つねに「闘う政治家」であれ！

安倍政権がぱっとしない。
教育基本法の改正や防衛庁の「省」昇格など、やるべきことはきちんとこなしているのだが、今一つ迫力が足りないというか消化不良というか―なんとなく欲求不満である。

原因は何か？
それは、やはり国民の方に目が向いていないということではないかと思う。古い自民党、いわゆる「永田町の論理」でまた政治が動いている―そんな印象がしてならないのだ。

もちろん、政党である限り「党の事情」が優先されることもあるだろう。が、そのことと世論の乖離を埋めるだけの情報発信力がないし、説得力にも欠ける。
要するに舞台回しが下手というか、有能な黒衣がいないというか、とにかく稚拙で軽すぎる。若くてはつらつとしている感じも受けない。

郵政造反組の復党問題がその典型だろう。あのときメディアに露出したのは片山虎之助参院幹事長や森喜朗元首相だった。その対抗馬が中川秀直幹事長ではいかにも弱いというか、役者が古すぎる。
あの場面では、安倍晋三首相が一度は前面に出て主役を張るべきだった。ところが、それを進言する側近がいない。

いま問題になっている本間正明政府税調会長の件もしかりである。本間会長の愛人は関西財界人御用達の高級クラブのママで、周囲はみんな知っていたという。もし、有能な黒衣がいれば、最初の段階で注意を促したはずである。

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時代も体制もとっくに変わっているのだ。
小選挙区制になってからは、選挙は実質的な総理大臣選びになった。もう「永田町の論理」だけで政治を動かせる時代ではない。政局をリードする上で世論の支持が欠かせない。

もちろん世論に迎合する必要はない。が、世論をうまく活用しなければ政権が浮揚力をなくし失速してしまう。そのことを安倍政権はわかっていないのではないか？
そう思えてならないこのごろなのだ。

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大手銀行による政治献金再開問題は、もう目を覆いたくなるような無様さだった。

全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は19日、「議会制民主主義の維持のため、総合的バランスの中で考えていく」などと述べ、政治献金を再開する意向を明らかにした。
これに対して中川幹事長は、19日午前の記者会見で、「一般論としては企業にも政治活動の自由は認められている」とし、銀行について「法人税の支払いの有無によって、寄付を制限する規定は関係法令にはない」と言い、献金受け入れに積極的な姿勢を見せた。

確かに大手銀行は公的資金を完済したが、税務上の繰り越し欠損金（赤字）があれば法人税を最大7年間免除される恩恵を受けている。つまり大手銀行は、税金で助けてもらった上に、大もうけしている今現在も税金を払わなくてよい境遇にあるのだ。
こんな銀行が政治献金を再開すると言ったら世論がどう受け止めるか、火を見るよりも明らかである。

銀行は税金で助けられただけではない。
日本銀行の白川方明理事は今年2月の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の低金利政策で家計が受け取る利子収入がどれだけ減ったかについて、「（高金利だった）1991年の受取利子額38.9兆円が2004年まで継続したと仮定して、現実の金利収入と比較すると、304兆円が失われたことになる」との試算を示した。
つまり、銀行を救うために国民の財布も巨額の負担を強いられているのだ。

したがって、「自民党に献金する余裕があるのなら国民に還元するのが先決だろう!!!」という声が噴出するのは当然である。
しかも、自民党の平成17年の政治資金収支報告書によると、大手各銀行からの融資残高は同年末で計80億円に上っている。「献金は事実上の負債免除につながる」との批判が出ることも考えられるし、このような批判を回避するすべもない。

中川幹事長が言うような「企業にも政治活動の自由は認められている」とか「法人税の支払いの有無によって、寄付を制限する規定は関係法令にはない」とかいう問題ではないのだ。
まさに「世間の常識」レベルの問題なのである。

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安倍首相は19日、首相官邸に中川幹事長を呼び、銀行からの献金受け取りを引き続き自粛するよう指示したという。
が、世間は「世論の反発を恐れて自粛した」としか受け取らないであろう。

世論調査の結果に一喜一憂する必要はない。
しかし、国民の気持ちに鈍感なままでは安倍政権に未来はない。

安倍首相にはもう少しリーダーシップを発揮してもらいたい。そして、もっと「賢い」スタッフを身近に置くべきである。

つねに「闘う政治家」であれ！安倍晋三!!!

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参照1：首相、大手銀行からの献金自粛を指示 （産経新聞）
参照2：三菱とみずほ、再開で最終調整　判断の是非は？ （毎日新聞）

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