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2007年2月

2007/02/26

リベラルを偽装する「反日」左翼

「反日」左翼の連中が「リベラル」を装って、また詐欺的な活動をやり始めた。
これまでの看板では正体がバレバレで誰もふり向いてくれないので、国民の中に未だ空気のように存在している「護憲」という意識を利用しようとしているのだ。

以下は朝日新聞の記事であるが、まさに欺瞞、国民を愚弄するものと断じざるをえない。


今夏の参院選で、安倍政権が掲げる憲法改定に反対する候補を擁立しようと、市民有志や学者、弁護士らが24日、政治団体「9条ネット」を立ち上げ、比例区立候補予定者
3人を発表した。比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指す。

この日、東京都文京区で開かれた発足総会で、元参院議員の栗原君子・新社会党委員長と新顔2人の計3人を公認候補にすることを決めた。栗原氏は「党としてではなく、
9条ネットの枠の中で戦う」と説明し、党としては候補を擁立しない考えを示した。

同ネットは、作家の伊佐千尋さんや元日本弁護士連合会会長の土屋公献さんらが共同代表を務める。既成政党の枠を超え、国会で護憲勢力を増やすのが狙いだが、「共倒れ」を極力防ぐため、選挙区では独自候補を立てず、共産党や社民党などの候補を推薦することも視野に入れている。

護憲派、「9条ネット」を立ち上げ、参院選に候補擁立へ (朝日新聞)

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私は、日本共産党が若いころから嫌いだし、今も対極に位置している。が、私は、共産党をある面で評価しているところもある。

たとえば部落解放同盟(解同)や朝鮮総連(総連)に対する態度。
これは、イデオロギー的な対立や党利党略的な面もあるとはいえ、社民党や民主党よりもずっと原則的である。特に解同とは“ハブとマングース”の関係にあり、解同の無法・不法に対抗してきた数少ない勢力の一つである。
それに、「共産党」を名乗ることによって、少なくとも「共産主義社会をめざす党」であることを満天下に示している。

それに比べれば、社民党、あるいは民主党の一部の勢力は極めて卑劣であると言わざるをえない。社民党や民主党の中には、過激な女権拡張主義者や共産主義者のみならず、北朝鮮のチュチェ思想にかぶれている者までがまぎれ込んでいる。
それらは、見方を変えれば「共産党に受け入れてもらえない者」と言っても過言ではない。実際、その多くが共産党より過激であり、むしろ極左に近い。
つまり、社民党とか民主党を名乗ることによって「社会民主主義者」もしくは「リベラル」を装っているが、その実はとんでもない「反日」左翼なのである。

今回、「9条ネット」を立ち上げた新社会党ごときはその典型である。
新社会党の源流は旧・日本社会党の最左派である。労農派マルクス主義の流れを汲む社会主義協会の影響を強く受けており、社会民主主義を「大資本の支配を前提にしている」と批判、「資本主義を温存する福祉国家ではなく社会主義国家を」めざしている。
国内的には護憲・非武装中立・社会主義経済、対外的には親中国・親北朝鮮である。

この党の本質を端的に表しているのが結党時の核であった小森龍邦・元社会党衆院議員である。結党の際、副委員長に就任した小森氏は、解同がもっとも過激だった時代の中央本部書記長。
小森氏は中央本部書記長を解任されたあとも、解同広島県連の実力者として君臨した。そして解同広島県連は、広島県教職員組合(広教組)を牛耳り、公教育への介入を常態化させた。
この解同広島県連や広教組との、日の丸・君が代問題や同和教育をめぐる軋轢によって、何人もの学校長や教育委員会関係者が自殺に追い込まれた。

また新社会党は、1999年には矢田部理委員長(当時)を団長とする代表団を北朝鮮に送り込み、以下の内容の共同声明を発表している。

①共和国(北朝鮮)の(南北)統一方案を支持する
②(日朝国交正常化にとって)日本政府の朝鮮敵視政策が障害となっている
③二国間軍事同盟(日米安保)をやめ、東北アジアにおける非核地帯を創設する
④食料等の支援について、日本政府の責任において実施する
⑤人工衛星(ミサイル)打ち上げ間題は、国家の自主権に属する

参照:新社会党、沖縄社会大衆党と朝鮮党の共同声明

以上を見ても、新社会党という政党がいかに異常な政党であるかがわかるであろう。
ちなみに今月に入って、同和書籍の販売に絡んだ恐喝事件で、主犯の在日朝鮮人との関係が取りざたされている和田静夫・元社会党参院議員(元副委員長)は、新社会党結党時の顧問。
つまり、この党は「護憲」を声高に叫んでいるが、実態は「護憲」とは何の関係もない「反日」極左政党なのである。
まさに、解同―新社会党―総連(北朝鮮)という「反日」のトライアングル。

現・新社会党委員長の栗原氏は「党としてではなく、9条ネットの枠の中で戦う」と言っているが、本当のところは「新社会党」では国民に相手にされない――だから市民有志や学者、弁護士らが立ち上げた(ということになっている)「9条ネット」という無党派組織を隠れ蓑に使おうとしているのだ。

連中は「『共倒れ』を極力防ぐため、選挙区では独自候補を立てず、共産党や社民党などの候補を推薦することも視野に入れている」などときれいごとを言っているが、共産党からは共闘をキッパリと断られている。
国籍不明政党である社民党はともかく、共産党は解同や総連とべったりと癒着した新社会党と組んでもプラスはないと踏んでいるのである。

連中が、いかに策略を弄しても、わが国民がそう簡単に騙されるとは思わない。が、「憲法9条のおかげで戦後の日本は戦争をせずにすんだ」などという妄想が、未だに信じられている部分も少なからずある。
やはりわれわれは、彼ら「反日」左翼の策謀を広く国民に知らせていく努力を怠ってはならない。

新社会党は、親北朝鮮・親解同の「反日」左翼=共産党からも相手にされない共産主義者の集まりであり、「9条ネット」はその隠れ蓑にすぎない。
このことを一人でも多くの人たちに知らせよう。

それにしても「今夏の参院選で、安倍政権が掲げる憲法改定に反対する候補を擁立しようと、市民有志や学者、弁護士らが24日、政治団体『9条ネット』を立ち上げ、比例区立候補予定者3人を発表した」と、もっともらしく報道する朝日新聞て一体何なのだ!(怒)

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2007/02/23

狂気の「反日」=韓国と日本の売国議員たち

昨日付の韓国・KBSが、また腹立たしいニュースを報じている。
以下は2チャンネルのスレからの引用(翻訳は概ね正しい)。


<アンカー>
アメリカ下院外交委員会の公聴会に出席して日本軍の蛮行を一つ一つ証言した李容洙(イ・ヨンス)さん(79)が、今度は日本の国会議員らと会って、謝罪と補償を盛り込んだ慰安婦解決法を直ちに制定するよう求めました。東京から金デフェ特派員がレポートします。

