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2006年12月

2006/12/30

NYタイムズ-ノリミツ・オオニシのルーツ

NYタイムズが許しがたい記事を掲載していたようだ。
執筆したのは、例によって自称「日系カナダ人」の同紙東京支局長=ノリミツ・オオニシ(大西哲光)である。

「お薦めBLOG」でリンクしている「苺畑カカシ」さんが原文を批評しているとのことだったのでアクセスしたところ、何と不可!
You don't have permission to access / on this server.というエラーメッセージが出る。
理由はわからないが、「苺畑」さんが「イスラム教議員批判は人種差別ではない!」というエントリーを書いたりしているからだろうか?

アクセス禁止になった理由は不可解だし、今のところそれが政治的理由によるものか否かはわからない。
ただ、NYタイムズの記事原文とその訳を目にすることができなくなったことは腹立たしい限りである。

「苺畑」さんが寄せてくれた当ブログへのコメントによると
≪アメリカのニューヨークタイムスに日系人の記者が拉致問題は日本の右翼が政治活動に利用していて、それに反論すると暴力で脅迫されるという記事を書いてます。それについてコメントしてるのでよかったらどうぞ。
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2006/12/post_263.html
本当に拉致問題を政治利用しているのはどっちなんだといいたいですね≫
とのことだ。

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産経新聞も次のように書いている。


【ワシントン=山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ(17日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。

同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。

記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。

記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。

「拉致問題は右翼が扇動」? NYタイムズ紙が誤解生む記事 (産経新聞)

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「右翼組織のメンバーが関与している」というのは、「救う会・新潟」に指定暴力団「住吉会」系の右翼団体「日本青年社」幹部である水野孝吉氏がかかわっていることを指しているのであろう。
これは事実であるが、このことと「拉致問題」の本質は関係がない。
「拉致」は、北朝鮮という「ならず者国家」によって実行された許すことのできない人権蹂躙犯罪であり、「人道に対する罪」である。
重大なる国家主権の侵害であり、それは今も現在進行形だ。
この事実は何をもってしても動かしがたい。

にもかかわらず、
「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と見出しで書き、
「安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だ」
「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題
「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」
「拉致問題をめぐる『より穏健な声』が右翼勢力によって暴力的に封じられている」
などと言い立てるのは、もはや左翼のプロパガンダという域を超えている。

このノリミツ・オオニシ(大西哲光)という男、これまでにNYタイムズの東京支局長として書いた記事をふり返ると、もう元日本人とは思えない。よほど洗脳されているのか、あるいは外国人なのか、そのいずれかと考えなければ理解できない。

と思っていたところ、ノリミツ・オオニシが元日本人ではなく元(在日)朝鮮人であることがわかった。

「大西哲光」は通名で、1969年、千葉県市川市生まれの朝鮮人である。4歳のときに
家族とともにカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得。
NYタイムズに入社後は、1998年から2002年までコートジボアール支局に勤務し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材。9・11テロの後は、従軍記者として
アフガニスタンに赴任したこともある。
2003年7月からはニューヨークタイムズの東京支局長を務め、東京発の記事を書く傍ら、朝日新聞やソウルタイムズにも寄稿している。

この男の書く記事は、日本国及び日本人に対する憎しみに満ちている。その心情は「反日」の朝鮮人そのものである。
もちろん、私は「在日」=「反日」とは捉えていない。が、「在日」の中にかなりの割合で「金正日マンセー」の「反日」朝鮮人が存在するのはまぎれもない事実である。
例の毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠(パク・チョンジュ)などは、その典型だろう。

オオニシが、そのような「反日」朝鮮人をルーツにもつカナダ人であるとすれば、彼の書く記事が日本国と日本人に対する悪意に満ちたものになるのも「なるほど」とうなづけるのである。

なお、オオニシのルーツを「反日」朝鮮人とするのは、以下の週刊新潮の記事による。
記事は、同誌06年7月13日号に掲載された帝京大学教授・高山正之氏の連載コラム【変見自在】の一部(抜粋)である。
オオニシはこの記事に反論せず、沈黙している。
事実でなければ、反論・否定して当然であると思う。

Ohnishi_1Shincho_1














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ところで日本政府は、さすがにこのままではマズイと思ったのか、NYタイムズに反論の投稿を行ったようだ。


政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事(17日付)を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載された。

ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

NYタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿 (産経新聞)

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NYタイムズというと、「クオリティ・ペーパー=質の高い記事を書く」という幻想を抱いている向きもあるようだが、とんでもない。立場は民主党リベラル派、あるいは左派に近い。
極めて偏向した記事も書けば、「反保守」「反共和党」のプロパガンダを張ることもある。
だからノリミツ・オオニシなどという朝鮮系記者の偏向・ねつ造記事を平然と載せるのである。

今回のNYタイムズの記事に対する反論は、以下に転載する米国人-トーマス・スニッチ氏による産経新聞への寄稿文で十分だろう。


ニューヨーク・タイムズは17日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。

こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。

フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計17人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。

キューバ側がたとえ17人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。

だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。

米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

NYタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判 (産経新聞)

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2006/12/29

根っからの「売国」・朝日新聞


教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

「キミには愛国心がないね」

学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

~後略~

2006年12月25日 朝日新聞【風考計】

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上記の記事は、朝日新聞の論説主幹、若宮啓文氏が書いたコラムの導入部分である。
若宮氏は「夢」と書いているが、おそらく違うだろう。
こんな、極めて政治宣伝臭い「夢」(笑)を都合よく見られるほど人間のオツムは器用にできていない。

教育基本法の改正や防衛庁の「省」昇格の意義をねじ曲げ、その懸念を極限にまで
ふくらませて世論に訴える左翼特有の「妄想」的プロパガンダと断じてよい。

若宮氏は1948年生まれ、典型的な全共闘世代である。

おそらく、特定のセクト(党派)に属した活動家ではなく、その周辺にたむろする日和見左翼の一員だったのではないかと思われる。

同じ朝日の記者でも、松井やより氏(元編集委員)などは明らかに極左思想の持ち主であり、朝日在職中から偏向した政治・社会運動を実践していた。したがってある面では非常にわかりやすかった。
が、若宮氏は違う。
氏のスタンスは、一見するとリベラリストのように見える。しかし、これまでの記事を読む限り、実態は反日・売国の日本的「左翼知識人」の一類型であると言ってもよいだろう。

わが国の、いわゆる「進歩的文化人」、あるいは「知識人」と言われる者たちに共通しているのは、「愛国心」や「民族主義」に対する信仰にも似た反発であり、日本の近代史に対する憎悪にも似た敵対心である。
若宮氏も上記記事の後段で、
《「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問が
わく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか》
と書いている。

「小さな無人島」とは竹島のことだが、竹島問題と日韓併合を同列で論じること自体が「論理のすり替え」である。
「力ずくで日本に併合された韓国の主権」という歴史認識も誤っているが、ここでは問うまい。
が、竹島問題については看過できない。竹島という領土は「砂の一粒まで絶対に譲れない」ものなのである。
なぜなら、相手国の不法行為を不問に付して一方的に譲歩するということは、国家主権の冒涜に通じるからである。
もちろん、政治的妥協の産物として相互が主張を譲り合うということはありえることだろう。が、それは結果であって、最初から当事国の一方が口にすることではない。

若宮氏の主張は、「竹島不法占拠」という現在進行形の主権侵害より、100年前の「日韓併合」の方が問題であるという認識に基づいている。
これは、今の時代の「日本人拉致問題」より、戦前の「従軍慰安婦・強制徴用」の方が優先して解決されるべき問題であるという北朝鮮の論理にそっくりである。

つまり、若宮氏の場合は、発想の起点がもう「反日・売国」なのである。

若宮氏は昨年3月27日のこのコラム(風考計)で、「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いたという。理由は「島を『友情島』と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのこと」だそうだ。

こういう人物が02年9月から論説主幹を務め、「日々の社説づくりの責任を担っています」というのだから、朝日新聞の本質と程度がよくわかる。

主権を放棄したところにおいて、日韓に「友情」も「新時代」もない。

朝日新聞を跋扈させてはならない!!!

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2006/12/27

日本外交の大きな武器―省エネ

現代世界のエネルギー事情を「共産党宣言」風に表現すれば、「パラノイアが世界を徘徊している、中国という名の資源パラノイアが」という感じになるのだろうか。

すべてではないにせよ、原油を始めとする資源価格の高騰は、めざましい経済成長でエネルギー不足に陥った中国が、世界中の資源を猛烈な勢いで呑み込んでいることが原因である。
中国は産油国であり、石炭の産出量は世界一。にもかかわらず、資源がほとんどないわが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)。

中国は今、「資源パラノイア」と呼ばれるほど世界中の資源を漁っている。
GDP(国内総生産)はわが国の38%、米国の15%(2005年)しかないのになぜか?
それは、信じられないほどの資源の浪費体質にある。
1GDPあたりに要するエネルギーは、なんと日本の9倍。わが国の約4割のGDPで、約3.5倍のエネルギーを消費していることになる。

この中国の体質が、世界的な資源の逼迫と価格の高騰をもたらし、安全保障にも暗い影を落としている。1990年代、ロシアは破綻の危機に瀕していたのに、今ではすっかり「超大国」気分に浸っている。イランやベネズエラなどの反米国家も意気軒昂である。

26日付の読売新聞によると、もし中国のエネルギー効率を日本並みに引き上げることができれば、標準炭換算で22億トンほどある中国のエネルギー総需要は、同じ経済規模を保ちながら3億トン以下に下げられるという。
つまり、年間1億トンを軽く超える中国の原油輸入がゼロになってエネルギー不足は見事に解消……ということが夢ではなくなるのである。

日本の省エネ・環境技術は世界の最高レベルにある。このわが国の技術を中国が導入すれば、世界のエネルギー事情は激変する。
つまり、わが国の省エネ・環境技術は世界の原油市場を動かすだけの潜在能力を秘めているということである。

中国が、小泉政権時代にわが国を口を極めて非難しながらも、一方において様々なチャンネルを通して「ラブコール」を発信し続けてきたのも、このような事情が背景にあるのである。

もちろん、話はそう簡単にはいかない。
まず、何よりも中国には「知的財産権」に対する保護がなきに等しいという事情がある。わが国の高度な技術に対する見返りをどうするのかという問題をクリアーするのは至難の業である。
独裁体制を維持するために煽っている排外的なナショナリズム、特に「反日教育」をどうするのかという問題もある。
尖閣諸島を含む東シナ海における覇権主義的行動も、折り合いをつけなければならない。

「省エネ」を外交カードとしていかに活用していくのか、安倍政権だけではなく、日本の将来をも左右する重要な課題である。

07年は、原則的外交を断固として貫いてもらいたい。

参照:激変 エネルギー事情 (2006/12/26 読売新聞)

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2006/12/26

北朝鮮の代弁人、週刊現代を糾弾する!

