仕組まれた米・反日世論に反撃せよ！

今日も、今回の米国下院における、いわゆる“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案についてのエントリーだが、重要な問題を含んでいるので再度言及したい。

今回の決議案は、明らかに北朝鮮と、それと連携した「反日」ネットワークの陰謀である。今月2日の読売新聞のインタビューで、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も「（今回の決議案の裏には）反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と指摘している。

では、なぜ北朝鮮が、韓国人・元慰安婦を利用して今回のような米国議会や米メディアを使った「反日」キャンペーンを展開する必要に迫られたのか、その理由を明らかにしたい。
それは先月13日に、北朝鮮の核開発をめぐる6者協議で「日本を除く4カ国は60日以内に5万トンの重油に相当するエネルギー支援の最初の輸送を始める」という合意が成立した点にある。つまり、この合意には、北朝鮮がもっとも期待する「日本からの支援」が抜け落ちているのだ。
日本が対北支援を拒否した理由は言うまでもなく「日本人拉致問題」である。この日本の“大義名分”を打ち砕くためのいちばん有効な手段が“従軍慰安婦”＝日本国による韓国・朝鮮人の拉致・性奴隷化を騒ぎたて、米国内の世論を「日本非難」に誘導することなのだ。

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北朝鮮の「反日」陰謀が有効に機能する要素はいくつかある。その第一が、韓国の
北朝鮮化だ。

以下は、私の著作『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』からの引用である。

↓
私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する。しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。
日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解することを望む。 （発言42 p184）

この発言は、2005年3月1日に行われた「3・1節記念式典（抗日独立運動記念日）」に
おいて盧武鉉が行った演説の一節である。
「私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する」
ここまではいい。一国のリーダーとして、また、日韓基本条約を結んでいる友好国の
大統領としては極めて当然の反応である。しかし、問題はその先だ。
「しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられた
わが国民の怒りを理解することを望む」
つまり驚くべきことに、盧武鉉はこの今の時代に起こった北朝鮮による日本人拉致事件を、戦前の日本統治時代の戦時動員と同列に置き、
「日本は拉致問題を非難する前に、戦前に自らが犯した過ちを反省せよ」
「われわれの方が過去にもっと大きな被害を受けた」
と言っているのも同然なのだ。
このような理屈は、ならず者国家・北朝鮮が拉致問題に対して居直る時に使う「論理のすり替え」とまったく同じではないか。
北朝鮮による外国人拉致という「犯罪」を「慰安婦は日本の国家機関による拉致被害者」とする「思い込み」と相殺し、それを国家行事の場で内外に発信するのであるから、もうこの男の頭の中身は丸ごと常軌を逸している。

～以下（略）～

本書では、このあと▼従軍慰安婦問題の真実（p188)、▼韓国を煽る日本の歪曲報道（p189）と続き、従軍慰安婦問題の真相と、それが実は「日本から日本へ！」という「日日問題」であることを明らかにしている。
※詳しくは『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』をお読みください。

しかも、盧武鉉だけではなく韓明淑（ハン・ミョンスク）首相（当時）も昨年の8月14日に
「日本は（横田）めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くの
めぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければならないだろう」（発言37 p160）
と述べている。

つまり、「日本人拉致問題」と“従軍慰安婦”に関しては北朝鮮と韓国は一心同体なのである。
この北朝鮮と韓国が一体となった「反日」策動に、在米の北朝鮮系NGOや朝鮮系カナダ人でありながら日系を装っているノリミツ・オオニシ（大西哲光：ニューヨーク・タイムズ東京支局長）のような米国内の「反日」メディア人が加担している。

さらに看過できないのは、朝日新聞のような国内の「反日」メディアがこれに同調する
ことである。
朝日は3月6日付の社説で、安倍首相の発言について
「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」
と書いている。
さすがの朝日も“従軍慰安婦”の前に「いわゆる」を付けているが、その本音・本質は
まったく変わっていないということがよくわかる。
また、山崎拓のような政治的野心と嫉妬に囚われた「反日」政治家も与党内にいる。
山崎は8日、安倍首相の発言に対し「弁解がましいことは一切しない方がいい」などと
批判している。
かつて、わが国の政治を牛耳っていた野中広務（当時自民党幹事長・2003年引退）は
「確かにテポドン、不審船、拉致疑惑といろいろある。（拉致疑惑で）先方と話をすれば『三十六年間の（日本の）植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を（朝鮮半島から）拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」
と述べた（1999年11月）。
この野中の系譜に連なる政治家が、まだまだ与党・自民党内にも少なからず存在するということだ。

要するに、北朝鮮・韓国・在米北朝鮮系NGO・米国内の「反日」メディア・国内の「反日」メディア・与党・自民党内の反日政治家、これらが時には意を通じ、時には渾然一体となって日本国を攻撃している
――これが、今回の騒動の背景に隠された構図である。
その目指すところは「日本人拉致問題」の風化―6者協議における日本の孤立化―
北朝鮮に対する日本の軟化と妥協―である。

