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2007年1月

2007/01/30

わかっていない事務総長

韓国の前外相で国連事務総長に就任したばかりの潘基文氏が韓国人ならではの勘違い発言を発している。
潘氏はソウル大学卒業後、ハーバード大学の大学院にも留学したことのあるエリート外務官僚の出だが、やはり韓国人ゆえのゆがんだ歴史認識から逃れられない。

以下の記事を読んでもらいたい。
30日付の韓国・中央日報の報じたものである。


潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が内戦などで疲弊したアフリカ各国の首脳が集まった席で、韓国の経済成功事例を学ぶことを促した。

潘総長は29日、エチオピアのアディスアベバで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議に出席、自分の体験を紹介してこのように主張した。

基調演説で「韓国での幼いころの経験から戦争がどんなに人間の崇高な生や繁栄の機会を奪い取ってしまうものなのかよく知っている」とし「幼いころお婆さんたちが古物をあさり、子供が栄養失調と汚染された水に苦しみ、田畑が枯れていくのを目にした」と打ち明けた。それとともに「その後、韓国国民が団結し、目標意識をもって地域の経済強国で作っていく姿も見た」と明らかにした。また「こうして団結し、目標を持ったおかげで国際社会からの支援が可能だったし、韓国人たちの勇気や決断力を結集することができた。アフリカでもこのように一致団結して目標を果たさなければならない」と力説した。

この日、アフリカ首脳が参加した中で開かれたAU首脳会議は、スーダン、ソマリアなど紛争地域の解決案などを集中論議した。特に潘総長はこの日、バシルスーダン大統領と2カ国会談を開き、スーダン内の最大紛争地域であるダルフールに国連平和維持軍とAU軍で構成された混成部隊を派遣する問題を論議、注目を集めた。しかし両側は、既存の混成部隊派遣の原則のみ再確認し、兵力規模及び派遣時期など具体的合意には失敗した。

これについて潘総長は、ダルフール派兵などについては「特定の時限を決めずになるべく早く派兵するのが目標」と説明した。20万人以上の犠牲者を出したスーダンのダルフール事態をはじめとし、ソマリアなどアフリカ内紛争の解決は潘総長が就任前から行うと言ってきた事業の1つだ。

潘基文総長「アフリカよ、韓国から学べ」 (中央日報)

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潘氏のどこが勘違いなのか?
それは、まず韓国とアフリカの植民地としての歴史の違いである。
次に、先進国クラブと呼ばれるOECD(経済開発協力機構)に加盟できたのが、韓国の独力であると思い込んでいる点だ。

欧米の帝国主義諸国は、自らの都合で植民地の境界線を引いた。したがって、多くのアジア・アフリカ諸国が、民族や言語、文化などの違いを無視されたまま一括りの植民地として統治された過去を持つ。
特にアフリカにおいてその傾向が顕著で、それがいまだに収まることのない国家の内紛―分裂―内戦―という泥沼の事態をもたらしているのである。

欧米帝国主義諸国は旧植民地の独立後も自らの権益をそのまま維持するか、あるいは投下したインフラ資本などを譲り渡す時はその対価を要求したりした。
アラブやアフリカ諸国において資源ナショナリズムが高まり始めたのは、1970年代後半以降のことである。
また、欧米帝国主義諸国は植民地の資源を簒奪するだけではなく、宗主国に都合のよい単一作物を大量に栽培するプランテーション(大規模農園)を経営し、現地住民を奴隷のごとく使役した。

一方の韓国はどうか。
日本帝国主義は朝鮮半島において資源も簒奪せず、教育の普及や衛生環境の改善、農業生産の増進や鉄道などのインフラ整備を推し進めた。その結果、日本の統治下において朝鮮半島の人口は急増(倍増)し、日本の植民地支配は結果として朝鮮半島の近代化をもたらした。
ソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授も「収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だ」とし、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と指摘している。

また、独立後も日本は韓国に謝罪したうえ、1965年の日韓基本条約において当時の韓国の国家予算を大幅に上回る経済的・財政的援助を約束し実行した。
他方において韓国は、安全保障は全面的に米国に依存してきた。
これが、あの反日・反米主義者である盧武鉉くんをして「韓国は軍事的には米国に、経済的には日本に依存しすぎ」と言わしめる状況を生み出したのである。

このような歴史的背景を無視して「韓国の経済成功事例を学ぶこと」を促しても、アフリカ諸国にとっては何の参考にもならない。
もちろん、日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業した朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)が実行した開発独裁が、漢江の奇跡(はんがんのきせき)と呼ばれる韓国の高度成長を可能にしたことは事実である。
が、それは米国と日本の全面的バックアップがあって初めて現実のものになったのである。

にもかかわらず、いかにも韓国と韓国人の努力と能力のみで現在の経済的成功を勝ち取ったかのようにアフリカの発展途上の国々を前にして自慢げに能書をたれる。
まさに韓国人、と言ってしまえばそれまでだが、これで国連事務総長だというのだから、もうあきれる。

こんな人物が“国家の顔”と言われるようでは韓国が先進国になることは永遠にない。
断言する!

参照:ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 (朝鮮日報)

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2007/01/29

ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録―プロローグ

拙著:韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録(飛鳥新社)、ネットではかなり売れているようだ。amazonの「政治」ジャンルでは、今日現在、第9位(過去最高6位)につけている。
ただ、反日朝鮮人・姜 尚中東大教授の著作が一つ上にランクされているのが不満だが(笑)

一般の書店では、勢いが今一歩の感じ。
出版社も日本経済新聞や産経新聞にかなり大きく広告を載せてくれたが、ネット書店ほどの反響はないようだ。

やはり、あのインパクトの強い表紙(笑)が、もしかしたら“お笑い本”というイメージを店頭で与えているのかもしれない。実際はけっこう硬派の本なのだけど・・・

ここで、拙著の本質的な部分を知っていただくために、プロローグの部分とエピローグを紹介させていただきたい。
これをお読みいただければ、拙著のエッセンスがご理解いただけると思う。

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まえがき

ここ数年の韓流ブームで、韓国を旅行したり韓国語を学んだりする人が増えている。が、韓国の今の大統領が誰であるかを知っている人は意外なほど少ない。あの北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)将軍様の方がずっと有名である。
ところが、インターネットの世界では韓国の大統領は超有名なのである。名前は盧武鉉(ノ・ムヒョン)というのだが、色んなニックネームが付けられている。

なぜ盧大統領はネットの世界で有名なのか?
それは、その規格外の言動にある。
盧武鉉の発言・行動が、普通の人から見れば予想外の連続なので、ネチズン(ネット市民)が驚き、かつ喜ぶのである。
今回は、その盧武鉉の規格外の発言を中心に考察することにより、彼のあまり知られていない素顔と、それにともなう韓国の意外な一面を明らかにしたい。

ところで皆さんは、2005年から2006年の初めにかけて、韓国で“釜ジョーク”が流行っていたのをご存知だろうか?
“釜ジョーク”とは、歴代の韓国大統領の功績を釜に例えて言い表したものだ。

李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、
全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと、
金泳三が釜を売ってしまった。
金大中が借金して炊飯器を買ったが、
盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障させた。

これが“釜ジョーク”のストーリーである。
こういうジョークが流行っているということは、歴代大統領に対するこの評価が、韓国の世論をある程度は反映していると見て間違いないだろう。
李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉。
この中で私が評価できるのは朴正熙だけである。“釜ジョーク”でも「飯を炊いた」大統領となっているから、韓国民の評価も高いということだろう。
そして、最低はもちろん盧武鉉くん。韓国民の評価も、「コンセントをさし間違えて故障させた」大統領というものである(笑)

2006年6月、日本のある民放テレビの報道番組に民団(在日本大韓民国民団)の幹部が出演していた。温和な風貌と穏やかな口ぶりのこの幹部は、総連(在日本朝鮮人総聯合会)との和解に反対で、盧武鉉の対北朝鮮宥和政策を厳しく批判していた。
で、インタビュアーが「どうしてそんな人物を韓国民は大統領に選んだのですか?」と訊ねると、この幹部は次のように答えた。
「盧大統領が誕生してしばらくたってから韓国に行った。タクシーに乗ると盧大統領の話になった。すると運転手はこう言った。『盧武鉉はキズ物だった。でも選挙の時はそれに気づかなかった。今になって欠陥商品であることがわかったが、今さら返品できない。任期が終わるまで我慢するしかない』と・・・」

本書を読んで、皆さんがこのタクシーの運転手と同じ感想を抱くかどうかは分らない。が、私はその時、大いなる共感を覚えた。

なお、北朝鮮の核実験を盧政権が後押ししたという声が韓国内にも高い。その理由の一端は、本書をお読みいただければおわかりいただけると思う。

盧武鉉くんの発言を読み解いていくと、この人物とその政権の本質が実によくわかってくる。きっと、新しい発見が、そこにはあるはずだ。

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以上が、拙著:韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録(飛鳥新社)のプロローグである。
この後に盧武鉉くんの狂乱発言が42本も続く(笑)
そしてエピローグである。

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あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか?