<レポーター>
アメリカ下院の公聴会を終えて帰国の途中に日本に立ち寄った李容洙さんは、日本の国会議員会館で国会議員らや市民団体と会い、日本の良心を重ねて訴えました。

李容洙さんは、日本の首相や官房長官が時おり談話を通じて曖昧に遺憾の意だけ表明するのではなく、日本政府が正式に慰安婦問題に対して謝罪するよう求めました

<李容洙さん>
「日本政府は愚弄するのを止めよ。愚弄するにも程があるのではないか?」

<レポーター>
民主党・社民党・共産党など日本の野党は共同で、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を国会に提出していますが、与党自民党の反対で審議さえできません。

<岡崎トミ子参議院議員(民主党)>
「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」

<レポーター>
「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」は、2001年に国会に初めて提出されましたが、自民党の審議拒否によって、これまで6回も廃案になっています。日本の市民団体は毎月一回、国会議員会館前で、法律制定を要求する集会を開いています。日本の野党と市民団体は、政府・与党がこれ以上引き延ばしを行なわず法案成立に賛成するよう求めています。

慰安婦ハルモニ、日本の国会に立法要求 (KBSニュース:日本語)
[국제] 위안부 할머니, 일본 국회에 입법 촉구 (KBSニュース:韓国語)

何が「日本の良心」だ!
これまでも繰り返し書いてきたが、慰安婦の問題について、わが国には国家としての責任はない。慰安所を経営していたのは当時の公娼業者だし、慰安婦を業者に斡旋していたのは女衒を始めとする「女買い」たちである。
「恨」の矛先は、自らの不幸な生い立ちと悪徳な業者に向ければよい。

そもそも慰安婦の大多数は日本人だったし、悪徳業者の中にも、慰安婦を買っていた兵隊の中にも韓国・朝鮮人はたくさんいた。そして、慰安婦稼業で、当時としては考えられないほどの大金を懐に入れた女たちもたくさんいた。

ありもしなかった「慰安婦狩り」などという「ねつ造神話」に取りすがって、いつまで醜態をさらすのだ!この恥知らずどもめ!!!

それにしても岡崎トミ子議員は「頭がおかしい」と言わざるをえない。慰安婦に謝罪するのなら、当時のわが国で“女郎”として働いていた女性たち全員にわが国政府は頭を下げ、金銭の補償をしなければならないことになる。
何しろ「女を売る(年季奉公)」ことも、買売春も国家として認めていたのだから。
したがって、彼らの言い分を認めるとなれば、国だけではなく、当時の韓国・朝鮮人も含めた国民にもその責任があるということになる。

いずれにしても、韓国も韓国人も、それに同調する「反日」日本人も正気の沙汰ではない。
朝鮮日報によると、この元慰安婦たちは韓国国会でも昨日、ふざけた要求と言うか、戯言(たわごと)を喚いている。

「日本人がしてきたことを思い起こすと、われわれが全員この世から消え去ることを望んでいたかのようだ。死ぬ前に必ず、日本政府から謝罪の言葉を聞けるように尽力してほしい」―キム・スンアク(78)
「いかなる手段を通じてでも、われわれの体験を歴史の教訓として後世に語り継ぐことができるように、記念館でも建てて、わたしたちが生きているうちにそこへ行けるようにしてほしい」―キル・ウォンオク(79)

記念館???(爆笑)
カネと恥辱にまみれた「邪悪の館」を建てて、何が癒されるのだ!!!
自らの恥と無恥を後世にさらすだけだ。

この日、韓国国会に上程された決議案(従軍慰安婦問題の請求権に関する交渉を韓国政府に求める決議案)は、委員会での決議に至らず、小委員会に付託して継続審議することになったという。
1965年の日韓基本条約で、個人の請求権も含めて「日韓間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている」以上、さすがの韓国国会も決議に躊躇せざるをえなかった、ということだろう。

参照:慰安婦:「記念館でも建てて後世に伝えてほしい」 朝鮮日報

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盧武鉉大統領は、昨年の3・1節(独立運動記念式典)における祝賀演説で、「私は日本人拉致問題について日本国民の怒りを十分理解する。が、日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と述べた。
この発言の異常さについては、拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録(飛鳥新社)』の【発言42】で詳しく解説しているので、ここでは簡潔に指摘しておこう。

この盧武鉉発言の異常さ、不当性は、今現在進行中の「拉致」という国家犯罪を60年以上前のわが国の行為と同列視していることだ。
しかも、「拉致」は明らかな犯罪であるが、“強制徴用”は国内法に基づき、日本本土と同様に適用されたにすぎず、“従軍慰安婦”も民間売春婦問題にすぎない。

私は盧武鉉大統領の異様さ、異常さについてこれまで散々にわたって書いてきた。
確かに盧武鉉は狂っている。が、対日本ということになると韓国は皆、盧武鉉と同じである。左派も保守も、与党も野党も、そしてメディアまでもが「もう常軌を逸している」としか言いようのない反応を見せる。

前出の、韓国国会における元慰安婦たちの発言、それに対する国会の対応、われわれ日本人にはまったく理解できない。ところが、岡崎トミ子議員を始めとする民主党の一部の議員や社民党、共産党の議員たちは韓国人とまったく同じ発想と言動をとる。
何の臆面もなく。

おそらく彼らの頭の中も、盧武鉉と同じく「狂っている」のだろう。

韓国の狂気じみた「反日」。国内の「反日」議員の妄動。

われわれは、それらを寸分たりとも許してはならない。

関連エントリー1:幻の従軍慰安婦
関連エントリー2:岡崎トミ子・日本の恥部
関連エントリー3:カネで身を売り、そのくせ補償を求める恥知らずたち

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2007/02/21

行政は解同との癒着を早く断て!

