日本的保守とは何か？

1980年代末の冷戦構造崩壊以降、日本の政治は極めて解りづらくなってしまった。
それ以前は、共産主義が一つの尺度だった。
つまり共産主義を容認するのか、それとも共産主義に反対するのかで大まかに分けることができた。「容共」対「反共」である。
そして「容共」が革新とされ、「反共」が保守とされた。

ただ、この区分は、先進国の中では極めて日本的な状況であり、欧米の先進諸国に
おいては左右を問わず基本的に「反共」であった。
つまり欧米諸国では「反共」を大前提として、競争と自助自立を重視するのか、平等
（所得の再分配）と公的扶助を重視するのかが対立軸になったのに対し、わが国だけは「容共」か「反共」かが政治の対立軸になったのである。

※欧米先進諸国でイタリアだけは例外だが、ここでは言及しない。

このような日本的状況下でどのような現象が起こったのか。それは「反共」の自民党が永遠の政権党になり、「容共」の社会党は万年野党に甘んじるという、いびつな2大政党制が当たり前になってしまったということである。
その結果、自民党の中に「競争と自助自立を重視する」勢力と「平等（所得の再分配）と公的扶助を重視する」勢力が並存し、同じ党内で離合集散と擬似的な政権交代を繰り返すという、極めてユニークな民主主義が実現された。

しかし、1980年代末にソ連型の共産主義体制が破綻すると、それまでは常に国会議席の3分の1を占めてきた社会党が崩壊の危機に直面する。そして「反共」を党是としてきた自民党も、その結集軸があいまいになってしまった。
そこで湧き起こってきたのが「政治改革」という名の政界再編であり、それは10年近くの紆余曲折を経て自民党と民主党という新たな2大政党制を出現させた。

ところが、この新たな2大政党制においても「日本的状況」は解消されなかった。つまり自民党も民主党も党内に「競争と自助自立を重視する」勢力と「平等（所得の再分配）と公的扶助を重視する」勢力が並存し、その対立軸は極めてあいまいなのである。
違いは、自民党は党内に「明治維新以降の歴史を肯定的に捉える」勢力がより多く
存在し、民主党は党内に旧社会党的な「戦前の日本を全否定する」勢力を抱えているということだ。

自民党と民主党の間には、「機会の平等」を重視するのか「結果の平等」を重視するのかという対立軸は明確には存在しない。あるのは政権党か野党かという対立である。
このような状況下では「保守」も「革新」もその定義が極めてあいまいで、ご都合主義的な解釈がまかり通ることになる。

その典型が以下の菅直人民主党代表代行の発言だろう。
菅氏は、この中で「民主党こそ保守本流」と主張している。
まあ、この菅氏の言い分には反発を感じる方も多いだろうが、とりあえず読んでみて
ほしい。

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↓
◇保守主義インタビュー

戦後日本で言われてきた「保守本流」は吉田茂、池田勇人両政権のように、軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方だ。これに対し、安倍首相の就任前の発言はかなりかけ離れており、異質だ。どちらかといえば国家・国粋主義で、国家の威信的なものを強く求めようという岸信介政権型の考え方に近い。あえて言えば、首相は「保守亜流」の立場で、民主党の方が保守本流と共通点が多い。

「保守」という言葉には元々、日本の伝統や文化を尊重する考え方もベースにある。
しかし、首相はそれを守るのではなく、壊そうとしているのかもしれない。首相のブレーンと言われる人たちは少なくとも「戦後体制は間違っていた」と考えている。戦後の保守本流的な政治が作り上げてきた60年間は間違っていたという認識で、これは「革新」だ。昭和初期の「革新官僚」のイメージが強い。

ただ、首相は政権発足後、従軍慰安婦に関する「河野談話」について認めるなど、従来の主張を変えた。「戦う政治家」「批判を恐れず」はどこへ行ったのか。日中、日韓関係のこじれを回復し、短期的には良かったかもしれないが、中長期的に国民に評価されるかどうか。現段階で首相の本質がよく分からない。

自民党の加藤紘一・元幹事長や山崎拓・前副総裁らは、首相の靖国神社参拝などで我々と懸念を共有していたが、（首相が当面は参拝しない見通しのため）今は全く連携する状況ではない。ただ、我々が「保守本流」を売り物にするかどうかは別の話だ。かつての保守本流は、格差をなるべく少なくする政策を続けてきたが、安倍政権が小泉政権のように弱肉強食的な政策をとれば、「我々の方が保守本流に近い」と訴えたい。