週刊現代が、またふざけたことをやっている。
この週刊誌は、週刊ポストと並ぶゴシップ週刊誌の典型だが、こと政治に関してはポストよりずっとあくどい。
その一つが、今回の蓮池薫さんが拉致という犯罪の実行(未遂)犯だったという記事である。

この週刊誌の、昨年から今年にかけての北朝鮮がらみの記事を読むと、編集部やその周辺が北朝鮮コネクションと通じていると見て間違いない。

以下は今回の週刊現代の報道に関する産経新聞の記事である。

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政府の拉致問題対策本部と拉致被害者の蓮池薫さんは25日、蓮池さんが日本人を拉致しようとしたことがあると同日付で報じた「週刊現代」(講談社)の記事が、「完全に事実に反する」として、同社の野間佐和子社長と加藤晴之編集人あてに書面で抗議文を送った。

記事は、愛知県内で小学校教諭をしていた男性が昭和61年、北朝鮮に拉致されていたはずの蓮池さんと似た男と小学校内の体育館で話し、北朝鮮に連れ去られそうになったと報じている。

蓮池さんは「荒唐無稽(むけい)なつくり話を何の配慮もなく一方的に掲載されたことに対し、あきれ果てるとともに大きな不快感と憤りを禁じ得ない」と文書で抗議。「私ども家族の生活と自立に多大な支障をきたすとともに、拉致問題解決にも悪影響を及ぼす」と訴えた。

対策本部事務局も「事実無根で論評する必要もない」とした。

これに対して、週刊現代編集部は「証言をさまざまな角度から精査し掲載に至った」とのコメントを発表している。

政府と蓮池さん、週刊現代の「拉致未遂犯」記事に抗議文 (産経新聞)

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週刊現代の当該記事を読んだが、まさに「荒唐無稽なつくり話」以外の何ものでもない。
週刊現代によると、「愛知県内で小学校教諭をしていた男性」とは、元・北名古屋市立鴨田小学校教諭の横井邦彦氏(55歳)のことである。
この横井氏、なんと86年3月18日の午後3時半ごろ、卒業式の予行演習を終えた後の体育館で蓮池薫さんに拉致されそうになったと主張しているのである。

この話だけで、もう横井氏の言っていることが「眉唾物」であることがわかる。ご存知のように「拉致」は、誰にも悟られないように密かに実行されている。白昼、しかも同僚や生徒たちがたくさん居残っている校内で「拉致」という行為を実行するほど北朝鮮の工作機関は愚かではない。
また、横井氏によると、蓮池さんが「拉致」をあきらめたのは、この年の参院選挙に立候補する予定だった横井氏が「この3日前に、愛知県庁の記者クラブで参院選の出馬会見を開いたばかりだ。国政選挙の候補予定者が突然失踪したら、日本の警察が黙っていないぞ」と言ったからだという。
まさに爆笑!
東海地域に強固なネットワークを築いている北朝鮮が、そんな横井氏の公的情報を知らないはずがあるまい。

横井氏が語る事件の顛末は、もう荒唐無稽というより悪質な「デマ」と言ったほうがよい。「デマ」とは「政治的な目的で、意図的に流す扇動的かつ虚偽の情報」(大辞泉)である。
まさにピッタリといってよいだろう。

それにしても、米国の金融制裁に耐え切れなくなった北朝鮮が6カ国協議に復帰し、また時間稼ぎの「わがまま・場当たり外交」を始めたとたんに、このようなミエミエのデマ
工作であるから、もうあきれる。

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ここで横井氏の経歴を見てみよう。

横井氏は、84年に東海地方を中心にして結党された社会主義者党(社労党)の愛知県委員長を務めていた。86年には、その肩書で参院選に立候補し落選している。
社労党は、02年11月3日、「党の実態を欠き、党としての闘いを構築できない状態」であるとして、党を解散。マルクス主義同志会という『同好会』(笑)に移行している。

この党は一応、分類上は新左翼(極左}ということになっているが、極左の王道を歩んだ(笑)私は、こんなインチキくさい党派は知らない。
ちなみに、横井氏は2004年10月にマルクス主義同志会を脱会している。

おそらく横井氏は、まだ極左の思想を払拭し切れていない。したがって、わが国政府の対北朝鮮政策にはよい印象を抱いていないはずだ。また、いい年をして確たる収入の道もなく、目先のゼニにすぐに飛びつくダボハゼ状態にあると思われる。
こんな人物、それこそ北朝鮮のデマ宣伝の「お先棒担ぎ」にもって来いである。

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週刊現代は、去る10月にも「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」というタイトルのデマ記事を報道した。この記事のサブタイトルは“危険な新総理と金正日を繋いだ男【崔秀鎮氏】が実名で「媚朝外交」を暴露”というものだった。
このときは、ちょうど北朝鮮の核実験が行われた直後で、わが国が制裁への動きを強めていた時である。この制裁への動きを牽制するように安倍首相を貶めるニュースが報じられ、それを民主党のバカ議員が参院予算委員会で取り上げた。

しかし、崔秀鎮は「金正日に一番近い外国人」と言われる、中国朝鮮族の実業家である。金正日の代理人か「北の工作員」と受け止めるのが普通だろう。それを、さも大スクープをモノにしたかのように報じる。
週刊現代はもう狂っている。

週刊現代にはもっと古い前科もある。2005年1月に、朝日新聞が「NHKの番組改変問題」を報道した。このとき朝日にバッシングされたのが安倍晋三氏(現首相)と中川昭一氏(現政調会長)である。
ところが、この朝日の報道に合わせたかのように週刊現代が「安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した」という事実と異なる記事を大々的に報じた。昨年の1月は、ちょうど拉致被害者・横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で、世論が北朝鮮制裁に傾き始めていた時期に重なる。

ところで、このとき週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、「安倍氏を傷つけるマスコミ工作」と分析している。

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北朝鮮と乞食左翼と週刊現代。
もう、吐き気をもよおしたくなるような醜悪なトライアングルだが、このような輩を受け入れる土壌がわが国にもあるのは、一部であるとはいえ事実である。

反日「日本人」と売国メディアを糾弾する!!!

蓮池薫さんは被害者である。それを、根も葉もない中傷を加えることによってさらに傷つける。

まさに二次被害の典型である。

週刊現代は、北朝鮮と同列の犯罪者である!!!

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Banmakoto

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2006/12/25

人命は消耗品―中共の残酷

危険な現場仕事の力は出稼ぎ農民―貴州省貴陽市 (Record China)

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2006年12月21日、貴州(きしゅう)省貴陽(きよう)市の金陽(ジンヤン)工事現場では、農村部からやって来た作業員が高所で危険な作業をおこなっている。作業は安全対策のまったくない環境で進められており、事故などの危険性が心配される。炭鉱などのハイリスク業界で働く従業員、特に農村部から出稼ぎに来た臨時作業員たちは、こうした安全対策が実施されていない現場で働く機会がほとんど。

調査によると、炭鉱を含む4種類のハイリスク業界で働く作業員のうち、農村からの臨時就労者は56%。また、全国の建設現場で働く3000万人以上の作業員の約80%が農村部出身者。

中国全体で毎日300人以上の労災死亡があり大きな社会問題になっている。

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上記の写真は、おそらく何かの足場を組んでいるところだろう。
それにしても、ヘルメットはもちろん、身の安全を守るものを何一つ着けていない。少しでもバランスを崩せば真っ逆さまに転落する。
運がよくて重傷、ヘタをすれば生命にかかわる。

これが国内総生産(GDP)世界第4位、外貨準備高、貿易黒字額世界第1位の中国経済の実態なのである。

「中国全体で毎日300人以上の労災死亡があり」という記事は事実であり、年間では11万9,827人(2005年)にのぼる。この数をわが国に当てはめると24万人以上が災害で死亡していることになる(GDP換算)。
まさに信じがたいほどの人命軽視の社会、経済で中国の繁栄が成り立っていることが分かる。

しかも、Record Chinaの記事にもあるように、ここでも犠牲になっているのは農民(民工=出稼ぎ農民)である。
農民は、業者と結託した中共当局により二束三文で生活の基盤である農地を取り上げられ、出稼ぎに出ても死と背中合わせの危険なに従事させられる。
1億人を超える出稼ぎ者(民工)は、都市戸籍がないために子供に満足な教育を受けさせることができず、自身も社会保険とは無縁の存在なので、事故に遭遇すればその時点で人生が破滅する。
中国で多発している誘拐・人身売買のターゲットにされるのも、戸籍がなく両親が不在がちの民工の子供たちだという。

一方で中国は、宇宙開発や軍備の拡張に膨大なカネをつぎ込んでおり、世界の「超」大国を目指している。
しかし、今の中国は「富国強兵」ではなく「窮民強兵」である。国が強くなればなるほど一般国民は困窮の度合いを深めていく。潤っているのは共産党官僚とその周辺、及びそれと癒着した一部の業者(階層)だけだ。

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韓国の朴正熙政権に代表されるように、後進国においては開発独裁が有効な場合が多い。しかし、開発独裁が成功するための絶対条件は、それによって国民生活が豊かになるということである。
国民生活が全体的に豊かになり、中間層が増大することによって国も経済もさらなる発展を遂げる。そして、それはやがて政治の民主化を可能にさせる。

ところが中国では、ロールスロイスやベンツなどの高級車がたくさん売れる一方で、国民の3分の2が満足な医療さえ受けることができず、1割以上がその日の糧を得ることも困難な状況なのである。

こんな経済大国に、果たして明るい未来があるだろうか???

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中国共産党(中共)は農村を根拠地にし、農民に支えられて革命を成功させた。
にもかかわらず、今の中共が支配する中国は農民を犠牲にし、その生き血を吸うことによってうわべの繁栄を謳歌している。

しかし、虐げられ搾取される農民たちは、いつかきっと爆発する。

それが中共体制の終焉の時である。

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冒頭の写真の民工は、生きるために命がけで生活の糧を得ようとしている。が、事故に遭えばその時点で彼の人生は破滅する運命にある。
その先は、搾取者に恨みを抱きながら生きていくことになる。そしてその恨みは、いずれ中共とその体制対する怒りに転化するであろう。

このような中共体制を賛美し、この国があたかも「人民の幸せ」を具現化するかのごとき幻想をふりまく連中を許すことはできない!!!

それは中国の人民・大衆だけではなく、人類に対する犯罪である。

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2006/12/24

究極の狂乱発言―ノ・ムヒョンくん

盧武鉉くんが完全にキレた。
下記の写真を見ただけでも、それがよくわかる。

Nomukun























両手をズボンのポケットに突っ込み、何かに凄むような格好でマイクに向かって吼えている。
演台を激しくたたき、予定を1時間近くもオーバーしてわめきたてる。

「もう我慢ならない!」
「ふざけるんじゃねえ!」
「俺はアタマにきた!」
「そっちがその気ならやってやろうじゃねえか!!!」

まさにそんな感じなのだ。

以下はTBSの報じた、民主平和統一諮問会議(21日午後、ソウル)における演説の様子である。


韓国のノ・ムヒョン大統領が、式典の演説で軍の幹部を声を荒らげて激しく非難し、韓国国内に波紋が広がっています。

軍の幹部を批判した発言は、「大統領がそこまで言うのか」と、波紋を広げています。

「軍の高官たちは今まで何をしたというのですか。自分たちの国、軍隊のための作戦統制権をまともなものにできなかったくせに、私が国防長官だ!参謀総長だ!と星をつけて威張っただけじゃないですか」(ノ・ムヒョン大統領)

朝鮮半島有事の際の作戦統制権は現在、在韓アメリカ軍が握っていますが、2012年までに韓国に返還されることが決まっています。

しかし、北朝鮮に対抗するためにはアメリカとの同盟関係の強化が必要だとする軍関係者など、保守層はノ・ムヒョン大統領の政策に強く反対しています。

「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん!お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」(ノ・ムヒョン大統領)

先週の世論調査では、支持率10.2%。ノ・ムヒョン大統領は、焦りから「ついに切れてしまった」というところでしょうが、予定を1時間近くオーバーした演説に、国民の間からは「大統領にしてはあまりに感情的過ぎた発言」との声が大勢を占めています。(23日15:46)

韓国大統領、軍幹部を激しく非難 (TBS News i 12月23日 国際) 【映像あり】

You Tube ノムヒョン韓国大統領取り乱す

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「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん!お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」という言葉だけを捉えると、自主独立の民族意識を大いに感じさせ、共感される方も多いだろう。

が、盧武鉉くんの言葉には次のような発言が前段としてあるのだ。

「韓国の安保、もう少し静かに行なってほしい。北朝鮮は江原道北方のどこかで、あの咸境北道沖に向ってミサイルを打ち上げている。そのミサイルが韓国に飛んでこないことは明白な事実ではないか。戦争は起きないという話だ」

「それなのに、政府が『国民の皆さま!ミサイルが打ち上げられましたので(保存食糧として)ラーメンを買ってください』と要請するわけにはいかない。緊急に安保常任会議を招集しようと言われたが『やめるように』と指示した。国民を驚かせなければならない理由がどこにあるのか」

