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2007/02/05

友好を逆手に取る強盗国家=中国

わが国と近隣国の友好を金科玉条のごとく唱える人たちがいる。中国や韓国と仲良く
しなければならないと。
特に中国については、“日中”友好なのか“中日”友好なのか、その立場さえ紛らわしい人たちが多い。
で、その理由を訊いてみると「隣国だから」「一衣帯水の関係にあるから」と言う。しかし、国が隣り合っているからといって、無条件に仲良くできるのだろうか?
むしろ、隣国であるがゆえにお互いの利益が対立する場面が多く、その分、醒めた心で冷徹につき合う必要がある――というのが歴史の教訓ではないか。

経済的に密接な関係にある――という主張もそうである。政治的・軍事的同盟関係に
ない限り、経済的依存関係が強いということは色んな面でリスクが大きいということだ。
むしろ、盲目的な友好関係は危険ですらある。相手の国情、対外姿勢などを綿密に
分析し、リスクに臨機応変に対応できる体制を整えておくというのがビジネスの基本である。

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小泉純一郎(前)首相が靖国神社に参拝した時、中国や韓国はわが国を猛烈に非難し た。この内政干渉とも言える理不尽な非難に対して、「日本はアジアで孤立している」
あるいは「小泉内閣はアジア外交を破綻させた」と主張し、中韓に同調する政治家や
メディアが国内にあった。
が、日本はアジアで孤立してなんかいなかった。非難していたのはアジアのごく一部の国だけ。大多数の国はわが国と友好関係にあった。つまり、「アジアで孤立している」という主張は、中韓に同調する政治家やメディアのプロパガンダにすぎなかったのである。

「アジア外交を破綻させた」という主張も然りである。
難癖をつけてくる隣人との関係が気まずくなっても、それは当たり前のことであって、
これを「関係を破綻させた」というのは、特定の政治的思惑が絡んだ“妄言”でしかない。

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安倍晋三政権になってから隣国との関係は良好になったように見える。特に日中関係は、春には温家宝首相の初来日が予定されるなど、劇的に改善されたように思える。
が、本当にそうだろうか?

以下の記事を読んでほしい。


4日午前9時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島(うおつりじま)から西北西約30キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン、全長96メートル)が調査活動を行っているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。

同船は調査活動を繰り返した後、同日午後10時8分にEEZ外に出た。

中国側は鹿児島県・奄美諸島西側などの東シナ海で、1月18日~2月15日の間に調査 を行うと日本側に事前通報していた。しかし、東方紅2号は、通報した海域より南西に
約300キロ離れた地点で確認され、巡視船が無線などで調査中止を求めたが、調査船 からの応答はなかった。

海保によると、東方紅2号は航行と停止を繰り返し、船尾などから、プランクトン採取用の網や観測機器とみられる機材を海中に入れながら断続的に調査を続けた。

東方紅2号は昨年7月、事前通報なしに尖閣諸島近くのEEZ内を航行しているのが確認され、政府が中国側に抗議した。

                                                     ◇

外務省は4日夕、中国の海洋調査船の活動について在京中国大使館と中国外務省に強く抗議し、活動の即時中止を申し入れた。

中国側は「至急、事実関係を確認する」と回答した。

尖閣付近に中国調査船、外務省が抗議 (讀賣新聞)

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要するに中国は笑顔で握手を交わしながら、足ではわが国の脛(すね)を蹴っ飛ばしているのも同然なのだ。

これだけではない。

日中両政府は、昨年10月の安倍訪中時の首脳会談で、東シナ海のガス田の共同開発 を目指すことで合意した。が、共同開発の具体化を話し合う局長級協議は昨年7月の
第6回以降中断されたままだ。
1月25~27日に北京で行われた日中総合政策対話でも、谷内正太郎外務次官が「もっとスピードをつけて話し合う必要がある」と強調。中国の戴秉国・筆頭外務次官が「問題 の重要性は分かっている」として局長級協議を早期に再開することで一致したが、具体 的な日程は決まらなかった。
一方で、1月31日付の中国系香港紙は天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)が生産を
開始したことを報じた。これについて中国側は事実関係を認めていない。

