究極の格差社会と反日

ロールスロイス ファントム（幻）









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2006年12月14日、ロールスロイス社のイアン・ロバートソン会長兼CEOは、中国がすでに日本を追い越し、ロールスロイス社にとってアジア最大の市場となったと述べた。ロールスロイスの最高級車「幻」の、2005年の中国での販売台数は60％も増加し、70台に達した。これは極めてまれな増加率だと評価された。 現状では、ロールスロイス社にとって最大の市場はアメリカであり、販売地は主にロサンゼルスに集中している。その次はイギリスで、中国は現在第3位になったという。中国での販売台数がこのように急激に増加したことを受け、ロールスロイス社は中国の販売店を増やすことに決めた。 同社はもともと香港、北京、上海と広州（こうしゅう）に4つの販売店があったが、来年は、杭州（こうしゅう）、深センと成都（せいと）にも販売店を設ける予定だ。

中国でのロールスロイス車の販売台数60％も増加、アジア最大の市場に
（Record Cｈina）

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ロールスロイス ファントムは、日本市場でも5,000万円はする。おそらく中国ではもっと高いはずだ。にもかかわらず、わが国より中国の方がたくさん売れる。
ロールスロイスだけではない。ベンツやセルシオなどの高級車もよく売れている。

中国は世界一の外貨準備高を誇る金持ち国だし、人口もわが国の10倍以上いるから、わが国よりロールスロイスが売れても不思議ではない。
が、中国は1日の収入が1ドル（約118円）未満の貧困人口を1億7千3百万人も抱えており、貧困対策のために（と称して）世界銀行から巨額の融資を受けていることも忘れてはならない。

つまり、「究極の平等社会」を目指しているはずの共産党（中共）が独裁支配を始めて約60年、そこで実現されたのは「世界でも指折りの格差社会」だったのである。

小泉改革を「格差を拡大させただけ」と口を極めて非難し、一方で「ニッチュウユウコウ、ニッチュウユウコウ・・・」と念仏のように唱える共産党（日共）や社民党は、この現実をどう説明するのだろうか???

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中国の極端とも言える「格差社会」は、実は「反日」と深く結びついている。

中国の高度成長は、1970年代末の鄧小平による「改革開放」によって始まった。このとき鄧小平は、共産主義思想（毛沢東思想）を捨て去り、市場経済を導入するというコペルニクス的転回を図った。
「先に豊かになれるところから豊かになればよい」という鄧小平の先富論は、まさに平等より成長優先、経済成長のためには格差もやむをえないという思想だった。が、鄧小平の先富論には「先行した富裕地域が、相対的に貧しい地域を引き上げる」という考えが根底にあった。
つまり格差は一時的なものであり、やがて富の再分配が行われ全体が豊かになる―これが鄧小平の先富論だったのである。

ところが、事態は鄧小平が考えたようには展開しなかった。確かに経済は高度成長を始めた。が、豊かになる地域とそうではない地域、豊かになる層とそうではない層が出現し、それは年々拡大する一方になった。
つまり、国は豊かになったが、社会は富が偏在する「極端な格差社会」になってしまったのである。

原因は、下部構造が資本主義で、上部構造は共産党独裁という、本来ありえない体制にある。
共産党独裁下では、わが国でもよく批判された「政・官・業の癒着」とはスケールの違う独占体制が確立された。「政・官・業」に司法や警察、そしてメディアまでが癒着したのである。
要は、弱肉強食を実行するために、国家の統治機構に加えてメディアまでが総動員された。今の「極端な格差社会」は、その必然的結果なのである。

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実は、このような歪みを是正する時はあった。それは、江沢民が鄧小平のあとを継いだ1990年代初頭である。
このとき、法治を確立し、共産党権力から司法を分離・独立させ、メディアの自由を保障するべきであった。ところが1989年の天安門事件の後遺症もあって、中共権力は完全に逆コースを選択してしまった。

その結果、すべてを独占した中共は腐敗・堕落の道を加速度的に突き進んでいくのである。そして、それに対する民衆の不満をそらし、中共による独裁を正当化するために「反日」教育を実践し、「反日」と民族主義を煽ることによってその求心力を保とうとした。

曰く「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」と・・・

しかし、世界第4位の規模に達した経済を「人治」によって治めきれるはずもない。

中国では年間、5兆円以上の公費が役人の飲み食いに費やされる。公用車も400万台以上にのぼり、その維持費は6兆1000億円。
まさに役人（共産党官僚）天国だが、その足下では次のような深刻な事態が進行している。