「そのため、11時に関係閣僚の懇談会を開くことにしたのだ。懇談会であれ常任委員会であれ、午前5時の会議であれ午後11時の会議であれ、全く関係ない。『なぜ大騒ぎして国民を怯えさせなかったのか』と私をどれだけ責めこんだことか…」

参照:「私は正気」盧大統領、演壇叩いて70分「決意に満ちた発言」 (中央日報)

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つまり盧武鉉くんは、北朝鮮のミサイルは脅威ではないと言いたいのである。

これは、今年9月の「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」という発言の裏にある発想が、北朝鮮の核実験後もまったく変わっていないということだ。
要は、盧武鉉くんの頭の中では、北朝鮮が射程距離300~500キロで、韓国全土をほどその射程内に収めるスカッドを約600基保有しているという歴然たる事実が欠落しているのだ。
「北朝鮮の核開発主張は一理あると思う」という考えも、おそらく変わっていないだろう。

北朝鮮のミサイルも核も韓国にとっては脅威ではない――なぜ、このようなとんでもない考え方で思考が硬直してしまうのか。
それは、韓国と北朝鮮がいまだに戦争状態にある(休戦中)――という認識がないからである。
盧武鉉くんの頭の中にあるのは、北朝鮮と戦争状態にあるのは米国という考えである。だから韓国が、北朝鮮と米国の調整役になるという発想が出てくる。

「それはおかしい」と野党やメディアのみならず、国民の大半もそう思い始めた。ところが盧武鉉くんは、野党やメディアのみならず国民世論までもが間違っていると信じて疑わないのだ。
今年5月の統一地方選挙惨敗(得票率21%)のあと、盧武鉉くんは「民心の判断が誤っているときには(これに)逆らって直言しなければならない」 「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」と言い放った。もう、これは「反米・親北朝鮮」が「思想」というより「信仰」の域に達していると判断してもよいだろう。

諸悪の根源は米国であり、中国は平和勢力という社民党や共産党(日共)に、「それはおかしい」と言っても聞く耳を持たないのと同じである。
聞く耳を持たないどころか、逆に彼らは猛烈に反発し、激しい言葉で応酬するだろう。

盧武鉉くんもまったく同じである。

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一国の政治のありようは、その国の民度の反映だと言われる。
盧武鉉という大統領を選んだのも韓国の民意(民心)であり、すべての責任は韓国民にある。

「私は正気だ!!!」と演台をたたきながら咆哮する。
まさに「正気の沙汰」とは思えない!

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2006/12/23

究極の格差社会と反日

ロールスロイス ファントム(幻)Rr010_1m










2006年12月14日、ロールスロイス社のイアン・ロバートソン会長兼CEOは、中国がすでに日本を追い越し、ロールスロイス社にとってアジア最大の市場となったと述べた。ロールスロイスの最高級車「幻」の、2005年の中国での販売台数は60%も増加し、70台に達した。これは極めてまれな増加率だと評価された。 現状では、ロールスロイス社にとって最大の市場はアメリカであり、販売地は主にロサンゼルスに集中している。その次はイギリスで、中国は現在第3位になったという。中国での販売台数がこのように急激に増加したことを受け、ロールスロイス社は中国の販売店を増やすことに決めた。 同社はもともと香港、北京、上海と広州(こうしゅう)に4つの販売店があったが、来年は、杭州(こうしゅう)、深センと成都(せいと)にも販売店を設ける予定だ。

中国でのロールスロイス車の販売台数60%も増加、アジア最大の市場に
(Record China)

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ロールスロイス ファントムは、日本市場でも5,000万円はする。おそらく中国ではもっと高いはずだ。にもかかわらず、わが国より中国の方がたくさん売れる。
ロールスロイスだけではない。ベンツやセルシオなどの高級車もよく売れている。

中国は世界一の外貨準備高を誇る金持ち国だし、人口もわが国の10倍以上いるから、わが国よりロールスロイスが売れても不思議ではない。
が、中国は1日の収入が1ドル(約118円)未満の貧困人口を1億7千3百万人も抱えており、貧困対策のために(と称して)世界銀行から巨額の融資を受けていることも忘れてはならない。

つまり、「究極の平等社会」を目指しているはずの共産党(中共)が独裁支配を始めて約60年、そこで実現されたのは「世界でも指折りの格差社会」だったのである。

小泉改革を「格差を拡大させただけ」と口を極めて非難し、一方で「ニッチュウユウコウ、ニッチュウユウコウ・・・」と念仏のように唱える共産党(日共)や社民党は、この現実をどう説明するのだろうか???

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中国の極端とも言える「格差社会」は、実は「反日」と深く結びついている。

中国の高度成長は、1970年代末の鄧小平による「改革開放」によって始まった。このとき鄧小平は、共産主義思想(毛沢東思想)を捨て去り、市場経済を導入するというコペルニクス的転回を図った。
「先に豊かになれるところから豊かになればよい」という鄧小平の先富論は、まさに平等より成長優先、経済成長のためには格差もやむをえないという思想だった。が、鄧小平の先富論には「先行した富裕地域が、相対的に貧しい地域を引き上げる」という考えが根底にあった。
つまり格差は一時的なものであり、やがて富の再分配が行われ全体が豊かになる―これが鄧小平の先富論だったのである。

ところが、事態は鄧小平が考えたようには展開しなかった。確かに経済は高度成長を始めた。が、豊かになる地域とそうではない地域、豊かになる層とそうではない層が出現し、それは年々拡大する一方になった。
つまり、国は豊かになったが、社会は富が偏在する「極端な格差社会」になってしまったのである。

原因は、下部構造が資本主義で、上部構造は共産党独裁という、本来ありえない体制にある。
共産党独裁下では、わが国でもよく批判された「政・官・業の癒着」とはスケールの違う独占体制が確立された。「政・官・業」に司法や警察、そしてメディアまでが癒着したのである。
要は、弱肉強食を実行するために、国家の統治機構に加えてメディアまでが総動員された。今の「極端な格差社会」は、その必然的結果なのである。

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実は、このような歪みを是正する時はあった。それは、江沢民が鄧小平のあとを継いだ1990年代初頭である。
このとき、法治を確立し、共産党権力から司法を分離・独立させ、メディアの自由を保障するべきであった。ところが1989年の天安門事件の後遺症もあって、中共権力は完全に逆コースを選択してしまった。

その結果、すべてを独占した中共は腐敗・堕落の道を加速度的に突き進んでいくのである。そして、それに対する民衆の不満をそらし、中共による独裁を正当化するために「反日」教育を実践し、「反日」と民族主義を煽ることによってその求心力を保とうとした。

曰く「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」と・・・

しかし、世界第4位の規模に達した経済を「人治」によって治めきれるはずもない。

中国では年間、5兆円以上の公費が役人の飲み食いに費やされる。公用車も400万台以上にのぼり、その維持費は6兆1000億円。
まさに役人(共産党官僚)天国だが、その足下では次のような深刻な事態が進行している。

①業者と結託して当局(地方の党・政府)が、涙ガネで農民の土地を取り上げる。
  (失地農民は全国で4千万人以上。毎年200万人以上のペースで増加中)
②農耕が不可能になるほどの工場による汚染が頻発する。
③業者と当局が結託して石炭の違法採掘を行うため、人身事故が頻発する。
  (2005年の労災事故は69万1,057件で労災死者は11万9,827人)
④国民の3分の2(66%)が無保険な上、医療費が高額なため医者にかかれない。
⑤外貨準備高世界一だが、1日の収入1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる。
⑥警察官が住民(特に出稼ぎ者=民工)に対して恐喝を平然と行う。
  (1億人を超える民工は都市戸籍がないので人間扱いされない)
⑦裁判官までが賄賂次第なので、不公平な裁判がまかり通る。
⑧医療関係者まで絡んだ誘拐・人身売買が跡を絶たない。
  (人身売買は、摘発されただけでも2001~03年の3年間で2万360件、4万2,215人)
⑨模倣品の市場総額は1,600億~2,000億元(2兆2,400億~2兆8,000億円。
  (2001年・国務院推計)
⑩密輸品は6年間で9万件以上、2兆6,000億円(1998~03年摘発分)。
⑪党や政府の幹部が、収賄や公金横領を平然と行う。

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今年9月、中国最大の商都、上海市のトップである陳良宇・上海市共産党委員会書記が「規則違反」を理由に突如として解任された。陳氏は、中国共産党(中共)の政治局員も兼務する、いわゆる大物である。
この陳氏が、不正融資や不正投資に流用したとされる社会保険基金の額は100億元(12億5,000万ドル=約1,470億円)にものぼると見られている。

実は、この汚職事件は昨年7月、在上海テレビ局の経済時評番組に――上海を舞台に途方もない腐敗が進行している――という 匿名の告発投書が舞い込んだところから始まる。
番組のホストを務める郎咸平・香港中文大教授が調査に乗りだし、やがて闇の発端をつかむ。そして番組で問題提起しようと試みたが、今年1月、直前で「待った」がかかる。事前検閲で番組自体が打ち切りとなってしまったのだ。
上海市上層部からテレビ局に圧力がかかったのである。

ところが、8カ月後、事態は急変し、上海市トップが解任された。

しかし、これは汚職の摘発が目的ではなかった。胡錦濤政権が権力基盤の強化を図るために江沢民・前総書記を頂点とする「上海閥」を制圧する――そのための口実にすぎなかった。
事件に絡んで江前総書記夫人の甥にあたる呉志明・上海市公安局長や黄菊副首相(序列第5位)夫人も党規違反の疑いで聴取を受けた。

事件はそこで終わりである(闇に葬られる)。

中国内のメディアは「社会の安定」の名の下に事件報道を規制されたままだ。「政・官・業」に司法や警察までもが癒着し、メディアは沈黙を強いられるという「腐敗の構造」はびくともしていない。

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江沢民が国家主席に就任した1993年から引退した2003年までの10年間で、中国の
国内総生産(GDP)は実に3.7倍以上になった。が、民衆による暴動・騒乱も毎年平均 17%の割合で増え続け、1994年は約1万件だったのが昨年は8万7,000件にまで達している。
中国当局は、「その発生原因の99%は公権力による庶民の権利侵害によるものである」としている。つまり、江沢民の時代は経済も大きく成長したが、共産党幹部や政府官僚による職権乱用や不正もそれ以上に深刻化したということだ。

胡錦涛政権は、その江沢民時代の「負の遺産」を一掃し、「小康社会(多少は豊かさを実感できる社会)」を建設しようとしている。
が、共産党の一党独裁、つまりメディアを封殺し、「腐敗の構造」にメスを入れないままでは格差が解消されるとは思えない。

胡錦涛政権は手に負えないまでに拡大した歪(ひずみ)を解消するために、「反日」を放棄し、わが国との友好関係を模索しつつある。
が、「究極の格差社会」が解消されない限り中共はより強権的支配を強めざるをえない。その強権支配がさらに格差を拡大させる。そして中共は、その求心力を維持するために、また排外的民族主義を煽らざるをえなくなる可能性が高い。

結果、「究極の格差社会」と「反日」は中共体制崩壊まで続くのである。

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2006/12/21

なぜ日中歴史共同研究なのか???

