汚物をまき散らして、あとは知らん顔を決め込む恥知らず

極右評論さんの3月29日付エントリーで、例の『きっこ』が東京都知事選に絡んだ記事をソッコーで削除したことを取り上げていた。
で、『きっこのブログ』を覗いて見ると、当該記事と同じ日付で以下のような『お知らせ』が掲載されていた。

↓
お知らせです。
選挙期間中には、「○○候補に投票します」「○○候補を応援しています」ということだけ書いてはいけないのかと思っていたのですが、それ以外でも、候補者に関する事柄は書いてはいけないということを知りました。

それを知らずに、候補者に関する事柄を書いてしまったため、該当する日記を削除いたしました。

ご迷惑をおかけした皆さま、申し訳ありませんでした。

また、お知らせくださった皆さん、どうもありがとうございました。

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まったく、この程度のレベルで、よくもまあ偉そうに都知事選候補者を批判できるもんだと、あきれるというか逆に感心するというか、なんとも適当な言葉が見つからない。

ソッコーで削除された記事は『東京を愛する皆さんへ』というタイトルで、以下のページで全文を読むことができる。

↓
http://megalodon.jp/?url=http://cache.yahoofs.jp/search/cache%3fp%3dwrt%26u%3dwww.kikko.cocolog-nifty.com%2Fkikko%26d%3dXMKwGBIeOhQq&date=20070328235912

内容は、批判と言うより罵詈雑言、誹謗中傷のオンパレードで、読んでいて気分が悪くなる。まさに、この女（???）の品性の下劣さ、思考回路の貧弱さが見て取れる記事だ。

それにしても自らの信条に基づいて政治的発言を公にしておきながら、公選法違反の可能性を指摘されると記事をソッコーで削除して口をぬぐう。
名誉毀損は平気だが公選法違反はコワイってか（爆笑）

まあ、石原慎太郎陣営が記事のひどさに激怒しているというから、それにびびったのだろうが、石原陣営の怒りは公選法違反というより名誉毀損に対するもののようだ。だから記事の内容に自信があるのであれば、何もソッコーで削除することも、公選法違反
うんぬんと弁解する必要もない。

『きっこ』の論理でいけば、私が3月26日に書いた『日本の盧武鉉＝浅野を都知事に
してはならない！』も公選法に違反するが、私はちっともそう思っていないし、もし、そのような攻撃を仕掛ける輩がいれば断固として闘う。

いずれにしても「吐いた唾を呑み込む」ような無様なまねをするのであれば、偉そうに
他人を批判するんじゃねえ！と言いたい。
こういう人物から熱烈に支持されるということは、浅野とかいう都知事候補の器が知れるというものだ。

自分の言葉には常に責任を負わなければならない。
汚物をまき散らして、あとは知らん顔を決め込むのなら、ブログなんて書くな!!!

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2007年3月26日現在

日本の盧武鉉＝浅野を都知事にしてはならない！

正直なところ、今回の東京都知事選挙にはあまり関心がなかった。
はっきり言って、有力な対抗馬である浅野史郎は好きなタイプではない。というか、嫌悪感をもよおす人物である。が、一方の現職知事・石原慎太郎の傲慢さ、その独り善がりぶりにも辟易していたからだ。

浅野は知事になってほしくないが、石原にも多選の弊害と言うか老害と言うか、ある種の憤りを感じていた。しかし、ここに来て、浅野の本質が明らかになってくるにつれて、
コイツにだけは日本の顔の一人である東京都知事を任せるわけには絶対にいかないと思うようになった。

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浅野史郎。
この男は元厚生省のキャリア官僚であり、福祉のプロを自認している。が、コイツは弱者の味方なんかではない。その表情、口ぶりに、日本のリベラルに特有の高慢さを感じる。
口では「思いやり」を説くが、弱者の「痛み」など理解できない似非ヒューマニスト――
そんな気がしてならないのだ。
薄っぺらな紙みたいな優等生。そのくせ自惚れだけは人一倍強く、常に人目を引く存在でなければ気がすまない男。

もちろん、これは、これまでの宮城県知事としての実績やメディアに露出した際のこの男の言動から私が感じ取ったものにすぎず、実際はそれなりの「温かみ」を持った人物かもしれない。
が、以下のような行動を取るに至っては、私の個人的好悪だけの問題ではすまされなくなった。

↓
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（59）が16日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。

浅野前宮城県知事は93年からの3期12年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月5日）のあいさつに民団を訪れた。

宮城県は、仙台市が2002年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約30人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。

東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、24日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談 （2007/03/21日 統一日報）

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よりによって在日外国人、それも反日を公然と掲げる組織に選挙の支援を求めるなんて、この男の政治的常識を疑う。しかも“志を同じくするのであれば”と、連帯の意思を明確に表明している。
在日韓国人の政治的組織と、どんな“志”を共有するのだ!!!
もう完全に常軌を逸している。

このような言動を平然と行う浅野の価値観は完全にゆがんでいる。
それは、次のような発言にもはっきりと示されている。

浅野は、3月19日の日本外国特派員協会における講演で「日本が外国人を少なくとも一部は強制的に引っ張ってきて、従軍慰安婦という形で使ったのは歴史的事実。平成5年の河野談話であるように、政府として遺憾の意を表すのは当たり前のこと」と述べた。
（参照：2007/03/19 産経新聞）
つまり浅野は、学術レベルでは否定されている“従軍慰安婦の日本国による強制連行”を、いまだに“事実”として認識しているのだ。

これだけではない。
あの“ならず者国家”北朝鮮の手先である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する態度も同様だ。
浅野は、かつて以下のような犯罪的行為を行った。

2002年11月25日、浅野は朝鮮総連の代表を宮城県知事室に招き入れ次のように述べた。
「朝鮮学校が各種学校として位置付けられているため、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、できる限りの対応はしたい」
「機会があれば学校を訪れたい」
（参照：2002/11/29 朝鮮新報）
2002年11月、この時期はその年9月の小泉訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認め、日本国中が騒然となり、北朝鮮と朝鮮総連に対する怒りが沸騰し始めていたころだ。
その時期にこのような言動を取る。
まさに、浅野の真髄がここに表れていると言ってもよい。

今、ネット上では次のような情報が流布されている。

・北朝鮮拉致事件は存在しないという見解もある。自ら北朝鮮へ渡っている場合も多い
・南京大虐殺、従軍慰安婦問題は、首都として率先して謝罪、賠償すべきである
・君が代、日の丸掲揚、公共機関からは全廃。中国、韓国、北朝鮮の国民感情に配慮する事が最重要

すべてが浅野の言葉とされている。
今のところソースが定かではないが、浅野のこれまでの言動からして“事実”と思われても仕方がないだろう。

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浅野は“改革派”知事の旗手として脚光を浴びた。が、この男が残した実績は、1993年度末に7,105億円だった県債（借金）残高を2005年度末に1兆3,653億円へと膨れ上がらせた（倍増させた）ことだった。
情報公開を進めたと言うが、その実態は県警の捜査報償費の執行を停止させ、捜査妨害を県知事が先頭に立って行うという代物だった。
だから、2005年の知事選で後継に指名した候補が自民党推薦候補に破れ、その自民党推薦知事が捜査報償費の執行停止を知事就任直後に解除しても何の批判も起きなかったのだ。

つまり浅野は、行政官としても失格の、ただのパフォーマンス男だったということだ。

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今月5日、浅野は韓国観光公社の「観光名誉広報大使」に就任したという。が、浅野は韓国の対日姿勢を理解しているのだろうか???
韓国の大統領・盧武鉉は、
「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」（拙著142p）
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」（拙著146p）
などと、完全にわが国を仮想敵国視する言動を繰り返している。

