シベリア抑留は国家の責任ではない

戦後、スターリンのソ連によってシベリアに抑留されていた元日本兵が国家補償を求めていた問題に結論が出た。

今日は、この問題に言及する前に、私の個人的な背景を記しておこう。

私の父親は旧帝国陸軍の中尉で、戦後、シベリアに2年以上抑留された経験をもっていた。母親は終戦時、北京の日本人街にいた。私の姉はそこで生まれている。
したがって、父親がシベリアで亡くなっていれば今の私はない。また、姉も、一歩間違えば中国残留孤児になった可能性がある。だから、シベリア抑留問題や中国残留孤児問題については人一倍関心がある。

今日のエントリーをお読みになるうえで、以上のことを念頭においていただきたい。

以下は、毎日新聞の記事である。

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シベリアなどに戦後抑留された旧日本兵の補償問題に関し、特別給付金を支給する野党提出法案の採決は15日の参院本会議で行われず、19日の会期末に廃案になることが決まった。ほとんどが80歳を超えるシベリア抑留者にとって悲願だった不当なへの補償は絶望的になった。

民主、共産、社民3党が提出していた。抑留者や引き揚げ者への慰労活動を続けてきた「平和祈念事業特別基金」を解散し積立金400億円を原資に、抑留期間に応じて1人30～200万円を支給する内容だった。

一方、補償はせず、基金を解散させ、積立金の一部から慰労品を贈る与党提出法案がこの日可決、成立した。10万円の旅行券が支給されることになる。

補償を求めている全国抑留者補償協議会の事務局長、平塚光雄さん（79）＝東京都中野区＝は「われわれが求めているのは、慰労ではなく補償だし、旅行券などもらっても旅行できる人は少ない。仲間は（高齢化して）どんどん減っていくが、あきらめていない」と話した。【青島顕】

シベリア抑留者：「特別給付」廃案へ　補償は絶望的に （毎日新聞）

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シベリアの抑留生活が過酷なものであったことは間違いない。

父親から聞いた話だが、にはノルマがあり、個人の体力や健康状態に関係なくノルマを強制されたという。食糧事情も最悪で、春になると野菜不足を補うために木の芽を食べた。
体力の弱い者は次々とシベリアの凍土の下に葬られていった。
そもそも満州からシベリアに輸送される際の列車からして貨物用の無蓋列車であり、しかもすし詰め状態（まさに貨物）で長距離を移動したものだから、その時点で体調をこわす者もたくさんいたという。

父親によれば、捕虜を虐待したというよりも、当時のソ連そのものが深刻な物不足、食糧不足の状態にあり、捕虜の待遇が劣悪だったのは（ソ連側からすれば）やむを得ない事情もあったとのことだった。

ただ、捕虜を強制に従事させ、しかも死の危険性と背中合わせの劣悪極まりない環境下に長期間置いたことは国際法違反であり、ソ連の行為が「人道の罪」に該当するものであったことは間違いない。

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旧ソ連は、国際法に違反した「侵略」行為の結果、多数の旧日本軍人・軍属を捕虜にした。そして、そのほとんどを、極寒の地・シベリアで満足な食料も与えず、シベリア鉄道建設工事などに酷使したのである。
「それは筆舌につくしがたい、飢餓、窮乏、極寒、恐怖・・・・・・。地獄の日々」（シベリア回想　早田貫一画伯のシベリア抑留鎮魂歌）であった。

捕虜の数は54万6086人（ソ連発表・「シベリア抑留とは」）、そのうち、約6万人もの人が異国の地で望郷の念に駆られながら無惨に死んでいったのである。しかも、米英などに捕らえられた捕虜が、ほぼ1946年に帰還したのに対し、ソ連抑留者の帰還がおおむね完了したのは1958年であった。
ソ連の当時の軍事行動も国際法に違反しているが、このような捕虜に対する扱いも、もちろん国際法に違反している。

ところで、シベリア立法推進会議・全国抑留者補償協議会は、以下のような理由で国に補償を要求している。

「私たちは6万人を超える犠牲を出し、寒さと飢えで地獄の苦しみを味わいましたが、不当にも抑留期間中の強制の賃金も支払われておりません。私どもは日本軍に徴兵・徴用されたものであり、ソビエト連邦(現ロシア)に対する請求権が、1956年(註・昭和31年)の日ソ共同宣言によって相互放棄されたものであるなら、日本政府が当然賃金を支払うべきであります。1949年ジュネーブ条約にも捕虜の派遣国が支払うべきことが明記されております。また、南方から帰還した元捕虜には、抑留中のに対する賃金が大蔵省より支払われております」

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元シベリア抑留者が旧ソ連の蛮行に激しい憤りを覚えるのはよくわかる。
我々は、米国による原爆投下や計画的無差別大量殺戮であった東京大空襲とともに、シベリア抑留という旧ソ連の極悪非道を忘れてはならない。
バルト3国は「無法な併合」に対する謝罪を、ポーランドは「カティンの森の虐殺」に対する謝罪をロシアに求めている。わが国も日ソ国交回復に際し、シベリア抑留に対する謝罪を求めてもよかった。
が、当時の国際情勢とわが国の置かれた立場がそれを許さなかった。戦後の国際社会への復帰とわが国の将来を考えれば、これは仕方がないことだった―と私は思う。

