治は明確に“脱中国”に舵をきったことが分かる。

-------------------------------------------------------------------


【上海=前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第1期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城(街)建設管理委員会弁公室」の第10号文書(10月17日付)で、「都市計画の実現のため第1期分の立ち退き企業は次の通り」として24社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造-など日本企業10社が含まれていた。

この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

上海市西北部にある嘉定工業区は1994年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた2002年になってからで、同工業区への日本企業の進出は04年末に集中している。

ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が02年ごろから立案段階に入り、04年にいまの都市部と9つの衛星都市(100万都市)群という大まかな計画(1966計画)が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

日本企業側は(1)企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実(2)補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる-などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど10社 (産経新聞)

-------------------------------------------------------------------

以上の記事を簡単にまとめれば、2004年末に日本企業が、中国の誘いに乗って上海市西北部にある嘉定工業区に集中的に進出した。ところが2年も経たないうちに、都市計画を理由に立ち退きを通告された。しかも、その理由とされた都市計画は、日本企業が進出した2004年末には、既に大まかな計画決まっていた―そういうことである。

つまり、都市計画で立ち退き対象になると分かっていながら、当事者である上海市がその事実を隠して日本企業を誘致した―これは“不実の告知”=詐欺にも該当する行為である。
日本企業側が立ち退き撤回を求めるのは当然であるし、日本政府もこれを支援しなければならない。

それにしても、中国という国は、政府の恣意的判断でどうにでもなるということに、改めて驚かざるをえない。
ところが、そんな国と経済連携協定(EPA)を優先的に進めるべきであるという企業・団体がもっとも多いというのであるから、さらに驚く。

-------------------------------------------------------------------


経済連携協定(EPA)の締結先の優先順位は中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、
インド――。日本経団連のアンケート調査で、こんな結果が明らかになった。調査は
今夏、経済連携推進委員会の委員を務める189の企業・団体に実施、97社・団体から回答を得た。

EPA締結を優先すべき国・地域を3つまで聞いたところ、トップは中国の62社。「貿易相手国として将来最も重要」「欧米諸国の参入も増え競争が激しくなっている」など市場の重要性を指摘する声が相次いだ。

「経済連携協定、中国最優先に」経団連が企業調査 (日本経済新聞)

-------------------------------------------------------------------

まさに、マックスファクターのSK-Ⅱ事件に象徴される、法の公正も正義も通用しないという中国の実態をまるで学習していない。
日本の経済人の甘さには、もう驚くというより呆れるというしかない。

では、こういうノー天気な企業であっても保護しなければならない我が国の政治は、事態をどう捉えているのか?


政府は2日午前、国会内で包括的な経済連携協定(EPA)の締結促進を話し合う関係閣僚会議を開き、インドやベトナムなどとの2国間交渉の進展に全力を挙げる一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協定締結を最重要課題として取り組む方針を確認した。

会議の開催は今年3月以来で、安倍内閣発足後初めて。塩崎恭久官房長官のほか麻生太郎外相、尾身幸次財務相、柳沢伯夫厚生相、松岡利勝農相、甘利明経済産業相が出席した。

ASEANとのEPA優先 (日本経済新聞)

さすがに政治は、そこまでお人好しではないということか。上記の記事を読む限り、確実にリスクの分散を図ろうとしている。

インドやベトナム、そしてASEANとのEPA締結に最重要課題として取り組む。そして中国に対しては次のような条件を突きつける。

≫(安倍首相は1日)中国とEPAを締結する条件については、「(中国側が)知的財産権や法の支配を確立する必要がある。そのための努力を中国側に促していきたい」と語った≪のである。

参照:首相、中国との経済連携協定に意欲…米紙インタビュー (讀賣新聞)

これは、国益を常に考えなければならない立場にある政治家としては当然の発言であり、姿勢である。知的財産権の保護や法の支配が確立されていない国と、安易にEPAを締結したら大変なことになる。

EPAの締結先の優先順位は中国がトップだなんて!

反省しろ!日本経団連!!!