責任ある政治家であれば、こういう国とは敵対する必要はないが、ある程度の距離感は保つべきである。ところが浅野は、その提灯を持つような真似をしている。

盧武鉉は、昨年の3･1節（抗日独立運動記念日）において次のように述べた。
「私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する。しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。
日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解することを望む」（拙著184p）
浅野の認識は、この狂乱大統領・盧武鉉とまったく同じなのだ。

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そう言えば、パフォーマンス好き、理念（イデオロギー）優先、自信過剰、独善、親北朝鮮、弱者の味方気取り、浅薄――盧武鉉と浅野の共通点は多い。

無責任なムードに流されて、日本の盧武鉉＝浅野を東京都知事にするようなことがあってはならない。

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狂乱の大統領・盧武鉉の後はどうなる？

盧武鉉が、またしても「盧武鉉らしい発言」をしている。
ほんとうに、この大統領は「正気か？」と問いたくなる。

↓
【ソウル13日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は13日、国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だと述べた。ただ、政治的には成功しなかったが政策は着実に進めたとし、「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」と求めた。ソウル市内で行われた「国民とともにする業務報告」の席上で述べたもの。「失敗した政権」との表現は、政治的側面からは世論の評価を受けられなかったが、政策的な側面からは、すべきことはしたという自信を逆説的に示したものみられる。

盧大統領は大統領選当時の自身の公約が「改革と統合」だったと振り返り、統合は進んだもののまだ成功と言えるほどではないと評価した。改革については、国民が求めたものであり、それを自身が進め軌道に乗せたと述べた。ただ、軌道に乗せたことを国民が忘れてしまい、関心もなくなったと指摘し、そのような中で早急な貧富格差の解消を求められていると述べ、こうした問題がまだ残されているとの認識を示した。

「失敗はしたが政策は遂行」盧大統領が自己評価 （聯合ニュース）

「国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だ」
が、
「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」

この発言、いかにも盧武鉉らしい。
これをどう理解するか。
聯合ニュースが指摘する「政治的側面からは世論の評価を受けられなかったが、政策的な側面からは、すべきことはしたという自信を逆説的に示したもの」という見方は、まあ当たっていると言ってよい。
国民の支持は10％しかないが、私はやるべき事はやった――つまりこう言いたいわけだが、ここに盧武鉉の自意識過剰な性格、自惚れの強さが如実に示されている。

われわれ日本人の感覚からすれば「潔さに欠ける」ということになり、ますます支持率が下がること請け合いだ。おそらく、わが国のトップであれば、弁解がましいことは言わずに我が身を処すのが妥当――ということになる。が、そうならないところが盧武鉉らしさであり、ある意味“韓国人の我の強さ”を象徴している。

盧武鉉は今年1月23日の新年国政演説でも以下のような発言をしている。
「民生（国民生活）のことを考えると胸が痛む。4年間ずっと苦悩してきた」
「民生に問題が生じたのはわたしのせいではない。文民政府（金泳三〔キム・ヨンサム〕政権を指す）の際に生じた問題が解消されないでいる」
「政策の過ちにより経済問題が積み重なったのも、3代前の大統領からだ」
つまり、貧富の二極化を招いたのは私ではなく3代前の盧泰愚政権や2代前の金泳三政権だ。自分は社会的格差の拡大に胸を痛めていると言っているわけだ。

こんな無責任極まりない発言を堂々とする大統領も民主主義国家では珍しい。
まさに“狂乱発言”そのものである（笑）
が、これも「韓国の近代化が遅れたのは日本のせいだ」というような韓国民一般の“責任転嫁の習性”からすれば、特異な発想ではないとも言える。

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盧武鉉政権が掲げた理念は「参加型政府」だった。これは「国民が参加する政府」、つまり「国民の意思、意見を政権に反映させる」と言う意味だ。
これだけだと、いかにも民主的で進歩的な政権に見える。が、ここで盧武鉉がいう「国民」は、反日・反米・反大企業で、かつ親北朝鮮の人々でしかない。その結果、「参加型政府」の下（もと）で国内は分裂し、同盟国であり庇護者でもある米国との関係はギクシャクする。わが日本との関係は、まるで敵国同士のような険悪な雰囲気になり、一方において北朝鮮は盧武鉉政権の足下を見透かして暴走する。

左派政権にありがちな「現実より理念を優先する」という政治手法のおかげで、経済運営は無策に近く、グローバル化の急速な進行にはまったく対応できなかった。おかげで、“国民”の側に立った政権の下で格差が急速に拡大し、支持基盤である“国民”が困窮するという皮肉な事態が生じたのである。
が、それを認めるわけにはいかない。だから「国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だ」が、「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」という発言や「政策の過ちにより経済問題が積み重なったのも、3代前の大統領からだ」という責任転嫁が出てくるのだ。

21世紀になって「100年前の親日派」とその子孫を断罪したり、新聞法を作って保守系メディアを締め付けたり、金剛山観光事業や開城工業団地開発で北朝鮮を支援したり、米国に戦時作戦統制権の返還を要求したり……
確かに盧武鉉が自負するように、この政権は「政策は遂行した」。
が、その政策が韓国の国益や韓国民の幸福に貢献したかとなると大きな疑問符が付くのである。
盧武鉉は「カジノ経済の中、賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた大韓民国はアフリカのジャングル以下」などと、自らの経済無策は棚にあげて富裕層、資本家層を敵視する。
他者を批判・非難することはできても、自らは現実的な政策遂行能力を有しないという観念的左翼の典型をここに見ることができる。そのくせ、イデオロギー色の強い理念だけは具現化するという……

では、なぜこのような左翼偏向のトンデモ政権が韓国に出現したのか？
この政権が姿を消した後の韓国はどうなるのか？

私は、拙著「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」の「あとがきにかえて」の中で次のように書いた。

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あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか？

これまでの盧武鉉の大統領就任以来の発言を目の当たりにして、読者の皆さんはどう感じられただろうか。
私に言わせれば、まさに直情径行。盧武鉉大統領及び盧武鉉政権は完全に狂っていると結論せざるをえない。

民主主義を標榜する国家で、このような人物が大統領に就任したことは、我々日本人には理解しがたい出来事である。韓国民の間でも、今では「盧武鉉は欠陥商品だった」という認識が強まりつつあり、それが支持率十数パーセントという数字になって表れている。
が、だからといってそれは韓国民の単なる選択の誤りだった、あるいはたまたま盧武鉉を見誤った、ということで片づけられる問題では決してない。
むしろ逆に、今の韓国には盧武鉉大統領を誕生させたそれなりの必然性があると考えることで、われわれ日本人に見えてくることがある。

◆「恨（ハン）」の文化と韓国人

韓国は、「恨（ハン）」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓（朝鮮）民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とは
まったく違うものであるということだ。

小倉紀蔵氏の私家版・韓国思想辞典や風野春樹氏の私家版・精神医学用語辞典によると、「恨」は―理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所への「あこがれ」と、それへの接近が挫折させられている「無念」「悲しみ」がセットになった感情、あるいは「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」―だという。
そして、度重なる戦争や侵略、政変などにさらされた経験から生れた韓国・朝鮮人特有のメンタリティと言われており、多くの韓国の専門家は、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な感情状態であると信じている。
つまり、この「恨」の文化は、韓国・朝鮮の歴史を抜きには語れないということだ。

◆韓国人が盧武鉉に見た夢

中世から近世～近代まで、韓国・朝鮮は、その歴史の大半を中華圏の一部として生きてきた。世界の中心は常に中国だった。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から王の爵号を授かるよってその地位を承認され、国内において自己の権威を確立してきた。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争（1894～95年）で清（中国）を破ったことで消滅する。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国・朝鮮は大韓帝国として独立を
果たすのである。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉（1895年）に屈するのを見て、既に満州（中国東北部）を実質的支配下に置くなど、北東アジアにおける
南下政策を推し進めていたロシアにすり寄っていくのである。
その結果、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける日本は、ロシアと戦うことになる（日露戦争―1904～05年）。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合した。
つまり、韓国・朝鮮は、ようやく独立できたのに、自ら近代国家として脱皮できず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまったのである。