①業者と結託して当局（地方の党・政府）が、涙ガネで農民の土地を取り上げる。
　 （失地農民は全国で4千万人以上。毎年200万人以上のペースで増加中）
②農耕が不可能になるほどの工場による汚染が頻発する。
③業者と当局が結託して石炭の違法採掘を行うため、人身事故が頻発する。
　 （2005年の労災事故は69万1,057件で労災死者は11万9,827人）
④国民の3分の2（66％）が無保険な上、医療費が高額なため医者にかかれない。
⑤外貨準備高世界一だが、1日の収入1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる。
⑥警察官が住民（特に出稼ぎ者＝民工）に対して恐喝を平然と行う。
　 （1億人を超える民工は都市戸籍がないので人間扱いされない）
⑦裁判官までが賄賂次第なので、不公平な裁判がまかり通る。
⑧医療関係者まで絡んだ誘拐・人身売買が跡を絶たない。
　 （人身売買は、摘発されただけでも2001～03年の3年間で2万360件、4万2,215人）
⑨模倣品の市場総額は1,600億～2,000億元（2兆2,400億～2兆8,000億円。
　 （2001年・国務院推計）
⑩密輸品は6年間で9万件以上、2兆6,000億円（1998～03年摘発分）。
⑪党や政府の幹部が、収賄や公金横領を平然と行う。

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今年9月、中国最大の商都、上海市のトップである陳良宇・上海市共産党委員会書記が「規則違反」を理由に突如として解任された。陳氏は、中国共産党（中共）の政治局員も兼務する、いわゆる大物である。
この陳氏が、不正融資や不正投資に流用したとされる社会保険基金の額は100億元（12億5,000万ドル＝約1,470億円）にものぼると見られている。

実は、この汚職事件は昨年7月、在上海テレビ局の経済時評番組に――上海を舞台に途方もない腐敗が進行している――という　匿名の告発投書が舞い込んだところから始まる。
番組のホストを務める郎咸平・香港中文大教授が調査に乗りだし、やがて闇の発端をつかむ。そして番組で問題提起しようと試みたが、今年1月、直前で「待った」がかかる。事前検閲で番組自体が打ち切りとなってしまったのだ。
上海市上層部からテレビ局に圧力がかかったのである。

ところが、8カ月後、事態は急変し、上海市トップが解任された。

しかし、これは汚職の摘発が目的ではなかった。胡錦濤政権が権力基盤の強化を図るために江沢民・前総書記を頂点とする「上海閥」を制圧する――そのための口実にすぎなかった。
事件に絡んで江前総書記夫人の甥にあたる呉志明・上海市公安局長や黄菊副首相（序列第5位）夫人も党規違反の疑いで聴取を受けた。

事件はそこで終わりである（闇に葬られる）。

中国内のメディアは「社会の安定」の名の下に事件報道を規制されたままだ。「政・官・業」に司法や警察までもが癒着し、メディアは沈黙を強いられるという「腐敗の構造」はびくともしていない。

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江沢民が国家主席に就任した1993年から引退した2003年までの10年間で、中国の
国内総生産（ＧＤＰ）は実に3.7倍以上になった。が、民衆による暴動・騒乱も毎年平均 17％の割合で増え続け、1994年は約1万件だったのが昨年は8万7,000件にまで達している。
中国当局は、「その発生原因の99％は公権力による庶民の権利侵害によるものである」としている。つまり、江沢民の時代は経済も大きく成長したが、共産党幹部や政府官僚による職権乱用や不正もそれ以上に深刻化したということだ。

胡錦涛政権は、その江沢民時代の「負の遺産」を一掃し、「小康社会（多少は豊かさを実感できる社会）」を建設しようとしている。
が、共産党の一党独裁、つまりメディアを封殺し、「腐敗の構造」にメスを入れないままでは格差が解消されるとは思えない。

胡錦涛政権は手に負えないまでに拡大した歪（ひずみ）を解消するために、「反日」を放棄し、わが国との友好関係を模索しつつある。
が、「究極の格差社会」が解消されない限り中共はより強権的支配を強めざるをえない。その強権支配がさらに格差を拡大させる。そして中共は、その求心力を維持するために、また排外的民族主義を煽らざるをえなくなる可能性が高い。

結果、「究極の格差社会」と「反日」は中共体制崩壊まで続くのである。

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