中国の経済成長は脅威でしかない！

「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」という声が、あちこちから聞こえてくる。
これは、経済界だけではなく政界にも同様な声がある。
また、わが国に限らず、欧米諸国や韓国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）なども例外ではない。
しかし、ほんとうにそうだろうか???

中国は今、“資源パラノイア（偏執狂）”と呼ばれている。高い経済成長を続けているのだから、より多くの資源・エネルギーが必要なのは自然の成り行きである。
が、中国が“資源パラノイア”と呼ばれるのはそのためではない。資源を獲得するためには秩序もルールも無視する―だから“パラノイア”と呼ばれるのだ。

中国が今、資源獲得のために密接な関係を築いている国を見てみよう。キューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ジンバブエ―これらは米国のコンドリーザ･ライス国務長官 が、昨年1月に「圧政の前線基地 」と名指しした6カ国のうちの5カ国である。
これらの国以外では、スーダンはアラブ系政府が民兵を使って黒人に対する民族浄化を行っている国であり、ベネズエラやアンゴラも民主主義とはほど遠い。

つまり中国は、世界が人権とか民主主義に問題ありとして関係を制限している国々に積極的に援助を行い、その見返りとして資源を得ているのである。
しかも、これらの国に対する援助（ODA）は、国内の貧困対策として世界銀行から借りた巨額の低利融資を原資にして、より高利で貸し付けているのが実態である。

要するに中国は、世界の秩序やルールと無縁のところで資源をむさぼっている。そして国内の経済構造は、1GDPあたり日本の9～10倍もの石油を消費するという“石油がぶ飲み”体質のままである。
これらがどういう影響をもたらしているかというと、原油や鉄鉱石を始めとする鉱物資源の価格高騰である。

中国が、今のままの秩序やルールを無視した経済成長を続ければ、早晩、世界は深刻な資源・エネルギー危機に見舞われる。

ところで、中国がむさぼっているのは、原油や鉱物資源だけではない。漁業資源も中国の乱獲で深刻な状況を迎えようとしているのだ。

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↓
世界有数の好漁場とされる南米チリ沖の太平洋が、各国による水産資源争奪の主戦場となっている。

チリの200カイリ経済水域外の公海に中国、韓国、ロシアなど諸外国の漁船が殺到し、アジなどの乱獲に歯止めがかからない。特に目立つのが中国船だ。チリ水産庁によると、約10隻の中国船が操業しているという。

「チリの主権が及ばない海で、中国船が自由に振る舞っている」とチリの漁業者団体、全国漁業者連合会のクリスチャン・ハラ総支配人は憤る。

チリ沖はアジやホキ（タラ目の白身魚）などが豊富にとれる。しかし、近年、漁獲量は
減少傾向にある。チリ水産庁によると、2005年の漁獲量は492万トンと1990年以降の
ピークだった94年（802万トン）の約6割の水準に落ち込んでいる。

原因は、海水面温度が上昇する「エルニーニョ現象」など異常気象も指摘されているが、過去の乱獲の影響が大きいと見られる。

チリは02年にアジの漁獲規制を導入した。海を含め国内船は産卵前の体長26センチ
未満のアジを禁漁とし、26センチ以上の魚も漁船単位で漁獲量を割り当てている。首都 サンティアゴから南に約450キロ・メートルのタルカワノ港を中心とする第8州は156隻あったアジ漁船を50隻に削減した。こうした努力も、公海で乱獲が続けば台無しだ。

チリ外務省はこれまで数回にわたって中国当局にアジの漁獲量を減らすよう申し入れたが、交渉は物別れに終わった。水産庁第8州のロドリゴ・バレンシア監査課長は「（チリ政府は）中国側にアジの漁獲量だけでも教えて欲しいと求めたが、回答はない」と話す。

「爆食」と言われるほど食料需要が急増している中国は、世界各地で水産資源の確保に積極的だ。小川元・駐チリ大使は「中国の南米における最大の狙いは食料確保だ」と指摘する。

西アフリカ沖の大西洋でも中国船の動きが目立っている。中国マグロ船は、これまで
主に大衆向け刺し身用のメバチマグロやキハダマグロを漁獲してきた。近年は日本船と 同様に高級魚クロマグロを狙い始めた。

安い人件費を武器に長時間操業を続ける中国船に、資源への悪影響を懸念する声も聞かれる。カナリア諸島で日本のマグロ漁船に燃料などを供給している日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社の具志幸正ラスパルマス駐在員代行は「10年前は体重400～500キロのマグロが普通にとれていたが、最近は150～200キロ程度の小ぶりのものが大半になった」と話す。

～略～

［揺らぐ魚食大国］（中）公海、仁義なき乱獲 （2006/11/18 讀賣新聞）

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「爆食」と言われるほど食料需要が急増している中国は、もう食糧確保になりふりかまわずなのだ。だから沿岸国の漁獲規制などおかまいなし。チリにみられるように、二国間交渉にもまじめに対応しない。
行き着く先は原油や鉱物資源と同じ。価格の高騰と資源の枯渇である。

考えてみれば、日本の10倍、世界の2割を占める人口を抱える国が、毎年8～9％の
経済成長を続ければ、こういう事態が出現することは予想できたことだ。
中国がこのまま成長を続ければ、その経済規模は10年後には日本を追い越し、20年後には米国に追いつくという。

つまり、資源や食料をめぐる争いは、今後はますます深刻化していく可能性が高いということだ。これらは国家の存立に直接かかわる問題だけに、どの国も容易に譲歩しないだろう。

我々は、資源・食料戦争のとば口に今、立たされているのである。そして、その戦争相手は中国である。

ところで、中国にも豊かになる権利がある、経済成長を追求するのは当然である、その結果、資源や食料の価格が高騰し、資源不足、食糧不足に直面するのもやむを得ない―という考え方もあるだろう。
しかし、インドを見てほしい。インドも中国（13億人）に匹敵する人口（10億人）を抱えており、経済も8％という高い成長を続けている。が、中国ほどには資源や食料をめぐる
摩擦を起こしていない。これはインドと中国の経済構造及び社会構造の違いに起因する。
インド経済は石油を“がぶ飲み”しないし、社会も食料を“爆食”しない。だから、石油や食料の需要は増え続けるであろうが、中国みたいに“パラノイア”になることはないのである。

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いずれにしても、このままでは世界がもたない。中国が省エネ・省資源の経済体質に
転換し、浪費を戒める社会に変わることができるのか、それとも中国の現体制が行きづ まり、やがて崩壊するのか―そのいずれかしか、近い将来の資源・食料戦争を避ける 方法はない。

「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」などと、目先のことに惑わされるのではなく、もっと地球規模のファンダメンタルズに注意を向け、警戒心を喚起するべきである。

中国の経済成長はチャンスではない！深刻な脅威である!!!

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