日本の統治下に置かれた韓国・朝鮮は、1945年に突然、日本の支配から解放される。
それは、日本が連合国（米国）に敗北したからである。ところが解放されたはずの韓国・朝鮮は、南半分を米国に、北半分をソ連（ロシア）に占領支配されることになる。そして1948年に、南に大韓民国（韓国）が、北に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国される。
この南北に分断された韓国・朝鮮国家は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争と呼ばれる内戦によって徹底的に破壊された。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現するが、軍事境界線が制定されたことで韓国・朝鮮の分断が確定された。韓国・朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っている。

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中（清）・露、あるいは米・ソ（露）の狭間で翻弄されてきた。

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

韓国の歴代政権は「反日」姿勢は一貫していたが、冷戦下である以上「反米」についてはタブーであり、時の政権が反米姿勢を取ること自体考えられないことであった。
ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破った。
そこで「自立自尊の韓国」を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

～後略～

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要するに、盧武鉉と盧武鉉政権は韓国の歴史とそれを背景とした民族的感情が生み出したものであり、この政権が姿を消しても盧武鉉的な部分は韓国の本質として存在する。
したがって、やがて形を変えてこのような政権が韓国に再び登場する可能性は極めて高い。
われわれは「民主主義と市場経済という共通の価値観を有した隣国」というような安易な捉え方をしてはならないということだ、この国に関しては。

韓国は、けっしてわが国の友好国にはなりえない。
そして、また「いつか来た道」を歩み始める。
――そう思う。

参照：【社説】「野党やメディアさえいなければ」という盧大統領 （朝鮮日報）

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仕組まれた米・反日世論に反撃せよ！

今日も、今回の米国下院における、いわゆる“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案についてのエントリーだが、重要な問題を含んでいるので再度言及したい。

今回の決議案は、明らかに北朝鮮と、それと連携した「反日」ネットワークの陰謀である。今月2日の読売新聞のインタビューで、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も「（今回の決議案の裏には）反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と指摘している。

では、なぜ北朝鮮が、韓国人・元慰安婦を利用して今回のような米国議会や米メディアを使った「反日」キャンペーンを展開する必要に迫られたのか、その理由を明らかにしたい。
それは先月13日に、北朝鮮の核開発をめぐる6者協議で「日本を除く4カ国は60日以内に5万トンの重油に相当するエネルギー支援の最初の輸送を始める」という合意が成立した点にある。つまり、この合意には、北朝鮮がもっとも期待する「日本からの支援」が抜け落ちているのだ。
日本が対北支援を拒否した理由は言うまでもなく「日本人拉致問題」である。この日本の“大義名分”を打ち砕くためのいちばん有効な手段が“従軍慰安婦”＝日本国による韓国・朝鮮人の拉致・性奴隷化を騒ぎたて、米国内の世論を「日本非難」に誘導することなのだ。

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北朝鮮の「反日」陰謀が有効に機能する要素はいくつかある。その第一が、韓国の
北朝鮮化だ。

以下は、私の著作『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』からの引用である。

↓
私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する。しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。
日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解することを望む。 （発言42 p184）

この発言は、2005年3月1日に行われた「3・1節記念式典（抗日独立運動記念日）」に
おいて盧武鉉が行った演説の一節である。
「私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する」
ここまではいい。一国のリーダーとして、また、日韓基本条約を結んでいる友好国の
大統領としては極めて当然の反応である。しかし、問題はその先だ。
「しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられた
わが国民の怒りを理解することを望む」
つまり驚くべきことに、盧武鉉はこの今の時代に起こった北朝鮮による日本人拉致事件を、戦前の日本統治時代の戦時動員と同列に置き、
「日本は拉致問題を非難する前に、戦前に自らが犯した過ちを反省せよ」
「われわれの方が過去にもっと大きな被害を受けた」
と言っているのも同然なのだ。
このような理屈は、ならず者国家・北朝鮮が拉致問題に対して居直る時に使う「論理のすり替え」とまったく同じではないか。
北朝鮮による外国人拉致という「犯罪」を「慰安婦は日本の国家機関による拉致被害者」とする「思い込み」と相殺し、それを国家行事の場で内外に発信するのであるから、もうこの男の頭の中身は丸ごと常軌を逸している。

～以下（略）～

本書では、このあと▼従軍慰安婦問題の真実（p188)、▼韓国を煽る日本の歪曲報道（p189）と続き、従軍慰安婦問題の真相と、それが実は「日本から日本へ！」という「日日問題」であることを明らかにしている。
※詳しくは『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』をお読みください。

しかも、盧武鉉だけではなく韓明淑（ハン・ミョンスク）首相（当時）も昨年の8月14日に
「日本は（横田）めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くの
めぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければならないだろう」（発言37 p160）
と述べている。

つまり、「日本人拉致問題」と“従軍慰安婦”に関しては北朝鮮と韓国は一心同体なのである。
この北朝鮮と韓国が一体となった「反日」策動に、在米の北朝鮮系NGOや朝鮮系カナダ人でありながら日系を装っているノリミツ・オオニシ（大西哲光：ニューヨーク・タイムズ東京支局長）のような米国内の「反日」メディア人が加担している。

さらに看過できないのは、朝日新聞のような国内の「反日」メディアがこれに同調する
ことである。
朝日は3月6日付の社説で、安倍首相の発言について
「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」
と書いている。
さすがの朝日も“従軍慰安婦”の前に「いわゆる」を付けているが、その本音・本質は
まったく変わっていないということがよくわかる。
また、山崎拓のような政治的野心と嫉妬に囚われた「反日」政治家も与党内にいる。
山崎は8日、安倍首相の発言に対し「弁解がましいことは一切しない方がいい」などと
批判している。
かつて、わが国の政治を牛耳っていた野中広務（当時自民党幹事長・2003年引退）は
「確かにテポドン、不審船、拉致疑惑といろいろある。（拉致疑惑で）先方と話をすれば『三十六年間の（日本の）植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を（朝鮮半島から）拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」
と述べた（1999年11月）。
この野中の系譜に連なる政治家が、まだまだ与党・自民党内にも少なからず存在するということだ。

要するに、北朝鮮・韓国・在米北朝鮮系NGO・米国内の「反日」メディア・国内の「反日」メディア・与党・自民党内の反日政治家、これらが時には意を通じ、時には渾然一体となって日本国を攻撃している
――これが、今回の騒動の背景に隠された構図である。
その目指すところは「日本人拉致問題」の風化―6者協議における日本の孤立化―
北朝鮮に対する日本の軟化と妥協―である。

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讀賣新聞は3月11日付（朝刊）の ［政治を読む］で次のように書いている。
↓
米連邦議会で扱う決議案の数は膨大で、第109議会（2005～06年）には下院だけで1716本が処理された。成立すれば法的拘束力を持つ両院共同決議案は102本だけで残りは成立しても法的拘束力のない下院決議案と両院一致決議案だ。これだけ膨大な数になるのは、有権者や圧力団体の要望に配慮する姿勢を見せる「選挙対策」の意味合いのものが多いからだ。問題の決議案も両院一致決議案で、普段は米メディアが
関心を払うことがないたぐいのものだ。
日本側が誤りを指摘するのは当然だが、決議案を提出した側にすれば、安倍首相の
反論に韓国や中国が反発し、米メディアも取り上げるようになって注目度が上がることは望外の成果と映っているはずだ。


