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2006/12/29

根っからの「売国」・朝日新聞


教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

「キミには愛国心がないね」

学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

~後略~

2006年12月25日 朝日新聞【風考計】

-------------------------------------------------------------------

上記の記事は、朝日新聞の論説主幹、若宮啓文氏が書いたコラムの導入部分である。
若宮氏は「夢」と書いているが、おそらく違うだろう。
こんな、極めて政治宣伝臭い「夢」(笑)を都合よく見られるほど人間のオツムは器用にできていない。

教育基本法の改正や防衛庁の「省」昇格の意義をねじ曲げ、その懸念を極限にまで
ふくらませて世論に訴える左翼特有の「妄想」的プロパガンダと断じてよい。

若宮氏は1948年生まれ、典型的な全共闘世代である。

おそらく、特定のセクト(党派)に属した活動家ではなく、その周辺にたむろする日和見左翼の一員だったのではないかと思われる。

同じ朝日の記者でも、松井やより氏(元編集委員)などは明らかに極左思想の持ち主であり、朝日在職中から偏向した政治・社会運動を実践していた。したがってある面では非常にわかりやすかった。
が、若宮氏は違う。
氏のスタンスは、一見するとリベラリストのように見える。しかし、これまでの記事を読む限り、実態は反日・売国の日本的「左翼知識人」の一類型であると言ってもよいだろう。

わが国の、いわゆる「進歩的文化人」、あるいは「知識人」と言われる者たちに共通しているのは、「愛国心」や「民族主義」に対する信仰にも似た反発であり、日本の近代史に対する憎悪にも似た敵対心である。
若宮氏も上記記事の後段で、
《「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問が
わく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか》
と書いている。

「小さな無人島」とは竹島のことだが、竹島問題と日韓併合を同列で論じること自体が「論理のすり替え」である。
「力ずくで日本に併合された韓国の主権」という歴史認識も誤っているが、ここでは問うまい。
が、竹島問題については看過できない。竹島という領土は「砂の一粒まで絶対に譲れない」ものなのである。
なぜなら、相手国の不法行為を不問に付して一方的に譲歩するということは、国家主権の冒涜に通じるからである。
もちろん、政治的妥協の産物として相互が主張を譲り合うということはありえることだろう。が、それは結果であって、最初から当事国の一方が口にすることではない。

若宮氏の主張は、「竹島不法占拠」という現在進行形の主権侵害より、100年前の「日韓併合」の方が問題であるという認識に基づいている。
これは、今の時代の「日本人拉致問題」より、戦前の「従軍慰安婦・強制徴用」の方が優先して解決されるべき問題であるという北朝鮮の論理にそっくりである。

つまり、若宮氏の場合は、発想の起点がもう「反日・売国」なのである。

若宮氏は昨年3月27日のこのコラム(風考計)で、「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いたという。理由は「島を『友情島』と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのこと」だそうだ。

こういう人物が02年9月から論説主幹を務め、「日々の社説づくりの責任を担っています」というのだから、朝日新聞の本質と程度がよくわかる。

主権を放棄したところにおいて、日韓に「友情」も「新時代」もない。

朝日新聞を跋扈させてはならない!!!

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朝日新聞・偏向メディア」カテゴリの記事

コメント

だから若宮氏が記事を書くと朝日新聞の売上が激減すると言われているのですね。これほどの強力な電波なら納得です。

投稿: sei | 2006/12/29 17:29

「根」っからの「反日・売国」人、同意です、「朝日新聞」が無かりせば?と良く考える時が有ります。
駐留軍の検閲後、中共政府との約束後、日本の権力に擦り寄って居た過去を忘れて、外圧で日本を動かせる快感を覚えた事が、朝日新聞の堕落の始まり、自ら権力者の地位に居る快感に酔い始めてから、未だ正気に戻れない、最近の社説などを拝見すると、無茶苦茶と云うか、ヤケクソと云うべきか、ネット上では論破され、比喩され、バカにされても書き続ける努力?には頭が下がる思いでいました。