これまでの盧武鉉の大統領就任以来の発言を目の当たりにして、読者の皆さんはどう感じられただろうか。
私に言わせれば、まさに直情径行。盧武鉉大統領及び盧武鉉政権は完全に狂っていると結論せざるをえない。

民主主義を標榜する国家で、このような人物が大統領に就任したことは、我々日本人には理解しがたい出来事である。韓国民の間でも、今では「盧武鉉は欠陥商品だった」という認識が強まりつつあり、それが支持率十数パーセントという数字になって表れている。
が、だからといってそれは韓国民の単なる選択の誤りだった、あるいはたまたま盧武鉉を見誤った、ということで片づけられる問題では決してない。
むしろ逆に、今の韓国には盧武鉉大統領を誕生させたそれなりの必然性があると考えることで、われわれ日本人に見えてくることがある。

◆「恨(ハン)」の文化と韓国人

韓国は、「恨(ハン)」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓(朝鮮)民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とは
まったく違うものであるということだ。

小倉紀蔵氏の私家版・韓国思想辞典や風野春樹氏の私家版・精神医学用語辞典によると、「恨」は―理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所への「あこがれ」と、それへの接近が挫折させられている「無念」「悲しみ」がセットになった感情、あるいは「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」―だという。
そして、度重なる戦争や侵略、政変などにさらされた経験から生れた韓国・朝鮮人特有のメンタリティと言われており、多くの韓国の専門家は、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な感情状態であると信じている。
つまり、この「恨」の文化は、韓国・朝鮮の歴史を抜きには語れないということだ。

◆韓国人が盧武鉉に見た夢

中世から近世~近代まで、韓国・朝鮮は、その歴史の大半を中華圏の一部として生きてきた。世界の中心は常に中国だった。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から王の爵号を授かるよってその地位を承認され、国内において自己の権威を確立してきた。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争(1894~95年)で清(中国)を破ったことで消滅する。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国・朝鮮は大韓帝国として独立を
果たすのである。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉(1895年)に屈するのを見て、既に満州(中国東北部)を実質的支配下に置くなど、北東アジアにおける
南下政策を推し進めていたロシアにすり寄っていくのである。
その結果、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける日本は、ロシアと戦うことになる(日露戦争―1904~05年)。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合した。
つまり、韓国・朝鮮は、ようやく独立できたのに、自ら近代国家として脱皮できず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまったのである。

日本の統治下に置かれた韓国・朝鮮は、1945年に突然、日本の支配から解放される。
それは、日本が連合国(米国)に敗北したからである。ところが解放されたはずの韓国・朝鮮は、南半分を米国に、北半分をソ連(ロシア)に占領支配されることになる。そして1948年に、南に大韓民国(韓国)が、北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が建国される。
この南北に分断された韓国・朝鮮国家は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争と呼ばれる内戦によって徹底的に破壊された。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現するが、軍事境界線が制定されたことで韓国・朝鮮の分断が確定された。韓国・朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っている。

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中(清)・露、あるいは米・ソ(露)の狭間で翻弄されてきた。

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

韓国の歴代政権は「反日」姿勢は一貫していたが、冷戦下である以上「反米」についてはタブーであり、時の政権が反米姿勢を取ること自体考えられないことであった。
ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破った。
そこで「自立自尊の韓国」を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

◆韓国の風土病「火病」

~中略~

政治も外交も現実である。情緒に依存していてはやっていけない。
集団的な感情としての「恨」が「鬱積」して「火病」にかかり、それを癒すために「反日」「反米」に走る。それは、もう、政治でもなければ外交でもない。亡国への道まっしぐらである。
そんな盧武鉉トンデモ政権を「返品できないから仕方がない」などとこのまま放置していれば、韓国はまた「いつか来た道」を歩むことになるだろう。
「火病」という風土病を、政治の世界から根絶しない限り韓国に未来はない。
一日でも早く現実を直視する韓国に脱皮してほしい。それがお互いのためではないだろうか。

-------------------------------------------------------------------

以上が拙著のエピローグである。
どのような本であるか、ご理解いただけたと思う。

なお、主要書店の状況は以下のとおり。

紀伊國屋書店    丸善
新宿南店 (在庫僅少)   お茶の水店 (在庫僅少)  
新宿本店 (在庫僅少)   北千住店 (在庫僅少)
福岡本店 (在庫あり)   丸の内本店 (在庫あり)
梅田本店 (在庫僅少)   新静岡センター店 (在庫あり)
札幌本店 (在庫あり)   ラゾーナ川崎店 (在庫あり)
広島店 (在庫僅少)     津田沼店 (在庫あり)
徳島店 (在庫あり)     名古屋栄店 (在庫あり)
神戸店 (在庫あり)     大阪心斎橋そごう店 (在庫あり)
横浜店 (在庫あり)     岡山シンフォニービル店 (在庫あり)
大手町店 在庫あり     仙台アエル店 (在庫あり)
大津店 (在庫僅少)     札幌アリオ店 岡山店 (在庫あり)
松山店 (在庫あり)
福岡天神店 (在庫僅少)
熊本店 (在庫あり)
長崎店 (在庫あり)
仙台店 (在庫あり)
札幌ロフト (在庫僅少)
渋谷店 (在庫あり)
久留米店 (在庫あり)
新潟店 (在庫あり)
熊本 光の森店 (在庫僅少)
鹿児島店 (在庫あり)
加古川店 (在庫あり)
佐賀店 (在庫あり)
高松店 (在庫僅少)

八重洲ブックセンター本店(八重洲) (在庫僅少)

ジュンク堂書店(池袋) (在庫18冊)

旭屋書店本店(大阪市北区曽根崎) (在庫あり)



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2007/01/25

韓流など初めからなかった

Hyoutan_title_1 一月二十四日(水)
 「ブーム下火へ」
栄華よ、もう一度
    ――韓流映画
本来の姿に戻り、納得
      ――納豆
 (福岡・笑楽坊)


これは、福岡の有力紙・西日本新聞の読者投稿である。
この投稿に対し、新聞は次のような解説をつけている。


昨年の韓国映画の輸出額が前年比で68%も減少したことが、韓国映画振興委員会の調べで分かった。特に日本向けは82%の激減ぶりで、韓国メディアは「『韓流』ならぬ『寒流』だ」と、海外での韓国映画ブームの衰退を嘆いている。 
 =2007/01/23付 西日本新聞夕刊

「韓流」ブーム今や「寒流」 昨年映画輸出額 日本向け82%減

私は、このようなニュースに接するたびに、よく思う。
ほんとうに“韓流”なんてあったのだろうか、と・・・

確かに韓国の一部のドラマが人気を博し、何人かの俳優が人気者になった。そういう
意味では、一時的現象とはいえ、“ブーム”はあった。
が、その中身は、とても“韓流”と呼べるほどのものではない。
しょせん、過去のわが国の文化の亜流、そんな気がする。

韓国は、長らく外国文化の流入を規制してきた。特にわが国の大衆文化については
完全に拒絶していた。
規制が緩和されたのは、1998年10月、金大中政権になってからであるが、それでも
まだまだ強い規制が残っている。
表向きの理由は、過去の植民地支配によって韓民族の固有文化が抹殺されたことに
鑑み、再び日本の文化侵略を許さないためとされている。
が、これを裏返せば、韓国には自国民を満足させるだけの文化がないということである。

実際、強く規制しているにもかかわらず、海賊版のCDやDVDで日本のポップスやシネマが出回っており、若者たちは原宿のファッションに敏感に反応する。
また、大衆文化とは言えないが、小説では村上春樹、江國香織、吉本ばなななどが
ベストセラーを連発し、韓国人作家を圧倒している。
これは、韓国人が日本文化に強い憧憬を抱いているということであり、それだけ韓国の現代文化の底が浅いということの証明でもある。

