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2006/12/23

究極の格差社会と反日

ロールスロイス ファントム(幻)Rr010_1m










2006年12月14日、ロールスロイス社のイアン・ロバートソン会長兼CEOは、中国がすでに日本を追い越し、ロールスロイス社にとってアジア最大の市場となったと述べた。ロールスロイスの最高級車「幻」の、2005年の中国での販売台数は60%も増加し、70台に達した。これは極めてまれな増加率だと評価された。 現状では、ロールスロイス社にとって最大の市場はアメリカであり、販売地は主にロサンゼルスに集中している。その次はイギリスで、中国は現在第3位になったという。中国での販売台数がこのように急激に増加したことを受け、ロールスロイス社は中国の販売店を増やすことに決めた。 同社はもともと香港、北京、上海と広州(こうしゅう)に4つの販売店があったが、来年は、杭州(こうしゅう)、深センと成都(せいと)にも販売店を設ける予定だ。

中国でのロールスロイス車の販売台数60%も増加、アジア最大の市場に
(Record China)

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ロールスロイス ファントムは、日本市場でも5,000万円はする。おそらく中国ではもっと高いはずだ。にもかかわらず、わが国より中国の方がたくさん売れる。
ロールスロイスだけではない。ベンツやセルシオなどの高級車もよく売れている。

中国は世界一の外貨準備高を誇る金持ち国だし、人口もわが国の10倍以上いるから、わが国よりロールスロイスが売れても不思議ではない。
が、中国は1日の収入が1ドル(約118円)未満の貧困人口を1億7千3百万人も抱えており、貧困対策のために(と称して)世界銀行から巨額の融資を受けていることも忘れてはならない。

つまり、「究極の平等社会」を目指しているはずの共産党(中共)が独裁支配を始めて約60年、そこで実現されたのは「世界でも指折りの格差社会」だったのである。

小泉改革を「格差を拡大させただけ」と口を極めて非難し、一方で「ニッチュウユウコウ、ニッチュウユウコウ・・・」と念仏のように唱える共産党(日共)や社民党は、この現実をどう説明するのだろうか???

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中国の極端とも言える「格差社会」は、実は「反日」と深く結びついている。

中国の高度成長は、1970年代末の鄧小平による「改革開放」によって始まった。このとき鄧小平は、共産主義思想(毛沢東思想)を捨て去り、市場経済を導入するというコペルニクス的転回を図った。
「先に豊かになれるところから豊かになればよい」という鄧小平の先富論は、まさに平等より成長優先、経済成長のためには格差もやむをえないという思想だった。が、鄧小平の先富論には「先行した富裕地域が、相対的に貧しい地域を引き上げる」という考えが根底にあった。
つまり格差は一時的なものであり、やがて富の再分配が行われ全体が豊かになる―これが鄧小平の先富論だったのである。

ところが、事態は鄧小平が考えたようには展開しなかった。確かに経済は高度成長を始めた。が、豊かになる地域とそうではない地域、豊かになる層とそうではない層が出現し、それは年々拡大する一方になった。
つまり、国は豊かになったが、社会は富が偏在する「極端な格差社会」になってしまったのである。

原因は、下部構造が資本主義で、上部構造は共産党独裁という、本来ありえない体制にある。
共産党独裁下では、わが国でもよく批判された「政・官・業の癒着」とはスケールの違う独占体制が確立された。「政・官・業」に司法や警察、そしてメディアまでが癒着したのである。
要は、弱肉強食を実行するために、国家の統治機構に加えてメディアまでが総動員された。今の「極端な格差社会」は、その必然的結果なのである。

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実は、このような歪みを是正する時はあった。それは、江沢民が鄧小平のあとを継いだ1990年代初頭である。
このとき、法治を確立し、共産党権力から司法を分離・独立させ、メディアの自由を保障するべきであった。ところが1989年の天安門事件の後遺症もあって、中共権力は完全に逆コースを選択してしまった。

その結果、すべてを独占した中共は腐敗・堕落の道を加速度的に突き進んでいくのである。そして、それに対する民衆の不満をそらし、中共による独裁を正当化するために「反日」教育を実践し、「反日」と民族主義を煽ることによってその求心力を保とうとした。

曰く「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」と・・・

しかし、世界第4位の規模に達した経済を「人治」によって治めきれるはずもない。

中国では年間、5兆円以上の公費が役人の飲み食いに費やされる。公用車も400万台以上にのぼり、その維持費は6兆1000億円。
まさに役人(共産党官僚)天国だが、その足下では次のような深刻な事態が進行している。