10月の安倍晋三首相訪中の際に、胡錦涛国家主席との間で合意された日中歴史共同研究の初会合が26、27の両日、北京で開催される。
委員は日中それぞれ10人で構成。日本側座長は北岡伸一・東大教授、中国側座長は歩平・社会科学院近代史研究所長が務める。

この共同研究の目的は、日中両国の歴史認識の溝を埋めるためとされ、両国関係改善のカードの一つとされている。今後、年2回程度のペースで会合を重ね、08年中に研究成果をまとめる方向である。

しかし、このような共同研究を立ち上げたからといって「日中両国の歴史認識の溝を埋める」ことなどできるのだろうか。両国関係改善のカードの一つになりうるのであろうか。
答えは「否」である。

むしろ今回の共同研究は、両国の歴史認識の違いを改めて再認識する機会になるだろう。そして、両国首脳の合意が、関係改善の「カード」ではなく、表づらを取りつくろうための単なる「パフォーマンス」にすぎないことも明らかにされるだろう。

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中国は共産党一党独裁の国である。そこには言論や表現の自由はない。したがって、歴史認識も当局が定めた特定の史観を逸脱することは許されない。
研究といっても、当局が定めた史観を補強するためのものであって、都合のよいものは事実以上に誇張されるが、都合の悪いものは無視、もしくは否定される。

このような国と歴史を共同研究しても、何が得られるというのだろう。人と時間と税金をむだ遣いするだけではないか。

考えても見てほしい。
かけがえのない同盟国である米国との間でさえ、その歴史認識には深い溝がある。
太平洋戦争をめぐっても、米国は「日本の侵略」「反ファシズム戦争の一環」と捉えているが、わが国では日中戦争はともかく、太平洋戦争に限れば、単純に「侵略」という捉え方はしていない。
原爆もそうだ。
米国は「原爆が戦争終結を早め、多くの人命を救った」と原爆投下を正当化している。が、わが国から見れば、原爆投下は無差別大量殺戮の戦争犯罪である。

そもそも歴史も文化も利害も異なる国同士がいくら共同で研究しても、歴史認識が一致するわけがないし、その溝も根本の部分では埋まらない。
ましてや中国は国(共産党)が定めた史観が唯一絶対の国家である。その史実は「事実」ではなく「プロパガンダ」である。日中戦争の犠牲者数も「南京虐殺」の犠牲者数も、年を経るごとに増えていく。
こんな国は相手にするだけむだである。

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日本側座長の北岡教授も「日中間の歴史認識のギャップを一致させようということは考えていない。イメージが肥大化して実際より大きく見えているので、学問的な議論を積み重ねて、もう少し狭めることはできないかが第一の関心だ」と強調、最初から「両国の歴史認識の溝を埋める」ことなど無理であることを認めている。

当局の正史に逆らう論文を掲載し、停刊に追い込まれた週刊紙「氷点週刊」の元編集主幹、李大同氏(解任処分)が来日している。その李氏も、今回の共同研究について「中国は国家を代表し、日本は学者個人の見解を語る。結果は言いっぱなしでしょう」と看破している。

李氏のような“危険人物”が自由に出国し、このような大胆な発言ができるのは、「中国当局の弱体化が進んでいる」からだという。
中国(中共)が日中の関係改善を急ぎ、そのパフォーマンスを繰り広げるのも「弱体化が進んでいる」からだろう。
要は、中国には「背に腹は変えられない」事情があるとみなして間違いない。

中国はわが国の力、助けを必要としている。もう面子にこだわってはいられないほど現体制の矛盾は深化し、行きづまっているのだ。
それを見越して政府は中国に対応するべきである。
安易に手を貸して、残忍で獰猛な国家をこれ以上増長させてはならない。

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中共が支配する中国とは「共存関係」はありえても「友好関係」など絶対にありえない。うかつに近づき、気を許すと、むさぼられて食い散らかされるだけである。

国も企業も、中国の現状と本質をシビアに見極めなければならない!!!

参照1:埋まるか日中歴史認識 共同研究、26日から初会合 (朝日新聞)
参照2:2006/12/21 【産経抄】 (産経新聞)

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2006/12/20

つねに「闘う政治家」であれ!

安倍政権がぱっとしない。
教育基本法の改正や防衛庁の「省」昇格など、やるべきことはきちんとこなしているのだが、今一つ迫力が足りないというか消化不良というか―なんとなく欲求不満である。

原因は何か?
それは、やはり国民の方に目が向いていないということではないかと思う。古い自民党、いわゆる「永田町の論理」でまた政治が動いている―そんな印象がしてならないのだ。

もちろん、政党である限り「党の事情」が優先されることもあるだろう。が、そのことと世論の乖離を埋めるだけの情報発信力がないし、説得力にも欠ける。
要するに舞台回しが下手というか、有能な黒衣がいないというか、とにかく稚拙で軽すぎる。若くてはつらつとしている感じも受けない。

郵政造反組の復党問題がその典型だろう。あのときメディアに露出したのは片山虎之助参院幹事長や森喜朗元首相だった。その対抗馬が中川秀直幹事長ではいかにも弱いというか、役者が古すぎる。
あの場面では、安倍晋三首相が一度は前面に出て主役を張るべきだった。ところが、それを進言する側近がいない。

いま問題になっている本間正明政府税調会長の件もしかりである。本間会長の愛人は関西財界人御用達の高級クラブのママで、周囲はみんな知っていたという。もし、有能な黒衣がいれば、最初の段階で注意を促したはずである。

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時代も体制もとっくに変わっているのだ。
小選挙区制になってからは、選挙は実質的な総理大臣選びになった。もう「永田町の論理」だけで政治を動かせる時代ではない。政局をリードする上で世論の支持が欠かせない。

もちろん世論に迎合する必要はない。が、世論をうまく活用しなければ政権が浮揚力をなくし失速してしまう。そのことを安倍政権はわかっていないのではないか?
そう思えてならないこのごろなのだ。

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大手銀行による政治献金再開問題は、もう目を覆いたくなるような無様さだった。

全国銀行協会の畔柳信雄会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は19日、「議会制民主主義の維持のため、総合的バランスの中で考えていく」などと述べ、政治献金を再開する意向を明らかにした。
これに対して中川幹事長は、19日午前の記者会見で、「一般論としては企業にも政治活動の自由は認められている」とし、銀行について「法人税の支払いの有無によって、寄付を制限する規定は関係法令にはない」と言い、献金受け入れに積極的な姿勢を見せた。

確かに大手銀行は公的資金を完済したが、税務上の繰り越し欠損金(赤字)があれば法人税を最大7年間免除される恩恵を受けている。つまり大手銀行は、税金で助けてもらった上に、大もうけしている今現在も税金を払わなくてよい境遇にあるのだ。
こんな銀行が政治献金を再開すると言ったら世論がどう受け止めるか、火を見るよりも明らかである。

銀行は税金で助けられただけではない。
日本銀行の白川方明理事は今年2月の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の低金利政策で家計が受け取る利子収入がどれだけ減ったかについて、「(高金利だった)1991年の受取利子額38.9兆円が2004年まで継続したと仮定して、現実の金利収入と比較すると、304兆円が失われたことになる」との試算を示した。
つまり、銀行を救うために国民の財布も巨額の負担を強いられているのだ。

したがって、「自民党に献金する余裕があるのなら国民に還元するのが先決だろう!!!」という声が噴出するのは当然である。
しかも、自民党の平成17年の政治資金収支報告書によると、大手各銀行からの融資残高は同年末で計80億円に上っている。「献金は事実上の負債免除につながる」との批判が出ることも考えられるし、このような批判を回避するすべもない。

中川幹事長が言うような「企業にも政治活動の自由は認められている」とか「法人税の支払いの有無によって、寄付を制限する規定は関係法令にはない」とかいう問題ではないのだ。
まさに「世間の常識」レベルの問題なのである。

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安倍首相は19日、首相官邸に中川幹事長を呼び、銀行からの献金受け取りを引き続き自粛するよう指示したという。
が、世間は「世論の反発を恐れて自粛した」としか受け取らないであろう。

世論調査の結果に一喜一憂する必要はない。
しかし、国民の気持ちに鈍感なままでは安倍政権に未来はない。

安倍首相にはもう少しリーダーシップを発揮してもらいたい。そして、もっと「賢い」スタッフを身近に置くべきである。

つねに「闘う政治家」であれ!安倍晋三!!!

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参照1:首相、大手銀行からの献金自粛を指示 (産経新聞)
参照2:三菱とみずほ、再開で最終調整 判断の是非は? (毎日新聞)

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2006/12/19

日教組を早く絶滅種に!

日本教職員組合(日教組)の組織率が昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8%(昨年29.5%)になった。
日本共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)も同じく減少傾向にあり、その組織率は7.1%。
つまり、教育現場における左翼偏向組合の組織率は、合わせて約36%ということになる。

約36%ということは、3人に1人以上の教職員が左翼偏向組織に属していることになる。これでも高すぎると思われる方もおられるかもしれない。が、一時は8割以上の教職員が加入していたことを考えれば、時代は確実に変わったと言ってもよいのではないか。
おそらく、現実離れした階級闘争主義が多数の教職員に受け入れられなくなった結果だろう。

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日本の運動は戦後、共産党が指導する産別会議(産業別組合会議)が牛耳っていた。が、GHQ(連合国総司令部)の右旋回とともに産別会議は急速に影響力をなくす。代わって登場したのが反共主義を掲げる総評(組合総評議会)である。
ところが、反共産党系社会主義者によって総評は左旋回させられ、いつの間にか「反共」の旗を下ろし容共主義に転換する。この左旋回した総評を支えたのが、国労(国鉄組合)や日教組なのである。

ちなみに総評御三家と呼ばれたのは国労、日教組、全逓(全逓信組合=現JPU)である。これらの労組に共通しているのは、運動=階級闘争と捉える考え方だ。
だから、労組なのに日米安保反対運動や日中友好運動に注力したのである。
が、今、国労は実質的に解体され、全逓はJPUとして労使協調路線に転換した。昔ながらの階級闘争主義の残滓を払拭しきれていないのは日教組だけである(共産党系労組は論外)。

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日教組(全教を含む)は階級闘争主義の立場に立っている。階級闘争とは人間を資本家階級と者階級に分け、両者を相対立するものとして考える。
日教組にとって敵対する資本家階級とは、直接的には文科省=国家である。したがって、その敵の指導や指示は原則的には受け入れられない。敵の象徴である「君が代」や「日の丸」も憎むべき対象でしかない。国を愛するなんてとんでもない―だから改正教育基本法は日教組にとって天下の「悪法」なのである。

教育も確かにである。が、それは普通のではない。教師のは人を作る(育てる)ことであり、そこには高い専門性と使命感が求められる。
したがって、教師は階級闘争とはもっとも縁遠い者のはずなのである。にもかかわらず、階級闘争主義の労組が教師の間に根を張っている。

このような日教組の存在が教育を歪め、その現場を荒廃させる一因になっていることは間違いない。

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日教組の階級闘争主義が教育現場に悪影響をもたらしている代表的例として、部落解放同盟(解同)の教育介入を許していることが挙げられる。
これは、許しているというより連携していると言った方が適切かもしれない。

解同も人間を差別者と被差別者に分け、両者を相対立するものとして考える。この考え方は階級闘争と基本的に同じである。違うのは、者階級も差別者=糾弾される側に含まれるということだ。
したがって、同じく搾取され抑圧される側に立っているのに解同の方が日教組よりも強い。

国家は敵、天皇制否定、君が代・日の丸反対―解同と日教組の共通項は多い。
だから解同が主で日教組が従という協働・共闘関係が両者の間に成立する。そして教育現場では誤った「人権教育」が行われ、「タブー」が教育現場に沈黙を強いる。

福岡県三輪中学のような、日教組と解同の異常な関係がイジメと自殺を誘発した例も多いのではないか。

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日教組の組織率が低下していることは歓迎すべきことだ。新規採用者の加入率は若干上昇しているようだが、団塊の世代の大量退職が始まるのでその比率はさらに下がるはずだ。
私の「元同志」たちは、大半が団塊の世代で、その左翼偏向ぶりは顕著なものがある。この、最後の左翼主流派世代とも言うべき連中がリタイアする。
タイミングを計ったかのように教育基本法も改正された。

今こそ、教職員の組合が、理念(イデオロギー)優先型ではなく、額に汗して頑張っている方々の就業条件の改善を第一に考える組織に変身するべき時なのではないか!

絶滅せよ!日教組!!!