部落解放同盟(解同)と行政との癒着、その理不尽な関係がまた明るみに出た。
以下は産経新聞の報道。


奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。

動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。

同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。

各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。

人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで (産経新聞)

東日本に住んでおられる方は信じられないかもしれないが、このニュースは事実である。解同は“強制”していないと言うが、“暗黙の強要”であることは間違いない。
なぜなら、人権集会が盛り上がらなければ、「行政が人権に関心がないからだ」と吊るし上げを喰う。

私が元地方公務員だったことをご存知の方も多いと思う。1977年から1982年まで、ある政令指定都市で働いていたのだが、そのころの動員はもっと露骨だった。
私などは民生局にいた関係もあって、何と東京・日比谷公園で行なわれた“狭山差別裁判糾弾闘争”に駆り出されたことがある。胸と背中にゼッケンを着けてシュプレヒコールをあげるのだから、見た目はもう完全に解同の一員である。
で、そのような動員組は私だけではなかった。西日本を中心に、かなりの数の役人が動員されていた。もちろん経費は税金で丸抱えである。

大阪市、奈良市、京都市と、昨年は解同がらみの不祥事が続出した。が、問題はカネ(税金)の不明朗な流出だけではない。解同の理不尽な介入によって公教育がゆがめられていることも重大な問題である。
広島県では解同と、その手先と化した日教組によって日の丸・君が代の掲揚・斉唱が糾弾の対象になり、何人もの校長や教育委員会関係者が自殺した。福岡県では、義務教育の段階で“狭山差別裁判”を教えている学校も多い。

しかも、この解同という組織、あらゆる反国家的団体と連携しているから始末が悪い。
人権を錦の御旗に掲げながら、暴力で威嚇し、税金を貪りながら反日・反国家ネットワークを形成している。

ここに来て、ようやく解同の反社会性が公然と明らかにされるようになった。長年の荊冠(解同)タブーもやっとほころびを見せ始めたということだ。
この際、行政は長年のウミを出し切るべきである。そして、メディアもわれわれも監視の目を怠ってはならない。

“同和行政”などという、血税をドブに捨てる、というより寄生虫を肥え太らせるだけの政治とは、一刻も早く訣別するべきである。
それを実行させるのはわれわれ納税者の権利であり、選挙民の義務である。

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2007/02/20

書評:韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録

拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』に対して、読者の方から
書評をいただいた。
以下が、そのレビュー。
ご参考までにお読みいただければ幸いである。

なお売れ行きは、東京・八重洲ブックセンターや「本やタウン」では売り切れの状態。
紀伊國屋や丸善、旭屋書店などでも、一部店舗で売り切れ、半数近くが「在庫僅少」。
増刷まであと一歩ですね。

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今、わが国では“韓流”と呼ばれた、ある種の韓国ブームが終焉を迎えようとしている。
一方で、この2年来、“嫌韓”ムードが急速に高まっている。特に若い世代の間で・・・
2チャンネルを覗いて見ると、その“嫌韓”ぶりは、すさまじい限りだ。

なぜ、若い世代を中心に韓国が嫌われるのか?
それは「韓国が嫌いではなかった」「韓国なんて意識していなかった」にもかかわらず、相手が一方的に日本や日本人を嫌い、攻撃してくるからであり、それがここに来て顕著になってきたからだ。

別に韓国の“反日”は今に始まったことではない。建国以来、“反日”が韓国という国家を支える一つの礎だった。もう一つは反共=反北朝鮮。
が、冷戦の崩壊とともに北朝鮮との対立関係が軟化してくるにつれて“反日”が前面に出てきた。もう一つは“反米”。
つまり、ポスト冷戦において韓国は、反共(反北朝鮮)・反日から反日・反米に様変わりしてしまったのだ。

その韓国の様変わりぶりを象徴しているのが盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の誕生である。
本書にも書かれているが、盧武鉉は1989年、野党国会議員として現代重工業のストライキ現場に行き、者の前で「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから法は正当なとき守り、正当でないときは守ってはならない」と檄を飛ばした(本書115p~116p)。
こんな言動を、誰はばかることなく行う弁護士を韓国民は大統領に選んだ。

著者は、
あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか?
の中で、

韓国は、「恨(ハン)」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓(朝鮮)民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とは
まったく違うものであるということだ。

~中略~

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

~中略~

そこで『自立自尊の韓国』を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

――と指摘している。

つまり韓国の変貌は、盧武鉉大統領の登場と表裏の関係にあるのだ。このことが本書を読むと実によくわかる。

盧武鉉は、
「北朝鮮の核開発主張は一理あると思う」(本書36p)
「北朝鮮に対して多くの譲歩をしようと考えている」(本書124p)
などと、親北朝鮮の姿勢を鮮明にする一方で、わが国に対しては
「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」(本書142p)
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」(本書146p)
などと、完全にわが国を仮想敵国視する言動を繰り返している。

この盧武鉉の狂乱発言の背後にあるものを読み解くことで、現代韓国の実情と、
“狂気”とも言える韓国の「反日」体質が始めて理解できる。
著者も「まえがき」で「盧武鉉くんの発言を読み解いていくと、この人物とその政権の
本質が実によくわかってくる。きっと、新しい発見が、そこにはあるはずだ」と書いている。

そういう意味では、現代韓国を理解するうえで欠かせない本である。

なお、著者も指摘しているように、盧武鉉はネットでは“超”有名だが、一般社会では
あまり知られていない。日ごろネットにそれほど縁のない方にぜひ読んでもらいたい。

(END)

2007/02/19 micky

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2007/02/16

カネで身を売り、そのくせ補償を求める恥知らずたち

本当にしつこいというか恥知らずというか、またまた“従軍慰安婦”をめぐる問責決議案である。米国議会における「ふざけるな!」というしかない動きだが、廃案続きのこれまでとは違って、今回は民主党が議会の多数派を占めているだけに予断を許さない状況である。

以下はTBSニュースの報道である。


第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、被害女性らがアメリカ下院の公聴会で証言し、日本政府への公式の謝罪を求める、と訴えました。

アメリカ下院では従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が提出されており、公聴会はこの審議の為に開かれ、被害女性3人が証言しました。

「日本政府は、戦争犯罪に対して全面的な責任を負わなければなりません」(被害女性のオハーンさん)

また、決議案の提出者である民主党のホンダ議員は、慰安所の設置などでの旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官の談話、いわゆる「河野談話」の見直しを求める動きが自民党内に出ている事を批判しました。

「(河野談話を)見直す、あるいは取り消そうという動きがあるが、これは残念なことであるし、この問題での日本のあいまいさを示すものです」(民主党、ホンダ議員)

ただ、議員の中からは「日本は既に何度も謝罪している」と決議案に反対する意見も出たほか、日本の加藤駐米大使が下院外交小委員会のファレオマバエンガ小委員長に書簡を送り、日本政府が既に「政府最高レベルで正式なお詫びを表明している」と反論しています。(16日10:41)

従軍慰安婦問題、被害女性が米で証言 (TBS News i)