讀賣は「望外の成果」と書いているが、取りたてて大騒ぎするようなものではなかった
決議案に日本が反発し、結果として米メディアが取り上げ俄然として注目度が上がった――この事態は、「反日」策謀をめぐらす連中にとってシナリオどおりの流れだと思う。

讀賣は次のようにも書いている。

↓
提案した議員のスタッフや支持者の多くは日本事情に詳しい「専門家」だ。日本でどんな議論が展開されているかは熟知している。
戦時中の日本の行動を批判して謝罪を求めた決議案も今回が初めてではない。日本
企業が戦争捕虜を強制労働させた、と非難するものもあれば、今回同様、従軍慰安婦問題を理由にしたものも数回提案され、日の目を見なかった。
彼らは「誤解」しているのでなく、「確信」で動いている。日本側がいくら「事実誤認」を
指摘しても改まらないゆえんだ。


つまり、今回の対日非難決議案を推進している連中（議員スタッフや支持者）は「確信」的「反日」主義者なのだ。これに歴史的、文化的、道徳的に優越意識を持つ白人社会（主にメディア）が同調し、事を大きくしている。
まさにわが国は「反日」ネットワークが描いた絵図に完全にはめられたわけだ。
この分では、おそらく対日非難決議案は下院で可決されるだろう。

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私は過去のエントリーで「『河野談話』を見直すのは当然だが、今は“実”を取るために一時的に我慢するのが得策なのかもしれない」と書いたが、それは撤回する。
事ここに至っては、「河野談話」の見直しはもちろん、米国の“旧悪”の指摘も含めて
歴史的真実を徹底的に明らかにするべきだと思う。
安倍首相は、事態の思わぬ展開に、自らの発言の火消しにやっきになっているようだが、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」という発言は、史実を事実として指摘しただけだ。

『決議案』を一部抜粋すると

「慰安婦」システムは政府によって強制された軍用売春であり、
強姦、妊娠中絶の強要、性的虐待で死に至らしめるなど、残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

と、もう誹謗中傷ここに極まれりという内容なっている。
そして、この内容を受け入れ、わが国に国会決議と首相による謝罪を求めているのである。
こんな悪意に満ち満ちた決議を受け入れられるはずもないし、ましてや謝罪など天地が逆転してもありえない。
安倍首相が「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのは、日本国の首相として至極当たり前のことだ。

マイケル・ホンダ下院議員は、今回の決議案について「日米関係に対して害になるものではない」などと主張しているが、こんな誹謗中傷を受けて米国を快く思う日本人なんて（一部の「反日」日本人を除いて）いるわけがない。
それにしても、こんな決議案に事実をもって反論した安倍首相に対し「潔い態度とは言えない」と言う朝日新聞、「弁解がましい」と言う山崎拓、連中は頭も性根もゆがみきっていると言うしかない。
もちろん岡崎トミ子や円より子のような民主党の先天性売国病に罹患した連中は論外であるが……

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われわれは米国内の「反日」主義者たちを糾弾し、米国議会を弾劾しなければならない。その結果、米国世論の反応がより悪化するようなことになってもまったく問題はない。
西欧で米国の同盟国と呼べる国は今や英国しかない。アジアでも同様だ。アジアで米国の同盟国と呼べる国はわが日本しかない。その日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会に断固とした抗議もできないようでは、真の同盟関係などありえない。
それこそ「反日」ネットワークの思う壺である。

8日付の米・タイム誌は「（拉致問題を優先させると）北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と書いたが、乱れてけっこう。
日本国と日本国民の名誉を守り、そして北朝鮮の国家犯罪犠牲者の救出に全力を
挙げることは、独立国として当たり前のことであり、それがあってこそ初めて同盟関係が成り立つ。

米国の「反日」世論に遠慮なんかいらない！

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2007年3月4日現在

慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ

例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。

ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」
（サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。
決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、一転して賛成に回る考えを表明した。これも、安倍首相の発言を踏まえて考えを変えたという。

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「狭義の強制性」、つまり旧・日本軍による組織的強制連行を裏付ける証拠がないのは紛れもない事実だし、その点では安倍首相の発言は間違っていない。では、なぜ事実を指摘しただけの安倍発言に対して、米国メディアや政治家はセンシティヴ（sensitive）なまでの反応を示すのか。
知日派のマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長が言うように「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」という見方も確かに一理ある。
が、ほんとうに米国のメディアや政治家の対日非難の根拠が、「現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない」被害者の経験の悲劇性にあるのだろうか。
私は、そうは思わない。

私は、彼らの対日非難の背後にあるのは、白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識だと思う。マイケル・ホンダ下院議員は日系だが、精神的には白人社会の価値観の下（もと）にある。
つまり、肌の色ではなく、歴史的、文化的、道徳的優越意識と贖罪意識が理不尽な
対日批判を生み出すのだ。

この意識と事件の構図は、実は60年前の極東軍事裁判とそっくりなのである。極東軍事裁判は、人類の“正義”をかざす戦勝国が、敗戦国日本を裁いたものだった。
が、その“正義”の戦勝国が戦前にやったことは、アジア諸国と諸国民に対する収奪と搾取、隷従の強制と酷使であった。
米国は戦中、東京大空襲と原爆で非戦闘員（市民）40万人の命を一瞬にして奪った。
フランスやオランダは戦後、極東軍事裁判の最中にベトナムやインドネシアを再侵略し、戦闘や無差別爆撃などで100万人以上の命を奪った。
それでも戦勝国は“正義”であり、敗戦国は“犯罪者”なのである。

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今回も同様である。
米軍が日本を占領した時、最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの「大きい男」による婦女暴行事件が起きた。「大きい男」とは米兵のことである。連合国軍総司令部（GHQ）が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。
米兵による婦女暴行事件の続発に驚愕したGHQは、日本政府から申し入れのあった、米兵のための「慰安所」を急ぎ用意させる。
GHQの意を受けた政府は、既に1945年8月26日に設立ずみの特殊慰安施設協会（RAA=Recreation and Amusement Assoiation）を通じて慰安婦を提供した。大義名分は「良家の子女の防波堤」づくりであった。
施設第1号として開設された大森小町園には初日から米兵の乗ったジープが群がって行列を作った。政府は、この日以降、東京に3カ月間で25カ所の施設を設置し、慰安婦は1,600人に及んだ。
この慰安婦たちの大半は、焼けたり潰れたりした工場で働いていた、農村出身のうら
若き女工たちだった。

この、敗戦直後に慰安婦として働かざるをえなかった農村出身のうら若き女工たちの
経験は悲劇ではないのか???米兵が相手だったから恵まれていたというのか???
米軍は朝鮮戦争のときも韓国に慰安所を設営させている。この場合、韓国人が韓国女性を慰安婦として斡旋したから悲劇ではない、と米国人は言うのか???
まったくのダブルスタンダード、偽善以外の何ものでもない。

自分たちのやったことには口をぬぐい、そ知らぬ顔をしてわが国だけを非難する。悲劇性の原因は、時代的背景と戦争にあるのに、それが日本という国家の体質にあるかのごとく非難する。

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米国などで、南京事件を扱った映画が続々と製作されていることを受けて、元外務省
北米第1課長の岡本行夫氏は次のように指摘している。
「どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で『近代史上最も残虐な行動』として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、『自分達はこれほどひどくない』と安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない」と。
今回の対日非難決議案をめぐる動きも同様である。自分たちも戦場で慰安婦を買ったが、『自分達はこれほどひどくない』と自己弁護したいのだ。が、本質はちっとも変わらない。女性たちの悲劇性も同じである。違うのは、買う側の兵士が白人（米国兵）かアジア人（日本兵）かの違いだけだ。