参照:日教組30万人切る 30年連続の減少 (産経新聞)

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新著の内容

新著の内容が決定いたしましたのでご報告させていただきます。

◆タイトル

韓国が世界に誇る
ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録

◆著者

坂 眞

■装画

白根ゆたんぽ

■装丁(ブックデザイン)

神崎夢現

■発行・発売

飛鳥新社 (担当編集者:藤代勇人)

■価格

□定価(本体1200円+税)
あるいは、
□定価1260円(税込)

■仕様

四六判・ソフトカバー・208頁

■発売時期

□最速で、2006年12月25
□ずれたとして、2006年12月26~27日

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【解説】

タイトルがノ・ムヒョンの発言録になっていますが、彼をあざ笑う内容のものではありません。ノ・ムヒョンの「滑稽なまでに常軌を逸した発言」の本質とその背景を分析することにより、現代韓国の政治・社会の実態を明らかにするのが本書の目的です。

主旨はブログと共通していますが、内容的には90%以上が書き改められています。
私自身、執筆しながら新たに発見したこともあり、きっと読者の皆さんにもブログとはまた一味違うノ・ムヒョンと韓国を堪能していただけると思います。

本書では、ノ・ムヒョンという「稀代のうつけ者」を大統領に選んだ韓国的事情や「恨(はん)」「火病」「歴史のねつ造(従軍慰安婦)」などに言及し、その真実を私なりに分析・解説しています。
韓国を知っている方、よく知らない方、いずれにも興味深くお読みいただけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

なお、私のブログはカテゴリーが多岐にわたり、量も膨大なものになるので、今回はとりあえずノ・ムヒョンと韓国に絞りました。
本書が成功すれば、「中国崩壊シリーズ」や「日本の保守と構造改革」「戦後政治と左翼」なども第2弾、3弾として企画していけると思います。

ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

なお、装画をお書きいただいている白根ゆたんぽ氏の仕上がりが遅れているため、現時点で本の表紙をご紹介できません。
また、正確な発売日(店頭に並ぶ日)はまもなく決定します。

改めてご報告させていただきます。

坂 眞

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2006/12/18

シベリア抑留は国家の責任ではない

戦後、スターリンのソ連によってシベリアに抑留されていた元日本兵が国家補償を求めていた問題に結論が出た。

今日は、この問題に言及する前に、私の個人的な背景を記しておこう。

私の父親は旧帝国陸軍の中尉で、戦後、シベリアに2年以上抑留された経験をもっていた。母親は終戦時、北京の日本人街にいた。私の姉はそこで生まれている。
したがって、父親がシベリアで亡くなっていれば今の私はない。また、姉も、一歩間違えば中国残留孤児になった可能性がある。だから、シベリア抑留問題や中国残留孤児問題については人一倍関心がある。

今日のエントリーをお読みになるうえで、以上のことを念頭においていただきたい。

以下は、毎日新聞の記事である。

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シベリアなどに戦後抑留された旧日本兵の補償問題に関し、特別給付金を支給する野党提出法案の採決は15日の参院本会議で行われず、19日の会期末に廃案になることが決まった。ほとんどが80歳を超えるシベリア抑留者にとって悲願だった不当なへの補償は絶望的になった。

民主、共産、社民3党が提出していた。抑留者や引き揚げ者への慰労活動を続けてきた「平和祈念事業特別基金」を解散し積立金400億円を原資に、抑留期間に応じて1人30~200万円を支給する内容だった。

一方、補償はせず、基金を解散させ、積立金の一部から慰労品を贈る与党提出法案がこの日可決、成立した。10万円の旅行券が支給されることになる。

補償を求めている全国抑留者補償協議会の事務局長、平塚光雄さん(79)=東京都中野区=は「われわれが求めているのは、慰労ではなく補償だし、旅行券などもらっても旅行できる人は少ない。仲間は(高齢化して)どんどん減っていくが、あきらめていない」と話した。【青島顕】

シベリア抑留者:「特別給付」廃案へ 補償は絶望的に (毎日新聞)

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シベリアの抑留生活が過酷なものであったことは間違いない。

父親から聞いた話だが、にはノルマがあり、個人の体力や健康状態に関係なくノルマを強制されたという。食糧事情も最悪で、春になると野菜不足を補うために木の芽を食べた。
体力の弱い者は次々とシベリアの凍土の下に葬られていった。
そもそも満州からシベリアに輸送される際の列車からして貨物用の無蓋列車であり、しかもすし詰め状態(まさに貨物)で長距離を移動したものだから、その時点で体調をこわす者もたくさんいたという。

父親によれば、捕虜を虐待したというよりも、当時のソ連そのものが深刻な物不足、食糧不足の状態にあり、捕虜の待遇が劣悪だったのは(ソ連側からすれば)やむを得ない事情もあったとのことだった。

ただ、捕虜を強制に従事させ、しかも死の危険性と背中合わせの劣悪極まりない環境下に長期間置いたことは国際法違反であり、ソ連の行為が「人道の罪」に該当するものであったことは間違いない。

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旧ソ連は、国際法に違反した「侵略」行為の結果、多数の旧日本軍人・軍属を捕虜にした。そして、そのほとんどを、極寒の地・シベリアで満足な食料も与えず、シベリア鉄道建設工事などに酷使したのである。
「それは筆舌につくしがたい、飢餓、窮乏、極寒、恐怖・・・・・・。地獄の日々」(シベリア回想 早田貫一画伯のシベリア抑留鎮魂歌)であった。

捕虜の数は54万6086人(ソ連発表・「シベリア抑留とは」)、そのうち、約6万人もの人が異国の地で望郷の念に駆られながら無惨に死んでいったのである。しかも、米英などに捕らえられた捕虜が、ほぼ1946年に帰還したのに対し、ソ連抑留者の帰還がおおむね完了したのは1958年であった。
ソ連の当時の軍事行動も国際法に違反しているが、このような捕虜に対する扱いも、もちろん国際法に違反している。

ところで、シベリア立法推進会議・全国抑留者補償協議会は、以下のような理由で国に補償を要求している。

「私たちは6万人を超える犠牲を出し、寒さと飢えで地獄の苦しみを味わいましたが、不当にも抑留期間中の強制の賃金も支払われておりません。私どもは日本軍に徴兵・徴用されたものであり、ソビエト連邦(現ロシア)に対する請求権が、1956年(註・昭和31年)の日ソ共同宣言によって相互放棄されたものであるなら、日本政府が当然賃金を支払うべきであります。1949年ジュネーブ条約にも捕虜の派遣国が支払うべきことが明記されております。また、南方から帰還した元捕虜には、抑留中のに対する賃金が大蔵省より支払われております」

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元シベリア抑留者が旧ソ連の蛮行に激しい憤りを覚えるのはよくわかる。
我々は、米国による原爆投下や計画的無差別大量殺戮であった東京大空襲とともに、シベリア抑留という旧ソ連の極悪非道を忘れてはならない。
バルト3国は「無法な併合」に対する謝罪を、ポーランドは「カティンの森の虐殺」に対する謝罪をロシアに求めている。わが国も日ソ国交回復に際し、シベリア抑留に対する謝罪を求めてもよかった。
が、当時の国際情勢とわが国の置かれた立場がそれを許さなかった。戦後の国際社会への復帰とわが国の将来を考えれば、これは仕方がないことだった―と私は思う。

元シベリア抑留者たちが主張するように「捕虜としてはソ連に対する賃金の請求権はある」。が、1956年の日ソ共同宣言において日ソ両国ともにいわゆる「戦争請求権」を放棄している。したがって、ソ連に対する「戦争請求権」を放棄した国が「ソ連に代わって未払いの賃金を支払うべきだ」というのも一理あるように思える。
しかし、「ソ連により抑留された人々及びその御家族に対しては、他地域からの引揚者に対するものに加え、戦傷病者戦没者等援護法あるいは恩給法等により特例の手当てがなされている」(参照:第112回国会 内閣委員会 第10号)。

また、「南方から帰還した元捕虜には、抑留中のに対する賃金が大蔵省より支払われている」と言うのも正確ではない。
「終戦直後いわゆる外地からの引揚者の帰国の際、GHQの指示によりまして国内の通貨秩序の維持ということの必要性から、現金とか外貨さらには証券等の国内への流入を当時、制限いたしておりました」
という状況下で
「連合国が発行いたしました当該地区の通貨表示の現金預かり証というのがございましたが、この場合につきましては限度額を超えて輸入なり交換ということを認めたことがございます。したがいまして、これは日本政府が連合国にかわってその支払いを行ったというふうに理解されておるところでございます」(参照:同前
ということなのだ。

つまり、元シベリア抑留者に対しては、国は特例的な手当てを支給している。また、南方から帰還した元捕虜に対して国が実施したのは、外貨の持込みが制限されている状況下において「連合国にかわって(国が現金預かり証と引き換えに)その支払いを行った」にすぎない。

要するに、国としては、戦後の困窮時において、なすべき最低限の報いは平等に行ったということだ。

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では、なぜ戦後60年以上も経ってこのような問題が提起されるのか?
それは、国内の「反日主義者」たちがこのような問題を政治利用しているからである。

実は、上記の元シベリア抑留者たちを支援している勢力は、過去のエントリーで取りあげた「重慶爆撃訴訟」の支援グループと重なっている。「重慶爆撃訴訟」は、「旧日本軍による中国・重慶への爆撃で家族を失ったなどとして中国人40人が日本政府に謝罪や計4億円の国家賠償を求め」ているものだが、ここでは元シベリア抑留者の場合とは論理が逆転している。
日華平和条約、あるいは日中国交回復の際の日中共同声明において、中国は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄している。したがって、重慶爆撃で被害を被ったとする中国人たちは、訴えるのであれば中国政府を相手にするべきなのだ。
にもかかわらず、「反日主義者」たちは、ここにおいては「戦争賠償の請求を放棄」した中国ではなく、その原因を作った(とされる)日本国を訴えている。

要するに、「反日主義者」たちにとっては当事者や法的責任の所在など、実はどうでもよいのだ。
戦前の日本は「悪」。それを反省していない(と連中が思っている)今の日本政府も「悪」。だから、そのことを政治宣伝するために、論理が逆転していようがおかまいなしに日本国を訴える。
とにかく日本国を貶めるのが目的であるから、ケースごとに論理を使い分けても何とも思わないのだ。

連中は、今、何と「東京空襲犠牲者遺族会」なるものを煽り立てて、国を相手に空襲被害への賠償や謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす準備を進めている。
東京大空襲は確かに残虐極まる非道な行為だった。これは米国による「戦争犯罪」であり、「人道の罪」に該当する。
しかし、空襲被害に遭った人々は全国各地に無数にいた。が、ほとんどの人たちが、国とともに戦った結果としての被害であるとしてその苦しみを受忍してきたのだ。なぜなら戦争は国家が総動員体制で行ったものであり、その国家には構成員である国民も含まれるからだ。

にもかかわらず連中は今、日本国を訴えようとしている。「重慶爆撃訴訟」の論理に従えば米国を訴えるべきなのに、なぜか日本国を訴える。
そして笑い話みたいだが、この「東京空襲犠牲者遺族会」は重慶を訪問して、「重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団」と交流を深めているというのだから、もう連中が何を意図しているかが明々白々である。

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私の父親はシベリアに抑留されたことを嘆いたことは一度もない。もちろんソ連に対しては根深い不信感と軽蔑の念を抱いていた。が、国に対して恨みつらみを言うようなことは微塵もなかった。
死ぬまで、旧帝国陸軍の軍人であったことに誇りを持っていたように思う。

国のために戦ったのであれば、これが普通ではないか。

そう思う。

「戦争被害者」を利用する「反日主義者」の策謀を許してはならない!!!

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参照1:シベリア抑留問題の早期解決を求める要請書
参照2:第112回国会 内閣委員会 第10号
参照3:シベリア抑留補償せず、慰労品のみ 参院委で与党案可決 (朝日新聞)
参照4:重慶爆撃を賠償しろだと???