つまり中国は「日中友好がもっとも大切」と言いながら、排他的経済水域(EEZ)の境界が画定していない東シナ海で一方的に開発を進め、既成事実を積み上げているのだ。
自民党の中川昭一政調会長は「中国側の不誠実と日本側の不作為、両方の結果だ。日本側ももう少し積極的にやってほしい」と述べ、中国側だけでなく日本政府の対応も批判したというが、もっともな主張である。
こんな、口先だけで「友好」を謳い、陰で隣国の財産をかすめ取るような国とどうしたら
仲良くできるのだろうか???

わが国が宇宙の軍事利用は許されないとして、偵察衛星さえ持っていないのに、中国は人工衛星を破壊するミサイル発射実験を繰り返し行い、ついに成功させた。
西太平洋の制海権を確保するために海軍力を飛躍的に強化しているが、その軍拡の
方向は宇宙にも向かっているのだ。
一方のわが国は、相変わらず宇宙の利用に鉄鎖で縛りをかけ、集団的自衛権の行使さえ神学論争に終始している。
まったくノー天気でオメデタイ国と言うしかない。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する 国家の正当な権利である」として近隣諸国の併合を正当化したが、今の中国の行動
原理はこれと全く同じであると言える。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で 行動できる海軍力の強化を進め、宇宙の軍事利用も積極的に推進しているのだ。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。中国は現在、東シナ海の日中・中間線から中国側に4~5キロのところで開発を行っている。が、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ(海溝)まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、わが国の海上自衛隊の防衛力及び米国第7艦隊の存在が抑止として働いているからだ。

中国に一時でも気を許してはならない!!!

参照:東シナ海ガス田、中国の一方的開発に懸念 共同開発の協議進まず
    (讀賣新聞)

関連エントリー:中国の膨張主義はヒトラーと同じ

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

管理人さま
 偵察衛星ですが、日本は「中国向け」に打ち上げた事は、公式には確認されていません。しかし朝鮮半島向けには打ち上げているようです。

日本、韓半島監視偵察衛星打ち上げ(2006年9月11日)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79774&servcode=500&sectcode=500

 まだ分析ソフトは米国に匹敵するものではありませんが、衛星の運用は着々と進めています。
>高性能偵察衛星の打ち上げ容認、北朝鮮対策へ自民が法案
> 自民党がまとめた宇宙基本法案(仮称)の全容が6日、分かった。>衆院決議で平和目的に限定していた宇宙の利用について「国際社会の
>平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行われなければ
>ならない」と明記し、防衛目的を解禁した。これにより防衛庁による>高性能の偵察衛星の直接運用が可能になる。北朝鮮が攻撃してきた場>合への備えを法制度でも進める。(2006年11月7日 日経新聞) 

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061107AT3S0601306112006.html

 衛星を地上からミサイルで破壊するのは比較的容易だそうですが、宇宙に破片が飛び散り、迷惑になるためどの国も行いませんでした。しかし中国が行った結果、衛星軌道に新たに迷惑な破片が増えて大問題になっています。
 国会のアホぶりは発展途上国の様相で、温暖化対策、中国や韓国、ロシアを含む盗人国との関係など国家存続に重要な案件を話し合うことはありません。ここぞとばかり柳沢老人の言う「言葉は悪いですが..」の失言を追求する福島みずほ氏や田中真紀子氏の勇姿を映しています。ところで男性の不妊も問題で悩んでいる方も多いかもしれません。バランス感覚と人権が必要な外務大臣を勤めた方の、次のような発言が問題になることは無いのが不思議です。

田中真紀子 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9F%E7%B4%80%E5%AD%90
> 「安倍晋三さんは種無し南瓜」

> 「安倍晋三さんは種無し南瓜じゃないですか。
> 種無し南瓜に何がわかるというのですか!」と、
> 子供がいないことを理由に安倍晋三を批判した。
> この発言は不妊に悩んでいる女性への侮蔑だと批判された。