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。
  クリックいただけると元気になります。

|

« 防衛省法案まで党利党略:民主党 | トップページ | 朴鐘珠-毎日新聞-石田衣良 »

中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

選択11月号「日中経済は重大な岐路に」によると、今年上半期の日本の対中投資は前年同期の31%減とのことです。
日経は朝日に替わって御用新聞になったようですから気が気じゃないでしょうね。

投稿: ごじ | 2006/11/03 12:32

残留農薬ポジティブリストに一番引っかかる国とEPAなど結んだ日には,食の安全もどこへやらになりますので,絶対やめましょう。

投稿: 正成 | 2006/11/03 13:16

痛い目にあうまで分からないんでしょうね。
明日は我が身、という言葉を自分に当てはめることが出来ないんでしょう。

投稿: ジョーチ | 2006/11/03 13:25

ウォルマートがアメリカの老舗企業を次々につぶしてしまったNHKのドキュメントを見てから、中国は貧困を輸出しているだけだと確信するようになりました。中国で生産し、価格を下げないとお前の会社とは取引しないとウォルマートは言う。搾取される中国人労働者に、自分が作った商品を購入できる日は来ません。中国の安価な商品で輸入国の産業は破壊されます。結局、誰も幸せにならない。

奴隷労働に勝てる先進国はありません。日本の、そして先進国の産業を危うくする企業戦略が、中国への進出です。ちょっと高くても日本製、そして日本と価値観を共有しルールを守る国々の製品を買うことを心がけています。

投稿: | 2006/11/03 14:02

>ちょっと高くても日本製、そして日本と価値観を共有しルールを守る>国々の製品を買うことを心がけています。

たいへん立派な心がけですが、例えば昨今の家電、IT関係製品は日本ブランドを下げていても、必須パーツがシナ製だったりするのが困り者です。今私の持っている携帯電話は日立製ですが、このキャリア共通の充電器はMeid in Chinaの浮き出し文字が‥‥‥。

こんな具合ですし、過去最高収益を上げている大企業も従業員に報酬還元しませんから、庶民の消費がMeid in Chinaへ向かうのはいささかやむをえないと思います。ですが何もかもというのは絶対ダメ! 特に
シナ産品の食料品は「毒」であることがはっきりしていますから、加工品であってもシナ製は買わないこと。また単純製品(例:割り箸など)でもシナ製をできるだけ避けるようにしましょう。私は割り箸のパッケージを買うのに100円ショップをいくつも梯子して、ようやくベトナム製を見つけて買い込んだことがあります。

投稿: のらくろ | 2006/11/03 15:43

この手の無法は中国ではよくある話ですよね。「非公式の通告」というのは、「一応言ってみる」「とりあえず一歩出てみる」、そして相手が強く反対しなかったら実行する、という中共の常套手段です。
誠実さのカケラもなく、信用できないことこの上ないです。
進出する日本企業は良いカモですね。

投稿: ナルト | 2006/11/03 15:59

中国はどこか正義と秩序のある国に統治してもらわなければなりません(それが日本かもしれないが)。中国は犯罪者、パクリ製品などなどいろいろ様々な悪辣なものを輸出していますが、しかし、中国人自身もそういう性格なので、だれか正しい人に統治して貰わなければならない限り、例の中国人の「特質」とやらは直らないでしょう。はっきり言います。中国相手には戦争が必要です。日本のGDP防衛費比率を4パーセントに引き上げ、中国との戦いに備え、軍備の備蓄をすすめることをお勧めします。それは日本の為ではなく、中国の為である。ヤツラは矯正されなければならない。悪辣な、意地汚い、蛆虫のような連中です。中国と戦争を起こし、正義と秩序と民主主義の名の下に中国を統治しなければなりません。

投稿: JFS | 2006/11/03 16:27

以前、県と経済(だったはず)の担当者の講演があったのですが、その方の話によれば、チャイナリスクは分かっているようなのですが、13億人という巨大なマ-ケットはとても魅力的で、いずれ中国が崩壊し民主化した時すぐに進出できるように、少しでもル-トを確保しておきたい。というようなことでした。こういう考えだから相手につけこまれるんですよね。