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2006/12/17

現代自動車と運動のあるべき姿

久しぶりにエントリーをアップします。

年内の出版を予定している単行本の準備で忙しいということもありましたが、やはり1年8ヶ月近くにわたり毎日エントリーを書き続けてきた結果、消耗してしまったという面もあったと思います。
ふり返れば、やはり人気ランキングの順位を意識していたことは否めず、記事も書きたいことより話題性を追い求めていたような気がします。
このブログは時事問題がメインですから、時の話題を取り上げるのは当然ですが、今後は自分の感性により強く反応するものをエントリーとしてアップしていきたいと考えています。

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ところで、サムスン電子とともに韓国を代表する企業の一つに数えられる現代自動車が苦戦しているという。これは、わが国の企業のあり方を考える上でも重要な問題を含んでいるので、今日はこの問題に言及したい。

世界市場における自動車の主戦場は米国である。トヨタやホンダが今日の地位を築き上げたのも米国市場で成功したからである。
ところが、現代自動車の米国市場における販売台数は、今年7月に記録した4万7000台をピークに5カ月連続で低迷している。先月の販売台数は2万8000台で、前年同期比で15%も減少。市場でのシェアも昨年の約3%から2.4%へと下落した。
この直接的原因はウォン高にある。
年初に1ドル1008ウォンだった為替相場が現在922ウォンとなり、ウォンがドルに対し9%も上昇した。当然、その分だけドルによる販売価格が高くなる。もともとが、現代自動車の強みは価格の割安感にあったのだから、この販売価格の上昇は大きな逆風になる。

では、なぜ今、ウォン高なのか?
それは通貨の価値を決める現在のシステムに原因がある。
現在の為替は、貿易取引が10%程度で、残りの90%は投機的な取引で成り立っている。したがって、実体経済より割安と市場が判断すれば通貨は高くなる。それ以外に、関係国の通貨政策により為替相場が変動することもある。

つまり、通貨に対する実体経済の強弱、あるいは関係国の通貨政策を勘案した投機マネーが、韓国ウォンを狙い撃ちしているということだ。
したがって、当事国―今回は韓国だが―だけでは為替相場に介入できる余地は極めて限られることになる。

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2005年から06年上半期にかけて、韓国は輸入が輸出を4~5%上回っている。これは原油高もあるが、現代自動車のような代表的輸出企業がウォン高の影響をモロに受けていることも原因の一つである。
では、このウォン高を克服するためには何が必要か?
それはマクロ的には内需依存型経済への転換であり、個別企業的には生産拠点の海外移転と国内のリストラ及び製品の差別化である。

内需依存型への転換とリストラを同時並行的に進めるには経済構造の変革が不可欠であり、これは一朝一夕にはむつかしい。また、個別企業的にみても、生産拠点の海外移転と、それに伴う国内のリストラを進めるには組合(労組)の協力が欠かせない。
その過程では多くの痛みが伴うし、ときには血が流れることもある。

わが国のバブルとその崩壊、それに続く「失われた10年」とその後の「経済の復活」は、まさにその道のりなのだが、今日は、現代自動車の現状をにらみながら運動のあり方を考えることが主旨なので、マクロ的な部分には言及せず、個別企業的な問題について分析してみたい。

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現代自動車の今後を考える上で大いに参考になるのが、わが国のトヨタと日産の違いである。
1990年代、トヨタは世界一の製造業に躍進する地歩を固めた。一方の日産は倒産寸前に追い込まれ、外資の力を借りて大リストラを断行する以外に生き延びる術(すべ)がなくなった。
この両社の違いは色々あるが、その大きな一つとして挙げられるのが労組の違いである。

両社の労組とも労使協調型という点では変わりがない。が、相対的な見方をすると、トヨタの労組が会社と者の利益を一体のものとして考えたのに対し、日産の労組は会社(資本)と者の利益を対立するものとして捉えていたと言える。
「販売のトヨタ」対「技術の日産」などという会社のポリシーの違いも背景にはあるが、日産の労組が自己中心の「親方日の丸」的体質に染まっていたことは間違いない。

では韓国の現代自動車はどうか?
現代自動車の労組は、この一年間に13回ものストライキ(スト)を行った。このストのうち、労組本来の目標である組合員の勤務条件の改善を求めたものは1回だけ。残りの12回は、全国民主組合総連盟(民労総)から指示された政治目的のストだった。
つまり現代自動車労組は、トヨタの労組はもちろん、日産の労組にもほど遠い「運動」=「政治・社会運動」と捉える組合なのである。

わが国にも1970年代までは労組の活動を「政治・社会運動」と表裏のものとして捉える労組があった。その典型が国労(国鉄組合)だが、このような階級闘争としての運動を掲げる労組は社会が成熟するとともに余り見かけなくなった。
ところが、韓国では、このような労組がまだ幅をきかせているのである。

現代自動車では、今年に入ってからストによって納期に支障が生じた自動車の台数が11万5千124台にのぼり、金額にして15兆6000億ウォン(約1兆9700億円)分にもなったという。
まさに、資本家対者、搾取する側とされる側という考えが根底にあるからこのような事態が生じるのである。

これは韓国企業全般に言えることだが、その能力は日本の企業に比べてまだまだ低い。自動車のモデルにしても「日本車まがい」のものが少なくない。
要は、韓国企業は、依然としてわが国の企業をキャッチアップしなければならないポジションに位置しているのである。したがって、ストをやる暇があったら労使一体となってその質の向上と体力の強化に励むべき時期なのである。
にもかかわらず労組が政治運動に走る。

このような「韓国病」とも言うべき経済の足もとを改善しない限り、韓国のより一層の成長は望めないし、韓国がわが国に追いつくこともない。おそらく今後も第二、第三の現代自動車が現れ、韓国経済の土台を揺るがす事態に発展する可能性もある。
このような「韓国病」を治すには、韓国の政治・経済・社会における根本的な変革が避けては通れない。もちろん、者の前で「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない」と檄を飛ばすような大統領は早く駆逐しなければならない。

私は「企業性悪説」はとらない。その逆としての「労組性善説」も疑わしいと思っている。企業も労組も人間がより良い生活を営む上で必要なものであって、それ自体が自己増殖していくような「資本の論理」も「階級闘争の論理」も現代社会においては危険である。

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なお、私は労組は必要だと思っている。なぜなら、「働くもの個人」は「企業という組織」の前では「弱いもの」だからである。
あくまでも、者個人の権利を守る存在としての労組―これは重要な存在である。

ここで、いまだに自覚のない一部の労組及びその指導者に言いたいことがある。
教育基本法改正に反対の運動をする暇があったら、パートタイマーや派遣社員などの非正規雇用者と正社員との格差を是正する運動を展開してもらいたい。
それこそが労組の本来の任務である。

運動のあるべき姿は、働く者の利益を擁護することだが、それはけっして企業の利益と相反するものではない。
そのことは、わが国の労使協調型の運動が、この国が豊かになる上で大いなる貢献を果たしたことを見てもわかる。
今後とも利益を共有する労使関係であることが、わが国が発展する基本的条件であり、強みでもある。

現代自動車のような労使関係はやがて企業を衰退させ、結果的に働く者を路頭に迷わせることになる。

そういう意味では、まさに反面教師!

我々は、このような階級闘争の論理に基づいた運動を許してはならない!!!

参照:現代自動車労組が会社を倒産させる日 朝鮮日報 【社説】

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2006/12/07

お知らせ

いつも当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
このたび、おかげさまで、単行本を出版する運びとなりました。

主題は、当ブログのカテゴリーに依拠しつつ、内容的には全面的に書き直したものです。
おそらく年内出版になると思いますが、詳細は改めてご報告させていただきます。

なお、現在は原稿の最終段階にあり、ブログを更新する時間が取れません。
つきましては、12月12日(火)まで記事の更新を休止させていただきます。

今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

平成18年12月7日

坂 眞

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2006/12/05

冷血・冷酷・残酷―中共の本質

以下の画像は、Record Chinaから転載したもので、売春の容疑で逮捕された女性たちである(左端のみ買春容疑の男性)。

Baisyunfu_2

時は11月29日の午後、場所は広東省深圳市福田区。容疑者の総数は100人。内訳は男性が60人、女性は40人。
数千人の市民が見学する中で、裁判官は一人一人の名前や出身地などを読み上げ、それぞれに対して15日間の拘留という判決を言い渡した。

深圳に隣接する香港のメディアは、「文革時代のやり方と一緒で、極めて非科学的だ」と厳しく批判している。まあ、民主国家では売買春でここまでさらし者にすることはありえないし、「人民裁判」のようなやり方はまさに「文革時代」と一緒である。
が、「非科学的」というより「反文明的」というか「前近代的」というか、そういう言葉の方がふさわしいと思う。

このようなことが、近代的ビルが立ち並ぶ、珠江デルタ地域の中核都市で行なわれるのであるから、中共が、いくら「基本的人権は保障されている」と強弁しても誰も信用しない。
時代の先端を行くような街も、一皮めくればこの程度のレベルなのである。

下半身の人格に自信がない男性は、中国旅行は遠慮した方がよいのかもしれない(笑)

超近代的な深圳市街Sinsen










ところで、中国(中共)が大好きで犯罪者の人権を擁護してやまない福島瑞穂弁護士(社民党党首)などは、この写真を見て何とコメントするのだろうか???

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冒頭の写真は、犯罪者には罪の軽重を問わず人権を認めない中国(中共)の本質を
如実に示しているが、まだ「さらし者」にしただけなので笑って済まされるところもある。
が、公開処刑ということになると、そうはいかない。
まさに野蛮そのもの、冷酷無比な中国(中共)の正体を余すところなくさらしている。

次の写真は、博訊新聞に掲載された公開処刑の画像である。

Syokei1 Syokei2 Syokei3 Syokei4 Syokei5_2








































「続き」は極めて残酷な画像なので、正視に耐える自信のある方のみ以下のサイトからご覧ください。

令人震撼的銃决図片(人間を震撼させる銃殺の図画)(2)(警告!恐怖)

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12月5日(火)10:00~12月7日(木)15:00の約53時間、ココログがメンテナンスを実施します。
したがって、この間はコメントもTBもできません。もちろん新規記事のアップも。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

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2006/12/04

12月2日は韓国野球の国辱日だ

アジア大会:韓国の野球ファン、日本戦敗戦にブチ切れ

「2006年12月2日は韓国野球の国辱日だ」(朝鮮日報)

金在博(キム・ジェバク)監督率いる野球韓国代表チームが拙戦の末、社会人で構成された日本に衝撃の敗戦を喫したことで、韓国ファンらの怒りが噴出している。

韓国は2日、ドーハ・アルラヤン球場で行われたリーグ第2戦、日本との試合で、9回裏に長野久義にサヨナラ3ランを浴び、7-10で敗北した。韓国はこの試合、柳賢振(リュ・ヒョンジン)や呉昇桓(オ・スンファン)、李大浩(イ・デホ)、李炳圭(イ・ビョンギュ)など、名だたるスターを投入するも、無気力な試合内容で、日本のアマチュア代表チームに
敗れ、韓国のファンらを衝撃の渦に巻き込んだ。

これは、先日の台湾戦敗戦の衝撃をはるかに超える不名誉な記録であり、韓国の野球史上、最大の屈辱を味わったこととなる。しかも、試合を中継したMBCのスタッフまでもが「舌をかんで死んでしまいたい心境」、「国辱に値する」とし、韓国代表の不甲斐ない戦いぶりを非難した。

各インターネットポータルサイトや韓国野球委員会(KBO)のホームページには、こうした韓国代表のショッキングな敗戦に対するネチズンらの非難が殺到している。

~後略~

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発行部数約230万部を誇る韓国最大の日刊紙が、見出しに「韓国の野球ファン、日本戦敗戦にブチ切れ」と書くのであるから、これは韓国人にとって大事件なのだろう。
半官半民のテレビ局(株式の70%を政府系機関が占める)MBC(文化放送)のスタッフまでもが「舌をかんで死んでしまいたい心境」、「国辱に値する」と非難するのであるから、その衝撃度の大きさがよく解る。

