朝鮮総連がまたヤクザな行為をやっている

朝鮮総連が、また反国家的な行為を公然と行っている。
自らが犯した、「犯罪者国家」北朝鮮に協力するための違法行為を正当化する行動だ。

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薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などを家宅捜索したことに対し、在日朝鮮人女性ら約130人が1日、東京・永田町の
衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。

在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について朝鮮総連側は「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止などの
制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。

朝鮮総連捜索で130人が抗議の座り込み　東京・永田町 （朝日新聞）

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朝鮮総連は「女性が自分で使うため持参した栄養剤」と主張するが、女が持ち出そうとした栄養剤は「点滴薬60袋と肝臓疾患薬（アンプル）120本」である。
これだけの量の「栄養剤」が本当に必要であれば、女はかなり重症であり、船で北朝鮮に渡航できるような体調ではないはずだ。
しかも「栄養剤」は税関に無申告で、衣装ケースの底に隠していた。また「栄養剤」を
譲渡したのは耳鼻咽喉科の医師であり、譲渡に必要な処方箋もなかった。

つまり「専門外の医師」が「法で定められた手続きも踏まず」に「大量の栄養剤」を譲渡していた。女はそれを「税関に無申告」で、しかも「衣装ケースの底に隠して」北朝鮮に持ち込もうとしていた。

これは正真正銘の「犯罪」である。それを「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった―つまり不当弾圧」と言い張り、衆院議員会館前で抗議の座り込みを行うということは、朝鮮総連自体が無法組織であることを自ら証明している。

女は当初、「自分で使う」と説明していたが、税関に「量が多すぎる」と追求されると、「北朝鮮で医師をしている親族に届ける」と説明を変えたという。
この事実だけでも、朝鮮総連のウソが分かる。

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在日朝鮮人の女が持ち出そうとした「栄養剤」は総合アミノ酸製剤で、生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能なほか、放射能被曝による放射線障害で消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
また、栄養不足が指摘されている朝鮮人民軍の栄養補給用として使用される可能性も高い。

つまり、在日朝鮮人の女の行為は、金正日が推進する「先軍政治」にとって不可欠なものだったのである。

税関当局によると、今年6月にも大量の医薬品を万景峰号に持ち込もうとした在日朝鮮人の男が不許可になったという。
同じ6月に、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で都内の医薬品販売会社が、
神奈川県警に摘発されている。
この会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介して、医薬品を「大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリスト」に掲載されている北朝鮮の「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。

要は、違法な医薬品の北朝鮮への持ち出しが常態化していたということだ。朝鮮総連の連中は、「これまで税関で制止されたことはなかった」と主張しているが、それは単に日本側の取締りが甘かった＝日本政府が法の執行を厳正に行っていなかった―にすぎない。

まさに「盗人猛猛しい」と言うしかない。

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私は、これまで「朝鮮総連を解散させよ」「朝鮮人学校を閉鎖せよ」と主張してきたが、
このような朝鮮総連や一部の在日朝鮮人の言動を見ると、まさにそれらが喫緊の課題 であると言わざるをえない。
文字どおりの「暴力団（犯罪者集団）追放運動」の喚起と実践である。

ところが、先月の朝鮮総連による座り込み抗議活動には、民主党や社民党の議員が
激励に駆けつけている。民主党の近藤昭一議員にいたっては、議員会館内に連中を
招き入れ抗議集会まで開かせている。

今年7月には総務省が、朝鮮総連関連施設に適正な課税を行うよう139の自治体に
通知を出した。また今年の2月2日には福岡高裁が、熊本市に対して「公益のために
使用されているとはいえない」として「朝鮮会館の課税減免措置は違法」という判決を
下している。
にもかかわらず、熊本市は判決を不服として最高裁に上告した。また、総務省の通知に従わない自治体もかなりの数にのぼるという。

「総務省の調べ」によると、平成17年度における朝鮮総連への固定資産税の課税状況は以下のとおりである。（※は近年まで減免を実施していた団体）

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、福井市、
松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、
高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

減免無し
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、
広島市、下関市、北九州市、宮崎市

参照：2006年3月2日 産経新聞（東京版）

読者の皆さんの住んでいるところが、上記の「全額減免」「一部適用 」「回答差し控え」に該当する場合は、ぜひ「総務省の通知」に従っているか否かを自治体に確認し、従っていない場合には抗議の意思を表明してほしい。
それは納税者としての当然の権利である。
私の住んでいるところは該当していないので、とりあえず、総務省に「通知の徹底度」を確認してみようと思っている。その結果いかんによっては次の行動―たとえば政治家に働きかける―を起こしたい。

※なお、大阪府では下記の自治体が朝鮮人学校に補助金を出している。この地域の
皆さんも、今現在も補助金を支出しているのかどうか納税者として確認してほしい。

大阪市、東大阪市、八尾市、堺市、岸和田市、泉大津市、和泉市、忠岡市、貝塚市、高石市、泉佐野市、門真市、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市

参照1：点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す　背後関係捜査へ （朝日新聞）
参照：2総連「科協」幹部親族　点滴薬、大量輸出図る　生物兵器に転用可能
　　　　（産経新聞）

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