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讀賣新聞は3月11日付（朝刊）の ［政治を読む］で次のように書いている。
↓
米連邦議会で扱う決議案の数は膨大で、第109議会（2005～06年）には下院だけで1716本が処理された。成立すれば法的拘束力を持つ両院共同決議案は102本だけで残りは成立しても法的拘束力のない下院決議案と両院一致決議案だ。これだけ膨大な数になるのは、有権者や圧力団体の要望に配慮する姿勢を見せる「選挙対策」の意味合いのものが多いからだ。問題の決議案も両院一致決議案で、普段は米メディアが
関心を払うことがないたぐいのものだ。
日本側が誤りを指摘するのは当然だが、決議案を提出した側にすれば、安倍首相の
反論に韓国や中国が反発し、米メディアも取り上げるようになって注目度が上がることは望外の成果と映っているはずだ。


讀賣は「望外の成果」と書いているが、取りたてて大騒ぎするようなものではなかった
決議案に日本が反発し、結果として米メディアが取り上げ俄然として注目度が上がった――この事態は、「反日」策謀をめぐらす連中にとってシナリオどおりの流れだと思う。

讀賣は次のようにも書いている。

↓
提案した議員のスタッフや支持者の多くは日本事情に詳しい「専門家」だ。日本でどんな議論が展開されているかは熟知している。
戦時中の日本の行動を批判して謝罪を求めた決議案も今回が初めてではない。日本
企業が戦争捕虜を強制させた、と非難するものもあれば、今回同様、従軍慰安婦問題を理由にしたものも数回提案され、日の目を見なかった。
彼らは「誤解」しているのでなく、「確信」で動いている。日本側がいくら「事実誤認」を
指摘しても改まらないゆえんだ。


つまり、今回の対日非難決議案を推進している連中（議員スタッフや支持者）は「確信」的「反日」主義者なのだ。これに歴史的、文化的、道徳的に優越意識を持つ白人社会（主にメディア）が同調し、事を大きくしている。
まさにわが国は「反日」ネットワークが描いた絵図に完全にはめられたわけだ。
この分では、おそらく対日非難決議案は下院で可決されるだろう。

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私は過去のエントリーで「『河野談話』を見直すのは当然だが、今は“実”を取るために一時的に我慢するのが得策なのかもしれない」と書いたが、それは撤回する。
事ここに至っては、「河野談話」の見直しはもちろん、米国の“旧悪”の指摘も含めて
歴史的真実を徹底的に明らかにするべきだと思う。
安倍首相は、事態の思わぬ展開に、自らの発言の火消しにやっきになっているようだが、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」という発言は、史実を事実として指摘しただけだ。

『決議案』を一部抜粋すると

「慰安婦」システムは政府によって強制された軍用売春であり、
強姦、妊娠中絶の強要、性的虐待で死に至らしめるなど、残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

と、もう誹謗中傷ここに極まれりという内容なっている。
そして、この内容を受け入れ、わが国に国会決議と首相による謝罪を求めているのである。
こんな悪意に満ち満ちた決議を受け入れられるはずもないし、ましてや謝罪など天地が逆転してもありえない。
安倍首相が「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのは、日本国の首相として至極当たり前のことだ。

マイケル・ホンダ下院議員は、今回の決議案について「日米関係に対して害になるものではない」などと主張しているが、こんな誹謗中傷を受けて米国を快く思う日本人なんて（一部の「反日」日本人を除いて）いるわけがない。
それにしても、こんな決議案に事実をもって反論した安倍首相に対し「潔い態度とは言えない」と言う朝日新聞、「弁解がましい」と言う山崎拓、連中は頭も性根もゆがみきっていると言うしかない。
もちろん岡崎トミ子や円より子のような民主党の先天性売国病に罹患した連中は論外であるが……

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われわれは米国内の「反日」主義者たちを糾弾し、米国議会を弾劾しなければならない。その結果、米国世論の反応がより悪化するようなことになってもまったく問題はない。
西欧で米国の同盟国と呼べる国は今や英国しかない。アジアでも同様だ。アジアで米国の同盟国と呼べる国はわが日本しかない。その日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会に断固とした抗議もできないようでは、真の同盟関係などありえない。
それこそ「反日」ネットワークの思う壺である。

8日付の米・タイム誌は「（拉致問題を優先させると）北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と書いたが、乱れてけっこう。
日本国と日本国民の名誉を守り、そして北朝鮮の国家犯罪犠牲者の救出に全力を
挙げることは、独立国として当たり前のことであり、それがあってこそ初めて同盟関係が成り立つ。

米国の「反日」世論に遠慮なんかいらない！

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（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788

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