この状況は、わが国の40年近く前の状況に酷似している。私が中学生のころは、ポップ ス、TVドラマ、ファッション、そのほとんどが米国の亜流もしくは米国製だった。小説は
日本や欧米の近代が主で、日本の現代文学はほとんど読んだことがない。
車も、当時の若者が熱狂したセリカGTは米国のムスタングにそっくり。韓国の現代が
日本車に似ているのと同じである。
このような状況下を経てわが国は独自の大衆文化を生み出し、ポップスやTVドラマ、
ファッションなどは香港や台湾、東南アジアなどで根強い支持を獲得することになる。
(囲碁、俳句、盆栽、アニメなどが、主として欧州でブームになっているのはまた別)

私は、これは、1970年代から80年代にかけて、日本人が対米コンプレックスを克服したことが大きいと思う。ある面で、わが国は米国を追い抜いた。
韓国も同様である。
韓国が独自の大衆文化を生み出し、真の“韓流”を生み出すためには、わが国に対するコンプレックスを克服する必要がある。劣等感の裏返しとしての“反日”――これを克服できたときに、本物の“韓流”が生まれる。

“韓流”が“寒流”になったわけではない。
そもそも“韓流”などなかったのだ。

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【追記】
今日から29日(月)まで出張です。
しばらく更新できませんが、よろしくお願いします。

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2007/01/24

厚顔無恥の極み!角田義一!!!

反自民というか、民主党応援団というか、普段、政府・自民党を貶めることに余念のない朝日新聞も、角田義一参院副議長の闇献金疑惑に関しては、さすがに黙ってはいられないようだ。

以下は、今日の朝日新聞【社説】からの引用である。

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今度は民主党出身の参院副議長、角田義一氏の番である。またまた政治資金をめぐる不正疑惑が浮上した。

疑惑は次のような内容だ。

01年の参院選で、群馬選挙区から3選目をめざした角田氏の選挙対策本部が作ったとされる会計帳簿が流出した。個人や企業・団体から「陣中見舞い」などの名目で総額2517万円の入金があったと記されていた。

ところが、角田氏の政治団体や、当時会長をつとめていた民主党県連の政治資金収支報告書などには、この入金が記載されていなかった。帳簿が本物なら、「ヤミ献金」の疑いがある――。

朝鮮総連系の団体から50万円が入金された旨の記載もあった。外国人の団体からの献金は禁じられている。

この疑惑について、角田氏側の説明は釈然としない。当時の会計責任者は「会計帳簿が見当たらない。事実関係を確認するすべがない」と言い、角田氏本人は「私はカネの出入りは知らない」と他人顔なのだ。

帳簿の紛失が事実だとしても、メディアなどに出回っている帳簿のコピーを見れば、本物か偽物かくらいは分かるのではないか。そんな調査をするつもりもないと言うなら、あまりにも誠意を欠いた対応だ。

角田氏はきのうの記者会見で「関係各位のご理解を頂いて、副議長の職責を全うさせて頂ければありがたい」と述べた。ろくな調査もしないままそう言われても、うなずける国民はいまい。

~後略~

参院副議長 こんな釈明はうんざりだ (2007/01/24 朝日新聞【社説】)

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まったく朝日新聞の言うとおりである。
ただ、より正確に言うと朝鮮総連系の団体からの献金は、地元のパチンコ業者名になっている分を含めると、100万+50万+10万の総計160万円になる。

会計帳簿は既にテレビ、新聞などの主要メディアが手に入れており、中にはその実物写真を掲載している週刊誌もある。「会計帳簿が見当たらない。事実関係を確認するすべがない」と言い逃れするのではなく、せめてメディアが入手している帳簿が本物かどうかに言及するのが筋ではないか。
にもかかわらず、流出した(だから存在する)帳簿には沈黙する。

一方で、「会計帳簿が見当たらない」などと釈明にもならない言い逃れに終始した民主党群馬県連の元事務局長(64)は、(1)他の選挙でも同様の帳簿は作っていた(2)献金額や団体名は選挙後に何らかのかたちで角田氏にも報告したはず――と述べている。
つまり、今は見当たらないが“帳簿”は作っていた、献金額や献金元は角田氏も知っているはず――と示唆しているのだ。

これに対し角田氏は、
「確認のしようもない。2500万円という数字が独り歩きしているが、それを裏付ける証拠は全くない」
「党参院選挙区第1総支部、資金管理団体・後援会に、陣中見舞いと称されるものの入金がないことは事実だ」
「(当時の選挙資金の扱いについて)県連が処理した。私の脳裏からは、選挙資金の問題は認識の外にあった」
「(朝鮮総連系団体から献金疑惑については、県連が)はっきり『ない』と言っている。私はそれを信じている」
と、完全に白を切っている。
キーマンである群馬県連の元事務局長が、帳簿の存在や角田氏へ報告したことを暗に認めているにもかかわらずにだ。
そして、「このまま淡々と政治活動を続けさせていただきたい。副議長職も職責を全うさせていただければありがたい」などと、厚顔無恥としか言いようのない開き直りを見せている。
知らぬ存ぜぬ、副議長の椅子は死んでも離さない――これで「正義感の強い熱血型弁護士だ」というのだから、もうあきれる。

「(県連が)ない」と言っても、流出した帳簿には「朝鮮総連系の団体からの献金」が記載されている。「ない」と言い張るのなら、この“帳簿”の真贋を明確にするべきではないのか!!!

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上記の角田氏本人の厚顔無恥な開き直りに対し、民主党執行部は「問題ない」として了承したというのだから、この党の危機管理の意識は完全に麻痺している。
2500万円を隠したという疑惑だけではない。拉致の元凶・北朝鮮の出先機関から献金を受けたという、日本の国会議員としてはあってはならないことを行ったという疑いをかけられているのだ。

朝日新聞は、このような事件の隠蔽―責任逃れに終始する民主党に、同じ社説の中で次のような苦言も呈している。


民主党の対応の鈍さも理解に苦しむ。

角田氏は副議長に就任後、無所属になったが、かつては参院民主党の国会対策委員長、幹事長、議員会長を歴任した重鎮である。

政治資金をめぐっては、松岡農林水産相、伊吹文部科学相ら安倍内閣の閣僚らに事務所費の経理処理をめぐる疑惑が発覚した。この問題で「実態が解明されていない」とみる人は、朝日新聞の世論調査で85%に達している。

民主党は野党第1党として、こうした疑念や不信に応える責任がある。25日に開会する通常国会で追及の先頭に立つためにも、まずは自らの足元を固めなければ、迫力も説得力も持ち得まい。

党の責任で早急に真相を究明すべきだ。その結果、献金の処理に問題があれば、けじめをつけなければならない。政党としての責任が問われている。

(朝日新聞【社説】より抜粋)

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自民党の最大の欠陥である「不透明なカネの処理」を追求すべき民主党が、この体たらくでは、この党を支持する国民は激減するだろう。
民主党は信頼できないが、少なくとも「カネに関しては自民党よりマシ」という理由で同党に一票を投じてきた有権者も多いからだ。その党の“重鎮”が、何と日本国民の敵・北朝鮮からカネを受け取っていた。

この問題にケジメをつけない限り民主党に明日はない。
真の二大政党制を目指すのであれば、民主党は党内から北朝鮮コネクションを排除するべきである。

角田義一には議員辞職を求める!!!