投稿: 普通の国民 | 2007/02/06 08:58

内政は官僚でもできる。外交と安全保障こそ、政治家の仕事だと岸信介元首相は言われた。ノー天気、お花畑とたとえられる日本国、海外のインテリジェンスを商社マンから得ていた中曽根元首相は、危機の本質をとらえていた。坂さんの主張に溜飲さがるも国を売る発言に血圧をあげる自分がいる。ナチスの台頭と中国の台頭、歴史はくりかえすです。「徳富蘇峰よいでよ」の思いです。

投稿: 萌芽よもえよ | 2007/02/06 10:32

”ノー天気、お目出度い国”、正に日本はお目出度い国ですね。
之だけ馬鹿にされ、コケにされても、未だ二万人交流なんて提案する議員が国対委員長で保守自民党の幹部としてノウノウと収まっている。アメリカ下院でも中共の「走り」衆議院議長の作り出した「慰安婦謝罪」の為に、異常法案が提出されている。

一方中共が異常では有っても国家として正常な「富国強兵」を目指して、闇雲に他国を利用して、突き進んでいる現状を普通の「民主国家」が市場の大きさ(人口だけ)に目を眩まされて、協力している図、漸くアメリカもヨーロッパも、衛星を叩き落す暴虐を眼の当りにして、中共の本音に今頃、危機感を募らせている。

考えてみれば日本には、10年前から靖国神社なんて彼等には何の関係も無い事で圧力をかけて来た。日本の政治家は反対するマスコミに気を使い、説得する歴史判断能力も保有していないのに付け込む狡知さ、言語使用能力、気迫、何をおいても日本は、「してやられている」のが現状、せめて言語で喧嘩する気力は持って欲しいと思います。

返す裏では、堂々と「核議論」を展開し、中国を「敵」と指定して軍備を維持しなければバカにされっぱなしと成る。下らない法案を作り、予算を日本の為には成らない亡国法案を中央も地方も消化するのに、吏員を使い、下請け反日学者の仕事場として、10兆円も経費の無駄使いしている、1%でも軍備に回せばバカにされない国作りが出来るでしょう。

議論にしても「唯一」の被害国、平和を維持するのは日本が「核」を保有しない事で説得力を持つ、なんてバカな事をノタマウ人間が多すぎる。一番危険な位置に有る日本が「平和憲法」「非核」なんて空想を信じて、他国の思うが侭に操られる国家、もう60年も経過しているにマトモに立とうとしない、いい加減に普通の人間に成りましょうよ。
アメリカの「核」でも買えば良い、核が有れば平和も付いてきます。

投稿: 猪 | 2007/02/06 11:24

 成る程、「種無し西瓜」ですか、それが何等批判されず、「産む機械」と言う永い文章からの「切り取り」にしか過ぎない言葉の綾に、取り憑くと言うことは、ジェンダーフリー云々は、単なる女性優越主義、男性差別論にすぎない事を自白したようなモノですね、男女共同参画の9兆円の予算は、十分の一で宜しいのではないでしょうか、返して貰った8兆1千億円でラプター500機以上買えます、サヨクの学者のメシの種にされているのが現状のようですから、14兆円を超すシナの軍拡予算に対応する、4兆円足らずの寒い国防予算に足して遣った方が、遙かに国民にとって有意義でしょう。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007/02/06 11:31

 わが国は5世紀頃から一貫して大陸勢力の傲慢さを拒絶し胆力をもって独立国として栄えて来た。言行不一致、ダブルスタンダード、背信行為を当たり前とする周辺野蛮国に迎合したら、この国はもう栄えない。憂国の政治家よ、出でて欲しい。

投稿: ぷく | 2007/02/06 12:34

投稿: 中国が日本侵略を表立って言い始めました。 | 2007/02/06 15:59

沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅2号」が科学的調査とみられる活動を行った問題で、中国外務省は6日、同省のウェブサイトで、日本側に対し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。(アサヒコムより)
....
いよいよ安部さんの靖国参拝の時が来たと思います 中国の侵略に対して武力行使の出来ない、核保有論議などもってのほかの我が国に出来ることはひたすら英霊に祈るのみ 超自然的な力にすがるしかない と言って参拝したらよい。
 ヒトラーの主張云々とありましたが今の中国はそれ以上だと思います。  