ここで断っておきたいのだが、私は慰安婦がいなかったと言っているわけではない。また、彼女たちの身の上が同情すべき悲劇性を帯びたものであったことも否定しない。ただ、どこまで行っても彼女たちは“単なる”慰安婦だったのであって、“従軍”慰安婦だったわけではない。
中には女衒などの斡旋業者にだまされた者もいれば、半ば強制的に連行された者もいただろう。が、だからと言って、そのような行為を当時の日本政府や日本軍が認めていたわけではないし、ましてや奨励したことなど一度もない。旧日本軍は、むしろ公娼制度を逸脱した違法な行為を禁止し、取締りを命じる通達を出していたほどである(参照:陸軍省「軍慰安所従業婦等募集に関する件」-昭和13年)。

彼女たちが慰安婦になったのは、自発的であったにしろ、だまされたものであったにしろ、あるいは誘拐に類するものであったにしろ、いずれにしても彼女たちを取り巻く“貧困”と、それが原因の“カネ”が絡んでいたことは間違いない。
つまり、自発的であれ、身内に身売りされたものであれ、他人に身売りされたものであれ、すべてが貧しさ故の“カネ”のためであった。
だから苦界に身を沈めながらも誰を責めるわけにもいかず、大半の慰安婦たちが深い沈黙の中に沈んでいるのである。
実際、その大半を占めた日本人慰安婦の中で国に謝罪を要求したり、ましてや補償を求めたりする者など一人もいない。なぜなら、自ら“女郎”であったことを公表し、それを他人のせいにしても自らが傷つくだけで何のプラスもないことを皆が知っているからである。

にもかかわらず、韓国人(当時は日本人)慰安婦たちは堂々と名乗り出て謝罪と補償を要求する。すべてはカネのためである。
それは、それだけ今の韓国社会が貧しく、また“恥”というものに対する感覚がわれわれ日本人とは違うからである。

まあ、日本人の中にも、民主党の岡崎トミ子氏や円より子氏のように、日本政府に謝罪と補償を求める国会議員がいるのだから、韓国でそういう声が上がっても少しも不思議ではない。米国議会での今回の動きもそうだ。
が、連中は大事なことを忘れている。当時の日本、特に農村は極めて貧しく、女性の身売りは珍しいことではなかったし、買売春も合法的なものだった。
要は、慰安婦(女郎)の悲劇性と、そのことが不当なものであったか否か、あるいは違法であったか否かは、まったくの別問題なのである。

それにしても朝日新聞の罪は重い。ペテン師同然の吉田某の「済州島で慰安婦狩りをした」などという大ウソを大々的に報道し、日本国と日本人を貶めるための虚構を国内ばかりか世界的に広めてしまった。
この虚構に基づいて発表された“河野官房長官の談話”は見直されて当然であるし、今回の米国議会の動きに対しても、それが根拠のない理不尽なものであることをわが国政府は断固として主張するべきである。

カネゆえに恥さえも売る者たちと、それを利用しようとして蠢いている“反日主義者”たちを許してはならない。

関連エントリー1:幻の従軍慰安婦
関連エントリー2:岡崎トミ子・日本の恥部

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2007/02/15

踊る山拓と6者協議合意

先月初旬の自民党元副総裁・山崎拓氏の北朝鮮訪問は、その意図もまったく不明で、もちろん何の成果も生まなかった。
あったとすれば、日本の政界、特に与党内にも北朝鮮の工作に乗せられる人物がいるということを満天下にさらしたことくらいだった。

ところが、である。
今月10日に発売された中央公論3月号に掲載された山崎氏の寄稿でその真意が明確になった。山崎氏は“米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる”と題した寄稿文の中で次のように書いている。

Chuoukouron_1電撃訪朝の真意を今こそ語ろう 米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる
中央公論3月号

山崎氏はまず「『北』は国交正常化を望んでいる」とした上で、
「日本の外交原則は国連中心主義、日米同盟堅持、アジア重視の三つだ。いずれの原則に照らしても、北朝鮮と対話しないままでは済まされない。ならず者国家とは国交を結ばないという態度をとり続ければ、拉致問題も永遠に解決しない。現政権は倒れかねない。それどころか北東アジアは永遠に不安定のままだ。
現状では日朝の間のパイプは閉ざされている。私はなんとかパイプを通したいと思い、議員外交を敢行した」
と述べている。

この山崎氏の主張は一見もっともらしく見える。
が、ここにおいては、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とする一方で、「日本が朝鮮半島の人々を拉致した問題は解決していない」と“過去の清算”を要求していることが抜け落ちている。
確かに北朝鮮は、わが国との国交正常化を望んでいる。が、それは“過去の清算”、
つまり巨額の無償援助をわが国に要求しているのと同義なのだ。しかも、拉致問題の解決についてはまったく担保されていない。
要は、北朝鮮との対話を重視し、国交正常化を優先するということは、北朝鮮の現体制を延命させ、逆に拉致問題は永遠に解決できないという状況を生み出すことなのである。

山崎氏と同じような主張は、野中広務・元自民党幹事長や辻元清美・元社民党政審会長、近藤昭一民主党衆院議員なども展開している。
私は、これらの人々は物心共に北朝鮮と結びついていると思っている。山崎氏も同様だろう。

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ところで、1月の山崎氏の北朝鮮訪問、そして今回の中央公論誌上における論文の発表は綿密に計算された上でのものだったと断じざるをえない。

北朝鮮と、それに乗せられた山崎氏の言動は、今回の6者協議の合意を見越してのものだったと見て間違いなかろう。

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今回の合意では、核施設の稼動停止と引き換えに協議参加国が重油5万トンを北朝鮮に供与することで合意した。北朝鮮が本当に核施設を停止させるかどうかは定かではないが、昨年末からそれまでの先軍政治(軍事第一主義)から民生部門重視へ転換するような兆しも見え始めていた。
つまり、さすがの金正日体制も、下級兵士たちが栄養失調に陥るようではこれ以上続けられなくなったということだろう。そこで、一時的に(戦術的に)妥協(後退)しても、とりあえずは燃料(重油)と食糧を手に入れる――これが北朝鮮の思惑である。

ここで重要になるのがわが国・日本である。わが国は拉致問題に進展がない限り対北朝鮮制裁を解除しないという立場である。が、6者協議で合意が成立すれば、国際的圧力を前にして、日本も対話を拒絶できない。燃料(重油)や食糧の支援も当てにできる。
さっそく韓国は、北朝鮮支援は6者協議参加5カ国が等分に負担すべきだと主張し始めた。国際世論も「対話による解決」で動き始め、わが国内でも「このままでは日本が孤立する」という声が上がり始めた。
まさに北朝鮮の思惑どおりである。

この北朝鮮の思惑、北朝鮮の書いたシナリオどおりに演技した――演技させられたのが山崎氏である。

今、山崎氏が言う「バスに乗り遅れるな」式でわが国が北朝鮮支援と「対話による解決」に乗り出せば、完全に北朝鮮の思う壺である。北朝鮮は、拉致問題を棚上げした上で国交回復=“過去の清算”=巨額の無償援助を持ち出してくるだろう。
ここにおいて、拉致問題の解決は永遠に不可能になる。

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山崎氏を始めとする「対話による解決」派は大きな勘違いをしている。“対話”が成り立つのは、相手が国際常識を有している場合のみである。
北朝鮮は公正や正義とは無縁の“ならず者国家”である。偽札や覚醒剤を主たる輸出品とし、他国民を暴力的に誘拐して平然としている国家である。指導者は贅沢三昧の暮らしに明け暮れ、一方で何十万人もの国民を餓死させている国家である。
このような国家と“話合い”など可能なのであろうか???