参照1:民主元県連事務局長、不正献金否定 (朝日新聞)
参照2:献金不記載問題、角田参院副議長が陳謝…辞任は否定 (讀賣新聞)
参照3:角田参院副議長・政治資金記載漏れ:民主党内に温度差 (毎日新聞)

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2007/01/23

還暦になってもまだ過激派???―阿部知子

社民党の阿部知子衆院議員が自身のHPに書いた記事がネット上で物議を醸している。読んでみると、いかにも元過激派の面目躍如といった内容で、私はあまり驚かない。
もちろん、だからといって、この元極左(「現」かも~笑)のオバハンの言動を許すわけにはいかない。

しかし、もうすぐ還暦を迎えようというのに、その幼稚さに哀れみすら感じる。元同志(笑)としては、なんか情けない気持でいっぱいになる(爆笑)
やはり、隔離された世界で生きてきた人間にとって、いったん感染した「極左小児病」を治すのは不可能!ということか。
残念ながら・・・

では、物議を醸している記事のエッセンスの部分を見てみよう。

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Abetomoko

















~前略~

文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力=軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

~後略~

社民党・阿部知子衆院議員の公式HP「国民保護は地方自治から」より抜粋

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阿部知子、1948年4月24日生まれ、東京都目黒区出身、58歳。
小児科医、社民党政審会長。
東大闘争の発端を作った医学部出身。1969年の安田講堂攻防戦の時は大学2年生。
東大医学部はブント(共産同)やML派(毛沢東主義)が強かったのだが、阿部氏は構造改革派のフロント(プロ学同)に所属していたようだ。
フロントは構改系で、ブントやML派に比べれば穏健だったが、ゲバ棒をふるい、火焔ビンを投げていたれっきとした過激派である。
そして阿部氏は、同じ東大全共闘出身でも、民主党の仙石由人氏(元政調会長)などと比べれば、今でも極左の思想を色濃く残している。

阿部氏が書いた記事が問題になっているのは、「軍隊は国民を守らない」――つまり「軍隊=自衛隊」は国民を守るためではなく「戦闘=殺人」のためにあるという点にある。
が、このような主張は極左思想の持ち主(共産党を含む)にとっては当たり前のことである。
彼らの言動は「反国家」「反体制」のイデオロギーに基づいており、軍隊や警察は「国家の暴力装置」にすぎない。したがって、彼らにとって軍隊や警察は憎むべき“敵”でしかないのである。

まあ、わが国は民主主義国家であり、思想も言論も自由が保障されている。したがって、このような極左思想の持ち主が国会議員になることも、それを支持する国民がいる限り許される。
もちろん私は、このような輩を厳しく批判していくつもりだが・・・

ただ、今回の阿部氏の発言(記事)だけは、いかに言論の自由が保障されているとはいえ絶対に許せない。なぜならウソで塗り固めて自衛隊及び自衛隊員を貶め、国民を欺こうとしているからだ。
阪神大震災の際に自衛隊の出動が遅れたのは自衛隊の責任ではない。
自衛隊の出動が遅れた第一の原因は、当時は法制度上、知事の要請がないと自衛隊の派遣ができなかったからである。当時の貝原俊民・兵庫県知事による出動要請が自衛隊の駐屯地司令に届いたのは、何と地震発生から4時間以上が経過した後だった。
また、当時の村山富市首相も、大規模な自衛隊部隊の移動を躊躇し、本格的出動の政治決断ができなかった。
村山首相は後日、なぜ自衛隊派遣が遅れたのかを問われ、「なにぶんにも初めてのことですので」と答弁し、内閣支持率を急落させた。村山内閣の対応の遅れが国民の強い怒りを買ったのである。

当時の貝原俊民知事は社会党(現・社民党)も支持していた。そしてご存知のとおり村山首相は社会党(現・社民党)の党首だった。
つまり、自衛隊の出動が遅れたのは、当時の自衛隊の活動を制約する法制度の問題であり、知事や首相という最高責任者の個人的問題なのである。そしてその知事や首相は阿部氏の“身内”と言ってもよい人たちだった。

にもかかわらず阿部氏は、自衛隊の出動が遅れたのは「国民保護は二の次、三の次」と考えているからだと自衛隊を非難する。これを「天に唾する行為」と言わずに何と言おうか!
とにかく自衛隊は「国家の暴力装置」であり人民(国民)の敵であるから、ウソをねつ造してでも貶めなければ気がすまない。
そういう阿部氏及び社民党の反国家的・反体制的本質が如実に示されたのが今回の記事である。

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極左の連中は、「軍隊は国民を守らない」「軍隊は人を殺すためにある」と主張する。そして、その例として沖縄戦における旧日本軍による「集団自決」の強要をよく挙げる。
が、沖縄の「集団自決」強要も“虚構”であったことが昨夏、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)によって明らかにされた。

民主主義国家においては、軍隊も警察も国民と国家を守るためにある。どちらも国民の信頼がなければ成り立たない。
軍隊や警察が「国家の暴力装置」として機能し、国民(人民)を抑圧し、国民に敵対する存在になるのは、中国(中共)のような全体主義的独裁国家においてである。

われわれは、社民党や共産党、そして民主党の一部に巣食う極左・反日主義者たちの欺瞞に満ちたプロパガンダを打ち砕き、国民の前に真実を明らかにしなければならない。

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2007/01/22

やっぱり朝鮮総連←→民主党

民主党は“リベラル”を名乗りながら、実は人権を“錦の御旗”に掲げて反社会的活動を行っている組織と密接な関係がある――このことを私は、これまでのエントリーで何度も指摘してきた。
つまり民主党の言う“リベラル”とは、売国的かつ反社会的左翼の隠れ蓑にすぎないと。

その典型が部落解放同盟(解同)との密接な関係である。昨年になって、解同の組織が絡んだ反社会的事件が、大阪―京都―奈良と立て続けに表面化した。
民主党は、この“差別を逆手にとって税金を食い物にする”解同を日本組合総連合会(連合)と並ぶ“関係団体”と位置づけ、党の公式サイトにも載せている。もちろん、解同の組織内議員も国会・地方議会を問わずに抱えている。

ところで、民主党が密接な関係を持つ“反社会的活動を行っている組織”がもう一つある。それは朝鮮総連である。
民主党と朝鮮総連=北朝鮮が密接な関係にあることは、ある程度の想像はついていた。なぜなら、朝鮮党(北朝鮮)と友党関係にあった社会党のかなりの部分を民主党が引き継いでいるからである。
民主党の規約が「本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人及び在日の外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする(民主党規約 第3条第1項)」となっていることからもそれはうかがい知れる。

が、民主党が朝鮮総連と密接な関係があり、資金援助を受けていることは、愛知県選出の国会議員を中心に話題に上ることはあっても、今までは噂の域を出なかった。
ところが―である。
そのことが事実であることが明らかにされたのだ。

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民主党の重鎮である角田義一(つのだ・ぎいち)参院副議長(群馬選挙区)が3選を果たした2001年(平成13年)の参院選の際、自身の選挙対策本部で総額約2,520万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。
しかも、このうちの150万円は、寄付が禁じられている外国人の団体である朝鮮総連の傘下組織である在日本朝鮮人群馬県商工会からのものであることも判明した。
また、このときに角田氏の陣営が構えた選挙事務所は前橋市内の廃業したパチンコ屋の一階を改装したものだった。

この件を、裏帳簿の写真入りで報じている週刊新潮(1月25日号)によれば、この朝鮮総連系団体からの闇献金が行われたのは選挙の公示3日前の7月9日だった。
そのとき朝鮮総連の幹部らが選挙事務所を激励に訪れ、角田氏と挨拶を交わしたあと、ともに姿を消した。その直後、選対幹部の一人が「在日本朝鮮人群馬県商工会から150万円だ」と声をあげたという。

まったくもって許しがたい、日本国民と日本国に対する背信行為である。2,500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことも問題だが、拉致の元凶である北朝鮮と表裏一体の関係にある組織から資金を受け取るなんて言語道断だ。

収支報告書の虚偽記載は5年以下の禁固または罰金、外国人団体からの寄付を受けた人は3年以下の禁固または罰金。いずれも時効とみられるが、政治家としての政治的・道義的責任は絶対に免れえない。
自民党だけではなく身内の民主党からも「副議長辞任」を求める声が出ているというが、副議長を辞任すれば済む問題ではない。間違いなく「議員辞職」に値する犯罪行為である。

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角田氏は旧社会党群馬県本部委員長を務め、1989年(平成元年)参院議員に初当選。その後、1997年(平成9年)に民主党入りした経歴を持つ。おそらく旧社会党時代に北朝鮮とコネクションができたのだろう。
角田氏は弁護士であり、熱血型の正義漢として知られているという。
正義漢かどうかは疑わしいが、弁護士法第1条(弁護士の使命)は、
1 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
と定めている。

角田氏は既に昨年、今夏の参院選に出馬せず、政界から引退することを表明している。が、それでは何のケジメにもならない。やはり政治家としてはもちろんだが、弁護士に
求められる高い使命感と倫理性からしても議員を辞職するべきである。

解同と朝鮮総連は盟友関係にある。その両者と民主党は友好関係にある。民主党―解同―朝鮮総連=まさに反日・売国のトライアングルと言っても過言ではない。

参照1:角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か (讀賣新聞)
参照2:参院副議長 総連系献金の説明求める (産経新聞【社説】)
参照3:朝鮮総連からも「違法献金」 角田義一「参院副議長」 (週刊新潮)