投稿: ころ | 2007/02/06 16:50

“核”以上の兵器を我が国が持つ事が必要。

世界平和の為にも。

間違いなく、中国は我が国を攻撃し、我々日本人を惨殺するつもり。

核じゃない、核以上の最終兵器だ。

投稿: 覚醒、そして、臨戦態勢。 | 2007/02/06 18:14

「中共の真の姿」を知るベロシ議員は素晴らしい。見習いたい。


ナンシー・ペロシ議員(AP)
 【ワシントン=古森義久】米国議会下院の次期議長のナンシー・ペロシ議員が長年、中国政府を激しく非難してきたことが新下院の運営をどう変えて、米中関係にどう影響するかが注視されるようになった。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきたため、中国側でも懸念が表明されているという。

 1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。

 91年9月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。

 同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮(さつりく)者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても97年10月の江沢民国家主席(当時)をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。

 この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関(WTO)加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。

 今年4月、胡錦濤主席の訪米の際も、同議員は下院院内総務の肩書で米国大手紙に寄稿し、中国政府の民主主義やチベット住民の弾圧に加え、大量破壊兵器のパキスタンや北朝鮮、イランへの拡散や、人民元のレート操作や不公正貿易までを非難し、ブッシュ政権の対中政策を融和的すぎると批判した。同議員は同政権の対中政策標語の「ステークホルダー(利害関係者)」は「単なる希望の考え」と一蹴(いっしゅう)した。

 同議員のこうした言動は議会内外でも「ペロシ女史より中国糾弾の声が大きい議員はいない」(サンフランシスコ・クロニクル紙)という評価を定着させてきた。同議員のこうした「反中」姿勢は人権への強い配慮に加え、選挙区サンフランシスコの中華街の中国系住民に共産党政権への反発が強いことも原因だという。

 AP通信などの報道によると、北京でも中国糾弾を長年、続けてきたペロシ議員が下院議長になることへの懸念が各方面で表明されている。

 同議員は下院議長になることが決まってから、中国について公式の場で目立った発言はしていないが、同議員の補佐官は米紙に「議員は議長になっても中国の人権や自由の弾圧に対する見解は変えないから、本会議での審議法案の選択では中国に対しタフな法案をこれまでの議長よりも優先させるかもしれない」と語った。来年1月からの新議会では外交面ではイラク関連の審議が多くなるため、中国にどれほどの時間がさかれるかは不明だが、「反中」議長の登場はアジア案件の審議に関して下院の空気を変えることは確実といえそうだ。

(2006/12/02 11:57)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061202/usa061202003.htm

投稿: K.Shaw | 2007/02/07 12:55

国際的な問題を一切無視して、軍事的には核兵器には核兵器で対抗せざるを得ないという結論にどうしても達してしまうと思います。

アメリカの核の傘とは日本に核攻撃を意図する相手にアメリカが核報復を示唆する事で
核攻撃を躊躇させるという物ですが
その相手が報復の報復をアメリカに示唆したらどうでしょうか。
例えば北朝鮮が日本に核攻撃を行う宣言し、アメリカがその報復に我々に核ミサイルを撃ち込んだら
我々もアメリカに核ミサイルを撃ち込むと。

現在日米共同でミサイル防衛計画が進められているが、100%弾道ミサイルを迎撃できるわけではありません。
アメリカを攻撃できる手段はテロと弾道ミサイルでしょう。
言い換えれば、アメリカはテロと弾道ミサイルを一番恐れいているという事です。
日本のために北に核を打ち込んだら、北からも核ミサイルが飛んできた、しかも迎撃できない。
それならリスクを負わない選択をするのは自明ではないでしょうか。
日本に核ミサイルが打ち込まれても何もしない、静観するです。
北朝鮮に、日本に核を打ち込んでもアメリカは静観するだろうと見透かされた時点で核の傘は有名無実となるわけです。
まだ北朝鮮にはアメリカ本土まで到達する弾道ミサイルはないから核の傘は機能しているが
届くようになったら核の傘はボロ傘に早変わりです。
既にロシアや中国の核ミサイルは米本土まで届くので、核の傘は機能していないと言えるでしょう。