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今、ヨーロッパでは、東欧の若い女性たちが騙されて身売りされるケースが後を絶たずに大きな社会問題になっている。騙すのは同じ東欧の不良たちであり、買い受けるのは西欧社会の地下組織である。
現代のヨーロッパでもこういうことがあるのだ。
なぜか？
根本の原因は東欧社会が貧しいからであり、豊かな西欧にあこがれて不良たちの甘言に乗せられる女性が多いからである。

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戦前の日本、特に農村は貧しかった。朝鮮半島はさらにひどかった。だから生活苦ゆえに娘を売ることがあっても少しも珍しくなかった。
中には甘言を弄する仲介業者もいただろうし、脅迫めいた言動を取る輩もいたに違いない。また、誘拐まがいの行為が行なわれていたことも事実である。
そういう、わが意に反した身売りを“強制”と言えぬこともない。また、そういう境遇下に置かれた女性たちは確かに悲劇的だ。
が、だからといって、慰安婦たちがわが国を責めるのは筋違いもはなはだしい。ましてや米国議会や米メディアがわが国を非難するなんて傲慢以外の何ものでもない。
当時の国内法では、慰安所も慰安婦も合法だったのだ。

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最近発覚した、千葉県の売春クラブを舞台にしたタイ人女性の人身売買と売春は、かつては自らも同じ境遇にあった同胞の女たちが首謀者だった。
彼女たちにとっては、性を売ることは生きるための糧を稼ぐことであり、性は“商売道具”なのだ。だから、自らが騙された分を他の女で取り返そうとする。

昨年だったか、九州の温泉街で保護されたタイ人少女の故郷を取材したテレビの報道番組を目にしたことがある。テレビカメラの前に登場したタイ東北部に住む少女の父親は、自らのしゃれた家を指差しながら「これも日本に出稼ぎに行った娘のおかげだ」と、むしろ誇らしげに語っていた。
この、身売りされ売春させられるタイ人少女（確か16歳だった）は、われわれの感性からすれば確かに悲惨である。が、その娘の稼ぎによって、その地方では例外ともいえる
瀟洒な家に住み、息子たちを上級学校に進学させて喜んでいる親も一方にはいるのである。
だからといって、タイ王国の中で、最も忘れ去られ貧しい地域であるタイ東北部に住む人たちの生き様を、豊かな社会に住むわれわれの感性で非難できるだろうか。

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“従軍慰安婦”も同じことだ。女たちが慰安婦になった根本的な原因は貧困である。が、“カネ”のために性を売る職業に従事したからといって、今の道徳観で彼女たちを
責めることはできない。逆に言えば、それを許した当時の国家、当時の政府を非難することもできない。
当時はそういう時代だったのであり、娘の身売りも合法で、売春婦は“公娼”と呼ばれる「公の存在」だったのだ。

そういう時代的背景や歴史的制約を無視して、今の価値観で「慰安婦の存在」を悲劇だと言い、それを許した国家や政府は糾弾されるべきだと声高に叫ぶ者たち。
この者たちは、ある特定の意図に基づいて行動していると判断して間違いない。
私は、こういう特定の政治目的のために、時代の犠牲者である慰安婦を利用する者こそ、むしろ糾弾されるべきであると考える。
そして、その策略に乗せられ、日本非難を合唱するメディアや政治家は「恥知らず」以外の何ものでもないと思う。

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慰安婦を出汁（だし）にわが国を非難することは、拉致問題を風化させたい北朝鮮の
策略に踊らされているのと同じだ。
政治的利害や偽善的な正義感を振りかざしてわが国を非難する者たちこそ糾弾されるべきである。

8日付の米・タイム誌（電子版）は「核計画より四半世紀前の拉致を優先させるのは
健全ではない」「（安倍）首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」と書き、6カ国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した（讀賣新聞）。

まさに北朝鮮が書いた絵図に米国議会もメディアも完全にはまっている。

われわれは、けっして妥協することはできない!!!

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お知らせとお願い

みなさん、こんばんわ。
このブログを立ち上げたのが2005年3月12日。
以来、2年の歳月が経過しました。

一等最初のエントリーは『中国は何処に』という、中国・中共体制の崩壊を予測するものでした。以来『中国は間違いなく崩壊する』『中国はいつ崩壊するのか？』等々、中共体制の近未来における崩壊を予測する『中国崩壊シリーズ』が続き、私のブロガーとしての地位が確立されたように思います。
この『中国崩壊シリーズ』は全部で52編にのぼります。

あとは、単行本にもなった韓国と盧武鉉政権に対する批判的考察。それから小泉構造改革にかかわる記事と、それにともなう現代日本の財政・経済分析。そして戦後政治における権力闘争や日本の左翼思想の分析と批判。

われながら、よくもこれだけ多岐にわたる話題をエントリーとしてアップし続けてこれたものだと感心しています。
A級戦犯や従軍慰安婦、南京事件、そして東京大空襲などのエントリーもアクセス数が多かったですね。

まあ、それからすれば最近は話題が偏りすぎていて、われながら限界を感じると言うか、記事を書いたあとの達成感があまり感じられません。
それがエントリーの更新が滞るようになった最大の原因ですが、大して勉強もせずに700近いエントリーを書き続けていれば、こうなったのも当然かと思います。

私のエントリーは、ほとんどが4,000～6,000字はありますので、一つを書き上げると
ほんとうに疲れました。が、それが以前は快感だったんですね。それが、今は疲労感を感じるだけ（笑）
まあ、『中国崩壊シリーズ』はあちこちで取り上げられましたし、中でも『中国はいつ崩壊するのか？』は半年以上もアクセスが続きました。そういう意味ではブロガー冥利に尽きると言ってもよいと思います。

最初は100～200だった1日のアクセス数が、3ヵ月後に2,000～3,000になり、半年後には8,000～10,000、ピーク時には20,000を突破したこともあります。人気ブログランキング（政治ブログ）も25,000ポイントで第1位になり、最高位は90,000ポイント超。第1位が
1年以上続きました。
今現在の延べアクセス数は8,711,958ですから、みなさんのご支持、ご支援がいかに
大きかったかと痛感するとともに、心から感謝いたしております。

さて、これからですが、年初にも書きましたように、今は新たな執筆意欲がイマイチ湧いてこない状態です。したがって、今後も私の意識を強く刺激する話題に遭遇した時に
エントリーを書くという状況が続くと思います。
実は、過去のエントリーを今の状況に即して加筆訂正しても十分にお読みいただける
ものになるという自負はあるのですが、それも時間的制約と執筆エネルギーの不足でままなりません。
できれば新たに充電できるまで、私の過去のエントリーの一つの集大成である『韓国が世界に誇るノムヒョン大統領の狂乱発言録』をお読みいただければうれしいですね。

実は、私としては『中国崩壊シリーズ』か『日本の左翼思想の分析と批判』を書籍化したかったのですが、出版も商売ですから売れなければ話になりません。で、『韓国が世界に誇る……』の出版がもっとも世間に受け入れられるであろうということで出版の運びとなったわけです。
したがって、この本の売れ行きが今後の私の執筆活動の行方を左右する（笑）

まあ、それは冗談ですが、できるだけ多くの方に拙著をお読みいただければ幸いです。

ところで、お願いついでで恐縮ですが、一つご協力いただきたいことがあります。
私の著書、実は、かなりの店舗で、早い段階で『在庫僅少（1～2冊）』になりながら、その時点でストップしている事例が多々あるのです。
たとえば、紀伊國屋書店の新宿本店や新宿南店は、1月半ばに『在庫僅少』になって
以来2ヶ月近くそのままの状態が続いています。これは、私と私の著作の認知度が低いために、平積み（山積み）されているときはよく売れたのに、残数が1～2冊になり書棚に格納されてしまうと売れなくなったというのが理由です。
つまり来店客の目に触れなければ私の本は売れない、その程度の認知度だということです。

誠に我がままなお願いですが、もしご購入いただけるのであれば、『在庫僅少』のままの状態が続いている店舗をご利用いただければ何よりもうれしく思います。

今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

なお、私の著作では、今、米国議会で取りざたされている“従軍慰安婦”問題の真実にも言及しています。
お読みいただければ、きっと参考になるはずです。


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そのうち、力強く復活したいと思っております。

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韓国のネチズンを粉砕せよ！

CNNの投票で、韓国が組織票を動員しようとしている。
われわれは絶対に負けてはならない!!!