元シベリア抑留者たちが主張するように「捕虜としてはソ連に対する賃金の請求権はある」。が、1956年の日ソ共同宣言において日ソ両国ともにいわゆる「戦争請求権」を放棄している。したがって、ソ連に対する「戦争請求権」を放棄した国が「ソ連に代わって未払いの賃金を支払うべきだ」というのも一理あるように思える。
しかし、「ソ連により抑留された人々及びその御家族に対しては、他地域からの引揚者に対するものに加え、戦傷病者戦没者等援護法あるいは恩給法等により特例の手当てがなされている」（参照：第112回国会　内閣委員会　第10号）。

また、「南方から帰還した元捕虜には、抑留中のに対する賃金が大蔵省より支払われている」と言うのも正確ではない。
「終戦直後いわゆる外地からの引揚者の帰国の際、ＧＨＱの指示によりまして国内の通貨秩序の維持ということの必要性から、現金とか外貨さらには証券等の国内への流入を当時、制限いたしておりました」
という状況下で
「連合国が発行いたしました当該地区の通貨表示の現金預かり証というのがございましたが、この場合につきましては限度額を超えて輸入なり交換ということを認めたことがございます。したがいまして、これは日本政府が連合国にかわってその支払いを行ったというふうに理解されておるところでございます」（参照：同前）
ということなのだ。

つまり、元シベリア抑留者に対しては、国は特例的な手当てを支給している。また、南方から帰還した元捕虜に対して国が実施したのは、外貨の持込みが制限されている状況下において「連合国にかわって（国が現金預かり証と引き換えに）その支払いを行った」にすぎない。

要するに、国としては、戦後の困窮時において、なすべき最低限の報いは平等に行ったということだ。

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では、なぜ戦後60年以上も経ってこのような問題が提起されるのか？
それは、国内の「反日主義者」たちがこのような問題を政治利用しているからである。

実は、上記の元シベリア抑留者たちを支援している勢力は、過去のエントリーで取りあげた「重慶爆撃訴訟」の支援グループと重なっている。「重慶爆撃訴訟」は、「旧日本軍による中国・重慶への爆撃で家族を失ったなどとして中国人40人が日本政府に謝罪や計4億円の国家賠償を求め」ているものだが、ここでは元シベリア抑留者の場合とは論理が逆転している。
日華平和条約、あるいは日中国交回復の際の日中共同声明において、中国は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄している。したがって、重慶爆撃で被害を被ったとする中国人たちは、訴えるのであれば中国政府を相手にするべきなのだ。
にもかかわらず、「反日主義者」たちは、ここにおいては「戦争賠償の請求を放棄」した中国ではなく、その原因を作った（とされる）日本国を訴えている。

要するに、「反日主義者」たちにとっては当事者や法的責任の所在など、実はどうでもよいのだ。
戦前の日本は「悪」。それを反省していない（と連中が思っている）今の日本政府も「悪」。だから、そのことを政治宣伝するために、論理が逆転していようがおかまいなしに日本国を訴える。
とにかく日本国を貶めるのが目的であるから、ケースごとに論理を使い分けても何とも思わないのだ。

連中は、今、何と「東京空襲犠牲者遺族会」なるものを煽り立てて、国を相手に空襲被害への賠償や謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす準備を進めている。
東京大空襲は確かに残虐極まる非道な行為だった。これは米国による「戦争犯罪」であり、「人道の罪」に該当する。
しかし、空襲被害に遭った人々は全国各地に無数にいた。が、ほとんどの人たちが、国とともに戦った結果としての被害であるとしてその苦しみを受忍してきたのだ。なぜなら戦争は国家が総動員体制で行ったものであり、その国家には構成員である国民も含まれるからだ。

にもかかわらず連中は今、日本国を訴えようとしている。「重慶爆撃訴訟」の論理に従えば米国を訴えるべきなのに、なぜか日本国を訴える。
そして笑い話みたいだが、この「東京空襲犠牲者遺族会」は重慶を訪問して、「重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団」と交流を深めているというのだから、もう連中が何を意図しているかが明々白々である。

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私の父親はシベリアに抑留されたことを嘆いたことは一度もない。もちろんソ連に対しては根深い不信感と軽蔑の念を抱いていた。が、国に対して恨みつらみを言うようなことは微塵もなかった。
死ぬまで、旧帝国陸軍の軍人であったことに誇りを持っていたように思う。

国のために戦ったのであれば、これが普通ではないか。

そう思う。

「戦争被害者」を利用する「反日主義者」の策謀を許してはならない!!!

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参照1：シベリア抑留問題の早期解決を求める要請書
参照2：第112回国会　内閣委員会　第10号
参照3：シベリア抑留補償せず、慰労品のみ　参院委で与党案可決 （朝日新聞）
参照4：重慶爆撃を賠償しろだと???