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【追記】
9泊10日で名古屋に出張していました。
この間、ブログの更新ができず、寂しかったです(笑)
それにしても名古屋で毎日目にした中日新聞、朝日以上にひどかったですね。聞くところによると、中日新聞は東海地区をほぼ独占(120万部)しているそうです。
愛知県から変な議員が輩出される一因か―とも思いました(笑)

それから私の著書・ 韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録、もう少しで
増刷になりそうです。選挙じゃありませんが、「今一歩のご支援をお願いしたい」ですね。

今週の「関西ローカルではお目にかかれなかったハードな情報番組」で、重村智計教授が私の著作を取り上げてくれるそうです。先週の予定が“局の都合”で延期されたので、真偽のほどは未だ不明ですが(笑)
ただ、重村教授のような専門家に注目されて正直うれしいです。

今、amazonの政治ジャンルで64,860件中7位につけています。
反日・朝鮮人=姜 尚中・東大教授を追い抜いて気持いい。

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2007/01/12

「大国崛起」にみる中共の本音

昨年の11月に中央電視台(中国中央テレビ=CCTV)で放映された歴史ドキュメンタリー番組「大国崛起(くつき)」が中国国内で大きな話題になっているという。
この番組はポルトガル、スペイン、オランダ、英国、フランス、ドイツ、英国、日本、ロシア、米国という大国の勃興を歴史映像や識者の解説などでまとめた9時間にもおよぶ超大作だそうだ。
放映されるやいなや大反響を呼び、今や「大国崛起」という言葉は流行語となり、発売されたDVDを「学校の教材に使うべきだ」といった意見まででている。

この番組について、朝日新聞が今日の社説で取りあげているので引用する。


「約150年前、島国日本は西洋植民者の脅迫のもと、国家存亡の危機を迎えた。日本はこれを古きを捨てて脱皮する歴史的チャンスにし、アジアで初の現代的国家を実現した」

中国の代表的なテレビ局の中央電視台が昨秋放送した「百年維新」の冒頭の説明だ。ドキュメンタリー「大国崛起(台頭)」の第7回で、日本編である。

このシリーズは近現代の大国の興亡を追ったものだ。かつての歴史物と比べて「客観的眼光(まなざし)」による描写が中国で話題になった。

日本編では、2年近く米欧を視察した岩倉使節団など明治の国づくりに強い関心を示す。さらに富国強兵やアジア侵略を追ったうえで、戦後を伝える。日本は主権在民、戦争放棄を定めた平和憲法に守られ、明治以来の基礎的実力を発揮して再び台頭した、と紹介された。

~後略~

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つまり、この番組が大反響を呼んだのは、従来のような中国当局の公式に従った紋切り型の構成ではなく、「客観的眼光(まなざし)」による描写が国民の心に強くアッピールしたからだと言えるだろう。
わが国についても、「国家存亡の危機を迎えた日本」が「アジアで初の現代的国家を実現した」、「日本は主権在民、戦争放棄を定めた平和憲法に守られ、明治以来の基礎的実力を発揮して再び台頭した」と紹介されている。

産経新聞の中国総局・福島香織特派員も、この番組について
「これまでの中国の歴史観と違う。中国の歴史番組で憎むべき侵略者として描かれてきた日本が、列強の侵略をうまくかわし自ら侵略者となり、敗戦後も驚異的な経済成長をとげた大国として評価された」
と書いている。

しかし、である。
朝日新聞はこの番組と、昨年12月に実施された中国での日本語能力試験の受験者(申し込み)が世界各国・地域の中で最多の20万人以上に達したことと併せて
「日本をもっとありのままに見よう、との姿勢が芽生えてきたのかもしれない。反日デモが荒れたころには考えられないことだった」
「その背景には、靖国神社参拝にこだわった小泉首相から安倍首相に代わり、その訪中を機に、中国政府が日本との関係改善に踏み出したこともあるのだろう」
と書いているが、それは早計にすぎる。

やはり、
「このブームが、中国人民の対日感情の改善や民主主義への肯定につながるならすばらしい。が、この番組を見て『次の世界の覇者は中国だ』と悦にいる隣人の話を聞くと、なにか単純に喜んではいられない気がするのも、正直なところである」
という産経新聞の福島氏の受けとめ方が「納得」なのではないか。

福島氏は、
「中国が直面する経済・社会矛盾の緩和のためには世界の大国の経験から智慧を吸収せねば、という焦りがあるのか」
「それとも過去の大国の植民地主義のやり方に学ぶのだと、自らが目下行っている軍事力強化やアフリカなどで行っているプチ植民地主義や経済侵略を肯定、拡大していく意志の表れなのか」
とも書いている。
私もそのとおりだと思う。

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中国共産党の代弁者である国営新華社通信は9日、日本の防衛庁が防衛省に昇格したことを論評で取り上げ、「日本が再び軍事大国に向け重要な一歩を踏み出した」と厳しく批判した。
安倍晋三首相が8日、英国のブレア首相との首脳会談で、欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置の解除問題に言及したことに対し、劉建超報道官は11日の定例会見で次のように述べた。
「中国は平和発展路線を歩んでおり、禁輸解除が東アジアの平和に脅威をもたらすという日本側の見解には、道理もなければ、成立もしない」

つまり、わが国が安全保障を強化することは「軍事大国化」と言って公然と非難する。
自国(中国)が軍事力を増強することは、「平和発展路線を歩んでいる」として一切の批判・懸念を許さない。
これが「強国富民」を掲げる中共指導部の本音なのである。

「政治体制の違いや戦争の歴史などで、日本人と中国人が理解し合うのは簡単ではない。だが、それでも、相手をありのままに見て理解の糸口を探る努力が芽吹いている。その芽を大切に育てたい」
という朝日新聞の社説の結びは、あまりにも安易かつ楽観的すぎる。

今の中共率いる中国は、どこまで行っても東アジアの、そして世界の不安定要因であり、最大の脅威なのである。

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それにしても、中共でさえ「客観的眼光」で見れば、明治維新以降のわが国の歩みを肯定的に評価せざるをえないのに、それに「軍国主義」というレッテルを貼り、自国を貶めてやまない日本人がいるのはどうしたことだろう。

やっぱり連中の頭の中はゆがんでいる。

参照1:日中の明日 「客観的眼光」を生かせ (朝日新聞 【社説】)
参照2:【中国を読む】余裕か焦りか「大国崛起」ブーム (産経新聞)
参照3:防衛省発足:中国・新華社通信、厳しく批判 (毎日新聞)
参照4:安倍首相の対中武器禁輸解除への反対について (人民網日本語版)

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2007/01/11

韓国の「反日」は永遠です(笑)

あの盧武鉉くんの発言が、また韓国内で物議をかもしているようだ。
問題発言は、昨年の11月、ハノイで開催されたAPEC首脳会議の際に行われた日韓首脳会談で発せられた。

曰く「東海を『平和の海』や『友情の海』『和解の海』にすれば、韓日対話の土台になる」と・・・・・・
つまり盧武鉉くんは、“日本海”の呼称問題に関して“東海”にこだわらないとも受け取れる発言をしたのである。

これに対し韓国の野党やメディア、学者から、はては在野の保守団体までが猛烈に反発している。

「平和の海と言えば聞こえはいいが、世界的に見て“韓国の海”であることを立証し、同意させる前に、うかつにこのような発言をしたのは失敗だった」
「世界の古地図において、東海は『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』と表記され、『日本海』の名称は1820年以降になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ。それなのに、今の段階で『平和の海』など、第三の名称を提案したのは、歴史的正当性を自ら放棄するものだ」(金恵静・慶煕大客員教授)とかとか・・・・・・

安倍晋三首相はこの盧武鉉くんの提案を即座に拒否したそうだが、韓国大統領府は「日本側の反応はなく議論にはならなかった」としている。
おそらく“日本側の反応はなく”というより、安倍首相が“相手にしなかった”というのが真相だろう。
まあ盧武鉉くんらしいと言えばそれまでだが、朝鮮日報が言うような「アマチュア外交」という批判は的はずれである。なぜなら盧武鉉くんにしろ、彼の発言に反発し厳しく批判している側にしろ、「何としても“日本海”という名称を否定したい」という“動機”の部分では一致しているからだ。