投稿: たか | 2006/11/03 16:32

懲りない人達ですが、歴史を知ろうともしないで「金」だけに目が眩んでいる経済人。アメリカタイプの投資~回収、ハイサヨウナラでは済まない日本の生きる糧の製造業がこの有様、友好と戦争を両手でやって来た中共、自力で解決?したのは古くは「大躍進」の餓死殺人、その後の「文革」での殺人、「天安門」での殺人、自国でやれるのは殺人と泥棒位、後はイギリス、アメリカ、ソ連、日本と外国の手を借りてしか解決が出来て居ない事実を回顧すべき。

1000年も前ではなく、ここ100年の話です。過去の日本政府の責任も大きいですがようやく気が付き始め、自国を語る事が出来る様になって来ましたが、未だ最近の「核」議論を見ていると気が遠くなる様な話、日本人の税金で報酬を受け、国民の負託に応え、国民の安全を第一に考えるべき議員が中共、韓国、北朝鮮の擁護を未だしている人達の声が大きく聞こえます。「核」の犠牲に成らない方法と商法を「金さん」の方が良く知って居る、堪りません。

中国大陸で商売をしてはいけないと言う事では無く、商道徳のない所で
軍事力の有る国と同等の商売をしようと安易に考える「商売人」、「漢人」を見れば商売の奥義が判ると思うのですが気が付かない処も怖い。
政府は「知的財産権保護」を第一に考えている、経済人?も分を知る事が必要と思います。
日本企業が分を知り、自分の力を過信?しなければ、中共も(偽物は主業ゆえ無く成らないが)日本企業を保護し、建国の手伝いをして欲しいと真剣に考えると思いますよ。

投稿: 猪 | 2006/11/03 17:17

 これ必見です。

http://blog.livedoor.jp/tech_innovation/archives/50354411.html

 日本企業のオヤジさんたち、中国と中国人なんか信用しちゃ駄目アル!

投稿: 中凶殲滅 | 2006/11/03 18:01

経営者の中には立派な人もいますが、ほとんどはサラリーマンの成り上がり。試験で点を取るのはうまかったのでしょうが、本当の自分のお金はお小遣い程度しか扱ったことが無い人達。そんなマネー音痴が出世して、他人の金だからと豪快に扱うから困ったことになります。我が社もそういう人が社長になって、情けない会社になってしまいました。経団連の御手洗会長は非常に立派な方ですが、経済界の大物ズラをして発言するシナの飼い犬には困ったものです。

投稿: 西郷ドン | 2006/11/03 18:13

米国のグリーンカード抽選の対象国から中国と韓国民は外されてる。
それだけ信用の無い民族とされている。

投稿: 米国ライフル協会 | 2006/11/03 20:16

はっはー。巻き込まれましたね。コキンとジャンズウミンとの政治闘争に巻き込まれたんですよ。これがシナリスク。ワカッテケロ。

投稿: からす | 2006/11/03 20:19

【モスクワ3日時事】インタファクス通信によると、ロシア国境警備局は3日、ベーリング海の同国経済水域内で操業していた日本の漁船とみられる4隻を国境警備隊の巡視船が連行中であることを明らかにした。連行先はカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキー付近という。 (時事通信)

投稿: 調査員 | 2006/11/03 21:56

日本のゼネコンは2003年に中国政府からの要請で中国の建設工事免許として極秘に1社あたり最高50億[金額により参入工事の度合いが違う]
支払って中国の開発に参入している。その後、新規エリアだの理由をつけて色々な中国様発行の免許申請をさせられたのは言うまでも無い。
その後に向こうでどうなったかは予想とうり。後の祭り。中国にまともな下請けがある訳はない。NECの工場強奪騒動を皆忘れ、良識のあるゼネコンは1社も無いところが虚しい。

その影に河野、山崎、加藤 の赤の三人組が走り回ったようだ。
小沢も負けずと走るから心臓に負担がかかる。

弾けるのは時間の問題。ごまかしの決算は今度も通用するのか?

投稿: FDS | 2006/11/03 22:20

管理人様>
>日本の経済人の甘さには、もう驚くというより呆れるというしかない。

想像力の欠如と表現すべきでしょう。
法が法として機能しない社会、契約が意味をなさない社会がどんなものかチラと考えれば、普通は恐怖に駆られるものです。

では進出するリスクはどーするか?