1964年は東京オリンピックが行なわれた年でありますが
同時に中国が核実験を行なった年でもあります。
当時の日本では国会で活発に核議論が行なわれたらしいです。
しかし去年10月、北朝鮮が核実験を行ったが、日本国内で核議論が行なわれる気配はありませんでした。
あろうことか議論などとんでもないという声が強く封殺も同然で有耶無耶になってしまいました。

危険や困難な場面に遭遇するとダチョウは地面に頭を突っ込み、現実逃避するんだそうです。
まるで今の日本人みたいですね。

投稿: 通りすがり | 2007/02/07 16:23

>今年4月、胡錦濤主席の訪米の際も、同議員は下院院内総務の肩書で米国大手紙に寄稿し、中国政府の民主主義やチベット住民の弾圧に加え、大量破壊兵器のパキスタンや北朝鮮、イランへの拡散や、人民元のレート操作や不公正貿易までを非難し、ブッシュ政権の対中政策を融和的すぎると批判した。同議員は同政権の対中政策標語の「ステークホルダー(利害関係者)」は「単なる希望の考え」と一蹴(いっしゅう)した。

 こういう政治家、いつになったら日本に出現するのでしょう?正規軍も資源もない国の悲しさ、大市場であるシナに進出して利益を上げることに血眼になっている日本企業とその戦士及びその家族の生活と、更に各選挙での得票率を考え合わせてはじき出した結果は屈中外交こそが最善の策ということなんでしょうかね。情けないけど今の豊かな暮らしを犠牲にしてまで国防なんか考えるこたぁねえよ、というのが大方の意見ですね、きっと。だけどそんな状態は長続きしませんよ。

投稿: 中凶殲滅 | 2007/02/08 04:48

 核武装は、相手国が核武装国である場合、核先制攻撃にメリットがあるのではなく、核報復攻撃にメリットがある点で、通常兵器とは全く異なるものと考えられています。核報復によって攻撃国も甚大な被害を被るいわば自爆になる為、核先制攻撃が抑止されるからです。広島・長崎後、主要国間ではこの核バランスによって戦争が抑止されて来たのは、その証左です。核武装はあくまで攻撃を加えて来たら核報復するぞという最強防衛兵器なのです。しかし、核武装国でない国はみじめです。同盟や核の傘を借りても、有事の際、同盟国が代わって報復して呉れるか分からないからです。米国のシステムはわが国をカバーしていない事が明らかにされています。このあいまさが攻撃国に付け入らせ、外交交渉も見くびられてしまう。ましてならず者国家が隣国では…。被爆国だから、核廃絶を目指して核保有しないという感傷論は、まさに現実と歴史を見ない虚構に過ぎません。国連を中心にして核廃絶などは、いくらわが国が拠出金を出しても全く進まなかったのが歴史です。3発目の核攻撃を抑止するために、焦眉の急として、正当な核保有権を持つ国は被曝国のわが国のみです。この点を主張しましょう。

投稿: ぷく | 2007/02/08 10:36

世の中、近隣とは何が何でも友好関係をもたなくてはならない、いう脅迫観念に陥っている御仁が多い。しかし、古来、隣国とは敵対関係にあるのが常態なのです。朝鮮vsシナ、シナvsベトナム、ベトナムvsカンボジア、カンボジアvsタイ、タイvsミャンマー、インドvsパキスタン。西欧ではイギリスvsフランス+オランダ、フランスvsドイツ+スペイン、ドイツvsロシアその他多数。枚挙に暇なし。
従い、隣国とは戦争にならなくとも、冷却関係が常態であると観念すべし。
ビジネスは、それと独立して必要な進展・展開はあるものなので心配なし。

投稿: H.K | 2007/02/11 00:15

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