韓国では学界やメディア関係者ら専門家で結成された東海研究会が国際学術セミナーを毎年開いており、全世界の図書館や大学に“東海”と表記した英文地図数万部を配布するなどしている。
もちろん、その背後には政府の強力なバックアップがある。

つまり、“日本”という名前がついた海が韓国と日本の間に存在することに、国をあげて拒絶反応を示しているのだ。そして、われわれ日本人から見ると、その拒絶反応を正当化するために、こっけいなまでに必死になっている。
にもかかわらず、「平和の海にすれば」などとボケをかます盧武鉉くん。
その言動に「頭にきた」と世論が沸騰しているわけだ(笑)
まあ、「東海」も「平和の海」も「五十歩百歩」というか「目くそ鼻くそ」というか、「病的反日」のなせる業(わざ)という点では似たようなものである。

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そもそも“日本海”という名称は、わが国が命名したわけではない。まず国際社会がそう呼称し、明治以降になってわが国もそれを使用するようになったというのが歴史的経緯である。
にもかかわらず韓国は、「“日本海”は日本の植民地政策の一環として押しつけられ国際的に普及した名称である」「“日本海”は1904年の日露戦争以降、日本の国際的立場が高まるにつれ急速に普及した名称である」と言って譲らない。

ところが、
――“日本海”の名前が広まったのは日本が鎖国を続けていた19世紀前半であり、20世紀初頭の日露戦争のころには既に“日本海”という呼称が慣行として定着していた
あるいは、
――日本が朝鮮を併合した1910年頃には既に“日本海”の名称が定着しており、「植民地支配」とは関係がない
――というようなことが否定しきれなくなると、今度は、
「世界の古地図において、東海は『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』と表記され、『日本海』の名称は1820年以降――つまり19世紀前半になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ」
などと主張し始めた。

ここにおいては、もう韓国が声高に主張する“東海”という呼称の正当性はどこかに消えうせている。あるのは『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』。
つまり、“日本海”でなければ何でもよいのだ。
そういう点では、盧武鉉くんの言う「平和の海」も“動機の不純さ”という点では何ら変わりがない(爆笑)

何しろ韓国は、1992年まで“日本海”の名称に対して抗議するどころか、韓国政府発行の海図でも“日本海”と表記していたのだから。

ちなみに、西洋に“日本海”という名称を普及させたのは、ロシアの提督クルゼンシュテルンの地図(1815年)と言われている。

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産経新聞のソウル支局長・黒田勝弘氏が面白い記事を書いている。
以下はその引用(抜粋)である。


早坂隆著『世界の日本人ジョーク集』(中公新書ラクレ)を読むと、日本人と韓国人が登場するジョーク(小話)がいくつかある。たとえばレストランで出てきたスープにハエが入っていたらどうなるか。

ドイツ人は「熱いスープだから殺菌されている」と冷静に考え、ハエを取り除いてスープを飲む。中国人はそのまま平気で飲む。ロシア人は酔っぱらっていて知らずに飲む。アメリカ人は支配人を呼んで裁判にする。日本人はあたりを見回し自分だけに入っているのを確認した後、そっとボーイを呼ぶ。韓国人は日本人のせいだといって日の丸を焼く…というのだ。

まさに「言いえて妙」である。

韓国は、中国の名を冠した「東シナ海」を 「南海」 と呼んでいるが、中国に対しては何ら抗議をしていない。
「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」と主張しているが、南シナ海やメキシコ湾、ペルシャ湾、インド洋など「特定の国の名前」をつけた海はたくさん存在する。
さらに、国際社会に於いては「対馬海峡」を英語で「Korea Strait(朝鮮海峡、大韓海峡)」と呼ぶのが一般的である。わが国はこれに苦情を言ったことは一度もない。

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文字どおり「韓国の反日は永遠です」なのである。
「何でも日本のせい」「何でも日本が悪い」「もう“日本”という名前が許せない」(爆笑)

なお、国連でも“日本海”単独表記が確認され、慣用呼称として使用されている。

参照1:日本海の呼称を「平和の海」に 韓国大統領、非公式提案 (朝日新聞)
参照2:「平和の海」発言:「歴史的正当性を自ら放棄する行為」 (朝鮮日報)
参照3:隣同士は仲が悪いもの? (産経新聞)

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2007/01/08

妄執の虜・山崎拓

山崎拓(やまさきひらく)という政治家、もう「血迷った」というしかない。
2000年の「加藤の乱」で政治の主流から転落して以来、その言動が徐々におかしくなってきた。そして、安倍晋三総理・総裁誕生で「一丁あがり」の立場になってからは、盲目的に自己存在をアピールする――恥も外聞もかなぐり捨てた「なりふりかまわぬ」状態なのである。

以下の記事を読んでもらいたい。
もう政治家としての信念や節操とは無縁の、妄執にとらわれているとしか言いようがない醜態をさらしているのだ。


自民党の山崎拓前副総裁(党安全保障調査会長)が9日から北朝鮮を訪問し、平壌で宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らと会談する方向で調整していることが7日、
分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。議員外交の展開で、北朝鮮の核実験や拉致問題で行き詰まった日朝関係の打開を図るのが狙いとみられる。

ただ政府筋は「首相官邸とは関係ない。この時期に行って、成果があるとは思えない」と指摘、野党などから「二元外交」との批判が出る可能性もある。

山崎氏は8日に北京で1泊し、9日に平壌入りする予定で、滞在は5日間程度になるという。昨年12月初めには小泉純一郎前首相と会談し「3度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

山崎氏、9日に平壌入り 日朝関係の打開狙い (共同通信)

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私は、この政治家を1969年の初出馬(落選)のころから知っている。祖父が玄洋社の
幹部だった関係もあって、若いころは自主憲法制定を信条とする、いわゆるタカ派として知られていた。
中央政界入りを果たせたのは中曽根康弘氏に見出されたおかげだが、その後は渡辺美智雄氏(元副総理)の側近として頭角を現す。

タカ派で、一時は青嵐会にも属していたため強面(こわもて)のイメージもあったが、実際は信義に厚く親分肌のところもある人間味あふれる政治家である。
ただ、率直に言ってあまり賢くない。致命的欠陥は政局に疎く、常に自らを「反」もしくは「非」主流派に追いやっている。
「防衛族の実力者」とも言われるが、現在は昔日の面影はない。

この政治家、渡辺氏全盛のころは次代の総理・総裁候補と目されていたこともあった。ただ、経世会(竹下・金丸派)に対抗するためにYKKの一員として加藤紘一氏と組んだころからおかしくなった。
加藤氏は学生時代の左翼体験を完全に払拭できず、いまだに戦後政治の負の側面を強く引きずっている政治家である。
この加藤氏の影響もあってか、今の山拓氏は媚中・親韓、反靖国参拝派と言わざるをえない言動が目立つ。

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山拓氏の最初の誤算は、親分・渡辺氏の早すぎる死だった。結果、準備不足のまま
渡辺派を引き継ぐ破目になったため、ベテラン議員の大半が離反。わずか20数名で
山崎派を立ち上げざるをえなくなった。

次が「加藤の乱」。
宏池会の、あるいは自民党のプリンスとも呼ばれていた加藤氏を助太刀する形で経世会(野中一派)に戦争を仕掛けたが、加藤氏はあえなく討死。
山拓氏も大きな痛手を被った。
もともと政局音痴で喧嘩が苦手な加藤氏と組んで戦争をすることそのものが無謀だった。

そして決定的だったのが女性スキャンダル。
議員宿舎に女性を連れ込んでいるところをフォーカスされ、しかもこの女性が統一教会関係者であったことが発覚。
また博多・中州の元ホステスだった愛人には下半身の事情まで暴露された。
で、次の選挙であえなく落選。

ここで山拓氏の総理・総裁の目は100%なくなったわけだが、本人にその自覚は薄い。
YKKの中で本命とされた加藤氏がコケ、番外地と思われていた小泉純一郎氏が総理・総裁になった時点で完全に潮目が変わったわけだが、この流れを山拓氏は完璧に読み違えている。
だから靖国神社参拝に反対したり、媚中姿勢を誇示したりして流れを懸命に引き寄せようとしているのだが、本流はますます遠ざかり、すっかり「取り残された人」になってしまった。