しかし、之だけ嘘、誤報、捏造、歪曲、偽作品の製造をしながら、「文章」を売り物にする商売で生き延びている事に恐怖を覚えます、最近では読者の数が減少していると聞きますが「実数」が判らない、7~800万の読者が居るとすれば、新聞だけしか読まない人も居るでしょうから、未だ実害を与え続けるのでしょう。
基本に「反日」がないと、あらゆる情報を独裁国を除いて得る事が出来る現状で「夢」を見ながらの、「名作」は出てこないでしょう。
社運を賭けて「反日・売国」を続けて欲しいと考えていたのですが、若宮「伝家」、一時ご引退との事、非常に残念に思って居ます。


投稿: 猪 | 2006/12/29 17:39

一回朝日新聞はGPS誘導爆弾で空爆したほうがいいのではいいのではないでしょうかね。そうすれば、大本営体制ができで、大日本帝国万歳!!!!なんてこともできていいと思います。でもみなさん、それでいいのでしょうか。朝日新聞はかつて大本営発表を煽って、日本を未曾有の大危機に陥れた経験があります。それは朝日新聞の歴史として、脈々として受け継がれていると考えるのですが、しかし、もうアメリカはグアムまで撤退します。それはどういうことかというと、日本が東アジアの安定を担わなければならないということです。それは日本の軍需産業や軍産複合体を潤しますが、日本国民の自殺が減らないというのは雇用の賃金の安さが影響していると思いますが、それらを自衛軍の雇用で補えないでしょうか。それはひとえに日本国民の誇りが影響していると考えますが、日本人はいつから腑抜けになったのでしょうか。不正を行う人間も政権から排除できない、実力で排除できないそういう体制が安倍晋三の締め付けがあると考えますが、私が、勝手に思うに、2012年12月22日には日本の体制が一変すると考えます。なぜならそれが地球の新しい歳差運動の発生と共にマヤでいう新しい時代の幕開けであるからです。そのときには軍需産業が潤い、兵器産業が台頭し、日本が、国力を備えて、新しい戦争に向けての準備をするものであろうと考えます。しかしそれは日本が正義の為の戦いに向けてとだけは言えるのでは、ないでしょうか。せめて、航空機2000万機、戦車2000万両、潜水艦2万隻くらいは欲しいですね。しかし、レーザー兵器は強力だと聞きます。航空機や戦車や潜水艦などはイチコロでしょうね。兵器産業とは恐ろしいものです。いやはや。

投稿: JFS | 2006/12/29 19:17

朝日新聞=極左・反日新聞ですからね。
若宮啓文の竹島についてのコラムを読みましたが、呆れました。竹島を譲れば韓国が親日国となると言っている。まさに爆笑wありえない。
韓国は独立以来一貫して反日教育を続けてきた国、「親日」という言葉を許さない国ですから、友好国になることは不可能に近いと思います。

確か・・・若宮啓文のコラムにはこんなことまで書いてありました。「竹島を韓国に譲れば、日本の北方領土・尖閣諸島の領土問題について韓国は日本の立場を支持してくれる」これには呆れましたね。韓国が支持してくれるから北方・尖閣の領土問題が解決すると考えているらしいですね。この人おかしいと思いましたね。そもそも反日の韓国が支持してくれる訳ないでしょう。韓国が日本の立場を支持したら、中国が激怒することが想定されますから、韓国としては、そんな他国の関係ない争いごとに巻き込まれたくないと考えるでしょう。
もし、日本が竹島を韓国に譲るようなことがあれば、日本は間違ったことを主張していたと国際社会から見られ、北方領土問題も尖閣諸島問題も日本が誤った主張をしていると見られかねません。
不法占拠されている竹島を取り戻したいと願っている島根・鳥取県民の想いはどうなるんです?こういう願いを無視する朝日新聞は日本国民より韓国国民の想いのほうを重視したいらしい。

投稿: 山下 | 2006/12/29 20:22

このような新聞を売る人より、お金を払って読む人が悪いと思います。

投稿: WBC | 2006/12/29 21:16

このような新聞を作る人より、お金を払って買い、読む人が悪いのかと思います。 

投稿: WBC | 2006/12/29 21:18

僕は朝日を購読してます。産経も購読してます。
朝日を批判するなら読まないと始まらないのも事実でしょう。
まあ、事実は数年前に長期契約して断れないだけなんですけど。
HPみれば十分ですしねえ!

