自家撞着に陥った胡錦濤の科学的発展観

明けましておめでとうございます。

今年は話題性を追い求めることなく、自己の感性により強く反応する問題について取り上げていきたいと思っています。
で、さっそくのエントリーが胡錦濤の「科学的発展観」。

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【北京＝杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は31日、中国中央テレビなどを通じて内外向けの新年メッセージを発表した。

胡氏はこの中で、2007年は、自らの指導思想「科学的発展観」を全面的に実行し、
調和のとれた社会の構築を加速させる重要な年になるとの考えを示した。重点施策と
しては、経済構造調整、省エネルギー、環境保護、民生問題解決などを挙げた。

共産党は同年秋、第１７回党大会を開く予定で、今後、胡氏の政治路線の徹底が図られる見通しだ。

中国・胡主席が新年メッセージ…重点施策に環境保護も （讀賣新聞）

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上記の胡錦濤主席の発言は、「胡錦濤国家主席、新年のあいさつ（人民網日本語版）」でより詳しく知ることができる。

2007年は「調和のとれた社会の構築を加速させる重要な年」という認識は正しい。
「重点施策としては、経済構造調整、省エネルギー、環境保護、民生問題解決などを
挙げた」という点も、的確な問題意識を持っていると評価してもよいだろう。

何しろ今の中国は「極端な輸出依存型経済」であり、「究極の格差社会」である。
元高圧力を回避するためには経済構造を内需主導型に転換しなければならない。そのためには低賃金の集約型から脱却し、付加価値の高い産業を育成して中間層の占める割合を高めねばならない。
破滅的とも言える環境破壊・汚染、世界中の資源をがぶ飲みする極限のエネルギー
浪費型経済、これらの改善も経済構造調整＝経済構造転換においては避けて通れ
ない重要な課題である。

これらの課題が解決できれば、民生問題――つまり農民・農村・農業の「三農問題」や都市部の民工（無戸籍の出稼ぎ農民）問題、極端な社会的格差の問題なども並行的に解決できる。
逆に言えば、三農問題や民工問題、社会的格差問題を解決できなければ、「経済構造転換＝調和のとれた社会の構築」という大目標も「絵に描いた餅」に終わる。

では、中共体制下において、胡錦濤主席が言うような「調和のとれた社会の構築」が
できるのであろうか？

ここで反省しなければならないのは、「むき出しの弱肉強食経済」と「究極の格差社会」を生み出したのは何に原因があったのかということである。
それは、簡単に言えば、無法とも言える市場経済の上に共産党独裁が君臨するという中共体制そのものにある。

中共独裁下の市場経済においては「政・官・業」に司法までもが癒着し、メディアは圧殺されてきた。「法の公正」が機能しない市場経済、批判が許されない共産党権力――
これが歪（ゆが）みきった現代中国の元凶である。
ここにおいては、権力者は底なし沼のように腐敗・堕落し、それと結託した悪徳資本家が農民・大衆を貪り食う。そして、共産党幹部は千億円単位の不正を平然と働き、一方で農民・大衆は年間8万件以上の暴動・騒乱（毎年17％増）を引き起こす。

つまり胡錦濤主席の卓見した指導方針も、今のままでは自家撞着に陥るだけなのである。かと言って、「司法の独立」や「メディアの報道の自由の保障」は、中共体制を根底から揺るがすことになる。
要は、「調和のとれた社会の構築」を実現するには今の支配体制を変革しなければならない。が、今の支配体制を変革しようとすれば、中共体制が崩壊の危機に瀕する――ということなのである。

だから胡錦濤政権は立派な将来展望を国内外に提示する一方で、足下では以下のようなことをやる。

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1日付の香港紙、明報などによると、北京の月刊誌「百姓」の黄良天編集長（50）が12月31日、解任された。同誌は地方で起きている汚職や農民の強制立ち退きなどに多く誌面を割き、当局者らの反発を買っていたとされる。

黄氏は2004年9月から編集長。農業省管轄の同誌は発行部数約5万部で、06年には江蘇省の強制立ち退きや江西省で起きた学生による大規模デモなどを報道。ホームページが過去2年間に4回にわたって閉鎖されたという。

黄氏は、解任について中央の規定による幹部の定期異動とだけ説明を受けたという。（共同）

中国誌編集長を解任 （産経新聞）

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これでは、どこまで行っても「公正で公平」な「調和のとれた社会」など実現するはずもない。

結局、胡錦濤指導部が主唱する「科学的発展観」も、裏を返せば非科学的な「前近代的発展観」にすぎないのである。

中共体制の崩壊以外に中国の発展的変革はありえない!!!

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