ネットの反応もすごいようだ。
以下は朝鮮日報が報じたネチズンらの非難の声である。

「国家代表が日本のサラリーマンに負けるとは。野球だけで生活している人間が、ほかの仕事をしながら野球をしている選手らに負けるなんて、恥さらしもいいとこだ」
「野球観戦歴24年のなかで最もショッキングな敗戦」
「今回の敗戦は、金在博監督とヤン・サンムン投手コーチの不可解な投手交代によるもの。選手らの無気力ぶりも悔やまれる」
「芸能人の野球チームでも、あれよりはましな試合をしたはずだ」
「今日は韓国野球最大の屈辱日」
「今後数10年間、日本に笑われても文句を言えないほどの出来事」
「これ以上国家の恥をさらすのはやめて、さっさと帰国しろ。野球中継のために、人気のない種目で頑張る選手たちの中継が見られないような不祥事があってはならない」
「KBOと金在博監督は謝罪せよ。選手には兵役免除を永遠に与えるな」
「生まれてこの方、こんな屈辱は初めて。KBOは国民に対する謝罪声明を発表せよ」

※(注)「KBC」:韓国野球委員会

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「たかが野球」と言っては野球にかかわっている方々に失礼だが、上記のような反応は我々日本人には理解できない。
が、ここに韓国人のメンタリティーが如実に示されている。

韓国人はとにかく日本人に負けたくないのだ。だからプロの選手で編成したチームが、日本のアマチュア代表に負けたことに我慢がならない。
これは、ワールド・ベースボール・クラッシック(WBC)の予選で、韓国代表が日本代表に2連勝した時の異様な喜びよう、常軌を逸した興奮ぶりの裏返しでもある。

WBCでは、準決勝で韓国は日本に0対6で完敗したが、このときは「日本は優勝したが韓国に2敗している」「韓国は1敗しかしていないから真の世界一は韓国だ」と言って
慰めることができた。
何しろ朝鮮日報が、WBCは「World's Best Corea」(世界最高!韓国)の略称と言い、世界の野球もまた“韓流” になったと書いたほどだった。
が、今回ばかりは言い訳ができない分、怒りも倍々増したのであろう。

しかし、日本人にも見られることだが、メディアで見る限り韓国の野球ファンは「野球」というものを解っていないと言わざるをえない。野球は、数あるチームスポーツの中で、
強いものが勝つとは限らないスポーツの最たるものなのだ。
まあサッカーもそういう傾向があるが、プロがアマチュアに負ける確率は野球の方が
高い。なぜなら野球は投手の占める比重が極めて大きいからである。ほかの8選手が優れていても投手がダメなら、ほかの8選手がダメでも投手が抜群のチームの方が勝つ ―極端に言えば野球とはそういうスポーツなのである。

実際、かつての世界大会で、日本のアマチュア代表が実力はメジャー級と言われた
キューバ代表に勝ったこともある。

もうずい分前の話だが、我が愛するタイガースが米国でキャンプを張った時、オープン戦で地元の大学チームに惨敗したことがある。そのニュースを知った時、私は情けない
気分になって落ち込んだものだが、よく聞くと、オープン戦の段階ではメジャーのチームが大学チームに負けることも間々あるということだった。
だから、オフシーズンで気合の入らない韓国のプロチームが、通常は国際大会における代表のチャンスがなく、やる気十分の日本のアマチュアチームに負けても「驚愕」する
ほどのことではない。

にもかかわらず、ここまでの騒ぎになるのは、やはり「韓国的特殊事情のなせる業(わざ)」と言うしかない。

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ふり返れば、サッカーW杯の時がそうだった。
NHKで生中継されたサッカーW杯ドイツ大会「日本対豪州」戦の平均視聴率は49.0%
(ビデオリサーチ関東地区調べ)だった。
一方、韓国では、同時中継した3局(MBC、KBS2、SBS)合計で52.9%。日本国内の
視聴率を4%近くも上回った。
で、韓国民は「日本が負けるのは韓国が勝つことよりうれしい」と大喜びだった。

過去のエントリーで紹介したが、W杯日韓大会(2002年)で韓国が4強入りを果たした
当時、韓国では「火病」患者が激減し、数十年開院しているベテランの医師たちも「こんなケースは生まれて初めてだ」と驚いたという。
ドイツ大会における韓国は、1勝1敗1分けで予選リーグ敗退だったが、2敗1分けの日本よりははるかに上で、「火病」患者は減ることはなかったかもしれないが、増えることも
なかっただろう。
いや、むしろ日本が豪州に屈辱的な敗北を喫するシーンを目の当たりにし「恨=ハン」が一時的にしろ解消され、「火病」患者も減ったかもしれない。

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日本も、1970年代までは「欧米に追いつき追い越せ」で頑張ってきた。そういう点では、 15年近く遅れて高度成長が始まった韓国が、「日本に追いつき追い越せ」という気構えでわが国に対抗心を持つ気持ちは解らぬでもない。
が、日本と韓国の間には決定的な違いがある。日本には明治時代以来の近代化の
歴史、つまり和魂洋才―伝統的な精神を忘れずに西洋の文化を学び、巧みに両者を
調和させる―があったが、韓国にはそれがなかった。

外見的には日本を学んだように見えたが、それは外見上の真似にすぎず、内面的には日本を敵視し憎んでいた。だから「克己、勤勉、忍耐」という日本の成長を支えた原動力が理解できず、どこまで行っても日本のコピーから脱皮できない。
逆に、古来、韓国(朝鮮)は日本の先生(兄)だったという妙な自尊心がある。その一方で、弟子である(はずの)日本に主人として支配されたという屈辱感と劣等感も併せ持っている。

それが、「12月2日は韓国野球の国辱日」になり、「日本が負けるのは韓国が勝つことよりうれしい」という歓喜を呼び起こすのである。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験準備をしている最中に、それを「人工衛星の準備」と言い張り、逆に「日本の挑発に対応できる防衛力が必要」とする盧武鉉くんの発言も、同じ延長線上にある。

まあ、韓国がスポーツで日本を上回るところもそれなりにあるだろうが、国家としてわが国を追い抜くことはもちろん、追いつくことも絶対にない。
今のいびつな「反日感情」―民族的メンタリティーを克服しない限り。

ちなみに、アジア大会の野球・韓国戦の勝利は、日本のメディアではスポーツ面の片隅に小さく載っているだけ。
これが、今現在の日本と韓国の違い(差)である。

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2006/12/03

ナチズム<スターリン主義<毛沢東主義

旧ソ連国旗がナチスドイツの「カギ十字」と同列に扱われ、ロシアが感情的に反発しているというニュースが届いた。
私は、旧ソ連はナチス以上の「悪」だと認識しているが、今日はそのあたりに言及してみたい。


バルト3国のエストニアで、旧ソ連の国旗に使われた「鎌と槌(つち)」のマークを、ナチスドイツのカギ十字同様「旧占領者のシンボル」と位置づけて公の場での使用を制限する法案が検討されており、ロシアの激しい反発を招いている。

ロシアにとって第2次大戦での対ナチスドイツ勝利は輝かしい歴史。しかし、この時期にスターリンとヒトラーの密約の結果ソ連に併合されて独立を失ったバルト3国にとっては屈辱の記憶で、歴史認識の溝は埋まりそうにない。

問題の法案についてエストニア法務省は、国民間の敵意をあおるような形で過去の
占領者のシンボルを使うことを禁じる内容だ、と説明する。

しかしロシアでは、国営イタル・タス通信が「戦争記念碑や兵士の墓碑が違法と見なされることになる」と伝えるなど感情的な報道ぶりが目立つ。ラブロフ外相は1日「道徳的に許されない」と批判。下院のコサチョフ外交委員長も「歴史を書き換えようとする試みだ」と述べるなど、波紋は広がるばかりだ。

「鎌と槌」はカギ十字と一緒 エストニアが使用制限検討 (朝日新聞)

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「鎌と槌」のマークは、ソ連共産党というより「ヨシフ・スターリンという悪魔」のマークとしてエストニア人の脳裏に刻まれているに違いない。

スターリンは、歴史上初めて成功した社会主義革命であるロシア革命をゆがめた人物として有名である。

ロシア革命はウラジーミル・レーニンとレフ・トロツキーが中心になって指導したが、レーニンの死後スターリンは右派のニコライ・ブハーリンと組んで左派のトロツキーを追放・
暗殺した。次に、次期指導者として大衆的な人気を博していた政治局員セルゲイ・キーロフを暗殺。そして最後はブハーリンを「ファシストの手先」として逮捕・銃殺する。

こうして独裁者の地歩を固めたスターリンは、悪名高い「大粛清」と「農業の強制集団化」に乗り出し、2000万人以上の犠牲者(死者)を生み出すことになる。

なおスターリンは、民主主義者からアドルフ・ヒトラーと並ぶ「20世紀最悪の独裁者」としてよく批判される。が、ボリシェヴィキ(ソ連共産党)の理論的軸である「世界革命」路線を放棄し、一国で共産主義を構築する「一国社会主義」路線を取ったため、左翼からも否定的に評価されている。

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では、スターリンの悪業を見てみよう。

1.大粛清

スターリンはトロツキーやキーロフを暗殺した後、ボリシェヴィキ(共産党)内の反対派や古参党員、あるいは革命の軍隊である赤軍の幹部を「反革命」の名の下(もと)に次々と処刑した。
革命裁判により「反革命」の汚名を着せられて処刑された共産主義者は約100万人。
赤軍の高級将校の大部分は「反逆罪」に問われ、実に将官と佐官の8割が殺害されたとされる。

2.強制収容所と農業集団化

スターリンは、処刑しなかった者は、主に極寒のシベリアに建設された強制収容所に
送り込んだ。この中には「密告」によって逮捕された数多くの無実の市民が含まれていた。これらの者は、強制的重と栄養失調で多くが餓死した。

一方、スターリンは私有農地を強制収用し、農業を集団化した。抵抗する者は殺害か
強制収容所送り。
また、スターリン率いる共産党は、資本主義国に対抗するために急速な重工業化を
推進した。その原資を得るためにスターリンが実行したのが農産物の過剰な輸出である。その結果、農村は慢性的な食糧不足に陥った。そのような状況下で飢饉が発生したからたまらない。
1932年から33年にかけて、ウクライナだけで6百~7百万人の餓死者を出したと言われている。

この強制収容所と農業集団化により死亡した人数(餓死者と処刑者)は、一般的には約2000万人とされる。

3.ナチスとの密約(モロトフ・リッベントロップ密約)

スターリンはナチスドイツのヒトラーと密約を交わし、1939年9月17日、ナチスのポーランド侵攻とほぼ同時に東部国境から圧倒的な規模の機甲部隊を投入してポーランドを
侵略した。

このときソ連赤軍に武装解除されたポーランド軍人は4万7千人。このうち少尉以上の
将校5千230人は集められてカチンの森へ送られ、そこで掘られた穴の脇に目隠しされたままで座らされ、後頭部に銃弾を打ち込まれて殺された。
それ以外に、ポーランドが社会主義化した時に邪魔になる貴族やインテリ階級も抹殺された。

ソ連によるポーランド侵攻と同時期に、エストニアを含むバルト3国も独ソの密約により
ソ連に強制的に併合された。ここでも併合に抵抗する人々は抹殺されたが、バルト3国の場合はポーランドと少し事情が違った。
バルト3国の独立派は独ソ戦において反ソ連の立場からナチスに協力した。その結果、ナチスドイツが敗北するとソ連の支配下で徹底した「協力者狩り」が行われたが、その犠牲者の実態は未だにはっきりしない。

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以上のスターリンと彼が率いたソ連の悪業を振り返ると、スターリンとソ連はヒトラーと
ナチスドイツより酷(ひど)いと言えるかもしれない。
特に、エストニアを始めとするバルト3国にとってはそうだろう。
だからエストニアが、旧ソ連の国旗をナチスドイツのカギ十字同様に「旧占領者のシンボル」と位置づける気持ちはよく解るし、公の場での使用を制限する法案を検討するのも民族感情を考えれば当然だろう。