確かにたちの悪いことをやらかす朝日です。
しかし、そのお陰で部数はネットの台頭だけでは理由がつかないほど減らして、また、朝日の販売員から「若宮がまた小学生の文章かいてるよ、その度に契約減ってくんだよなあ、論説で文句言われるの俺達なんだから苦労するよ、戦争に指導者は行かないって言うなら、契約解除の説得に論説委員は行かないのと同じだろ、まったく!」と、言われる状況になってるのですから僕は現状を楽しんでいます。

投稿: もっさん | 2006/12/29 22:58

秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記http://www5.diary.ne.jp/user/522525/の12/25でこの若宮啓文コラムを扱い、「無国籍者宣言」、「反ナショナリスト宣言」と理解しました。
若宮氏は1948年生まれ、来年59歳ですか。知りませんでしたが、朝日の機構の中では、何がしかの目立つところがあって「出世頭」なのでしょう、たぶん。秋月瑛二

投稿: 秋月瑛二 | 2006/12/30 02:50

結構な年の大人が大手をふるって電波発信してるんですね。
そりゃあ子どもが荒むわけだ。

いっそのこと朝日新聞にテポドンが堕ちたら、と夢想する。
跡地を『平和島』と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか。

投稿:   | 2006/12/31 16:40

朝日新聞が1月9日付朝刊で、紙面で使用する字体の一部約900字を、1月15日から変更すると告知しました。
(詳しくは下記サイトで取り上げておられるのでご参照下さい)
http://d.hatena.ne.jp/NAOI/20070109/1168334642

常用漢字表にない表外漢字について、これまで使用してきた「略字体」から、「伝統的な康煕字典体」に変更するとのことです。新聞・雑誌等の他刊行物でも「伝統的な康煕字典体」を使用しているものも多々あり、それ自体は結構なことだとも思います。しかしながら、上記サイトでも言及されておりますが、何故今このタイミングで字体変更に踏み切るのかが不明であり、対象とする表外漢字を公表する予定もなく、朝日社内でもよく周知徹底なされていないようで、動機についても何か曖昧な感じが拭えません。

実際、1月9日にこの紙面の現物を見た時、私の頭を過ぎったのは「ハハァ~ン、朝日新聞紙上で、中国の最高指導者名が略字表記では失礼に当たると(自発的or指摘されて)考えたんだろうなぁ」ということです。
告知欄で例示されていた漢字2例が、「鴎」→「鷗」 & 「涛」→「濤」。
この字から真っ先に連想されるのが、「森鷗外」と「胡錦濤」(森鷗外は恐らくカモフラージュ用のdecoy)という、全く取るに足らない理由から直感的にそう考えてしまった訳ですが、私が疑り深くなり過ぎてしまった挙句の「下種の勘繰り」なのでしょうか? そう勘繰らせてしまう、朝日新聞の日頃の行いが悪いのでしょうか・・・?

投稿: 靖彦 | 2007/01/13 08:22

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました.URLはこちらです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

管理人様,皆様よろしくお願いいたします.

やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省03-5253-5111
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

【これより引用URL全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等
 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

投稿: くちべた日本人 | 2007/01/13 12:56

ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
 毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

 ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

 このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

 さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

 流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

 すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

 所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

 毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

 同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。

ZAKZAK 2007/01/09

投稿: くちべた日本人 | 2007/01/13 12:57

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
 国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

 さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

 今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

 国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

投稿: くちべた日本人 | 2007/01/13 12:57

2ちゃんねるが停止!?

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行

昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
 ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

 12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

 男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

 西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

 夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

 男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

 今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

 手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

 運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

 男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

 元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)

投稿: くちべた日本人 | 2007/01/13 12:58

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