↓
米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。

この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、
組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。

CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

慰安婦： CNNネット投票で日本に有利な結果続出 （朝鮮日報）

「国際的な非難が高まっている」などと虚偽の報道をする韓国メディア。

みんな、絶対に「No」に投票してほしい。

投票はここから↓
Abe: No new apology for war brothels

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2007年3月4日現在

「反日」の代表・菅直人を糾弾する

わが国が東アジアの特定の国から「言いがかり」に近い非難を浴びるのは、国内にそれらの国と意を通じているとしか思えないメディアや政治家たちが存在することも要因の一つである。

メディアの代表格は朝日新聞、そして政治家は、今なら菅直人民主党代表代行だろう。

菅は幹事長時代の2002年5月5日、妻を含めた一行6名で南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、“遭難者”たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。
そして菅は「今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べた。

つまり菅は、犠牲者の数はもちろん、“事件”の存在そのものにすら疑義が呈されている“南京大虐殺”に何ら疑いを持つことなく、中共の主張を受け入れ謝罪しているのだ。
こんな菅が、今問題になっている米国議会（下院）における慰安婦をめぐる「対日非難決議案」に対してどのような態度を取っているのか？

以下は、菅の公式サイトにおける発言である。

↓
安倍総理が中川幹事長の「忠誠心」発言に反発し、官邸の空気が変わってきた。安倍総理が、いろいろな配慮をすることを止め、好きなことをやるという姿勢に変わった。その第一段がお友達の江藤氏復党。第二段が予算の強引な衆院通過。河野談話に関する発言もその流れ。これからますますタカ派色を出して、強引な国会運営をやってくる可能性が強い。

従軍慰安婦問題に関する河野談話に関しては、議会で多数を握ったアメリカの民主党は人権問題に敏感で、安倍総理の言い訳発言にアメリカ世論が反発する危険性がある。また総理就任直後の訪問で改善された中国、韓国との関係も再びひびが入る可能性がある。

官邸の空気 2007-03-05 (Mon） 菅直人の今日の一言

批判の対象である衛藤晟一・前衆院議員を「江藤」と書くなんて、この男の「いい加減さ」をよく表している。ただ、こんなことは本質的なことではないので見逃してやろう。
が、「安倍総理の言い訳発言」という言葉は看過できない。

安倍首相の「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」（2007/03/05 讀賣新聞）という発言のどこが「言い訳」なのか!!!
ここに、事実をゆがめてまで自身の主張を正当化することを得意とするこの男の本質が如実に示されている。

要は、菅の言葉には、言外に「日本軍による強制連行はあった」という認識が含まれているのだ。

「アメリカ世論が反発する」「中国、韓国との関係も再びひびが入る」――こういう主張をすることによって国民の不安感を煽り、時の政権を貶（おとし）める、これはもう使い古された手法である。

「アメリカ世論が反発する」のが問題ではない。その反発する根拠が正しいのか否かが問題なのである。「中国、韓国との関係」もそうだ。関係悪化が、何によってもたらされようとしているのかを国民の前に明らかにするのが政治家としての責務である。
米国世論の反発が誤解に基づくものであれば、それを解消する。中韓との関係悪化が、彼らの政治的意図、プロパガンダに起因するものであれば、これには断固反撃する。
これが本来の日本の政治家のあるべき姿である。

にもかかわらず菅は、中韓のプロパガンダに迎合して自国政府を攻撃しようとする。これは責任ある野党第一党を代表する政治家が取るべき態度ではない。
「中韓との関係に“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢が、今回の米国議会における「対日非難決議案」を引き起こしたのである。
菅の発言には、その肝腎な部分の認識が欠けている。相変わらずの「“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢だ。が、これは厳密に言えば「摩擦を起こしたくない」ではなく「中韓の言い分には従うべきだ」と言っているに等しい。

このような政治家が、幹事長ばかりか代表を二度も務め、今は代表代行として党の顔になっている。こんな党が野党第一党であるというところに、わが国の不幸がある。

菅に代表される政治勢力にとっては、もう「歴史において何が真実か」が問題ではないのである。彼らにおいては「いかに日本の過去の歴史を否定するか」が重要なのだ。
「戦前の日本は悪」「戦前の日本を否定する自分たちは善」―これが彼らの立脚点であり、自らの立場を有利にするためには外国勢力にも迎合する。

これが民主党の本質なのである。
だから部落解放同盟を“関係団体”として党の公式サイトに掲載し、幹部政治家が朝鮮総連（北朝鮮）から政治献金を受けるといったような不祥事が後を絶たない。

菅だけではない。
民主党は、元副代表の岡崎トミ子参院議員を中心として「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」なる法案を執拗にわが国国会に提出し続けている。これは、わが国政府に対して“従軍慰安婦”への謝罪と補償を要求する法案である。
この岡崎が今回、韓国のメディアに登場して何と言ったか。
「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」
これである。

岡崎の仲間である民主党参院議員の那谷屋正義も「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」（朝鮮新報）と述べている。
「米国に頼っている」???ここまでくると、もう「理解できない」というか「狂っている」と言うしかない。

敵は中国や韓国、あるいは在米の「反日」ネットワークと、それに踊らされる米国議員
ばかりではない。もっとも危険なのは、菅直人を始めとする国内の売国議員たちであり、それが“リベラル”を名乗って民主党の中枢に居座っていることである。

われわれは、米議会の一部に見られる不当極まりない動きに断固反対するとともに、国内に巣食う「反日」売国議員たちを糾弾しなければならない。

参照：日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学
　　　 （中華人民共和国駐福岡総領事館）

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2007年3月4日現在

反日の策謀といかに闘うか

例の、米議会の慰安婦決議案、米国メディアでは話題にすらなっていなかった。ところがここに来て、外国メディアに潜り込んだ「反日」日本人（と思われる）ジャーナリストによって世論誘導が行われようとしている。

以下は産経新聞・古森義久氏のレポート。

↓
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。

下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが2月15日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（1）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきた（2）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（3）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（4）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－などと述べて、決議案への反対を明言した。

（中略）

しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも2日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。

共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は1日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。

米議会の慰安婦決議案
米メディア「安倍首相　全否定」報道で反対派議員困惑 （産経新聞）

この決議案に関しては、在米の韓国系米人や、彼らを選挙区に抱える議員たちが騒ぎ立てているだけで、米メディアを始め世論は極めて無関心だと言われてきた。
ところが、安倍晋三首相の“狭義の強制性”＝“旧日本軍による強制連行“を否定する発言を捉えて、米メディアが問題視し始めたのだ。
そこでは、安倍首相の発言を、悪意を持ってわい曲したとしか思えない報道がなされている。

私が「お薦めBLOG」に揚げている苺畑（ichigo）さんによると、火元はAP通信のようだ。

↓
【東京】日本の国粋主義総理大臣は木曜日、日本軍が第二次世界大戦中に女性を強制的に性奴隷としていた事実を否認し、同国歴代政府の謝罪に疑いの影を投げかけアジア近隣諸国とのもろい関係に危惧を及ぼしている。

