南京、慰安婦 中韓の反日プロパガンダに反撃せよ！

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なんとも憂鬱（ゆううつ）である。サンダンス映画祭で賞をとったドキュメンタリー映画「南京」が一般公開される。当時の記録フィルムと、中国の生存者、旧日本軍兵士へのインタビュー、欧米人の記録などで構成されている。30名の調査員を関係国に派遣して調べた結果という。

日本軍の殺戮（さつりく）・強姦（ごうかん）の話がこれでもかと続く。半ば苦笑しながら当時の告白をする日本の旧軍人も登場する。映画の主題は、そうした日本兵から多くの中国人を救ったという米国人医師たちの物語だ。映画の終わりぎわに「犠牲者は20万人以上」との東京裁判の数字が留保なしに引用され、そして靖国神社で軍服姿で万歳を叫ぶ・現在の日本人たちの映像が紹介される。映画を見たほとんどの人は、日本と
日本人が嫌いになるだろう。米国と中国では、今年、この他に同様の南京事件の映画が続々と作られる予定という。

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以上は、2日付の讀賣新聞に掲載された、元外務省北米第1課長で橋本、小泉両首相時代に首相補佐官も務めた岡本行夫氏の寄稿文の書き出しである。

岡本氏は、事件後60年の時はおろか、節目であったはずの50周年の時でさえ、ほとんど目立った動きがなかったのに、なぜ70年目の今年になってこのような動きが顕著に
なったのかについて次のように書いている。

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どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で「近代史上最も
残虐な行動」として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、「自分達はこれほどひどくない」と
安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない。

なぜ南京事件50周年の際にも60周年の際にも起きなかったことが、70周年の今年に起こっているのか。海外の華人団体の組織的な策動は明らかに存在する。特にアメリカ人と連帯し日本軍国主義を非難することは、彼らにとっては望むところだ。

しかし、それだけではない。日本が戦争責任否定の方向に行き始めているのではないかとの疑念を、アジアや米国の一部が持ってしまったことも、ひとつの理由だろう。

日本はどうすればいいのか。結論から言えば、政府が南京事件を検証した上で、自らの考えを世界に伝えるべきだろう。南京で、いったい何が起こって、何が起こらなかったのか。大規模虐殺はあったのか、なかったのか。それは、直接情報を持たないわれわれ一般国民が、断片的な知識で語れることではない。調査して確定的なことが言えるのは政府だけである。

気の重い作業だろう。しかし、まだ生存している人々がいる。旧軍の残した記録がある、関わった将官や兵士たちの日記類がある。日本で独自の調査をしてきた多くの秀れた学者や研究者がいる。今であれば、真実に迫る方法はいくらでもある。

政府は、一連の映画が作り出す反日的な心象が世界中の人々にしみ込む前に、自ら歴史を検証する決意を披歴するべきである。その姿勢のみが、「南京事件の規模は
中国の主張どおりで、日本はそれにフタをしている」という非難に反論する道になる。
そうした上で初めて、意図的な反日キャンペーンに対抗する道も開けてくる。今の日本人の名誉を守るのは政府の責務である。

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岡本氏の見解の中で「日本が戦争責任否定の方向に行き始めているのではないか
との疑念を、アジアや米国の一部が持ってしまったことも、ひとつの理由だろう」という
部分はいただけない。“疑念”を持っているのは「アジア」ではなく「北東アジア」のごく少数の国家であり、それも“疑念”というより“難癖”に近い。
わが国は「戦争責任」を否定する方向になど向かっていない。「戦争責任を問う」ふりをして「戦前の日本のすべてを否定する」ような言論や風潮を蔓延させたことを反省しているだけだ。当時の時代的背景や歴史的経緯を踏まえることなく、「勝者が正義で敗者が悪」という「単純な善悪論」に疑問を呈しているにすぎない。
あのころは、欧米列強がわれ先に中国大陸に利権を求め、アジアやアフリカの大半を植民地として分割支配し、その権益をめぐって弱肉強食の争いを繰り返していた。