自前資金で進出しない事です。
100%中国資本企業に自国市場向け製品を作らせるだけ、に限定すべきなのです。米企業を見ればわかりますが、中国市場なんか実は目もくれてません。
欲しければ言い値で中国側が買う事を見抜いているからです。それが理解出来ないのがユーロと韓国と日本なんですな・・・戦争に勝てないはずだ(笑

ついでに言うと中国人は日本人を憎悪しています。共産党の反日教育のせいではありません。「偉大な我々より良い生活を享受しているのが許せない」「中国人より日本人の方が国際的評価が高いのは間違っている」と考えているからであり、これは120年前と何ら変わりません。
そんな国で成功しようなんざぁ・・・(以下自粛

閑話休題

しかし経営者ばかりを責められません。彼ら世代も「日本が発展した理由」なんかカケラも習った事が無がありませんし、現代日本人が享受している政治的自由や財産の保護、人権の擁護といったものが、いかに長く困難な道のりで達成されたか、また維持が大変か、その事を学習した事が無いからです。もちろん日教組やインテリゲンチャンがそれらを不要な害悪としているからなのですがね。

そう「不動産を所有出来ず、その権利が守られない国」に投資しようなんざぁ、狂気の沙汰ですよね(^^;

投稿: ペパロニ | 2006/11/03 23:21

経団連所属のアホ企業は、特許権を強奪され会社倒産するまで判らないンじゃ無いのか?

だから、非常にリスキーな地域である事に気付かない。将にバカ。
たわけの新種であろう。

こんなバカな経営陣を戴く、労働者は給与も支払われずにクビにされる事を
覚悟した方が好いね。覚悟してればそうなった場合でもショックが少なく
自殺しなくて済むんじゃ無いかな~(お気の毒ですが)
東南アジアで中国人と韓国人はかなり嫌われてるからね。傲慢且つ横暴で
兎に角、酷いの一言に尽きる。
そんナ連中に資金と技術をタダで呉れてやる覚悟がある会社しか、行くべきでないのだが。

投稿: 義侠 | 2006/11/03 23:41

管理人様

空想論をお相手する苦労をお察しします。[泣]

日本人のために、日本国のために、
ご執筆をよろしくお願い申し上げます。
ご的確な内容に感心致しております。

ありがとう御座いました。

投稿: 会社勤務 | 2006/11/04 00:29

自前資金で進出しない事です。>>>

ペペロニさんへ

素晴しい見解です。
投資せずに進出できる方法を経団連でご教授頂ければ日本の未は安泰です。ハーバードでもご教授頂ければ米国の対中国経済政策も安泰です。
有難う御座いました。無知な私たちはペペロニさんを見習い、共産主義国へ「自前資金で進出しない」方法を研究したいと思います。

投稿: シガラミ日本 | 2006/11/04 00:38

中国市場なんか実は目もくれてません。>>>

ペペロニ先生

市場に目もくれない国が世界に存在するのですか?
私は無知なので詳しく教えて下さい。

投稿: シガラミ日本 | 2006/11/04 00:41

不法入国した在日朝鮮人が日本に要求してきたこと

 ○1.公文書への通名使用可(公文書にも偽名を使える)
 ○2.永住許可資格(非権利)(統一できれば、日本政府の帰国事業に)
 ○3.犯罪防止指紋捺印廃止
 ○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
 ○5.生活保護優遇
 ○6.永住資格所有者の優先帰化
 ○7.民族学校卒業者の大検免除
 ○8.外国籍のまま公務員就職
 ○9.公務員就職の一般職制限撤廃
 ○10.大学センター試験へ韓国語の導入
 ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
 △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
 ×13.在日外国人地方参政権(外国籍でも党員可能な民主党が一生懸命)    ← ポイント
 ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃
 △15. 掛け金無しで年金受給可能(外国籍でも党員可能な民主党が一生懸命)  ← ポイント

○:実現済み △:実現中

投稿: hhh | 2006/11/04 00:49

日下公人さんの著作によると、中国人は日本の要人に会うと、開口一番「何よりもまず日中友好が大切ですね」と切り出すそうですね。殆どの人がこの言葉をそのままの意味で受け取ってしまい、「そうですね。」と社交辞令のつもりでもそう答えてしまったら、その時点で中国の手に堕ちる。後は居丈高な要求を突きつけられて、断ると「日中友好を蔑ろにするのか!」と居直られ、反論できずにズルズルと中国側の思う壺にはまり込んで行く・・・挙句に、訪中すればアワビやフカヒレ三昧の接待に酔っ払ったところでオネエチャン・トラップにひっかかり → みごと中国の犬と化した経営者の出来上がり。