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、山崎氏の中央公論誌上での「米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる」という発言について、「バスに乗って何を得ようとしているのか、と言いたい。拉致は日本人の生命がかかっている大切な、譲ることができない問題だ」と批判した。
これは、まったく安倍首相の言うとおりである。バスに乗って得られるものは何もない。
“ならず者国家”は延命し、我が物顔で無理難題を押しつけてくるだろう。

安倍内閣は、はっきり言って内外から舐められている。ここでふらつくようでは「前途は暗い」と言わざるをえない。
日本政府の毅然とした対応を望む。

参照:首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判 (朝日新聞)

関連エントリー:妄執の虜・山崎拓

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2007/02/14

正体を現した売国議員・近藤昭一

少し古いニュースで恐縮だが、この話だけは避けて通れないので今日のエントリーにしたい。

私は、民主党の角田義一参院副議長(当時・群馬選挙区)が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から違法献金を受け取っていた事実が判明した時、次のように書いた。
「民主党が朝鮮総連と密接な関係があり、資金援助を受けていることは、愛知県選出の国会議員を中心に話題に上ることはあっても、今までは噂の域を出なかった」と・・・

ところが、角田・前参院副議長に次いで、噂の域を出なかった愛知県選出の国会議員が朝鮮総連の関連団体から違法献金を受け取っていたことがついに明るみに出たのだ。

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民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、朝鮮総連の関連団体に関係する5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが今月1日に判明した。

政治資金規正法は、外国人や外国法人または主たる構成員が外国(法)人である団体等からの寄附の受領を禁止している。朝鮮総連の関連団体に関係する会社からの献金は、この禁止規定を逃れるための偽装である可能性が極めて高い。
近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金したというが、この議員の日常の政治的言動に鑑みると、返金しただけでは済まされないものがある。

昨年、薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の朝鮮総連などを家宅捜索したことに対し、在日朝鮮人女性ら約130人が東京・永田町の衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。
このとき近藤議員は、他の民主党や社民党の議員と共に座り込み現場に駆けつけて彼らを激励したばかりか、なんと議員会館内に連中を招き入れ抗議集会まで開かせた。
しかも、会館事務局にウソの届出をしてまで。

近藤議員は過去4回も北朝鮮を訪問しており、昨年7月には自身が訪問した際の経験からとして、「(北朝鮮を脅威とみなすのではなく)こじ開けるのではなく、開けるのを
手伝うべきである」と講演で発言している。(参照:平和は武力で守るべきでない!
それだけではない。
この議員は、先の沖縄県知事選で反米・反自衛隊で、親中国・親北朝鮮の候補に熱烈な連帯メッセージを送り、一方で防衛庁の「省」昇格法案に対しては先頭に立って「反対」の署名活動を行なった。

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近藤議員がこんな風だから朝鮮総連が仲間意識を抱いて献金するのか、朝鮮総連からカネをもらっているから近藤議員が売国行為に走るのかは定かではない。
おそらく、その両方だろう。

それにしても、こんな人物が議員バッジをつけて、しかも野党第一党の中で「リベラルの会」という議員集団の中心にいる。
こんな輩、リベラルでもなんでもない。旧社会党もビックリの“売国議員”――国籍不明の日本左翼の典型である。

近藤議員、実は中日新聞の記者出身である。中日新聞は朝日新聞も顔負けの左翼偏向新聞であるから、それも「なるほど」と思う。

私は、ここに売国議員、売国マスコミ、そしてそれらとズブズブの民主党―という日本政治の病的小児性が如実に示されていると思う。
情けないが、これがわが国の政治の現実である。

近藤議員は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話しているとされるが、こんな言い逃れにもならない釈明を受け入れ、この北朝鮮の手先のような政治家を追及しようとしないマスメディアに激しい怒りを感じる。

参照:民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円 (産経新聞)

関連エントリー1:やっぱり朝鮮総連←→民主党
関連エントリー2:犯罪者集団「総連」と売国議員

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2007/02/13

“腐敗分子”摘発にみる中共の権力闘争

以下は産経新聞・野口東秀記者の記事から引用。


中国の国営新華社通信などによると、党・政府幹部の「腐敗分子」の大部分に「愛人」がいる。

ぜいたくに愛人を囲う費用を捻出するため、わいろや公金に手をつけることが背景にあるが、逆に「愛人」に逆襲され、政治生命を終えた軍幹部もいた。

新華社電によると、調査・処分を受けた「腐敗幹部」の95%に「愛人」がおり、ある弁護士が関与した20人余の腐敗案件では愛人を囲っていないケースはなかったという。官僚の中には、公然と愛人を宴会や公共の場所に同行させる者もいる。

20数人の愛人を一同に集めた宴会を開いていたケース、140人余もの愛人をMBA(経営学修士号)の知識を使った方法で“管理”していた腐敗分子もいたとインターネットでは指摘されている。

昨年解任された幹部のうち、著名な事例では中国海軍の王守業・前副司令官の事例。香港メディアなどによると、王氏は1億6000万元(約24億円)の公金流用と収賄に手を染め、5人の愛人がいたという。

王氏は、北京などの自宅の電子レンジと冷凍庫、洗濯機に、換算すると約10億3000万円に上る人民元と米ドル、事務所の金庫に約5000万元(約7億5000万円)を預金した通帳を隠匿するなどしていたとされる。

愛人は軍の歌舞団などに所属、うち1人に子供ができ、その愛人からの数百万元の「補償」を拒否したため、愛人は北京市内の海軍施設前で連日、陳情ビラをまくなどしたため、調査が入り王氏は逮捕された。

関係筋によると、上海大型汚職事件の渦中の人物、陳良宇(ちんりょうう)・前党委書記にも複数の愛人がいたとされるほか、北京市の劉志華・前副市長、邱暁華・前国家統計局長も愛人がいた。(北京 野口東秀)