①業者と結託して当局(地方の党・政府)が、涙ガネで農民の土地を取り上げる。
  (失地農民は全国で4千万人以上。毎年200万人以上のペースで増加中)
②農耕が不可能になるほどの工場による汚染が頻発する。
③業者と当局が結託して石炭の違法採掘を行うため、人身事故が頻発する。
  (2005年の労災事故は69万1,057件で労災死者は11万9,827人)
④国民の3分の2(66%)が無保険な上、医療費が高額なため医者にかかれない。
⑤外貨準備高世界一だが、1日の収入1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる。
⑥警察官が住民(特に出稼ぎ者=民工)に対して恐喝を平然と行う。
  (1億人を超える民工は都市戸籍がないので人間扱いされない)
⑦裁判官までが賄賂次第なので、不公平な裁判がまかり通る。
⑧医療関係者まで絡んだ誘拐・人身売買が跡を絶たない。
  (人身売買は、摘発されただけでも2001~03年の3年間で2万360件、4万2,215人)
⑨模倣品の市場総額は1,600億~2,000億元(2兆2,400億~2兆8,000億円。
  (2001年・国務院推計)
⑩密輸品は6年間で9万件以上、2兆6,000億円(1998~03年摘発分)。
⑪党や政府の幹部が、収賄や公金横領を平然と行う。

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今年9月、中国最大の商都、上海市のトップである陳良宇・上海市共産党委員会書記が「規則違反」を理由に突如として解任された。陳氏は、中国共産党(中共)の政治局員も兼務する、いわゆる大物である。
この陳氏が、不正融資や不正投資に流用したとされる社会保険基金の額は100億元(12億5,000万ドル=約1,470億円)にものぼると見られている。

実は、この汚職事件は昨年7月、在上海テレビ局の経済時評番組に――上海を舞台に途方もない腐敗が進行している――という 匿名の告発投書が舞い込んだところから始まる。
番組のホストを務める郎咸平・香港中文大教授が調査に乗りだし、やがて闇の発端をつかむ。そして番組で問題提起しようと試みたが、今年1月、直前で「待った」がかかる。事前検閲で番組自体が打ち切りとなってしまったのだ。
上海市上層部からテレビ局に圧力がかかったのである。

ところが、8カ月後、事態は急変し、上海市トップが解任された。

しかし、これは汚職の摘発が目的ではなかった。胡錦濤政権が権力基盤の強化を図るために江沢民・前総書記を頂点とする「上海閥」を制圧する――そのための口実にすぎなかった。
事件に絡んで江前総書記夫人の甥にあたる呉志明・上海市公安局長や黄菊副首相(序列第5位)夫人も党規違反の疑いで聴取を受けた。

事件はそこで終わりである(闇に葬られる)。

中国内のメディアは「社会の安定」の名の下に事件報道を規制されたままだ。「政・官・業」に司法や警察までもが癒着し、メディアは沈黙を強いられるという「腐敗の構造」はびくともしていない。

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江沢民が国家主席に就任した1993年から引退した2003年までの10年間で、中国の
国内総生産(GDP)は実に3.7倍以上になった。が、民衆による暴動・騒乱も毎年平均 17%の割合で増え続け、1994年は約1万件だったのが昨年は8万7,000件にまで達している。
中国当局は、「その発生原因の99%は公権力による庶民の権利侵害によるものである」としている。つまり、江沢民の時代は経済も大きく成長したが、共産党幹部や政府官僚による職権乱用や不正もそれ以上に深刻化したということだ。

胡錦涛政権は、その江沢民時代の「負の遺産」を一掃し、「小康社会(多少は豊かさを実感できる社会)」を建設しようとしている。
が、共産党の一党独裁、つまりメディアを封殺し、「腐敗の構造」にメスを入れないままでは格差が解消されるとは思えない。

胡錦涛政権は手に負えないまでに拡大した歪(ひずみ)を解消するために、「反日」を放棄し、わが国との友好関係を模索しつつある。
が、「究極の格差社会」が解消されない限り中共はより強権的支配を強めざるをえない。その強権支配がさらに格差を拡大させる。そして中共は、その求心力を維持するために、また排外的民族主義を煽らざるをえなくなる可能性が高い。

結果、「究極の格差社会」と「反日」は中共体制崩壊まで続くのである。

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

サヨクの連中は、日本とは比較にならないほど格差社会である中共のことは何も問題視せず、日本については『格差、格差』とわめく。
チベット・東トルキスタンへの虐殺・人権蹂躙には口をつぐんで、日本の部落民や在日を「日本人は差別している」と糾弾。
彼らの『人権・平等』などは所詮インチキであることがよくわかります。