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今回の北朝鮮訪問騒動も、この勘違い人間・山拓氏の妄執が引き起こしたものだが、北朝鮮の策謀に乗せられるばかりで国益を損なうだけだ。もちろん本人にとってもマイナスでしかない。
ところが、権力中枢に復帰したい(できれば総理・総裁になりたい)一心の山拓氏は
そのことに気づかない。
ここまでくると、もうピエロと言ってもよいのだが、その言動が国益に悪影響を及ぼすという点で、笑って見すごすわけにはいかないのだ。

大幹部だった武部勤氏(前幹事長)は小泉氏に奪われ、子飼いで将来を嘱望していた甘利明氏も安倍氏に走ってしまった。
本来は「憲法改正論者」なのだから安倍首相に協力すれば、それなりの存在感を示せるのだが、枯れることを知らない――そういう意味では政治家らしい人だからこれも仕方がない。

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山拓氏には、加藤氏とともに、自らの立場を自覚し潔くわが身を処することを切に希望する。

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2007/01/07

傲慢・中国と日和見・韓国

相手の足下(あしもと)を見る中国、相手次第で態度を豹変させる韓国――まさに自己中心の礼儀をわきまえない国たちだが、その性質を象徴するような事件がもち上がった。


【ソウル6日原田正隆】米国の華僑系テレビ局が6、7日にソウルの韓国国立劇場で行う予定だった中国と韓国の伝統民俗公演が、同局を「反政府団体」と規定する中国政府からの圧力を受けた韓国政府の指示で中止に追い込まれたことが分かった。テレビ局は「既に各国で行った純粋な公演なのに、なぜ韓国政府だけが中国政府の不当な要求を受け入れるのか」と反発、韓国世論にも波紋を広げている。

このテレビ局は中国系米国人らが運営するケーブル放送専門「NTD TV」(本社・ニューヨーク)。約60カ国に支社を置き、中国の人権・環境問題などを精力的に取り上げている。

韓国紙・朝鮮日報によると、NTDは昨年9月に韓国国立劇場と公演について契約。ところが劇場側は年末に突然、キャンセルを要請してきた。

劇場関係者は「中国政府が『NTDは利敵団体』として、外交通商省に強く抗議してきた。これを受け、文化観光省が公演中止を指示する公文書を劇場に送ってきた」と証言。中国側は、中止しなければ同劇場が今年6月に中国で予定している公演をボイコットする意向も示したという。

外交通商省関係者は同紙に「今年は韓中国交樹立15周年を記念する『韓中交流年』であり、中国の要求受け入れを決めた」と答えている。

中国から圧力 韓国公演中止 華僑系米TV局は「利敵団体」 (西日本新聞)

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「NTD」とはNew Tang Dynastyの略で、日本語版のWebは新唐人日本
どうやら法輪功と関係があるようだが、詳細はわからない。
ただ、NTDが2006年に主催した「中国の伝統民俗公演」=「全世界華人新年祝賀祭公演」の公式スポンサーに中華民国(台湾)政府が名を連ねているところを見ると反中共であることは間違いない。
公式サイトでも、「悠久の中国文化は、文化大革命によって中国共産党に破壊されてしまいました。しかし、その芸術性には人の心を揺り動かすものがあります。全世界華人新年祝賀祭は、この破壊された伝統文化を、現代の色に染まらない全く新しい文化として復興させます」と書いている。

しかし、いかに「反中共」色が強いとはいえ、NTDは米ニューヨークに拠点を置くメディアであり、運営者も中国系ではあってもれっきとした米国人である。
にもかかわらず、中国はその海外公演に横槍を入れる。
もう傲慢としか言いようがない。
まさにヤクザと同じである。道理も何も関係がない。

一方の韓国は、このヤクザ・中国の横暴に屈服してその卑屈な本性を世界にさらけ出す。
「今年は韓中国交樹立15周年を記念する『韓中交流年』」などと言うのは言い訳にすぎない。単に中国が怖いだけだろう。
わが日本に対する時の、あの強気一辺倒の態度はどこに消えたのか(笑)
もう完全に中国になめられている。

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ところで、全世界華人新年祝賀祭はわが国でも開催される予定である。日程は、2007年3月10日(土)関西公演2007年3月14日(水)関東公演となっている。
今のところ中国からの横槍はないようだ。

まあ、今の力関係からして中国がわが国に干渉してくるとは思えないし、仮にしてきても安倍政権は断固拒絶するだろう。
これも小泉政権が残した功績の一つである。
経世会(野中広務とその一派)が牛耳っていれば、公演そのものが計画段階でつぶされたことだろう。

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国内の言論を封殺するだけでは飽きたらず、他国の文化事業にまで因縁をつけて介入する中国=中共。
自分は「南京!南京! 」というインチキ反日映画を作ろうとしているくせに、まったくもってふざけた国だ。
そして、こんなヤクザ国家を「友好国」として崇め、うやうやしく参内する媚中派。

私は絶対に許すことができない。

それにしても韓国の弱腰ぶり・・・
本当に笑える。

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2007/01/06

韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録

拙著・韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録、まずまずのすべり出しです。

Amazonでは昨日、300位台につけていました。セブンアンドワイ( >文芸 >ドキュメンタリー)では7906件中12位。
一つ前に“ダークサイド・オブ・小泉純一郎 「異形の宰相」の蹉跌”がランクしているのが皮肉と言えば皮肉(笑) 元「小泉マンセーブログ」としては何としても追い抜きたいところです。

Banmakoto_1













なお、ネット書店に、以下のような読者の方のコメントが寄せられていたのでご紹介させていただきます。

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Amazon.co.jp (1500円以上 送料無料)

私にとっては普通の韓国人像である。 (2006年12月31日 Captain-MO)

大韓民国の盧武鉉大統領と、その側近の問題発言集。
一国の政治家の問題発言など、集めれば誰でも1冊や2冊の本になってしまいそうだが盧武鉉大統領の場合、外交的問題発言が多すぎるので全くの他人事ではないだろう。
「盧武鉉くん」などと書いてしまうあたり、著者は盧武鉉大統領を完全に馬鹿にしているが読んでみれば当然の内容。ネットではすでに「東アジアのお笑い芸人」などと呼ばれる人だ。
次はどんな発言をするのか?と楽しみにしている人が多いとまで馬鹿にされている盧武鉉大統領の発言をこうしてまとめて読むと、やはり韓国人の言動に対して「最初は怒り、次に呆れ、次は笑う」ようになると言われるのも納得せざるをえない。
こんな大統領など支持できないとする国民も、盧武鉉大統領とおなじ大韓民国の国民であり日本人にとっては隣国であることは、笑うだけではなく警戒しなければならないだろう。

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韓国の「反日」度がよくわかる (2007年1月2日 知韓派)

韓国の大統領・盧武鉉。
彼の規格外とも言えるトンデモ発言をまとめて紹介し、詳しく分析・評論した初めての本だが、とても参考になる。
「盧武鉉はオカシイ」と思っていた方も、本書を読むと、もう「狂っている」と思うのではないか。
盧武鉉のトンデモぶりはネットでは有名だが、一般社会では意外と知られていない。ネットでの彼の評判をあまり知らない方たちにぜひ読んでもらいたい本である。
この本を読めば、「韓流ブーム」などうわべだけの皮相的なものにすぎず、それとは裏腹の韓国の根強い「反日」体質を余すところなく目にすることができる。
盧武鉉という欠陥商品、それを大統領に選び80%の支持を与えて熱狂した韓国民。
韓国という「民主主義国家」のレベルとその本質が、盧武鉉を通して実によくわかる――そういう本である。

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凄いねこれ (2007年1月4日 yuseijinn2=ベスト1000レビュアー

ブッシュ妄言録の盧武鉉バージョンといったところ。
ただ、違うのはブッシュの発言は天然と無知の産物だが、盧武鉉のそれは妄執と被害妄想の産物である、ということである。
なので、ブッシュ発言は思わずクスリと笑ってしまうが、盧武鉉の発言には唖然とさせられる。彼の妄執が日本とアメリカに向かっているとなればなおさらだ。

韓国でも選び間違った論が大勢をしめる彼だが、その狂気の一端をのぞけるだろう。

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セブンアンドワイ (7&Y) (セブンイレブン受け取り:送料無料)

無題 (2007年1月2日 Micky)