1993年の性奴隷に関する謝罪を撤回しようとしている政治家のメンバーである安倍晋三の発言は「慰安所」といわれた軍売春宿に関して首相としてこれまでにない明確なものであった。

歴史学者たちによると1930年代から1940年代にかけて20万人に及ぶ女性たちが、主に朝鮮と中国から日本軍の売春宿で勤めたという。犠牲者の多くが日本兵に拉致されたうえ強制的に性奴隷にさせられたと証言している。

しかし9月に首相に就任して以来日本の学校において愛国心を促進する積極的な外交政策を取り入れてきた安部総理は女性たちが強制的に売春行為をさせられたという証拠はないと語った。

｢事実として強制があったことをを裏付ける証拠がない。」と安倍氏は語った。（“The fact is, there is no evidence to prove there was coercion,” Abe said.）

氏の発言は1992年に歴史学者たちが発掘した日本軍が直接仲買人を使って強制的に女性たちを調達していたことを示す書類の証拠と矛盾することになる。

これらの書類は、売春宿は東アジアにおいて広がっていた占領軍による無制御な強姦に対応するため日本政府によって設置されたという犠牲者や兵士らの証言にと一致している。

～後略～

Japan's Abe: No proof of WWII sex slaves By KOZO MIZOGUCHI （AP通信記者）

このコーゾー・ミゾグチなる記者、明らかに偏向している。その偏向ぶりは、あのニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ（大西哲光）と五十歩百歩である。

このブログの読者であれば「今さら」と思うであろうが、まず「日本軍が第二次世界大戦中に女性を強制的に性奴隷としていた事実」という表現からして事実誤認、偏見のかたまりである。
「女性たちが、主に朝鮮と中国から日本軍の売春宿で勤めた」と言うが、もっとも多いのは日本人女性だった。
「1992年に歴史学者たちが発掘した日本軍が直接仲買人を使って強制的に女性たちを調達していたことを示す書類の証拠」などと書いているが、これも明らかにわい曲である。
この「書類」は、昭和13年（1938年）に出された陸軍省の「軍慰安所従業婦等募集に関する件」をさすと思われるが、これは「誘拐紛いの募集」などの「公娼制度を逸脱した違法な行為を禁止し、取締りを命じる通達」である。

ところがコーゾー・ミゾグチは事実をねじ曲げ、記事をねつ造してまで、安倍首相や日本政府を貶（おとし）めようとしている。そして、記事をもっともらしく見せるために、冒頭で「国粋主義の首相」と断定し、文中で「日本の学校において愛国心を促進する（政治家）」と形容することで、ことさら安倍首相が右翼的な国粋主義者であることを印象付けている。
これは、明らかに米議会（下院）に上程されようとしている「慰安婦決議案」を支援するための世論操作である。

国内の「反日メディア」＝朝日新聞が、事実を突きつけられて沈黙したかと思えば、今度は海外メディアに潜り込んだ「反日」ジャーナリストたちが世界にねつ造情報を流す。
こいつらの執拗、かつ狡猾なやり口には、心の底から激しい怒りが湧き上がってくる。
まさに、国内外にネットワークを張りめぐらせた「反日」主義者たちが総力を挙げてわが国を攻撃している――そう捉えなければならない事態であると言える。

ところで、当然のことながらノリミツ・オオニシもニューヨーク・タイムズ紙上で偏向・ねつ造記事を書いている。（木走まさみずさん訳）

↓
【東京，3月1日，木曜日】安倍晋三首相は、日本の政府の長年の公的立場に逆らって、第二次世界大戦中の日本軍が性的奴隷制度を外国人女性に強制してきたことを否定した。
安倍氏の声明は、政府が否認する準備をしている、売春宿を設置し性的な奴隷制度に女性を強制したことに直接もしくは間接的に軍の関与を認めた1993年の政府声明からは、最も明確に遠いものとなった。 当時の宣言は遠回しに「従軍慰安婦」と呼ばれた女性たちへの謝罪も言及していた。

「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と、安倍氏は報道陣に発言。 「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」(ichigo注：木走さんには申し訳ないが、英語の原文には「当初定義されていた」とは書かれていない。これはichigoが本文中で指摘した通り。）

アメリカ議会下院では、日本政府が戦時の性奴隷制度における軍の役割を「謝罪しかつ認める」ように呼びかける決議について審議を始めている。

しかし、同時期、日本の戦時の歴史を改訂しようとする最近の傾向が保たれている中で、与党自由民主党内の保守派は、1993年の宣言を無効にせよとの主張を促進させている。安倍氏は、一連のスキャンダルにより支持率が急降下し、リーダーシップが無いと認識されはじめているが、このグループ（保守派）に同調するようだ。

（以下略）

Abe Rejects Japan’s Files on War Sex By NORIMITSU ONISHI

それにしても、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」（安倍首相：讀賣新聞）という発言が、AP通信やニューヨーク・タイムズの「反日」記者の手にかかると上記のようになってしまうのだから恐れ入る。

今月2日の読売新聞のインタビューで、今回の決議案の裏には「反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は答えている。
おそらく「慰安婦問題」の背後では、「拉致問題」をウヤムヤにしたい北朝鮮が暗躍しているのだろう。米民主党のマイケル・ホンダ議員や日本の岡崎トミ子参院議員などは、その主観的意図はともかく、この北朝鮮の陰謀に乗せられているのは間違いない。

では、わが国はどう動けばよいのか？
ここに難しい問題がある。それは、わが国が「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」と米国議会に対し働きかけてきたからだ。
だから米メディアの報道に、決議案に反対の議員も「決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と動揺することになる。
また、「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」（マイケル・グリーン氏）という見方も説得力がある。
で、靖国神社問題で日本の立場に理解を示したマイケル・グリーン氏も「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ」としつつ、「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない」と言わざるをえない。

つまり、日本が毅然とした態度を取らず、「既に謝罪済みの問題」という“逃げの姿勢”で問題を収拾しようとして来たことが完全に裏目に出ているのだ。もう、すっかり北朝鮮が書いた絵図にはめられている。
私は前回のエントリーで「わが国は早急にこの『談話』を見直し、撤回（破棄）しなければならない」と書いたが、ここはまず、“慰安婦決議案”の否決に全力を挙げるべきではないか。その上で「（河野）談話」の見直し―撤回を図る、事態がここまでこじれてくると、これがもっとも効果的だと思う。
「この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる」という産経新聞・古森氏の指摘は、このあたりを指してのことだろう。

安倍首相は5日の参院予算委員会で「（河野談話を）基本的に継承していく」と改めて表明した上で、“慰安婦決議案”が米下院に提出されていることについて、
「決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための努力を行っている」
「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」
と述べている。

「河野談話」を見直すのは当然だが、今は“実”を取るために一時的に我慢するのが得策なのかもしれない。

参照1：首相の慰安婦強制性否認発言、米各誌が批判 （苺畑より）
参照2：ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！ （木走日記）
参照3：慰安婦問題、米決議でも謝罪せず…参院予算委で首相 （讀賣新聞）
参照4：「慰安婦」歴史家に任せよ　マイケル・グリーン氏に聞く （讀賣新聞）

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2007年3月4日現在

南京、慰安婦 中韓の反日プロパガンダに反撃せよ！

↓
なんとも憂鬱（ゆううつ）である。サンダンス映画祭で賞をとったドキュメンタリー映画「南京」が一般公開される。当時の記録フィルムと、中国の生存者、旧日本軍兵士へのインタビュー、欧米人の記録などで構成されている。30名の調査員を関係国に派遣して調べた結果という。