我々はあまりナショナリズムを振りかざさないリベラルな立場だ。自民、民主両党を
「保守2大政党」と区分けする人もいるが、その点では色合いが違う。

民主党こそ「本流」　民主党代表代行・菅直人氏 （2005/11/25 讀賣新聞）

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上記のインタビューを読む限り、菅氏は「軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方」が「保守本流」であると捉えている。そして保守は「日本の伝統や文化を尊重する
考え方」であり、その「日本の伝統や文化」とは「戦後の保守本流的な政治が作り上げてきた60年間」であるという論理を展開している。

まあ「保守本流」なんて、時の権力者が政局を有利に導くために政略的かつ便宜的に使った言葉にすぎず、そこには理念的裏づけや思想的背景があるわけではない。
「軽武装、経済重視」も、敗戦後の荒廃と冷戦という対立構造の中で、安全保障は米国の「核の傘」と日米安保に依存し、もっぱら米・欧に「（経済的に）追いつき追い越せ」という方向で全力疾走するしかないという時代的背景、政治的制約の中での選択だった。
つまり、「保守本流」という言葉には何の定義もない。「軽武装、経済重視」も「日本の
伝統や文化」とは何ら関係がなく、戦後の一時期においてわが国が歩むべき必然の道 であったと言うほうがより正確である。

要するに菅氏の主張は、彼特有の「こじつけ」「詭弁」のたぐいであると断言できる。
党内の左右の対立を避ける、あるいは右にウイングを伸ばして支持層を拡大したいと
いう思惑が込められているのであろうが、あまりにも国民を愚弄した主張と言わざるを
えない。

では「保守」とは何か？

はっきり言って、わが国には「保守」の定義は確立されていない。ただ言えることは二つある―と私は思っている。
一つは「競争」である。互いに切磋琢磨して目標を成し遂げる。そして成果を収めた者が報われる。これがなければ人間は成長しない。
もう一つは高い規範意識である。ルールを守る。卑怯なまねはしない。弱者をいたわり理不尽には屈しない。我々の祖先が長きにわたって築き上げてきた倫理観、道徳観を尊重する。

「競争」だけでは弱肉強食になる。規範意識に裏打ちされた「競争」であってこそ、人間 も社会も進歩し発展する。
つまり保守とは「自律」の精神を涵養することであり、「自律」精神の基本になるのは
日本人を律してきた伝統的価値観である。伝統的価値観とは具体的には勤勉と謙虚、 礼節と公正、「祖先を敬う心」や「惻隠の情」などである。

もちろん、日本の歴史と文化に誇りを感じ、豊かな自然を大事にする心も保守の基本だろう。

私は、これが「保守」だと思っている。ただ、そうではないと主張する方もおられよう。が、それはそれでかまわない。この場で論争する気などさらさらない。
ただ、「『保守本流』は軽武装、経済重視で国民を豊かにする考え方だ」という菅氏の
主張は詭弁であり、批判云々以前の政略的発言である。

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戦後の日本は経済的には大成功した。これは、わが国の歴史上、特筆するべきことで ある。が、豊かになるにつれて規範意識が希薄になり、カネが価値判断の基準になる
ような事態も出現した。
戦後の民主主義は基本的人権の尊重という恩恵を国民にもたらしたが、これが権利ばかりを主張し義務を放棄する風潮も生み出した。

小泉純一郎氏が行った「構造改革」は、「競争と自助自立」を基本にする社会に変革したという点では高く評価できると思う。が、そこでは戦後の日本社会が喪失しつつある規範意識の回復が置き去りにされた感もある。
安倍晋三氏がなすべきことの一つはそこだと思う。「自律」の精神を涵養し、希薄になった規範意識を立て直す。日本人が日本人であるための伝統的価値観を回復する。

教育基本法改正も憲法改正も、これが基本になければ「仏作ってたましい入れず」に
終わってしまう。

切磋琢磨して成果を収めた者が報われる。真の弱者をいたわる。権利ばかりを主張し義務を放棄する者には鉄槌を下す。
こんな社会が実現すれば、日本の未来は明るいと思う。

「自律」精神を涵養する社会を切に望む。

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