日教組を早く絶滅種に！

日本教職員組合（日教組）の組織率が昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8％（昨年29.5％）になった。
日本共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）も同じく減少傾向にあり、その組織率は7.1％。
つまり、教育現場における左翼偏向組合の組織率は、合わせて約36％ということになる。

約36％ということは、3人に1人以上の教職員が左翼偏向組織に属していることになる。これでも高すぎると思われる方もおられるかもしれない。が、一時は8割以上の教職員が加入していたことを考えれば、時代は確実に変わったと言ってもよいのではないか。
おそらく、現実離れした階級闘争主義が多数の教職員に受け入れられなくなった結果だろう。

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日本の運動は戦後、共産党が指導する産別会議（産業別組合会議）が牛耳っていた。が、GHQ（連合国総司令部）の右旋回とともに産別会議は急速に影響力をなくす。代わって登場したのが反共主義を掲げる総評（組合総評議会）である。
ところが、反共産党系社会主義者によって総評は左旋回させられ、いつの間にか「反共」の旗を下ろし容共主義に転換する。この左旋回した総評を支えたのが、国労（国鉄組合）や日教組なのである。

ちなみに総評御三家と呼ばれたのは国労、日教組、全逓（全逓信組合＝現JPU）である。これらの労組に共通しているのは、運動＝階級闘争と捉える考え方だ。
だから、労組なのに日米安保反対運動や日中友好運動に注力したのである。
が、今、国労は実質的に解体され、全逓はJPUとして労使協調路線に転換した。昔ながらの階級闘争主義の残滓を払拭しきれていないのは日教組だけである（共産党系労組は論外）。

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日教組（全教を含む）は階級闘争主義の立場に立っている。階級闘争とは人間を資本家階級と者階級に分け、両者を相対立するものとして考える。
日教組にとって敵対する資本家階級とは、直接的には文科省＝国家である。したがって、その敵の指導や指示は原則的には受け入れられない。敵の象徴である「君が代」や「日の丸」も憎むべき対象でしかない。国を愛するなんてとんでもない―だから改正教育基本法は日教組にとって天下の「悪法」なのである。

教育も確かにである。が、それは普通のではない。教師のは人を作る（育てる）ことであり、そこには高い専門性と使命感が求められる。
したがって、教師は階級闘争とはもっとも縁遠い者のはずなのである。にもかかわらず、階級闘争主義の労組が教師の間に根を張っている。

このような日教組の存在が教育を歪め、その現場を荒廃させる一因になっていることは間違いない。

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日教組の階級闘争主義が教育現場に悪影響をもたらしている代表的例として、部落解放同盟（解同）の教育介入を許していることが挙げられる。
これは、許しているというより連携していると言った方が適切かもしれない。

解同も人間を差別者と被差別者に分け、両者を相対立するものとして考える。この考え方は階級闘争と基本的に同じである。違うのは、者階級も差別者＝糾弾される側に含まれるということだ。
したがって、同じく搾取され抑圧される側に立っているのに解同の方が日教組よりも強い。

国家は敵、天皇制否定、君が代・日の丸反対―解同と日教組の共通項は多い。
だから解同が主で日教組が従という協働・共闘関係が両者の間に成立する。そして教育現場では誤った「人権教育」が行われ、「タブー」が教育現場に沈黙を強いる。

福岡県三輪中学のような、日教組と解同の異常な関係がイジメと自殺を誘発した例も多いのではないか。

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日教組の組織率が低下していることは歓迎すべきことだ。新規採用者の加入率は若干上昇しているようだが、団塊の世代の大量退職が始まるのでその比率はさらに下がるはずだ。
私の「元同志」たちは、大半が団塊の世代で、その左翼偏向ぶりは顕著なものがある。この、最後の左翼主流派世代とも言うべき連中がリタイアする。
タイミングを計ったかのように教育基本法も改正された。

今こそ、教職員の組合が、理念（イデオロギー）優先型ではなく、額に汗して頑張っている方々の就業条件の改善を第一に考える組織に変身するべき時なのではないか！

絶滅せよ！日教組!!!

参照：日教組30万人切る　30年連続の減少 （産経新聞）

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