「酒池肉林」…中国腐敗分子95%愛人持ち、20人以上でパーティーも

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発展途上国で、政府高官や軍の高官が腐敗堕落している例はけっして珍しくない。が、中国はGDP(国内総生産)世界第4位の経済大国であり、軍事費も1989年以降2桁の伸びが続いている超軍事大国候補である。
このような国において、政・官・軍ともに深刻な腐敗堕落が中枢部において進行している。
これはわが国を含む近隣諸国にとっては看過できない事態である。

もちろん、わが国の政治家や官僚にも腐敗している事例が散見される。が、中国の場合は、その数もスケールも桁違いだ。
わが国においてはその腐敗堕落が体制的危機にまで及ぶことはない。が、中国はその危険性が非常に高い。

陳・前上海市共産党委員会書記は党中央の政治局員も務めていた大物であり、中国経済を牽引する一方の雄である上海を仕切っていた。また、彼は江沢民・前総書記の人脈に連なる。
彼の摘発は、胡錦濤・現政権と江沢民に連なる上海閥との暗闘(権力闘争)の結果とも言える。邱・前国家統計局長のケースも同様だ。

この事件(上海政変)から透けて見えることがいくつかある。

一つは党中央(胡錦濤政権)が目指す調和社会(和諧社会)に公然と異を唱え、そのためには経済指標(統計数字)さえごまかすという地方政権の独立王国ぶりである。
もう一つは、業者と結託して農民の土地を強奪し、一方において出稼ぎ農民(民工)を奴隷のごとく酷使するという中国型(上海型)経済成長が臨界点に達しているということだ。
数千万人にのぼる“失地農民”、今や1億人を突破したとも言われる無戸籍の民工。彼らの怒りは既に沸点に達しており、このまま事態を放置しておけば体制が揺らぐ。

昨今の相次ぐ政府・党官僚の腐敗の摘発は、胡政権としては民衆の怒りの暴発を未然に防ぐ―つまり怒りの矛先をかわすということだろう。
が、共産党(中共)組織及び政府・官僚機構を蝕んでいる腐敗の根は恐ろしく深い。それは軍も同様である。
腐敗の根は、共産党一党独裁という国家の統治形態そのものにあり、軍も国家のそれではなく“党の軍”であるというところに原因がある。

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ところで、香港の時事月刊誌「多維」の最新号(1月22日)は、中国人民解放軍の実質的統帥権者は江沢民元主席であり、胡主席はナンバー2にすぎないと報じた。
ことの真偽は不明だが、軍の内部でも胡錦濤派(団派)と江沢民派(上海閥)の壮絶な主導権争いが続いているのは間違いないだろう。海軍の王・前副司令官の摘発も権力闘争とは無縁ではなかろう。

先月のミサイルによる衛星破壊実験についても“軍の独走”という見方が出ている。米国のスティーブン・ハドリー国家安全保障担当補佐官は「胡首席は中国軍部によるミサイル発射について完全に知らなかった可能性もある」と述べた。
これは、実験後10日以上も中国政府が沈黙していた上、米国が経緯を説明するよう要求しても、駐米中国大使館は「本国に照会する」という回答を繰り返すだけだったからだ。
後になって事実を「公式に確認」した中国外務省・劉建超報道官の「宇宙平和利用の立場に変わりはない」「いかなる国にも脅威にならない」という発言(釈明)も、いかにも歯切れが悪かった。
これも真偽のほどは不明だが、先の潜水艦によるわが国領海侵犯が軍の独走で、中国政府には知らされていなかったことを考えれば、党中央(胡政権)が軍を掌握しきれていない可能性は高い。

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今秋行われる予定の中国共産党第16回大会を控え、首都・北京では党最高指導部の人事に関するあらゆる噂が飛び交っている―と香港の日刊紙「亜洲時報」が今月7日に報じた。団派が、ここで権力闘争にある程度の決着をつけようと目論んでいるのは間違いない。
おそらく、権力闘争がらみで今後も腐敗幹部の摘発が仰々しく報じられるのだろうが、それは団派のプロパガンダにすぎず、中共体制の腐敗体質はビクともしない―と見るのが正解だろう。

これからも政・官・軍の深部で団派と上海閥の主導権争いは続く。権力闘争―そこにおいては国民(人民)のことなど眼中にない。
17人の愛人をかかえ、毎日フカヒレアワビを食べる金満生活を満喫していたらしい北京市の劉・前副市長のような“腐敗分子”は、上海閥だけではなく政権中枢(団派)にも何食わぬ顔で居座っているに違いない。

権力闘争の帰趨がどう決着しようと、中共体制の腐敗堕落と人民の悲哀はとどまることがない。
そして軍の実権をめぐる暗闘が中国に政情不安をもたらし、それが東アジアの不安定要因になる可能性も否定しきれない。

参照:香港誌「胡主席は中国ナンバー2にすぎない」

関連エントリー1:反腐敗闘争は単なる権力闘争で終わるのか?
関連エントリー2:上海政変は中国を変えるのか?

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2007/02/06

今度は笑える画像―盧武鉉くん

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が6日、ウリ党改憲特別委員会との昼食会で、目を閉じたまま金槿泰(キム・クンテ)党議長の話を聴いている。(2007/02/06 中央日報)

日本の国会でも、一般議員や時には閣僚なんかでもこんな感じで目をつむっている(寝ている?)光景をよく見かける。
が、総理大臣がこんな顔、見せることはない。

やっぱり盧武鉉くん。
どんな場面でも笑いが取れる(爆笑)

もう、サンドバッグ状態で疲れているのかなあ・・・
何を言っても、何をやってもボコボコに叩かれる。

【追記】
明日からまた出張です。
更新は帰ってきてからになります。

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2007/02/05

友好を逆手に取る強盗国家=中国

わが国と近隣国の友好を金科玉条のごとく唱える人たちがいる。中国や韓国と仲良く
しなければならないと。
特に中国については、“日中”友好なのか“中日”友好なのか、その立場さえ紛らわしい人たちが多い。
で、その理由を訊いてみると「隣国だから」「一衣帯水の関係にあるから」と言う。しかし、国が隣り合っているからといって、無条件に仲良くできるのだろうか?
むしろ、隣国であるがゆえにお互いの利益が対立する場面が多く、その分、醒めた心で冷徹につき合う必要がある――というのが歴史の教訓ではないか。

経済的に密接な関係にある――という主張もそうである。政治的・軍事的同盟関係に
ない限り、経済的依存関係が強いということは色んな面でリスクが大きいということだ。
むしろ、盲目的な友好関係は危険ですらある。相手の国情、対外姿勢などを綿密に
分析し、リスクに臨機応変に対応できる体制を整えておくというのがビジネスの基本である。

