慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ

例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。

ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」
（サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。
決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、一転して賛成に回る考えを表明した。これも、安倍首相の発言を踏まえて考えを変えたという。

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「狭義の強制性」、つまり旧・日本軍による組織的強制連行を裏付ける証拠がないのは紛れもない事実だし、その点では安倍首相の発言は間違っていない。では、なぜ事実を指摘しただけの安倍発言に対して、米国メディアや政治家はセンシティヴ（sensitive）なまでの反応を示すのか。
知日派のマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長が言うように「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」という見方も確かに一理ある。
が、ほんとうに米国のメディアや政治家の対日非難の根拠が、「現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない」被害者の経験の悲劇性にあるのだろうか。
私は、そうは思わない。

私は、彼らの対日非難の背後にあるのは、白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識だと思う。マイケル・ホンダ下院議員は日系だが、精神的には白人社会の価値観の下（もと）にある。
つまり、肌の色ではなく、歴史的、文化的、道徳的優越意識と贖罪意識が理不尽な
対日批判を生み出すのだ。

この意識と事件の構図は、実は60年前の極東軍事裁判とそっくりなのである。極東軍事裁判は、人類の“正義”をかざす戦勝国が、敗戦国日本を裁いたものだった。
が、その“正義”の戦勝国が戦前にやったことは、アジア諸国と諸国民に対する収奪と搾取、隷従の強制と酷使であった。
米国は戦中、東京大空襲と原爆で非戦闘員（市民）40万人の命を一瞬にして奪った。
フランスやオランダは戦後、極東軍事裁判の最中にベトナムやインドネシアを再侵略し、戦闘や無差別爆撃などで100万人以上の命を奪った。
それでも戦勝国は“正義”であり、敗戦国は“犯罪者”なのである。

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今回も同様である。
米軍が日本を占領した時、最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの「大きい男」による婦女暴行事件が起きた。「大きい男」とは米兵のことである。連合国軍総司令部（GHQ）が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。
米兵による婦女暴行事件の続発に驚愕したGHQは、日本政府から申し入れのあった、米兵のための「慰安所」を急ぎ用意させる。
GHQの意を受けた政府は、既に1945年8月26日に設立ずみの特殊慰安施設協会（RAA=Recreation and Amusement Assoiation）を通じて慰安婦を提供した。大義名分は「良家の子女の防波堤」づくりであった。
施設第1号として開設された大森小町園には初日から米兵の乗ったジープが群がって行列を作った。政府は、この日以降、東京に3カ月間で25カ所の施設を設置し、慰安婦は1,600人に及んだ。
この慰安婦たちの大半は、焼けたり潰れたりした工場で働いていた、農村出身のうら
若き女工たちだった。

この、敗戦直後に慰安婦として働かざるをえなかった農村出身のうら若き女工たちの
経験は悲劇ではないのか???米兵が相手だったから恵まれていたというのか???
米軍は朝鮮戦争のときも韓国に慰安所を設営させている。この場合、韓国人が韓国女性を慰安婦として斡旋したから悲劇ではない、と米国人は言うのか???
まったくのダブルスタンダード、偽善以外の何ものでもない。

自分たちのやったことには口をぬぐい、そ知らぬ顔をしてわが国だけを非難する。悲劇性の原因は、時代的背景と戦争にあるのに、それが日本という国家の体質にあるかのごとく非難する。

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米国などで、南京事件を扱った映画が続々と製作されていることを受けて、元外務省
北米第1課長の岡本行夫氏は次のように指摘している。
「どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で『近代史上最も残虐な行動』として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、『自分達はこれほどひどくない』と安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない」と。
今回の対日非難決議案をめぐる動きも同様である。自分たちも戦場で慰安婦を買ったが、『自分達はこれほどひどくない』と自己弁護したいのだ。が、本質はちっとも変わらない。女性たちの悲劇性も同じである。違うのは、買う側の兵士が白人（米国兵）かアジア人（日本兵）かの違いだけだ。