逆に、民主化され、旧ソ連と共産主義を否定したはずのロシアが、そのような動きに
強い反発を示しているのは、ロシアにおいて旧ソ連的な「覇権主義と独裁の亡霊」が
復活しつつあることの証明かもしれない。
それに、エストニアにはソ連時代に殖民したロシア人が3割(28.1%)近く居住している。
これらの権利を擁護する(正当化する)という意味もロシアの態度には込められているのだろう。

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スターリンの悪業を可能にしたのは彼の人間性もある。スターリンは次のように語っている。

「一人の人間の死は悲劇だが、数百万の人間の死は統計上の数字でしかない。愛とか友情などというものはすぐに壊れるが恐怖は長続きする」

しかし、スターリン主義が20世紀最大の「悪魔の思想」になったのは、本質的にはレーニン主義の「プロレタリア独裁」とボリシェヴィキ(共産党)の「民主集中制」にある。

スターリンを「師」と仰いだ毛沢東が、大躍進政策で最低2000万人、最大5000万人
以上の餓死者を出し、文化大革命で少なくとも600万人、最大で2000万人とも言われる
犠牲者(殺戮)を出したのも、スターリンとまったく同じ構図である。

毛沢東は、スターリンやヒトラーと並んで「世界3大大量殺戮者」という称号(笑)を授与されているが、私の感覚からすれば、ヒトラー<スターリン<毛沢東である。

「鎌と槌」のマークやナチスドイツの「カギ十字」とともに、「五星紅旗(ごせいこうき)」も「大量殺戮者」のシンボルとして公の場での使用を制限するべきではないか!!!
なお、中国(中共)は人民元紙幣の表紙に、史上最大の大量殺戮者・毛沢東の肖像を用いている。

毛沢東を表紙にした人民元Maosihei







※スターリンの悪業も毛沢東のそれも、ロシアや中国(中共)が隠蔽しているため、研究者によって犠牲者の数に大幅な食い違いがある。

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2006/12/02

朝鮮総連がまたヤクザな行為をやっている

朝鮮総連が、また反国家的な行為を公然と行っている。
自らが犯した、「犯罪者国家」北朝鮮に協力するための違法行為を正当化する行動だ。


薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などを家宅捜索したことに対し、在日朝鮮人女性ら約130人が1日、東京・永田町の
衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。

在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について朝鮮総連側は「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止などの
制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。

朝鮮総連捜索で130人が抗議の座り込み 東京・永田町 (朝日新聞)

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朝鮮総連は「女性が自分で使うため持参した栄養剤」と主張するが、女が持ち出そうとした栄養剤は「点滴薬60袋と肝臓疾患薬(アンプル)120本」である。
これだけの量の「栄養剤」が本当に必要であれば、女はかなり重症であり、船で北朝鮮に渡航できるような体調ではないはずだ。
しかも「栄養剤」は税関に無申告で、衣装ケースの底に隠していた。また「栄養剤」を
譲渡したのは耳鼻咽喉科の医師であり、譲渡に必要な処方箋もなかった。

つまり「専門外の医師」が「法で定められた手続きも踏まず」に「大量の栄養剤」を譲渡していた。女はそれを「税関に無申告」で、しかも「衣装ケースの底に隠して」北朝鮮に持ち込もうとしていた。

これは正真正銘の「犯罪」である。それを「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった―つまり不当弾圧」と言い張り、衆院議員会館前で抗議の座り込みを行うということは、朝鮮総連自体が無法組織であることを自ら証明している。

女は当初、「自分で使う」と説明していたが、税関に「量が多すぎる」と追求されると、「北朝鮮で医師をしている親族に届ける」と説明を変えたという。
この事実だけでも、朝鮮総連のウソが分かる。

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在日朝鮮人の女が持ち出そうとした「栄養剤」は総合アミノ酸製剤で、生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能なほか、放射能被曝による放射線障害で消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
また、栄養不足が指摘されている朝鮮人民軍の栄養補給用として使用される可能性も高い。

つまり、在日朝鮮人の女の行為は、金正日が推進する「先軍政治」にとって不可欠なものだったのである。

税関当局によると、今年6月にも大量の医薬品を万景峰号に持ち込もうとした在日朝鮮人の男が不許可になったという。
同じ6月に、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で都内の医薬品販売会社が、
神奈川県警に摘発されている。
この会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介して、医薬品を「大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリスト」に掲載されている北朝鮮の「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。

要は、違法な医薬品の北朝鮮への持ち出しが常態化していたということだ。朝鮮総連の連中は、「これまで税関で制止されたことはなかった」と主張しているが、それは単に日本側の取締りが甘かった=日本政府が法の執行を厳正に行っていなかった―にすぎない。

まさに「盗人猛猛しい」と言うしかない。

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私は、これまで「朝鮮総連を解散させよ」「朝鮮人学校を閉鎖せよ」と主張してきたが、
このような朝鮮総連や一部の在日朝鮮人の言動を見ると、まさにそれらが喫緊の課題 であると言わざるをえない。
文字どおりの「暴力団(犯罪者集団)追放運動」の喚起と実践である。

ところが、先月の朝鮮総連による座り込み抗議活動には、民主党や社民党の議員が
激励に駆けつけている。民主党の近藤昭一議員にいたっては、議員会館内に連中を
招き入れ抗議集会まで開かせている。

今年7月には総務省が、朝鮮総連関連施設に適正な課税を行うよう139の自治体に
通知を出した。また今年の2月2日には福岡高裁が、熊本市に対して「公益のために
使用されているとはいえない」として「朝鮮会館の課税減免措置は違法」という判決を
下している。
にもかかわらず、熊本市は判決を不服として最高裁に上告した。また、総務省の通知に従わない自治体もかなりの数にのぼるという。

「総務省の調べ」によると、平成17年度における朝鮮総連への固定資産税の課税状況は以下のとおりである。(※は近年まで減免を実施していた団体)

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市(東京都)、福井市、
松本市(長野県)、大津市、奈良市、米子市(鳥取県)、出雲市(島根県)、岡山市、
高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

減免無し
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市(福島県)、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、
広島市、下関市、北九州市、宮崎市

参照:2006年3月2日 産経新聞(東京版)

読者の皆さんの住んでいるところが、上記の「全額減免」「一部適用 」「回答差し控え」に該当する場合は、ぜひ「総務省の通知」に従っているか否かを自治体に確認し、従っていない場合には抗議の意思を表明してほしい。
それは納税者としての当然の権利である。
私の住んでいるところは該当していないので、とりあえず、総務省に「通知の徹底度」を確認してみようと思っている。その結果いかんによっては次の行動―たとえば政治家に働きかける―を起こしたい。

※なお、大阪府では下記の自治体が朝鮮人学校に補助金を出している。この地域の
皆さんも、今現在も補助金を支出しているのかどうか納税者として確認してほしい。

大阪市、東大阪市、八尾市、堺市、岸和田市、泉大津市、和泉市、忠岡市、貝塚市、高石市、泉佐野市、門真市、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市

参照1:点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す 背後関係捜査へ (朝日新聞)
参照:2総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能
    (産経新聞)

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2006/12/01

三輪中学イジメ自殺の真相を追う

子供たちの「イジメ―自殺」が後を絶たず、社会問題化している。
特に福岡県三輪中学校で起きた事件は、①1年次の担任教諭がイジメの発端を作り、それを助長してきたこと、②真相がなかなか明らかにされないことなどが重なって世間の耳目を集めている。

イジメの態様も自殺の直接的原因も各学校・各事例によって様々で、それを一括りにして述べることはむつかしい。が、三輪中学においては、他のブログでも言及されているが、同和問題が深くかかわっていることは間違いないようだ。

以下は、平成18年度の「三輪中学校 学校経営要綱」の中の「人権・『同和』教育推進計画」の冒頭部分である。

1.はじめに
本校では被差別部落の親たちの「学校教育」への熱い思いや願いを受けて、1970年に「同和」教育推進教員が配置されて以来、被差別の子を中心に据えて実践し、差別を「しない」「させない」「ゆるさない」をもとに取り組んできました。そのときに、「30人学級」も配置されました。「狭山」の教育課題を土台に据え、部落差別の現実に深く学びながら部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さない学級集団づくり、教職員集団づくりを進めました。

(後略)

参照:平成18年度(2006年度) 人権・「同和」教育推進計画

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つまり三輪中学では、1970年以降、「被差別部落の子」を中心に学級運営や教職員による生徒指導が進められてきたということだ。

が、省略した「人権・『同和』教育推進計画」の後段を読むと、それでもまだまだ不十分であり、今後とも差別の悪循環=低学力-不就労-低所得-貧困・・・を断ち切るために部落解放同盟(解同)と一体になって「同和」教育の実践を強く推進していくとしている。
そして、生徒、教師にとどまらず、PTA(生徒の父母)や地域住民までが「同和」教育実践の対象になっている。

要するに「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』教育」を、生徒・教師・父母・地域住民までも巻き込んで推進してきた結果が、生徒のイジメ自殺という「最悪の人権侵害」を招いてしまったということである。

父親によると、自殺した生徒の遺書はイジメた連中に書かされたものだという(目撃証言あり)。また、ズボンだけではなく下着まで脱がされ、さらに言葉にするのもおぞましい残虐な仕打ちを受けていた。
もう自殺というより、「イジメという名の殺人」と言ってもよい。
にもかかわらず、学校側はイジメと自殺の因果関係を明確に認めておらず、事件発生後1ヵ月半以上が経過したにもかかわらず、いまだに真相は明らかにされていない。
そしてイジメた連中は野放しのままだ。

なぜか?
それは、生徒も教師も学校も筑前町教育委員会も沈黙せざるをえない、何かを隠蔽せざるをえない事情がある―としか考えられない。
イジメの有無について、記名式で生徒にアンケートを取り、イジメは確認できなかったと居直るなど、学校当局の対応は異常である。
誰もが沈黙を強いられる状況下である。もし、本気で実態を把握する気があれば、無記名式でやるのが常識だ。

何に遠慮しているのか?
何を恐れているのか?
それは、解同と一体になって「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』教育」を実践してきた結果が陰惨なイジメを引き起こし、それが一人の生徒を殺してしまった―という事実が公に証明されることである。

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イジメの発端を作り、それを助長してきた田村伸一教諭(47)は、1987年度から89年度までの3年間、旧勤務校(久留米市立明星中学校)において同和推進教員を務めていた。その後、校長の推薦によって、97年に1年間、福岡県教育センターにおいて、「生徒指導」に特化した長期研修を受けた。
この研修は公立小中学校1109校、教員数2万5千人の中で、今年度はわずかに42名
しか受けていない。つまり田村教諭は、教師の力量を高めるための県における最高の研修を履修している生徒指導及び人権・同和教育のプロなのである。

おそらく、この解同お気に入りの教師に対しては、同僚はおろか校長さえうかつなことは言えなかったと思われる。そして、この教諭は先頭に立って「被差別部落の子」を中心にした学級運営を実践してきた。
その「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』」学級運営と生徒指導が、陰湿かつ残虐なイジメを誘発した。

これが、三輪中学イジメ自殺事件の根本的原因である。

三輪中学は「狭山」を教育課題の土台に据えてきたという。
が、「狭山事件」は「誘拐・殺人事件」という社会問題であって、それが冤罪であるという運動は政治的・社会的運動であり、教育の中立性とは絶対に相いれない。
その運動が教育課題の土台に据えられてきたということ自体が、もう常軌を逸している。
清原雅彦福岡県教育委員長も「政治運動や社会運動と公教育とを峻別し、教育の中立性を踏まえた、適正な教育が展開される必要があります」と答弁している。

特定の運動団体が、特定の主義主張の下(もと)に学校及び教育を支配する。

それが三輪中学校である。

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三輪中学イジメ自殺事件の真相解明と、イジメた連中の厳正なる処罰を要求する。

参照1:決算特別委員会 2006年11月7日 <三輪中学校いじめ自殺問題>
参照2:教育委員長保留 11月10日(金) 三輪中学校いじめ自殺問題

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