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小泉純一郎(前)首相が靖国神社に参拝した時、中国や韓国はわが国を猛烈に非難し た。この内政干渉とも言える理不尽な非難に対して、「日本はアジアで孤立している」
あるいは「小泉内閣はアジア外交を破綻させた」と主張し、中韓に同調する政治家や
メディアが国内にあった。
が、日本はアジアで孤立してなんかいなかった。非難していたのはアジアのごく一部の国だけ。大多数の国はわが国と友好関係にあった。つまり、「アジアで孤立している」という主張は、中韓に同調する政治家やメディアのプロパガンダにすぎなかったのである。

「アジア外交を破綻させた」という主張も然りである。
難癖をつけてくる隣人との関係が気まずくなっても、それは当たり前のことであって、
これを「関係を破綻させた」というのは、特定の政治的思惑が絡んだ“妄言”でしかない。

------------------------------------------------------------------

安倍晋三政権になってから隣国との関係は良好になったように見える。特に日中関係は、春には温家宝首相の初来日が予定されるなど、劇的に改善されたように思える。
が、本当にそうだろうか?

以下の記事を読んでほしい。


4日午前9時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島(うおつりじま)から西北西約30キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン、全長96メートル)が調査活動を行っているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。

同船は調査活動を繰り返した後、同日午後10時8分にEEZ外に出た。

中国側は鹿児島県・奄美諸島西側などの東シナ海で、1月18日~2月15日の間に調査 を行うと日本側に事前通報していた。しかし、東方紅2号は、通報した海域より南西に
約300キロ離れた地点で確認され、巡視船が無線などで調査中止を求めたが、調査船 からの応答はなかった。

海保によると、東方紅2号は航行と停止を繰り返し、船尾などから、プランクトン採取用の網や観測機器とみられる機材を海中に入れながら断続的に調査を続けた。

東方紅2号は昨年7月、事前通報なしに尖閣諸島近くのEEZ内を航行しているのが確認され、政府が中国側に抗議した。

                                                     ◇

外務省は4日夕、中国の海洋調査船の活動について在京中国大使館と中国外務省に強く抗議し、活動の即時中止を申し入れた。

中国側は「至急、事実関係を確認する」と回答した。

尖閣付近に中国調査船、外務省が抗議 (讀賣新聞)

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要するに中国は笑顔で握手を交わしながら、足ではわが国の脛(すね)を蹴っ飛ばしているのも同然なのだ。

これだけではない。

日中両政府は、昨年10月の安倍訪中時の首脳会談で、東シナ海のガス田の共同開発 を目指すことで合意した。が、共同開発の具体化を話し合う局長級協議は昨年7月の
第6回以降中断されたままだ。
1月25~27日に北京で行われた日中総合政策対話でも、谷内正太郎外務次官が「もっとスピードをつけて話し合う必要がある」と強調。中国の戴秉国・筆頭外務次官が「問題 の重要性は分かっている」として局長級協議を早期に再開することで一致したが、具体 的な日程は決まらなかった。
一方で、1月31日付の中国系香港紙は天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)が生産を
開始したことを報じた。これについて中国側は事実関係を認めていない。

つまり中国は「日中友好がもっとも大切」と言いながら、排他的経済水域(EEZ)の境界が画定していない東シナ海で一方的に開発を進め、既成事実を積み上げているのだ。
自民党の中川昭一政調会長は「中国側の不誠実と日本側の不作為、両方の結果だ。日本側ももう少し積極的にやってほしい」と述べ、中国側だけでなく日本政府の対応も批判したというが、もっともな主張である。
こんな、口先だけで「友好」を謳い、陰で隣国の財産をかすめ取るような国とどうしたら
仲良くできるのだろうか???

わが国が宇宙の軍事利用は許されないとして、偵察衛星さえ持っていないのに、中国は人工衛星を破壊するミサイル発射実験を繰り返し行い、ついに成功させた。
西太平洋の制海権を確保するために海軍力を飛躍的に強化しているが、その軍拡の
方向は宇宙にも向かっているのだ。
一方のわが国は、相変わらず宇宙の利用に鉄鎖で縛りをかけ、集団的自衛権の行使さえ神学論争に終始している。
まったくノー天気でオメデタイ国と言うしかない。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する 国家の正当な権利である」として近隣諸国の併合を正当化したが、今の中国の行動
原理はこれと全く同じであると言える。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で 行動できる海軍力の強化を進め、宇宙の軍事利用も積極的に推進しているのだ。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。中国は現在、東シナ海の日中・中間線から中国側に4~5キロのところで開発を行っている。が、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ(海溝)まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、わが国の海上自衛隊の防衛力及び米国第7艦隊の存在が抑止として働いているからだ。

中国に一時でも気を許してはならない!!!

参照:東シナ海ガス田、中国の一方的開発に懸念 共同開発の協議進まず
    (讀賣新聞)

関連エントリー:中国の膨張主義はヒトラーと同じ

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2007/02/01

東亜日報で紹介された“ノ・ムヒョンくんの狂乱発言録”

昨日の韓国・東亜日報に私の著作が紹介されていたようだ。
以下は、その転載である。

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일본 신간 ‘노무현 대통령의 광란발언록’ (dongA.com)

‘한국이 세계에 자랑하는 노무현 대통령의 광란발언록’이라는 제목의 일본 신간을 소개하는 사진과 글이 국내 인터넷에 나돌고 있다.

동아닷컴 누리꾼 게시판 ‘동아누리’에는 30일 아이디 ‘링벤더’가 책의 표지사진과 내용을 소개했다. 몇몇 UCC사이트에도 관련 사진과 글이 나돌고 있다.

01사진출처 뉴스업(www.newsup.co.kr).

이 책은 지난해 12월 28일 일본의 비조신사(飛鳥新社) 출판사에서 발간했다. 책 표지에는 ‘김정일로 하여금 핵실험을 강행케 하고 일·미를 나락으로 떨어뜨린, 북동아시아의 새빨간 히어로 노무현 군 철저 연구’라는 표제가 붙어 있다.

목차는 ‘반미주의자’, ‘친북은 선, 친일은 악’ ‘타도 USA’ ‘북조선 사랑’ ‘힘내라 북조선’ ‘어디까지나 반미주의자’ 등이다.

02

출판사는 ‘책 소개’란에서 이 책을 낸 이유에 대해 설명했다.