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今、ヨーロッパでは、東欧の若い女性たちが騙されて身売りされるケースが後を絶たずに大きな社会問題になっている。騙すのは同じ東欧の不良たちであり、買い受けるのは西欧社会の地下組織である。
現代のヨーロッパでもこういうことがあるのだ。
なぜか？
根本の原因は東欧社会が貧しいからであり、豊かな西欧にあこがれて不良たちの甘言に乗せられる女性が多いからである。

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戦前の日本、特に農村は貧しかった。朝鮮半島はさらにひどかった。だから生活苦ゆえに娘を売ることがあっても少しも珍しくなかった。
中には甘言を弄する仲介業者もいただろうし、脅迫めいた言動を取る輩もいたに違いない。また、誘拐まがいの行為が行なわれていたことも事実である。
そういう、わが意に反した身売りを“強制”と言えぬこともない。また、そういう境遇下に置かれた女性たちは確かに悲劇的だ。
が、だからといって、慰安婦たちがわが国を責めるのは筋違いもはなはだしい。ましてや米国議会や米メディアがわが国を非難するなんて傲慢以外の何ものでもない。
当時の国内法では、慰安所も慰安婦も合法だったのだ。

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最近発覚した、千葉県の売春クラブを舞台にしたタイ人女性の人身売買と売春は、かつては自らも同じ境遇にあった同胞の女たちが首謀者だった。
彼女たちにとっては、性を売ることは生きるための糧を稼ぐことであり、性は“商売道具”なのだ。だから、自らが騙された分を他の女で取り返そうとする。

昨年だったか、九州の温泉街で保護されたタイ人少女の故郷を取材したテレビの報道番組を目にしたことがある。テレビカメラの前に登場したタイ東北部に住む少女の父親は、自らのしゃれた家を指差しながら「これも日本に出稼ぎに行った娘のおかげだ」と、むしろ誇らしげに語っていた。
この、身売りされ売春させられるタイ人少女（確か16歳だった）は、われわれの感性からすれば確かに悲惨である。が、その娘の稼ぎによって、その地方では例外ともいえる
瀟洒な家に住み、息子たちを上級学校に進学させて喜んでいる親も一方にはいるのである。
だからといって、タイ王国の中で、最も忘れ去られ貧しい地域であるタイ東北部に住む人たちの生き様を、豊かな社会に住むわれわれの感性で非難できるだろうか。

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“従軍慰安婦”も同じことだ。女たちが慰安婦になった根本的な原因は貧困である。が、“カネ”のために性を売る職業に従事したからといって、今の道徳観で彼女たちを
責めることはできない。逆に言えば、それを許した当時の国家、当時の政府を非難することもできない。
当時はそういう時代だったのであり、娘の身売りも合法で、売春婦は“公娼”と呼ばれる「公の存在」だったのだ。

そういう時代的背景や歴史的制約を無視して、今の価値観で「慰安婦の存在」を悲劇だと言い、それを許した国家や政府は糾弾されるべきだと声高に叫ぶ者たち。
この者たちは、ある特定の意図に基づいて行動していると判断して間違いない。
私は、こういう特定の政治目的のために、時代の犠牲者である慰安婦を利用する者こそ、むしろ糾弾されるべきであると考える。
そして、その策略に乗せられ、日本非難を合唱するメディアや政治家は「恥知らず」以外の何ものでもないと思う。

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慰安婦を出汁（だし）にわが国を非難することは、拉致問題を風化させたい北朝鮮の
策略に踊らされているのと同じだ。
政治的利害や偽善的な正義感を振りかざしてわが国を非難する者たちこそ糾弾されるべきである。

8日付の米・タイム誌（電子版）は「核計画より四半世紀前の拉致を優先させるのは
健全ではない」「（安倍）首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」と書き、6カ国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した（讀賣新聞）。

まさに北朝鮮が書いた絵図に米国議会もメディアも完全にはまっている。

われわれは、けっして妥協することはできない!!!

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