投稿: 6月5日の月 | 2006/12/23 22:47

http://chinabbs.seesaa.net/article/30135965.html?reload=2006-12-23T23:06:49


中国人自身も、何が問題なのかは、十分に理解してはいるようですね。


諸般の事情により、実行には移しにくいのでしょうが。

投稿: 匿名 | 2006/12/23 23:18

今こそマルクス経済学者に聞きたい!「中国で社会主義革命が起こる筈ですが、どうでしょうか?」

投稿: 三等水兵 | 2006/12/24 01:11

共産主義国で、貧富の差がないはずの中国で大規模な暴動が起こり、軍部が226事件の様なクーデターを起こして、外国資本企業は全て国営とする、なんてことが起こるかもね。

投稿: アイムザパニーズ | 2006/12/24 06:14

 上の幹部連中が50億・100億の金を懐に入れても回りに少し金をまきさえすれば罪にも問われず、庶民が生活のためにわずかばかりの金を盗んだだけで処刑になると聞きました。しかも中国の人間から直接に聞きました。やはり外から中国を見れば諸問題がよく見えるらしいですね。この中国人は本当におかしいと怒ってました。

投稿: 偽悪 | 2006/12/24 10:07

スターリンが1952年に発表した「ソ連同盟における社会主義の経済的諸問題」に、社会の上部構造(政治機構)は下部構造(経済構造)が決定するという「命題」があった。

以前にも投稿しましたが、中共のディレンマはまさにここにあり、経済構造が鄧小平とその後継者によって市場経済化されたのに、上部構造は依然として共産党独裁のままに特権を享受し、権力を独占してきたことに原因があります。

日本を抜いて世界でトップの外貨保有高を誇っても、政治が依然として共産党の独裁体制を続ければ続けるほど、矛盾は激化することはマルクス主義者であれば自明の理です。

胡錦濤もどうすれば共産党一党独裁体制を軟着陸させられるかと苦慮しているようですが、国内外に幅を利かせる狂信的な教条主義者が多数います。恐らく無責任な「裏切り者」糾弾を恐れて改革は不可能でしょう。

投稿: H.H生 | 2006/12/24 10:32

自分はいくら金を持ってても、そのデザインでは…と思うのですが。
ロールスロイス社はどう分析しているのだろう。

投稿: 貴彬 | 2006/12/24 11:03

豊富なデータをありがとうございます
中国人は、上から下まで自分自身が得をすることが唯一無二の生きがいで、そのためには何でもあり。共産主義が最も似合わない国が共産主義になったと言われていますね。中国独特の文化の「革命」がなければ本当の近代産業国家にはなれないのではないでしょうか

投稿: 通行人 | 2006/12/24 11:24

一人当りの収入は世界で?位の国でロールスロイスが一番売れる、我々日本人の感覚では理解できない事がこの国の人は平気なんでしょう。
14億人がロールスロイスに乗ってると云うのなら羨ましい?と一言位は言えるのですが、坂さんのデーターを見せて貰えば「笑い話」の一話でしか無いと思います。

これからが大変でしょうね、中華人民共和国ですからね。しかも既に一億3万人以上の高齢者を抱えている、高度成長を続けるより国を維持する方法が無いと云う、とんでも兇器とゴミを抱えた中共、多分考えていることは世界に人をばら撒いて各国の一人に?人の中国人の面倒を見させれば良いのか位の考え方をしてるでしょうね。

日本も真面目に「中国人対策」を考えて置いた方が良いと思います。ロールスロイスとまでは云いませんが、せめてポルシェか国産「核付スポーツカー」を早く用意して置くのも「手」ですから、日本も柔軟?に北朝鮮の「核付三輪車」を目の前にしているのですから、対応してやるのが国際的礼儀と言うものでしょう、政治家の皆さんも「非核五原則」なんて洒落ている場合じゃなく、真面目に取り組んで欲しいものです。

投稿: 猪 | 2006/12/24 14:59

中国は、すでに共産党の理想概念はなく、中華思想の自己中心的思想に染まりきった独裁国家である。
国家的には、すでに腐敗し、崩れていくべきものであるにも関わらず、貪欲に自己満足の為に求め、自分達以外を省みない中国に明日は無い。
国家というものは、腐っていく生ものであり、中国は、その道を加速している。
こういう中国に関わろうとする企業、国家は何を考えているのだろうか・・。
はっきりとそれを見極められる政治家や企業経営者のリーダーシップを期待したい。