‘아직 일본인에게 생소한 노무현 대통령의 맨얼굴을 규명하고, 나아가 그런 광란의 대통령을 낳은 한국이라는 나라의 본질을 파헤치기 위해서였다. 일본인의 이해를 돕기 위해 노 대통령의 어처구니없는 발언 중 42개를 엄선해, 그 진의와 배경을 고찰했다. 핵실험을 강행한 북한의 김정일 국방위원장의 얼굴은 곧바로 떠오를 테지만 한국의 노무현 대통령은 누구인지 모르는 사람들이 대부분일 것이다. 그러나 노 대통령은 인터넷 세계에서는 꽤나 유명한 사람이다. 그는 상식적으로는 도저히 생각할 수 없는 말과 행동을 하기 때문이다.’

이 책의 저자는 반 마코토(坂眞)로 1952년 2월 후쿠오카에서 태어났다. 1977년 지방공무원을 지낸 뒤 퇴직해 자영업을 하다가 도산한 것으로 책에 소개됐다.

03

인터넷 ‘아마존’의 일본 홈페이지에는 이 책을 읽은 사람들의 소감문이 올라와 있다.

아이디 ‘한우충동 그룹’은 “이 책은 노무현 대통령의 어처구니없는 발언을 소재로 노무현 정권이란 무엇인지, 한국에서 지금 어떤 일이 벌어지고 있는지를 알기 쉽게 해설해 놨다. 표지의 일러스트는 희화적이지만 결코 농담으로 범벅된 책이 아니다. 농담과 장난을 일삼고 있는 것은 노무현”이라고 말했다.

‘킹구연구회일동’은 “이 책을 읽고 노무현은 사기꾼이라는 느낌이 들었다. 개인적인 발언뿐 아니라 공적인 발언까지 온통 문제투성이다. 어느 정도 국력이 있는 나라라면 상식에서 벗어난 발언은 절대 허용되지 않을 것”이라고 말했다.

김승훈 동아닷컴 기자 huni@donga.com

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韓国語がまったくわからないので、2チャンネルのスレから引用させていただく。


日本の新刊本『ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』ネットで話題

『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』というタイトルの日本新刊を紹介する写真と文が国内インターネットに出回っている。

東亜ドットコム・ネチズン掲示板「東亜ヌリ」には30日、アイディー‘リンベンド’が本の
表紙写真と内容を紹介した。いくつかのUCCサイトにも関連写真と文が出回っている。

この本は去年12月28日日本の出版社、飛鳥新社で出版した。本の表紙には「金正日を核実験の強行に駆り立て、日米を奈落の底に突き落とす!北東アジアの真っ赤なヒーロー(笑)、盧武鉉くん徹底研究。」という見出しが付いている。目次は「反米主義者」「親北は善、親日は悪」「打倒USA」「北朝鮮愛」「がんばれ北朝鮮」「どこまでも反米主義者」などだ。

出版社は‘本の紹介’欄でこの本を出した理由について説明した。「まだ日本人が知らないノ・ムヒョン大統領の素顔を糾明し、ひいてはそんな狂乱の大統領を生んだ韓国という国の本質を暴くためだ。日本人の理解を助けるために盧大統領のでたらめな発言の中から42個を厳選して、その真意と背景を考察した。核実験を強行した北朝鮮の金正日総書記の顔はすぐ思い浮かぶが韓国のノ・ムヒョン大統領は誰なのか分からない人々が大部分だろう。しかし盧大統領はインターネット世界ではかなり有名な人だ。彼は常識的には到底考えられない言葉と行動をするからだ。」

この本の著者は坂眞(ばん・まこと)で1952年2月福岡で生まれた。1977年地方公務員になった後、退職して自営業をしてから倒産したことが本に紹介された。インターネット‘アマゾン’の日本ホームページにはこの本を読んだ人々の感想が上って来ている。

アイディー‘汗牛充棟クラブ’は「この本は盧武鉉大統領のトンデモ仰天発言を素材に、盧武鉉政権とは何者なのか、いま隣国で何が起きているのかを分かりやすく解説した。表紙のイラストは戯画的であるが、決してふざけた本ではない。ふざけているのは盧武鉉」と言った。

きんぐ研究会一同’は「この本を読んでノ・ムヒョンはペテン師という感じがした。個人的な発言から公的な発言まで問題発言だらけだ。ある程度の国力のある国なら常識からはずれた発言は許されないだろう」

ギムスングフン東亜ドットコム記者 huni@donga.com

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Yahoo!の自動翻訳と照合してみると、概ね正しい訳文のようだ。

それにしても、韓国の3大紙の一つがWeb版とはいえ拙著を取り上げたことにまず驚かされる。それから、韓国人から見れば、自国をバカにしているとも受け取れる書籍について、淡々と客観的に紹介していることも意外な感じがした。
が、それだけ盧武鉉くんが韓国人、とりわけ韓国メディアから見ても“どうしようもない
大統領”であるとみなされているということだろう。

ただ、東亜日報の記事に対する韓国人読者のコメントを読むと、やはり怒っている人もいるようだ。

本当は日本のメディアで取り上げてくれるのがイチバンうれしいのだが、おそらくそれは無理。韓国や在日韓国・朝鮮人に対する配慮がまず第一だからだ。
大阪・朝日放送の「ムーブ!」で紹介したいという連絡を受けていたが、なぜか「局の
都合でペンディング」とのこと。やはり、韓国政府や在日の反発を恐れたのだろう。
それからすれば東亜日報は立派。まあ、「盧武鉉憎し」の一念がそうさせたのかもしれないが、私からすれば敬意を表するに値する。

しかし、私の名前と経歴まで報道するのには、正直マイッタ(笑)

2チャンネルのコメントを読むと、インパクトのある表紙の評価は2分されているようだ。
“笑韓”というか、韓国をバカにしている本と受け止められて敬遠されるという指摘もかなりあった。
が、このブログでも書いたように、別に小ばかにしているわけではない。事実に基づき、盧武鉉大統領のトンデモぶりと彼を生み出した韓国社会の本質について書いただけだ。

私の知り合いの元韓国人(帰化済)にも贈呈したが、苦笑いするだけだった。やはり
彼にとっても盧武鉉は“韓国の恥”と写っているようだが、まさか私が「ここまで書く」とは思わなかったようだ。

韓国、少なくとも盧武鉉政権が、わが日本国を敵視(=仮想敵国)していることだけは
一般の方にも理解してもらいたいと思う。
そのためにも、と思って書いた本である。

“韓流ブーム”などといううわべだけの現象に惑わされて本質を見誤ってはならないと
いうことである。

参照1:日本の新刊本『ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』ネットで話題
参照2:일본 신간 ‘노무현 대통령의 광란발언록’ (dongA.com)

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