日本軍の殺戮（さつりく）・強姦（ごうかん）の話がこれでもかと続く。半ば苦笑しながら当時の告白をする日本の旧軍人も登場する。映画の主題は、そうした日本兵から多くの中国人を救ったという米国人医師たちの物語だ。映画の終わりぎわに「犠牲者は20万人以上」との東京裁判の数字が留保なしに引用され、そして靖国神社で軍服姿で万歳を叫ぶ・現在の日本人たちの映像が紹介される。映画を見たほとんどの人は、日本と
日本人が嫌いになるだろう。米国と中国では、今年、この他に同様の南京事件の映画が続々と作られる予定という。

-------------------------------------------------------------------

以上は、2日付の讀賣新聞に掲載された、元外務省北米第1課長で橋本、小泉両首相時代に首相補佐官も務めた岡本行夫氏の寄稿文の書き出しである。

岡本氏は、事件後60年の時はおろか、節目であったはずの50周年の時でさえ、ほとんど目立った動きがなかったのに、なぜ70年目の今年になってこのような動きが顕著に
なったのかについて次のように書いている。

↓
どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で「近代史上最も
残虐な行動」として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、「自分達はこれほどひどくない」と
安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない。

なぜ南京事件50周年の際にも60周年の際にも起きなかったことが、70周年の今年に起こっているのか。海外の華人団体の組織的な策動は明らかに存在する。特にアメリカ人と連帯し日本軍国主義を非難することは、彼らにとっては望むところだ。

しかし、それだけではない。日本が戦争責任否定の方向に行き始めているのではないかとの疑念を、アジアや米国の一部が持ってしまったことも、ひとつの理由だろう。

日本はどうすればいいのか。結論から言えば、政府が南京事件を検証した上で、自らの考えを世界に伝えるべきだろう。南京で、いったい何が起こって、何が起こらなかったのか。大規模虐殺はあったのか、なかったのか。それは、直接情報を持たないわれわれ一般国民が、断片的な知識で語れることではない。調査して確定的なことが言えるのは政府だけである。

気の重い作業だろう。しかし、まだ生存している人々がいる。旧軍の残した記録がある、関わった将官や兵士たちの日記類がある。日本で独自の調査をしてきた多くの秀れた学者や研究者がいる。今であれば、真実に迫る方法はいくらでもある。

政府は、一連の映画が作り出す反日的な心象が世界中の人々にしみ込む前に、自ら歴史を検証する決意を披歴するべきである。その姿勢のみが、「南京事件の規模は
中国の主張どおりで、日本はそれにフタをしている」という非難に反論する道になる。
そうした上で初めて、意図的な反日キャンペーンに対抗する道も開けてくる。今の日本人の名誉を守るのは政府の責務である。

-------------------------------------------------------------------

岡本氏の見解の中で「日本が戦争責任否定の方向に行き始めているのではないか
との疑念を、アジアや米国の一部が持ってしまったことも、ひとつの理由だろう」という
部分はいただけない。“疑念”を持っているのは「アジア」ではなく「北東アジア」のごく少数の国家であり、それも“疑念”というより“難癖”に近い。
わが国は「戦争責任」を否定する方向になど向かっていない。「戦争責任を問う」ふりをして「戦前の日本のすべてを否定する」ような言論や風潮を蔓延させたことを反省しているだけだ。当時の時代的背景や歴史的経緯を踏まえることなく、「勝者が正義で敗者が悪」という「単純な善悪論」に疑問を呈しているにすぎない。
あのころは、欧米列強がわれ先に中国大陸に利権を求め、アジアやアフリカの大半を植民地として分割支配し、その権益をめぐって弱肉強食の争いを繰り返していた。

が、「結論から言えば、政府が南京事件を検証した上で、自らの考えを世界に伝えるべきだろう」「政府は、一連の映画が作り出す反日的な心象が世界中の人々にしみ込む前に、自ら歴史を検証する決意を披歴するべきである」という主張は、まったくそのとおりだと思う。
中国や、その意を受けた海外の「反日」中国人たちが欧米人を巻き込み、歴史をねつ造してまで「反日」プロパガンダに精を出すのは、その動機が現代中国の体制的脆弱さと、その裏返しとしての中華民族主義の台頭に根ざしているからだ。
わが国政府が、これを見て見ぬふりをするのであれば、やがてわが国の国益を損なうことになるのは間違いない。

中国の驚異的な成長は、急成長国家に典型的に見られる様々な矛盾と表裏の関係にある。想像を絶する格差や環境破壊、権力の構造的腐敗と規範意識の喪失。
これらの、成長がもたらした負の側面は極めて深刻で、舵取りを一歩誤れば体制そのものが崩壊しかねない危うさを内包している。

中国の「反日」は、このような国内的矛盾から目をそらさせ、国民意識を「愛国」で収斂するための便法なのである。
つまり、共産主義イデオロギーの崩壊によって求心力を失くした共産党が、その支配を正当化し、一党独裁を堅持していくためには「反日・愛国」と「アジアの超大国」という
プロパガンダが欠かせないのだ。

中国の「反日」は極めて巧妙かつ狡猾である。
米国世論に「非道な日本と日本人」をアピールすることで、同盟国である日米の間に
さざ波を立てることができる。中国の難癖とも言える対日非難を正当化できるし、何より日本国内で劣勢になりつつある「反日」日本人たちを鼓舞することにもなる。
岡本氏の「特にアメリカ人と連帯し日本軍国主義を非難することは、彼らにとっては望むところだ」という指摘は、そういうことだろう。

-------------------------------------------------------------------

とにかく北東アジアの隣国は異常な国ばかりである。メディアでは北朝鮮の特異性ばかりが強調されるが、中国や韓国の常軌を逸した行動も見逃してはならない。
「一衣帯水の関係」とか「善隣友好」などと言っているが、中国や韓国は、そんなことはこれっぽっちも思っていない。あるのは自国とその国の権力者の利害だけだ。

米国議会（下院）に提出されている慰安婦問題をめぐる対日非難決議案もまったく同じである。ここにおいては“従軍慰安婦”が事実であったか否かなど問題ではない。「非道な日本と日本人」を米国議会に認めてもらうことが最大の目的なのだ。そのためには、あらゆるウソをつく。

この決議案は、韓国からすれば対日関係で優位に立つための便法である。この件で
公聴会が開かれたことを受けて盧武鉉はさっそく、「3･1節（抗日独立運動記念日）」と
いう民族意識を強く刺激する場で、「日本帝国の蛮行を国際社会が許さないということを再確認できた」と声高に叫んでいる。

ところがわが国と言えば、未だに「強制連行に軍が関与した」、あるいは「官憲等が
直接これに加担した」と認めた「河野官房長官談話」が公式な見解としてまかり通っている。
わが国は早急にこの「談話」を見直し、撤回（破棄）しなければならない。

-------------------------------------------------------------------

慰安婦”については、野党第一党・民主党の岡崎トミ子などが中心になって、わが国
政府に「謝罪と補償を求める法案」の提出を執拗に繰り返している。
“南京虐殺”に関しては、民主党の菅直人（代表代行）のみならず、自民党の古賀誠（元幹事長・古賀派代表）も南京大屠殺遇難同胞紀念館に“参拝”している。
つまり、わが国は、中国や韓国と連携する「反日」人士によって国内を分断されているのだ。

海外では在米の中国人や韓国人たちがわが国を貶めるために暗躍し、国内ではそれに連携するような売国人士たちが政界にのさばっている。
私は、中国人や韓国人の「反日」プロパガンダに、政府が断固とした対抗措置を取るよう求める。そしてわれわれは、中国や韓国と気脈を通じた売国政治家たちを追い落とさなければならない。

参照：南京事件70年　反日に反論、政府の責務　岡本行夫（寄稿）
（2007/03/02 讀賣新聞：朝刊）

【追記】
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