投稿: Asid | 2006/12/24 15:34

いつもながらの明快な解説と指摘。感謝と感嘆。
しかしいつも沸き起こる疑問。
何故日本は中国みたいにならなかったの。
自答すると、「当たりめえだよ、べらぼうめ。
日本で同じこと起きたら百姓一揆大群発。
インチキ官僚(代官)の首が百以上飛んでいらーな。
百姓一揆が起きる前に、官庁や警察、会社内部でいんちき上司
即座に殺害。組織内部革命が群発してるだろうな」

結局これは国民一人一人の倫理観や国家観の問題?
媚中の新聞記者さん、さー、何とお答えになりますか。

投稿: ブロガー | 2006/12/24 16:06

日本人は『世間体があるからロールスはちょっと・・・』という社長さんが多いのでは?
いつだったか、タクシー会社の成金オーナー社長が、ベンツの『マイバッハ』(5000万位?)に乗っているのをテレビで自慢げに披露して、顰蹙を買っていた例もありますしね。

自分は大阪人なんですが、最大のコリアタウン鶴橋でロールス・ロイスに煽られたことがあります。非常に印象が悪い車ですね。
わが国では、まともな会社の社長のショーファーはセンチュリーですね。

投稿: kazu | 2006/12/24 20:55

本質的に、かの大陸は古代から何ら変わっていないんでしょうね。
つまり、官僚の不正、農民の悲惨な生活などは三国志等、古代中国の
歴史物の小説を読んでいるとよく出てきますもの。
あと、人命を極めて軽視していることも。

投稿: トメキチ | 2006/12/24 21:24

こんな国が相変わらず国連分担金負担率を上げよという日本にロシアとともに異議をとなえ、日本には分担金減らすなと言い、常任理事国入りも拒絶する。遺棄化学兵器の処理費用も日本もち。馬鹿馬鹿しい。

投稿: ろびんそん | 2006/12/25 01:41

>ブロガー氏

>結局これは国民一人一人の倫理観や国家観の問題?
>媚中の新聞記者さん、さー、何とお答えになりますか。

香港・台湾・シンガポール等の例もあるので、微妙です。
大陸以外に住む中国系で「てやんでべらぼうめぇ、一緒にするなってんだぃ!」と憤っている人は、実際には非常に多いんですよ。

まぁ、みんな死にたくないんで表面には浮上しませんが。

投稿: 匿名 | 2006/12/25 10:41

まぁ、あの国は見捨てられた残りカスみたいな国ですからね~

詩経にもこんなのがありますが

碩鼠碩鼠,
無食我黍。
三歳貫女,
莫我肯顧。
逝將去女,
適彼樂土。
樂土樂土,
爰得我所。

碩鼠碩鼠,
無食我麥。
三歳貫女,
莫我肯德。
逝將去女,
適彼樂國。
樂國樂國,
爰得我直。

碩鼠碩鼠,
無食我苗。
三歳貫女,
莫我肯勞。
逝將去女,
適彼樂郊。
樂郊樂郊,
誰之永號。

といった具合に、逃げ出す者多数を出す国ちゅうのは
どうにも救い様の無い国。としか言い様が無いでしょう?
怒りと憎悪と共に武装した農民てナ、押さえ込める物ではないんですがね~

投稿: 義侠 | 2007/01/02 23:45

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009/06/07 10:27

厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
 この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
 民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。

投稿: 人事総務部ブログ | 2009/10/26 22:57

公務員 人事院勧告にみる“一般社会とのズレ”

> ◆人事院が国家公務員給与の引下げを提示
>  国家公務員の給与について人事院が勧告しました。「月給0.22%、賞与を年間0.35ヵ月分引き下げる」との給与法改正案(臨時国会提出予定)です。これには新総理はすぐ対応するようにと喜んだそうです。この金融不況の中、世間一般人の給与は下がり続け、失業者も溢れている時期に本当にこれでいいのでしょうか?例えば、年金問題では公務員の仕事のツケを1兆円(来期予算でも4千億円)も国民が負担するのです。庶民感覚なら、今の公務員は「賃金で最低10%、賞与はゼロ」にでもしなければ納得できません。
【ご案内】
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。


投稿: 人事総務部ブログ | 2009/10/26 22:58

民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要


◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
 新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。  これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。  新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ 
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2009/11/01 08:25

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