まず指導者(経営者)を篭絡すればどうにでも出来るっていう、いかにも中国式の工作にまんまと引っかかったお花畑な経営者たちが、お互いに傷をナメ合ってるのが経団連・・・と見えた。

投稿: 茗荷 | 2006/11/04 01:21

13億市場と言われているが、実際に購買力があるのは一部地域の富裕層だけで、多くの国民は職にあぶれており大卒ですら就職が困難な有り様。
一人っ子政策と海外との養子縁組により結婚適齢期の女性が著しく少なく、今後も向上する見込みが無いため、すでに少子高齢化が始まっている。
チャイナリスクを差し引いてみても進出する価値がある市場ではない。

今回の件は北京オリンピック後には中国全土で行われる事だと肝に命じ、日本企業は即時撤退すべし。

投稿: sukuna | 2006/11/04 02:26

管理人さまへ

ご指摘痛み入ります。
日本人が一丸となって国つくりを成さなければ
亡国の危機は脱し得ません。今後もご活動応援しています。

ペペロニさんへ

。。。言葉がみつかりません。

投稿: 会社経営者 | 2006/11/04 17:03

雇用者の暴動も起こっていると聞く。
日経新聞のコメントが楽しみだ。
責任を取らせねば。

投稿: notbs | 2006/11/05 05:53

かなり前にNHKで、中国に進出した手袋メーカーが、従業員管轄組織から賃上げやら、何年も遡ってあれこれの金を料金を要求され、挙句の果ては工場移転を要求されるわ、コピー商品を作られるわ、というレポートをやっていたが、その当時から本質的には全く変わらないし、一番重要な部門を教えてしまうと、とんでもないことになる、ということが分らないほど日本人はお人好しなんですね。

貧富の差がないはずの社会主義国中国では、億万長者から、食えない極貧までの国民がいること自体おかしな話だと思う。
これまでのイケイケムードがどれまで続くか。
北京オリンピック、上海万博が終わったら、建築ブームも去ることだろう。その後暴動が起きると思っているのだが。

企業は早いうちに中国から撤退して、インドとか、ブラシルあたりに移転したらいいだろう。

投稿: アイムザパニーズ | 2006/11/05 07:02

【中国】日系企業の中国人従業員が退職金増求め、邦人に殴る蹴るの暴行 [11/04]中国人従業員が暴行 退職金増求め邦人に
≪上海立ち退き対象日系企業≫
上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で10万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを
迫られ、その中に日系企業4社も含まれていることがわかった。

4社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが
3日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。
在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

 10万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と
中小企業が密集する地域だ。

 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環で
この地域に北京-上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を
建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も
併せて行われる。

 日本企業4社は今年8月になって突然、12月末までに立ち退くよう命令され、
先月末には11月末までに立ち退くよう通告されたという。

 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は
住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。
通告後3日で家屋が壊されたケースも報告されている。

 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、
当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

 立ち退きを命じられた日本企業4社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、
従業員60人のうち約30人が仲間とともに退職金増額を要求して3日間にわたって工場で
暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。
現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

 日本企業4社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から
移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に
説明を求めているが、いまのところ返答はないという。

 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、1988年に日中間で「日中投資保護協定」が
調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を
受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

(11/04 23:57)
(産経web)http://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm

投稿: きき | 2006/11/06 06:00

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/91171/12527183

この記事へのトラックバック一覧です: 中国の無法と懲りない日本企業:

» 戦慄の北京鬼畜サミット…独裁者の祭典が始まった [東アジア黙示録  ]
驚愕の事態だ。中共はアフリカ諸国の首脳を北京に招き、大規模なサミットを挙行。それは近い将来、中共がアジアの覇者となる為の確かな布石だ。もうこれ以上、暗黒国家を野放しにしてはならない。... [続きを読む]

受信: 2006/11/04 03:35

« 防衛省法案まで党利党略:民主党 | トップページ | 朴鐘珠-毎日新聞-石田衣良 »