が、「結論から言えば、政府が南京事件を検証した上で、自らの考えを世界に伝えるべきだろう」「政府は、一連の映画が作り出す反日的な心象が世界中の人々にしみ込む前に、自ら歴史を検証する決意を披歴するべきである」という主張は、まったくそのとおりだと思う。
中国や、その意を受けた海外の「反日」中国人たちが欧米人を巻き込み、歴史をねつ造してまで「反日」プロパガンダに精を出すのは、その動機が現代中国の体制的脆弱さと、その裏返しとしての中華民族主義の台頭に根ざしているからだ。
わが国政府が、これを見て見ぬふりをするのであれば、やがてわが国の国益を損なうことになるのは間違いない。

中国の驚異的な成長は、急成長国家に典型的に見られる様々な矛盾と表裏の関係にある。想像を絶する格差や環境破壊、権力の構造的腐敗と規範意識の喪失。
これらの、成長がもたらした負の側面は極めて深刻で、舵取りを一歩誤れば体制そのものが崩壊しかねない危うさを内包している。

中国の「反日」は、このような国内的矛盾から目をそらさせ、国民意識を「愛国」で収斂するための便法なのである。
つまり、共産主義イデオロギーの崩壊によって求心力を失くした共産党が、その支配を正当化し、一党独裁を堅持していくためには「反日・愛国」と「アジアの超大国」という
プロパガンダが欠かせないのだ。

中国の「反日」は極めて巧妙かつ狡猾である。
米国世論に「非道な日本と日本人」をアピールすることで、同盟国である日米の間に
さざ波を立てることができる。中国の難癖とも言える対日非難を正当化できるし、何より日本国内で劣勢になりつつある「反日」日本人たちを鼓舞することにもなる。
岡本氏の「特にアメリカ人と連帯し日本軍国主義を非難することは、彼らにとっては望むところだ」という指摘は、そういうことだろう。

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とにかく北東アジアの隣国は異常な国ばかりである。メディアでは北朝鮮の特異性ばかりが強調されるが、中国や韓国の常軌を逸した行動も見逃してはならない。
「一衣帯水の関係」とか「善隣友好」などと言っているが、中国や韓国は、そんなことはこれっぽっちも思っていない。あるのは自国とその国の権力者の利害だけだ。

米国議会（下院）に提出されている慰安婦問題をめぐる対日非難決議案もまったく同じである。ここにおいては“従軍慰安婦”が事実であったか否かなど問題ではない。「非道な日本と日本人」を米国議会に認めてもらうことが最大の目的なのだ。そのためには、あらゆるウソをつく。

この決議案は、韓国からすれば対日関係で優位に立つための便法である。この件で
公聴会が開かれたことを受けて盧武鉉はさっそく、「3･1節（抗日独立運動記念日）」と
いう民族意識を強く刺激する場で、「日本帝国の蛮行を国際社会が許さないということを再確認できた」と声高に叫んでいる。

ところがわが国と言えば、未だに「強制連行に軍が関与した」、あるいは「官憲等が
直接これに加担した」と認めた「河野官房長官談話」が公式な見解としてまかり通っている。
わが国は早急にこの「談話」を見直し、撤回（破棄）しなければならない。

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慰安婦”については、野党第一党・民主党の岡崎トミ子などが中心になって、わが国
政府に「謝罪と補償を求める法案」の提出を執拗に繰り返している。
“南京虐殺”に関しては、民主党の菅直人（代表代行）のみならず、自民党の古賀誠（元幹事長・古賀派代表）も南京大屠殺遇難同胞紀念館に“参拝”している。
つまり、わが国は、中国や韓国と連携する「反日」人士によって国内を分断されているのだ。

海外では在米の中国人や韓国人たちがわが国を貶めるために暗躍し、国内ではそれに連携するような売国人士たちが政界にのさばっている。
私は、中国人や韓国人の「反日」プロパガンダに、政府が断固とした対抗措置を取るよう求める。そしてわれわれは、中国や韓国と気脈を通じた売国政治家たちを追い落とさなければならない。

参照：南京事件70年　反日に反論、政府の責務　岡本行夫（寄稿）
（2007/03/02 讀賣新聞：朝刊）

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