韓国の大統領・盧武鉉ほど、ネットと実社会での知名度の差が大きい政治家もめずらしい。
ネットでは有名人だが、韓流ブームに沸く一般社会では、この隣国の大統領の名前を知る人は少ない。
が、この大統領、わが国にとっては「百害あって一利なし」のトンデモ大統領なのだ。
この本を読むと、その規格外のトンデモぶりが実によくわかる。
うわべの友好ムードの裏に隠された韓国の「反日」的正体が、盧武鉉の発言に余すところなく示されている。
一読の価値がある――と思う。

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こんな表紙ですが (2007年1月4日 読者)

中身はすっごいまじめ。
「依存症の独り言」というブログから特にノ・ムヒョン大統領関連のエントリーを抜粋したもの。
こういう人間が大統領をやっている、やれているってのは(別の意味で)すごいと思います。

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楽天ブックス (今なら送料無料)

無題 (2007/01/05 shinoblink182)

ノムたん、本当に大統領なの?っていうくらいトンデモ発言がいっぱい。みてて面白いです。日本人には、いや世界中でありえない発言がびっしり載ってます。もちろん反日発言も。表紙も笑えます。

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できるだけわかりやすく書くことを心がけたので、けっこう核心を読み取っていただいていると思います。
ネットの購読者は、やはり韓国に通じていますね。

2007年1月6日 著 者

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2007/01/03

今年の「依存症の独り言」について

おかげさまで、拙著「韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」、売れ行きは順調のようです。
Amazonでは、何度か500位台を記録しています。

残念ながら田舎の書店には置いていないようで、私の住んでいる街の書店(4店舗)にもまったく姿がありません(笑)。
大手の書店はほとんど置いてくれています。
中でも紀伊国屋は、全国26店舗のすべてで取り扱っています。うち約3分の1の店舗が「在庫僅少」(1月2日現在)――つまり売れているということです。

この本は、普段、ネット――特に2チャンネルなんかに縁のない方に読んでほしいですね。ネットでは「盧武鉉=狂っている」というのは半ば常識化されていますが、一般の人はそんなこと知りませんから。
ぜひネチズン以外の方にも盧武鉉と韓国のトンデモぶりを知ってもらいたいと祈念(笑)しています。

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ところでブログの更新頻度が落ちていますが、これには訳があります。

このブログを開設して以来、1年半以上にわたって毎日エントリーをアップしてきました。最初は1日2~300人だった読者数が3ヶ月目には2~3千人、半年後には1万人を突破し、人気ランキング(政治)でも第1位になりました。
それ以来、1年以上にわたって第1位をキープし、来訪者数も1日2万~2万5千人を数えるようになりました。が、実は、これがかなり負担になってきたというのが正直なところです。

何しろ、毎日更新するわけですから、毎日テーマを見出さなければなりません。そして
2万人以上の方が読むに堪ええる内容にしなければならない。
もちろん、内容は事実に基づいて書くことが基本ですから、記事の裏付けも取らなければならない。
まあ、あれやこれやで、短いエントリーで3時間、少し長いものになると4~5時間かかることもありました。

毎日仕事に励みながら、傍らでこのような作業を続けていくことは、かなり強い目的意識――というか――大げさに言えば使命感がないと続けられなかったと思います。

小泉構造改革を支援する、中共体制の悪魔的本質を暴く、韓国のトンデモ「反日」体質を知らしめる、売国メディアを糾弾する、解同や総連などの反社会的・反日集団を告発する――このような意思がエントリーを更新し続ける自分を支えてくれた。
しかし、小泉首相の退陣とともに一つの役割が終わった――何となくそんな気がするのです(もちろん問題はまだまだ山積しており、敵は依然として強力であることはわかっています)。
それに、この2年間、ほとんど勉強せず、貯金を減らすばかりで、蓄えも底を尽いてきました。やはりもう少し勉強をする時間も必要かな――という気がします。

これからは仕事と勉強を優先し、その日々の生活の中で感じたことをエントリーとして
アップしていきたいと思います。

今後ともよろしくお願いします。

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2007/01/02

自家撞着に陥った胡錦濤の科学的発展観

明けましておめでとうございます。

今年は話題性を追い求めることなく、自己の感性により強く反応する問題について取り上げていきたいと思っています。
で、さっそくのエントリーが胡錦濤の「科学的発展観」。

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【北京=杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は31日、中国中央テレビなどを通じて内外向けの新年メッセージを発表した。

胡氏はこの中で、2007年は、自らの指導思想「科学的発展観」を全面的に実行し、
調和のとれた社会の構築を加速させる重要な年になるとの考えを示した。重点施策と
しては、経済構造調整、省エネルギー、環境保護、民生問題解決などを挙げた。

共産党は同年秋、第17回党大会を開く予定で、今後、胡氏の政治路線の徹底が図られる見通しだ。

中国・胡主席が新年メッセージ…重点施策に環境保護も (讀賣新聞)

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上記の胡錦濤主席の発言は、「胡錦濤国家主席、新年のあいさつ(人民網日本語版)」でより詳しく知ることができる。

2007年は「調和のとれた社会の構築を加速させる重要な年」という認識は正しい。
「重点施策としては、経済構造調整、省エネルギー、環境保護、民生問題解決などを
挙げた」という点も、的確な問題意識を持っていると評価してもよいだろう。

何しろ今の中国は「極端な輸出依存型経済」であり、「究極の格差社会」である。
元高圧力を回避するためには経済構造を内需主導型に転換しなければならない。そのためには低賃金の集約型から脱却し、付加価値の高い産業を育成して中間層の占める割合を高めねばならない。
破滅的とも言える環境破壊・汚染、世界中の資源をがぶ飲みする極限のエネルギー
浪費型経済、これらの改善も経済構造調整=経済構造転換においては避けて通れ
ない重要な課題である。

これらの課題が解決できれば、民生問題――つまり農民・農村・農業の「三農問題」や都市部の民工(無戸籍の出稼ぎ農民)問題、極端な社会的格差の問題なども並行的に解決できる。
逆に言えば、三農問題や民工問題、社会的格差問題を解決できなければ、「経済構造転換=調和のとれた社会の構築」という大目標も「絵に描いた餅」に終わる。

では、中共体制下において、胡錦濤主席が言うような「調和のとれた社会の構築」が
できるのであろうか?

ここで反省しなければならないのは、「むき出しの弱肉強食経済」と「究極の格差社会」を生み出したのは何に原因があったのかということである。
それは、簡単に言えば、無法とも言える市場経済の上に共産党独裁が君臨するという中共体制そのものにある。

中共独裁下の市場経済においては「政・官・業」に司法までもが癒着し、メディアは圧殺されてきた。「法の公正」が機能しない市場経済、批判が許されない共産党権力――
これが歪(ゆが)みきった現代中国の元凶である。
ここにおいては、権力者は底なし沼のように腐敗・堕落し、それと結託した悪徳資本家が農民・大衆を貪り食う。そして、共産党幹部は千億円単位の不正を平然と働き、一方で農民・大衆は年間8万件以上の暴動・騒乱(毎年17%増)を引き起こす。

つまり胡錦濤主席の卓見した指導方針も、今のままでは自家撞着に陥るだけなのである。かと言って、「司法の独立」や「メディアの報道の自由の保障」は、中共体制を根底から揺るがすことになる。
要は、「調和のとれた社会の構築」を実現するには今の支配体制を変革しなければならない。が、今の支配体制を変革しようとすれば、中共体制が崩壊の危機に瀕する――ということなのである。

だから胡錦濤政権は立派な将来展望を国内外に提示する一方で、足下では以下のようなことをやる。


1日付の香港紙、明報などによると、北京の月刊誌「百姓」の黄良天編集長(50)が12月31日、解任された。同誌は地方で起きている汚職や農民の強制立ち退きなどに多く誌面を割き、当局者らの反発を買っていたとされる。

黄氏は2004年9月から編集長。農業省管轄の同誌は発行部数約5万部で、06年には江蘇省の強制立ち退きや江西省で起きた学生による大規模デモなどを報道。ホームページが過去2年間に4回にわたって閉鎖されたという。

黄氏は、解任について中央の規定による幹部の定期異動とだけ説明を受けたという。(共同)

中国誌編集長を解任 (産経新聞)

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これでは、どこまで行っても「公正で公平」な「調和のとれた社会」など実現するはずもない。

結局、胡錦濤指導部が主唱する「科学的発展観」も、裏を返せば非科学的な「前近代的発展観」にすぎないのである。

中共体制の崩壊以外に中国の発展的変革はありえない!!!

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